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2016年5月4日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5879/
（２０１７年５月５日 修正２ ；追記）
2017年4月26日19時15分に福井テレビから、不揃いの角材を積んだにもかかわらず落下防止措置を怠ったとして経営者らが起訴されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井地方検察庁は、２６日、角材を運搬していたトラック運転手の男と当時の勤務先の会社の経営者を起訴した。
起訴状によると、トラックには、重さや長さが不ぞろいの角材が積まれていたにもかかわらず、落下防止策を講じる注意を怠ったとして、経営者は業務上過失致死罪に、トラックの運転手は過失運転致死罪に問われている。
福井地検は、事故からちょうど１年目のこの日、起訴に踏み切った。
出典
『材落下死亡事故 トラック運転手と会社経営者を起訴～福井地検』
4月26日12時34分にＮＨＫ福井からは、１年後の節目にあたり積み荷固定の徹底を河川国道事務所が呼びかけたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年４月、福井市でトラックから落下した積み荷の木材が乗用車を直撃し男性が死亡した事故から、２６日で１年となる。
重大な事故につながる落下物をなくそうと、福井河川国道事務所はトラックの運転手に、積み荷の固定を徹底するよう呼びかけた。
この呼びかけは、去年４月に福井市でトラックから積み荷の木材が落下し男性が死亡した事故から２６日で１年となることから、福井河川国道事務所が南越前町の道の駅「河野」で行った。
呼びかけでは、職員２人がトラックの運転手にチラシを手渡して、
▽出発前には積み荷がきちんと固定されているか改めて確認する
▽積み荷をシートで覆う
など、対策の徹底を呼びかけた。
福井河川国道事務所が、昨年度、県内の国道で落下物を回収したのは合計１４５０件で、前の年度より約１００件増えている。
チラシを受け取った運送会社の５０代の男性社員は、「前の車から突然、木の板が落ちてきて危ないと感じた経験があります。積み荷をきちんと固定して、絶対に落とさないように気をつけます」と話していた。
福井河川国道事務所の村岡・保全対策官は、「人の命を奪う落下物をなくすために、運送会社やドライバーに対して注意を呼びかける活動を続けていきたい」と話していた。
福井河川国道事務所は、落下物を発見した場合には道路緊急ダイヤル「＃９９１０」への連絡を呼びかけている。
出典
『貨物車運転手に「積み荷固定を」』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055865151.html
（ブログ者コメント）
「＃９９１０」は全国共通の番号。
国交省ＨＰには、以下の記載がある。
・道路の穴ぼこ、路肩の崩壊などの道路損傷、落下物や路面の汚れなど道路の異状を24時間受け付けています。
・電話番号は【#9910】で、通話料は無料です。
http://www.mlit.go.jp/road/dia/
（２０１７年６月２５日 修正３； 追記）
2017年6月23日18時53分にＮＨＫ福井から、運転手は会社に入ったばかりで正しい積載方法を学んだことはなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
２３日、福井地方裁判所で開かれた裁判で、検察は「運転手は事故の３か月ほど前に製材会社で働き始めたばかりで、正しい積載方法を学んだことはなかった。荷台に積み上げられた木材の高さは１ｍ３０ｃｍを超え、長さもふぞろいだったが、ロープで１か所しか固定されていなかった。運転手は経営者に相手が待っていると言われ、配達先に向かった」と指摘した。
・・・・・
出典
『落下物事故裁判 初公判 認否は？』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053632261.html
[0回]
2017年4月26日15時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月27日7時50分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県立こども病院で、２００５年、女性看護師が入院中の男児（当時生後７カ月）の乗ったベビーカーを転倒させて重症を負わせたとして、芦屋市の両親らが県に約３９６０万円の損害賠償を求めた訴訟は、２６日、神戸地裁で和解が成立した。
県が解決金９２０万円を支払う。
県によると、０５年９月、当時神戸市須磨区にあった同病院で、看護師がベビーカーに男児を乗せて移動中、別の患者の家族に声をかけられて手を離した間にベビーカーが転倒。
男児は頭を打ち、脳の膜に出血がたまる硬膜下血腫と診断された。
男児は嘔吐などの症状があり、０６年６月までに４度手術。
現在も血流を確保するための管が頭に入っており、鉄棒運動などの激しい運動はできず、年１度、経過観察をしているという。
男児と両親が１４年に県を提訴。
１６年１２月に神戸地裁が和解を勧告した。
古川・県病院事業副管理者は、「早期円満解決のため、和解することにした。このような事案が発生したことは大変申し訳ない。再発防止に努める」とコメントした。
出典
『入院中男児、ベビーカー転倒で重症 両親と和解』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201704/0010131471.shtml
『ベビーカー転倒事故で兵庫県が９２０万円支払い、男児はいまも後遺症 神戸地裁』
http://www.sankei.com/west/news/170427/wst1704270011-n1.html
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2017年4月26日10時17分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月26日付で毎日新聞千葉版から、4月26日付で朝日新聞ちば首都圏版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
君津市消防本部は、２５日、同市坂田で６日に発生した民家火災で、消防署本署第１救助隊の戸田消防士長（２９）が全身にやけどを負い、２３日に死亡したと発表した。
同市消防本部の消防職員が殉職したのは、初めてという。
消防本部によると、６日午前６時５分ごろに民家火災の１１９番通報があり、救助隊は同６時１５分ごろ現場に到着。
要救助者がいるとの情報を受け、戸田消防士長を含む救助隊員２人が屋内を捜索していて急激な黒煙にまかれ、戸田消防士長の所在が不明になった。
戸田消防士長は台所付近で倒れている状態で見つかり、病院に搬送されたが、２３日午後に死亡した。
戸田消防士長らが現場に入った際は火炎はなく、白煙がうっすらと漂っている状態だった。
戸田消防士長らは防火衣と空気呼吸器を付けていたが、外部と結ぶ確保ロープと援護注水はなかったという。
消防本部は、事故原因や上司の指示などについて、内部調査に加え外部有識者を招いて検証するといい、「再発防止策を検討し、安全管理の徹底に取り組む」としている。
火災は消防車など７台で消火にあたり、約１時間後に鎮火したが、木造平屋建て約５６ｍ２が全焼し、焼け跡から家主の男性＝当時（７８）＝の遺体が見つかった。
出典
『君津の消防職員が殉職 民家火災で全身やけど』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/403856
『君津市消防 ２９歳士長、救出活動で殉職 原因内部検証へ』
https://mainichi.jp/articles/20170426/ddl/k12/040/064000c
（２０１８年１月１４日 修正１ ；追記）
2018年1月10日19時24分にＮＨＫ千葉から、調査報告書がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
君津市消防本部は、去年５月末に外部の有識者などによる調査委員会を設置して当時の消防の対応に問題がなかったか検証を行い、このほど結果がまとまった。
それによると事故の原因は、煙を排出するために窓や玄関が開け放たれたことにより、天井などにたまっていた可燃性のガスが爆発的に燃焼する「バックドラフト現象」が発生したためだとしている。
そのうえで、死亡した職員など２人が屋内に入る際に命綱を着けず、支援のための注水も行われていなかったことについては、「当時は煙がうっすら漂う程度で、現象が起きることを瞬時に判断するのは極めて難しく、対応に瑕疵があったとは言えない」などとしたうえで、火災の現場では、あらゆる情報を共有し安全管理の徹底に努める必要があるなどとした。
出典
『君津消防署員死亡事故で調査結果』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20180110/1080001237.html
1月11日付で朝日新聞ちば首都圏版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書は、「安全確保の留意事項を順守したとは言えない」としたものの、予測が極めて難しい急激な燃焼（バックドラフト）に加え、「確保ロープをしていたら２人とも犠牲になった可能性がある」、「援護注水がバックドラフト現象を必ずしも防げたかどうか不明」とした。
これに対し父親は、「納得できない。マニュアルに従っていれば防げた事故。消防本部に瑕疵がなかったとは思っていない」と話した。
一方、2017年12月29日12時8分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防隊の一連の消防活動につき、君津市消防本部が遺族に「過失は無かった」と伝えていたことが２８日、分かった。
救助活動では、住人を助けに住宅内に入った際、救急隊長と戸田さんが命綱を身体に結んでおらず、救助活動をサポートする援護注水がなかった－といった行為が総務省消防庁の作る安全管理マニュアルに反する活動ではないか、また、消火・救助活動の指揮と消防隊員の安全管理の両立のための状況判断が的確だったかが問題視された。
・・・・・
消防本部は今月２５日、戸田さんの遺族を本部に呼んで同報告書の内容を説明。
ただ、殉職は消防活動の過失が原因だったかについては、消防本部が２７日に改めて遺族を訪ね、口頭と文書で「（事故調査委の）調査結果に鑑み、現時点においては、過失は無かったものと判断する」と伝えた。
また、現場の消防職員の判断に委ねた結果の殉職という見解か、などの産経新聞の質問に対し、消防本部は回答を拒否した。
・・・・・
報告書では、
（１）市消防本部では、現場での消防活動で、安全管理マニュアルよりも現場隊員の状況判断を優先して安全を確保することが常態化しているのでは？
（２）指揮者による、バックドラフト現象にも注意した状況把握と隊員への指揮命令が適切だったか
（３）救助隊長はバックドラフト現象直前に戸田消防士長に退避を命じたとされるが、命綱がない中で命令が届いていたのか
といった点の明確な言及はされなかった。
事故調査委の委員の１人は、「マニュアルは安全規範だが、その場その場で対応が変わってくるものであり、現場の消防隊員の判断に委ねる部分も大きい」と話す。
そうした面は否定できないが、チームで物事を行う場合、リーダーが業務の進捗とリスクを勘案しながら進めるのもまた当然。
自らを危険に曝して救助に赴く消防隊員や警察官らの命が左右されるゆえに、公務における、上からの指揮命令や普段からの訓練が持つ意味は一段と重い。
消防本部が２７日に遺族に渡したのは一片のペーパー。
「調査結果に鑑み」と言うにとどめず、消防のプロとして殉職事故をどう受け止めるか、言葉を尽くして遺族に伝える義務がある。
報告書受領後も、その結果や消防本部としての見解を公表しないのは、説明責任回避と受け取られても仕方ない。
失われた命の重みに鑑み、反省の言葉と共に犠牲を次につなげる姿勢を示すべきだ。
出典
『千葉・君津の消防士殉職 「過失無かった」と遺族に通知 消防本部、説明責任果たさず』
http://www.sankei.com/affairs/news/171229/afr1712290013-n1.html
[0回]
2017年4月26日10時14分に徳島新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月26日付で毎日新聞徳島版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
徳島市消防局は、新型のはしご付き消防車１台を東消防署に配備し、２５日、報道関係者に公開した。
国内のはしご車で最も高いマンション１８階部分（約５５ｍ）の火災や救助に対応できる。
同型車が配備されるのは、石川県金沢市、愛知県岡崎市に次いで全国で３番目。
旧車両が老朽化したため、２億１７６２万円をかけて２２年ぶりに更新した。
消防局によると、はしごの全長は５４．８ｍ。
はしごの先端にあるバスケット（定員３人）、地上とバスケットの間を移動する昇降機（２人）を同時に使えるのが特徴で、一度に５人を救助できる。
旧車両は高さ５０ｍまで対応し、一度に救助できるのは２人だった。
新型車は，バスケットにカメラや遠隔操作できる放水銃を備えており、危険を伴うタンク火災などの際にはバスケットが無人でも放水できる。
市内には、高さ４０ｍ以上の建物が５０棟、５０ｍ以上の建物が５棟ある。
屋上までカバーできない市内の建物は、旧はしご車では５棟だったが、このはしご車の導入で、ＪＲホテルクレメント徳島と市役所を除く全ての建物に対応できるようになった。
３月３０日に配備された後、署員が訓練を積んでおり、出動はしていない。
出典
『国内最高の新型はしご車配備 徳島市消防局』
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/04/2017_14931693106685.html
『徳島市消防局 日本一の高さで助ける ５４メートル級はしご車導入』
https://mainichi.jp/articles/20170426/ddl/k36/040/424000c
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2017年4月27日12時10分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月28日付で朝日新聞群馬全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後５時４５分ごろ、群馬県太田市由良町のプレス工場で、作業中の近くに住むインドネシア国籍の研修生Ｓさん（２０）が金属プレス機に頭を挟まれ、死亡した。
警察によると、当時Ｓさんは、外国人の派遣社員の男性（５４）と２人で自動車部品をプレスしていた。
何らかの原因でプレス機が停止し、調べようとプレス機にＳさんが頭を入れたところ、機械を挟んでＳさんの裏側で働いていた派遣社員が、気づかずにプレス機を再作動させたという。
出典
『プレス機に頭はさまれインドネシア人研修生死亡』
http://www.sankei.com/affairs/news/170427/afr1704270012-n1.html
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201年4月26日19時8分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月26日20時52分に毎日新聞から、4月26日18時6分に中国放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前１０時半ごろ、尾道市瀬戸田町の造船会社「Ｋ工業」の工場で「作業員の男性２人が酸欠になっている」と消防に通報があった。
消防や警察によると、２人は病院に運ばれたが、このうち３３歳のタイ国籍の男性が意識不明の重体となっている。
また、２５歳のフィリピン国籍の男性が一時意識もうろうとなったが、命に別条はない模様。
現場の工場は瀬戸内海にある生口島の北部の海沿いにあり、この会社では船の建造や修理のほか、船のリースを手がけているという。
消防や警察によると、当時、岸壁にとめた長さ４５ｍ、幅１５ｍの台船のタンク（深さ２～３ｍ）内で、浸水していないかなどを確認する作業が行われていて、タイ国籍の男性が意識を失って倒れているのが見つかり、発見したフィリピン国籍の男性作業員と現場監督が救出にあたったが、フィリピン人作業員も、一時、意識不明となった。
その後、意識は回復したという。
事故を受けて、Ｋ工業の出口社長と岡田専務が取材に応じ、現場の状況などを説明した。
それによると、台船は荷積みや運搬に使用するもので、２６日は、台船を大型連休明けに別の会社に貸し出すために点検作業を行っていたという。
浮力を維持するための空気のタンクに漏水や腐食がないかを点検するため、タンクに通じるフタを開けて直径約５０ｃｍの縦穴から内部に入ったところ、１人が倒れ、救助に向かった別の１人も体調不良を訴えたという。
通常は、送風をして換気をすることになっているということだが、「今回、換気が行われていたかどうかは、現時点ではわからない」としている。
台船内部の空間は、幅７．５ｍ、長さ１０ｍの広さだという
病院に搬送された２人は、尾道市にある協力会社の技能実習生だという。
Ｋ工業の出口社長は、「事故によって２人や多くの関係者のみなさまにご迷惑をおかけし、申し訳ございません」と謝罪した。
消防が現場に到着した直後にタンク内の酸素濃度を調べたところ、安全な濃度を大幅に下回る６％と、呼吸停止や死亡に至るおそれのある非常に危険な状態だったという。
警察は、作業の安全管理に問題がなかったか、調べている。
出典
『造船会社で酸欠か １人意識不明』
http://www.nhk.or.jp/hiroshima-news/20170426/5928133.html
『尾道の造船所 作業中の男性２人倒れ１人重体、酸欠か』
http://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00m/040/075000c
『造船所 台船内で作業員意識不明』
4月28日付で朝日新聞備後版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
因島署は２７日、重体となっていた実習生が同日、死亡したと発表した。死因は低酸素脳症だったという。
一時、意識不明となっていたフィリピン人の実習生は、同日、退院したという。
（２０１７年５月２３日 修正１ ；追記）
2017年4月27日付の中国新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
先に倒れたタイ人の男性は昨年１２月から、助けに入ったフィリピン人の男性は昨年９月から、Ｋ工業で作業していた。
（２０１７年９月２日 修正２ ；追記）
2017年9月1日付で毎日新聞広島版から、台船のタンクは７年以上も密閉状態だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
尾道労基署は８月３１日、同社と同社工務部長（５６）を労安法違反の疑いで書類送検した。
容疑を認めているという。
送検容疑は、同社と同社工務部長が、法令で義務づけられた酸欠主任者を選任せず、酸素濃度測定器を備えなかったため、男性を死亡させたとしている。
同署によると、台船のタンクは７年以上密閉されており、同社の測定器は工場内にあったがバッテリー切れで使えない状態で、代替機の確保もしていなかったという。
出典
『酸欠死亡事故で労基署 造船所役員ら書類送検』
8月31日11時56分にＲＣＣ中国放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
書類送検されたのは、Ｋ工業と、現場監督者を務めていた常務取締役の男性
尾道労基署によると、会社と常務取締役は、タンクは長期間密閉され酸欠の危険があったにもかかわらず、法令で義務付けられた作業主任者を置かず、酸素濃度の測定器具を備えるなどしていなかった疑いがもたれている。
この事故では、警察も業務上過失致死傷の疑いで捜査を続けている。
（ブログ者コメント）
報道された内容から推察すると、７年以上も密閉状態だったタンクの中に、酸素濃度を測定せず、また換気もせずに協力会社の海外実習生を入らせていた可能性がある。
造船所で働く人たちに酸欠の知識がなかったとは思えないのだが・・・・・。
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2017年4月26日14時34分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前１０時前、大阪・此花区島屋のホテルの建設現場で、作業員が給水ポンプを運んでいたところ、横倒しになった。
警察によると、この事故で、男性作業員２人がポンプの下敷きになり、病院に運ばれたが、４７歳の作業員が死亡し、４６歳の作業員が軽いけがをした。
給水ポンプは、高さがおよそ１ｍ６０ｃｍ、重さが１．５トンあり、当時、６人で台車に乗せて運んでいたという。
警察が、工事関係者から話を聞くなどして、安全管理や作業手順などに問題がなかったかどうか、詳しい状況を調べている。
現場は、ＪＲ桜島線のユニバーサルシティ駅に直結する、ことし夏に開業予定のホテルで、テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのすぐ近く。
出典
『給水ポンプの下敷きに ２人死傷』
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170426/5932101.html
（ブログ者コメント）
映像によれば、１０階以上ある結構大きなホテルの建設現場で起きた模様。
[0回]
2017年4月25日8時43分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県生駒市のＯ中学校で、昨年８月、１年の男子生徒がハンドボール部の練習中に熱中症の症状を訴えて死亡した事故で、市教委は２４日、外部調査委から提出された「事故調査結果報告書」を公表。
報告書は、「適切な給水時間が確保されず、気象条件が把握されていなかった」と指摘し、再発防止策を提言した。
外部調査委は弁護士や医師計５人で構成し、昨年１１月から計１２回、関係者への聞き取り調査などを実施してきた。
報告書では、事故当日、男性顧問が練習前に各生徒の体調確認や気温を把握せず、通常の３０分間よりも５～１０分長く無給水でランニングさせたと指摘。
各生徒への聞き取りで、「給水は禁止されていなかったが、飲める雰囲気ではなかった」などの声があがったとし、「生徒が自ら休息を申し出やすい環境が構築されていなかった」などと課題を示した。
再発防止策として、
▽生徒個々の体力に応じた練習計画の設定
▽練習場所の暑さ指数の観測
▽指導者と生徒間の信頼関係の構築
▽安全対策への定期的な点検評価
などの必要性を提言している。
中田教育長は、「安心安全であるべき学校で、あってはならない事故だった。提言をもとに、再発防止策をすぐ実施していきたい」と話した。
出典
『「部活顧問が水飲ませずランニング」奈良・ハンドボール部熱中症死亡事故で
調査委指摘』
http://www.sankei.com/west/news/170425/wst1704250020-n1.html
4月24日18時26分にＮＨＫ奈良からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
去年８月、生駒市のＯ中学校で、ハンドボール部の練習でランニングをしていた男子生徒が熱中症で倒れ、翌日、死亡した。
この男子生徒は、練習中、全く水を飲んでいなかったという。
生駒市は、この事故を受けて第三者による調査委員会を設置し、関係者への聴き取りを行うなど検証を行い、その結果を報告書にまとめた。
それによると、事故につながった要因として
▽顧問の教師が生徒一人ひとりの体力や体調を把握せず、実態に合わない練習を行わせていた
▽生徒との間に信頼関係が築かれておらず、生徒が水を飲んだり休憩したいと発言できない雰囲気だった
ことなどをあげている。
そのうえで、
▽適切な休憩時間を設ける
▽生徒が話しやすいよう、教師が努力してコミュニケーションをとる
ことなどを提言している。
生駒市教育委員会の中田教育長は、「事故の結果を重く受け止めている。報告書をもとに，再発防止に向けた具体的な取り組みを検討していきたい」と話している。
出典
『生駒熱中症事故で調査結果公表』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2055651991.html
2017年4月22日付で毎日新聞奈良版から、この事故を受け県教委は学校体育で起きる事故防止策をまとめた指針を公表したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県教委は２１日、昨年８月に生駒市の中学校で男子生徒が死亡した熱中症事故などを受け、学校体育で起きる事故防止策をまとめた指針を公表した。
重大事故に至らずに済んだ軽微な事案の報告を、各学校に求める。
県教委のホームページに掲載したほか、校長会などで配布して周知を図る。
昨年１２月から事故防止策を検討してきた有識者委員会の報告を受け、県教委が先月まとめた。
これまでは、県立学校に重大事故の報告を求めるだけだったが、来月以降、市町村教委の協力も得て、国立を除く小中学校や高校などでの軽微な事故も把握し、重大事故の防止に役立てる。
指針では、教職員らに課せられた法的な安全配慮義務について、詳しく解説。
熱中症になった児童・生徒への対応を、意識の有無などの場合に分けて流れを説明する図も付けた。
県教委保健体育課は、「運動をする限り、事故をゼロにするのは現実的に不可能だが、重大事故は起こしてはならない。指針の作成で終わらず、明記した取り組みを学校現場に浸透させたい」としている。
出典
『県教委 軽微事案も報告を 熱中症など体育事故防止へ指針』
https://mainichi.jp/articles/20170422/ddl/k29/100/651000c
（ブログ者コメント）
〇この教師の方は、熱中症についてどの程度の知識があった
のだろうか？
〇報告書は、生駒市ＨＰに掲載されている。
http://www.city.ikoma.lg.jp/cmsfiles/contents/0000009/9735/170424.pdf
[0回]
2017年4月25日付で埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
春日部労基署は、２５日、労安法違反の疑いで、東京都大田区の段ボール製造業「Ａ段ボール」と同社岩槻工場の安全担当責任者の男（６０）を書類送検した。
容疑は、昨年６月９日、さいたま市岩槻区の同工場で、作業員男性（６０）が段ボールのシートを製造する機械の不具合を直そうとした際、ロール部を停止する措置を取らなかった疑い。
男性は機械に両腕を巻き込まれ、両肘関節付近から切断する重傷を負った。
同署によると、同工場では、段ボールが流れていく機械を止めないまま作業員が手を差し込んで段ボールのずれを直すなどの危険な行為が常態化していた。
これまでも、同じような災害で作業員が手を骨折することがあった。
同社と責任者の男は、容疑を認めているという。
出典
『男性両手切断…製造会社を書類送検 以前も同様の災害／春日部労基署』
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/04/26/03_.html
[0回]
2017年4月25日付で毎日新聞東京版朝刊から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
使い捨てライターを使用後、「残り火」が衣類やバッグなどに燃え移ってやけどを負う事故が、これまでに少なくとも６７件あったことが、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）のまとめで分かった。
事故調は２４日、事故防止に向け、着火口が塞がれた「スライド式」ライターの使用が望ましいとの検証結果を公表。
消費者庁と経済産業省に対し、注意喚起などの対策を講じるよう呼びかけた。
「残り火」による事故を巡っては、２０１５年６月に兵庫県の７０代男性が、使用後のライターを衣服のポケットに入れたところ衣服に燃え移り、重いやけどを負って死亡している。
この事故を受け、消費者庁などが注意喚起を行ったが、それ以降も事故が起きている。
事故調によると、消費者庁などが１０年４月以降に把握した情報をまとめたところ、計６７件の事故報告があり、うち重症が１１件あった。
死亡事故は１５年の１件のみ。
残り火は、ライター内部に何らかの異物が入り込むことで着火レバーが正常な位置に戻らず、微量のガスが漏れて発生しやすくなる。
事故調が過去の事故を精査したところ、内部からたばこの葉や砂が見つかっており、使用する過程で着火口などから入り込んだとみられる。
使い捨てライターは、点火方式などにより、「スライド式」、「押し込み式」、「やすり式」の３種類に分類され、「スライド式」以外は着火口が露出している。
こうしたことから、事故調は「スライド式」が他の２種類のライターに比べて「事故防止に有効」と結論づけた。
出典
『使い捨てライター 「残り火」やけど６７件 防止はスライド式有効 消費者事故調、１０年度以降に把握』
https://mainichi.jp/articles/20170425/ddm/041/040/025000c
4月25日9時48分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消費者事故調は、２４日、ライターの着火レバーから指を離した後も火が完全に消えない「残り火」でやけどをしたとの事故の情報が、これまでに６７件寄せられているとして注意を呼び掛けた。
うち死亡が１件、重傷が１１件あった。
事故調によると、「残り火」は、繊維片などの異物が着火レバーと連動したガス噴出ノズルの周辺に詰まるなどし、ノズルの弁が完全に閉じず微量のガスが漏れたり、レバーが元の位置に正しく戻らなかったりすると起きるという。
レバーをスライドさせて着火するタイプは、通常、着火口がレバーでふさがれており、異物が入りにくく、空気が遮断されて消火する役割もあるため、事故調は「スライド式を使うのが残り火の防止に有効。使用後は残り火がないか必ず確認してほしい」と指摘した。
事故情報の６７件は、消費者庁などが平成２２年度から運用を始めた事故情報データバンクシステムに、今年２月までに登録された。
２７年６月に兵庫県で７０代男性が死亡した事故など、服のポケットに入れた際のやけどが目立ち、車のドアポケットに入れて周辺に燃え移ったケースもあった。
異物は、繊維片、木片、砂、金属クズ、タバコの葉などだった。
出典
『ライター残り火に注意 兵庫でもポケットでやけど 事故調「異物の混入原因」
死亡事例も』
http://www.sankei.com/west/news/170425/wst1704250027-n1.html
4月25日5時32分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
生活にかかわる事故の原因を調べる国の消費者安全調査委員会（委員長＝宇賀克也・東大院教授）は、２４日、ライターの残り火による出火などの事故について情報収集した結果をまとめた。
対策には、着火口が着火レバーでふさがれる「スライド式」のライターが有効だとした。
消費者庁の事故情報データバンクによると、ライターの残り火があったとみられる事例は２０６件で、死亡事故も１件あった。
着火装置の内部にたばこの葉やゴミがはさまり、着火レバーが元の位置に戻らないことが主な発生要因とされる。
このうち、ライターの種類がわかる１５件を調査委が分析すると、やすりと石をこすって着火する「やすり式」で８件、着火レバーを下に押し込んで点火する「押し込み式」で６件で、「スライド式」は１件にとどまっていた。
調査委は、着火口を着火レバーでふさぐスライド式は異物が内部に入りにくく、残り火が発生しても着火レバーが着火口をふさいで火を消すとして、「スライド式が残り火対策として有効だ」とした。
出典
『ライター残り火、死亡事故も 対策に「スライド式」有効』
http://www.asahi.com/articles/ASK4S52P6K4SUTIL02T.html
（ブログ者コメント）
消費者庁からの発表資料（全１６ページ）は下記参照。
http://www.caa.go.jp/policies/council/csic/information/pdf/information_170424_0001.pdf
[0回]
2017年4月25日23時33分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後２時半ごろ、名古屋市熱田区花町の市立高蔵小で、隣接する市営住宅高蔵荘の工事の足場用鉄パイプ（重さ約１８ｋｇ）が約６ｍの高さから落ち、プールのポンプ室屋根や外壁などを壊した。
授業中で付近に児童はおらず、けが人はなかった。
市住宅都市局によると、老朽化した市営住宅を建て替え、６階建ての建物を新築する工事で、事故は足場の解体作業中に起きた。
手順ミスで固定が不十分だったという。
１８日にも、足場に付けられた防護棚が同校敷地内に落下する事故があり、工事を請け負うＫ建設名古屋支店が同局の厳重注意を受けて、手順の再確認やガードマンの２人配置などの対策を取ったばかりだった。
事故の再発を受け、同局は、安全対策が確認できるまで足場解体作業の中止を指示した。
出典
『名古屋 小学校に鉄パイプ落下 市営住宅建て替え工事で』
http://mainichi.jp/articles/20170426/k00/00m/040/168000c
[0回]
2017年4月25日20時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
あわや大惨事！
駐在さんの即断が命を救う－。
２５日午後０時半前、兵庫県養父市大屋町糸原の県道沿いの斜面が、高さ約３０ｍ、幅約２０ｍにわたり崩れた。
養父署によると、崩落寸前、現場を通り掛かった同署門野駐在所の藤本巡査部長（２９）が「ポロポロ」という異音に気付き、パトカーを停車。
目の前の斜面から直径１０数ｃｍの石が数個落ちてくるのを目撃したため、すぐさま道路を通行止めにした。
その直後、轟音とともに斜面が崩落したという。
「パトカーを降り、４、５台の車を止めたら、１０秒後くらいに一気に（土砂崩れが）きた」と藤本巡査部長。
土砂は幅５．７ｍの道路をふさぎ、斜面の反対側のガードレールも突き破っていた。
止められた車に乗っていた近くの男性（６２）は、「地面が揺れて土砂がドーっと崩れた。ほんの一瞬の出来事。駐在さんがいなかったら危なかった」と胸をなで下ろしていた。
現場は３月６日にも土砂崩れが発生し、同月末まで斜面の補強工事をしていた。
出典
『落石だ！駐在さん通行止め即決 直後に土砂崩れ』
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201704/0010129306.shtml
[0回]
2017年4月25日19時36分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前９時２０分ごろ、さいたま市浦和区針ケ谷４の市道で、高さ３．６ｍ、重さ１７．５ｋｇの道路標識が突然倒れ、近くを歩いていた女性会社員（２８）の肩に接触、女性はかすり傷を負った。
埼玉県警によると、標識は支柱の根元から折れており、散歩中の犬のおしっこなどで腐食した可能性があるという。
県警は、腐食を防ぐため、２０１０年から腐食防止加工を施した新たな支柱の導入を始めたが、倒れた標識は１９９２年に設置された古いタイプだった。
県内には約３７万本の標識があり、新タイプの標識は全体の約７％にとどまる。
今年２月～４月に浦和署が実施した点検で、異常の報告はなかったという。
同市では、１４年３月にも、犬のおしっこなどが原因で腐食したとみられる標識が倒れ、小学２年の女児が耳にかすり傷を負う事故があった。
県警は「再発防止に努めたい」としており、今後、県内各署に標識の緊急点検を指示する。
出典
『道路標識 突然倒れ歩行者ケガ 犬の尿で腐食？』
http://mainichi.jp/articles/20170426/k00/00m/040/053000c
4月25日付で埼玉新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前９時２０分ごろ、さいたま市浦和区針ケ谷４丁目の市道で、歩道に設置されていた道路標識が倒れ、通勤中の会社員女性（２８）に当たった。
女性は左腕に約１週間のけが。
支柱の根元は腐食して茶色になっており、犬猫の糞尿などで腐食し、風の影響で倒れたとみられる。
警察によると、現場はＪＲ与野駅から約３００ｍの線路沿いの住宅街。
支柱は高さ３．６ｍ、直径６ｃｍ、重さ１７．５ｋｇで、駐車禁止と横断歩道を知らせる標識が２つ付いていた。
女性が歩いていたところ、前から標識が倒れてきたという。
標識は１９９２年に設置されていた。
県警は年２回、春と秋の交通安全運動に合わせて目視で標識の点検をしているが、異常は報告されていなかったという。
出典
『女性けが、道路標識倒れ 犬猫の糞尿で腐食、風で倒れたか』
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/04/26/02_.html
（ブログ者コメント）
犬の尿によるし支柱根元の腐食事例は、本ブログで過去にも紹介している。
2016年2月19日、3月12日掲載
2016年2月11日 大阪府池田市で照明灯が根元腐食で折れて傾き、柱を支えようとした女児が人差し指切断、３日前の目視点検では異常なし、犬の尿で腐食促進か？
（第１報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5727/
（第２報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5666/
2016年4月3日掲載
2016年3月28日報道 京都府向日市でも犬の尿が原因とみられるカーブミラーや街灯の根元腐食が見つかる
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5785/
[0回]
2017年4月26日付で毎日新聞北海道版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前８時半ごろ、北海道旭川市のＨ鉄工所で「工場の炉が爆発した」と１１９番があった。
警察によると、爆発したのは鉄を溶かして鋳物を製造する炉の内部で、熱風を浴びた工場長の佐藤さん（５６）が全身やけどを負って運ばれた病院で死亡。
２０～６０代の男性従業員５人も軽傷を負った。
溶けた鉄が冷却水に触れ、水蒸気爆発が起きた可能性もあるとみて、原因を調べている。
警察によると、鉄工所は鉄骨平屋一部２階建て約１２００ｍ２。
この日は、従業員１６人が午前８時に作業を開始し、佐藤さんら６、７人が炉の近くで作業していた。
発生時には大きな爆発音が上がって鉄工所の窓ガラスが割れ、近隣住民によると、周囲の建物が揺れるほどだった。
消防は、再び爆発する恐れがあるとして、従業員や付近の住民に、一時、避難を呼び掛けた。
現場はＪＲ旭川駅から北東に約２ｋｍＪＲ宗谷線沿いで、住宅や事業所が混在する地域。
ＪＲ北海道によると、宗谷線は現場付近で約２時間にわたって運行を見合わせ、同線と石北線の７本が運休。特急オホーツクなど３本が遅れた。
Ｈ鉄工所のホームページによると、同社は１９２３年創業。
出典
『爆発 鉄工所の炉 １人死亡、５人軽傷』
http://mainichi.jp/articles/20170426/ddr/041/040/005000c
4月26日18時56分にＮＨＫ北海道からは、より詳しい下記趣旨の記事が溶解炉の図解付きでネット配信されていた。
4月26日6時15分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
爆発の原因となった溶解炉は、煙突と一体型になっている。
現場では、当時、複数の従業員が溶解炉で鉄を溶かして延べ板の鋳型を作る作業を行っていたが、何らかの原因で、溶けた鉄を取り出す管から鉄が出てこないトラブルが発生した。
このままでは、溶解炉内の温度が急上昇し炉が壊れるおそれがあるとして、従業員は緊急の措置として、メンテナンス用に開け閉めできる炉の底の扉を開けて、鉄を取りだそうとした。
しかし、溶解炉の下の土間には、本来あるはずのない水がたまっていて、溶けた鉄とこの水が接触し、水蒸気爆発が起きた可能性があるという。
この溶解炉は、電気炉とは違い、コークスという燃料を使って鉄を溶かす「キューポラ」と呼ばれるタイプで、炉の周りには冷却水で炉を冷やす装置も設置されていた。
ただ、土間にたまっていた水が冷却水だったかどうかは、わかっていないという。
出典
『鉄出す際に水接触で水蒸気爆発か』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170426/5917602.html
『鉄工所爆発 全身やけどの工場長が死亡 北海道・旭川』
https://mainichi.jp/articles/20170426/k00/00m/040/196000c
4月29日付で朝日新聞北海道総合版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
炉の冷却設備の一部が破損しているのが見つかった。
警察が２８日までに終えた現場検証で確認したという。
警察によると、炉は高さ約６ｍ、直径約１．５ｍの円筒状。
冷却装置は上下２段に分かれ、いずれも炉の外側を腹巻状に囲んでいる。
破損が見つかったのは、下のほうにある装置。
警察は、この破損が冷却水の漏れを引き起こしたか、慎重に調べる方針。
（ブログ者コメント）
〇溶鉄による水蒸気爆発は、本ブログでも数多く紹介してきた。
以下は、今回の事例と同じような事例
2015年4月25日掲載
『2015年4月18日 岡山県倉敷市のＪＦＥで精錬炉底のレンガが外れ溶鉄２００トンが漏洩、炉の下のピットに水がたまっていたため水蒸気爆発が起き、熱風を浴びた５人が重軽傷 （修正１）』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4815/
それ以外、冷却水が原因だった事例としては下記があった。
2014年10月23日掲載
『2014年10月13日 福島県いわき市の小名浜製錬所で炉の操作時に体調不良となり、炉を傾け過ぎたため溶けた銅が飛び散ってゴムホースと接触、中の水とも接触して小規模な水蒸気爆発』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4364/
また、たまり水ではなく、砂に含まれていた水が原因だった事例もあった。
2016年3月19日掲載
『2012年10月20日 広島市のマツダで溶鉄を運ぼうとした際に容器が倒れ、周辺の砂に水分が含まれていたため水蒸気爆発、３人が軽傷 （第２報；修正４）』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5740/
〇それにしても、熔鉄を扱う職場ゆえ水蒸気爆発の知識はあった
はず。
炉から熔鉄を抜き出す前に、なぜ、抜き出し先に水がないことを確かめなかったのだろう？
通常の作業であれば確認することになっていたが、緊急対応で慌てていたので確認し忘れた・・・そんな事情でもあったのだろうか？
[0回]
2017年4月24日22時41分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月25日7時40分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省消防庁は、２４日、新潟県糸魚川市で起きた大火を受け、原則として全ての飲食店に対し、消火器の設置を義務付ける方針を固めた。
現行で延べ面積１５０ｍ２以上としている消防法施行令を改正する。
報告書案は、木造建築の密集地域での飲食店の出火に備え、両隣の住宅に連動して鳴る火災警報器の設置をモデル的に進める。
糸魚川市の大火は、昨年１２月に発生。
ラーメン店で、こんろの火の消し忘れが原因とされている。
油を使う調理などで出火すれば、急激に延焼する恐れがあるため、小規模店舗も含めた初期消火が重要と判断した。
調理をほとんどしない店舗については、例外措置も検討する。
消防庁によると、東京都の市区町村のほぼ全てと政令指定都市の約８割、人口２０万人以上の中核市の半数などは、条例により、全飲食店に消火器設置を義務付けている。
この他の地域では指導にとどまっているが、店舗が自主的に設置するケースが多い。
糸魚川市のラーメン店は義務の対象外だったが、設置していた。
（共同）
出典
『消防庁 全飲食店で消火器設置義務付けへ 糸魚川大火受け』
https://mainichi.jp/articles/20170425/k00/00m/040/103000c
『全飲食店で消火器義務化へ 糸魚川大火受け 警報機設置も促す』
http://www.sankei.com/affairs/news/170425/afr1704250003-n1.html
（ブログ者コメント）
糸魚川市の大火事例は、本ブログでも紹介している。
（２０１７年６月８日 修正１ ；追記）
2017年6月5日7時26分に産経新聞から、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。
総務省消防庁は、住宅用の火災警報器を飲食店や住宅など、隣接する複数の建物で連動させる仕組みの普及を検討する。
飲食店が不在でも隣の住民が気付けるようにして、地域ぐるみの速やかな初期消火を目指す。
今夏にも、木造建物が密集する地域２０カ所程度を選んでモデル事業を始め、効果や課題を検証する。
ラーメン店がこんろの火を消し忘れて出火、強風で木造住宅密集地に燃え広がった新潟県糸魚川市の大火（昨年１２月）が契機となった。
消防庁によると、火元の店主は出火当時、不在で、店舗面積が基準以下のため自動火災報知設備もなかった。
隣の住民は家にいたものの、出火に気付かず、店主が戻った時には、自力消火できないほどに火の勢いが強くなっていた。
住宅用火災警報器は、煙や熱を感知した機器だけの警報音が鳴る単独型、１台が検知すれば他の部屋の機器にも無線で信号を送るなどして鳴らす連動型があり、基本的に１戸単位で設置されている。
警報音は、壁や扉を隔てると聞こえにくい。
飲食店は営業時間外には不在になりやすく、こんろなどを扱うため、隣接する住宅と共同で連動型の警報器を設置する方式を検討する。
ただ、共同設置は参加者全員の同意が必要。
無線が届く範囲には制約があり、誤報時の対応を決めておく必要があるといった課題も指摘されている。
出典
『糸魚川大火を教訓に 住宅用の「火災警報器」を近所と連動 総務省が普及
目指す』
http://www.sankei.com/affairs/news/170605/afr1706050012-n1.html
[0回]
2017年4月24日21時46分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本市の市立中学校で、平成２６年、授業中に男子生徒が投げた粘土細工用のへらが目に当たり後遺症を負ったとして、当時２年生だった女子生徒と両親が２４日までに、市と男子生徒らに約２４００万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。
提訴は２月１７日付。
訴状によると、２６年２月、女子生徒は、授業中に男子生徒２人がふざけて投げ合っていたプラスチック製のへらが右目に当たってけがをし、視力低下などの後遺症が生じた。
女子生徒側は、学校側は危険を予想して男子生徒らに注意する義務があったと主張している。
熊本市は、「授業中の事故で、管理責任があったと重く受け止めている。弁護士と相談した上で対応を考えたい」としている。
出典
『「へら当たり後遺症」提訴、熊本・中学校の授業事故』
http://www.sankei.com/west/news/170424/wst1704240103-n1.html
[0回]
2017年4月26日付で毎日新聞福井版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力大飯原発（おおい町）で２４日午後４時ごろ、コンクリートを壊す作業に従事していた男性作業員（５６）が電動式ハンマーと接触し、右足を折る大けがをした。
警察によると、４号機の近くのコンクリート製の見学用通路（幅２ｍ、延長４３ｍ）で、別の男性作業員が電動式ハンマーを使ってコンクリートを壊していたところ、ハンマーの先端がそれて、すぐそばでコンクリート片を片付けていた男性作業員の右足に接触した。
関電の原発では、今年に入り、工事作業員が負傷する労災事故が相次いでいる。
大飯原発では、３月３０日にも、防潮堤に鉄筋を打ち込んでいた男性作業員（２４）が、別の作業員の操作するドリルに手を巻き込まれ親指を切断。
美浜原発（美浜町）でも、１月２６日に、地下水を観測していた６０代男性作業員が山の斜面で滑落してけがをした。
けが人はいなかったが、１月２０日には、高浜原発（高浜町）で大型クレーンが倒壊する事故も起きている。
関電は、「労働災害を発生させ、大変申し訳ない。再発防止に努める」とコメントした。
出典
『大飯原発 作業員、右足骨折の重傷 関電・労災相次ぐ』
http://mainichi.jp/articles/20170426/ddl/k18/040/198000c
4月25日17時52分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後４時ごろ、福井県おおい町の関西電力大飯原発４号機で、原子炉周辺建屋の東側にある歩道の取り壊し作業をしていた下請け会社社員の男性（５６）が、右足甲にコンクリートを砕く工具が接触して骨折する重傷を負った。
警察によると、同僚の作業員がコンクリートを破砕用の工具で砕いていたところ先端がずれて、破片を集めていた男性の足に当たったという。
出典
『コンクリ破砕工具、足の甲に接触し男性骨折 福井・大飯原発、歩道取り壊し作業中』
http://www.sankei.com/west/news/170425/wst1704250070-n1.html
（ブログ者コメント）
こういった事故は一般の道路工事などでも起きているが、今回は原発敷地内で起きた事故ゆえ報道された・・・そんな気がした。
[0回]
2017年4月24日12時42分にＹＡＨＯＯニュース（山陽新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前９時１０分ごろ、岡山県美作市滝宮の岡山国際サーキットで、練習走行中のオートバイ７台が相次いで転倒する事故があり、岡山市のＵさん（男性、３８歳）、徳島県小松島市のＩさん（男性、４２歳）が全身を強く打ち、死亡した。
４８歳と２４歳の男性が、骨折など重傷のもよう。
警察やサーキット運営会社によると、走行していたのは岡山、香川、徳島、高知、奈良県のアマチュア１６人。
いずれも男性で、高速走行が可能なライセンスを持っていた。
事故現場は、コース北部分にある「モスエス」と呼ばれる、やや下りの緩やかなＳ字カーブ付近。
１台がオイル漏れを起こし、後続車両がスリップするなどしたとみられ、警察は実況見分するとともに、カメラ映像などを分析し、詳しい原因を調べている。
運営会社によると、現場付近では、過去にもオートバイの死亡事故があった。
練習走行に参加し、事故に巻き込まれて転倒した高松市の会社員男性（４２）は、「事故現場はスピードが出やすい場所。数台のオートバイが転がり、部品が散らばって、目を覆うような状況だった」と話した。
岡山国際サーキットは、１９９０年にＴＩサーキット英田としてオープン。
１周約３．７ｋｍで、９４、９５年には、Ｆ１世界選手権が開催された。
練習走行中の死亡事故は、２００７年９月と１０年５月にも起きている。
出典
『岡山国際サーキットで事故 オートバイ転倒、2人死亡』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00010001-sanyo-l33
4月24日12時50分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消防によると、先頭のバイクが転倒し、後続のバイク６台が巻き込まれたらしい。
消防は、負傷した７人のうち、４人を救急搬送した。
同サーキットによると、当時は約１５人が、午前９時から練習中だった。
全員がコースの走行が許されるライセンスを保有し、一定のタイムで走れる技術を持っていたという。
この日は、排気量４０１ＣＣ以上のバイクが走っていた。
出典
『岡山国際サーキット バイク転倒２人心肺停止 練習走行中』
https://mainichi.jp/articles/20170424/k00/00e/040/222000c
（ブログ者コメント）
この事故の５日後に熊本県でも、レーシング場でバイクの練習をしていた際に死亡事故が起きてる。
（2017年4月29日23時41分 毎日新聞）
２９日午後１時２５分ごろ、熊本県大津町平川のレーシング場「ＨＳＲ九州」で、山口市宮野下のＫさん（５０）が運転していたオートバイと広島市西区田方のⅯさん（４４）が運転していたオートバイが接触。
Ｋさんは頭を強く打って搬送先の病院で死亡が確認された。
Ⅿさんは左足に軽傷を負った。
警察によると、３０日は１２０～１３０台が出場するアマチュアレーサーらの大会が予定されており、２９日は練習走行が行われていた。
現場は上り坂の直線コースで、事故原因などを調べている。
出典
『熊本のレーシング場 オートバイ同士接触、１人死亡』
https://mainichi.jp/articles/20170430/k00/00m/050/089000c
（２０１８年４月１８日 修正１ ；追記）
2018年4月16日11時57分に日本経済新聞から、遺族が提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月16日13時17分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
遺族らが１６日、サーキットの運営会社と親会社のＡ社（愛知県）に対して、安全管理が不十分だったとして、計約３億５０００万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。
訴状では、１台のオートバイから漏れたオイルが路面に広がったことが事故の原因とし、サーキットが適切な場所に監視員を配置しなかったためにオイル漏れを発見できず、走行中止を知らせる赤旗での表示が遅れたと主張。
コースの構造についても、現場脇の退避スペースが極端に狭く、過去に複数回の死亡事故が起きるなど安全性を欠いていると訴えている。
代理人弁護士によると、遺族らはサーキットに安全管理の改善を求めるため、提訴に踏み切ったという。
サーキット運営会社の担当者は取材に対し、「コース上の監視カメラと監視員で二重チェックをしていた。事故を確認したときは赤旗を上げて危険を知らせた」と話している。
事故は昨年４月２４日に発生。
サーキットが発行するライセンスを持ったアマチュアらが走行中に７台が相次いで転倒し、２人が死亡、男性５人が重軽傷を負った。
〔共同〕
出典
『７人死傷、サーキット提訴 事故遺族らが岡山地裁に』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2942351016042018AC1000/
『サーキット事故 遺族ら賠償提訴 運営側に３．５億円求め』
https://mainichi.jp/articles/20180416/k00/00e/040/231000c
[0回]
2017年4月23日7時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年２月、１８歳の女性アイドルが「致死性不整脈」とされる死因で突然亡くなられたことが話題になりました。
日本では１年間で約７万人、１日に約２００人、８分に１人が、このような心臓突然死で亡くなっています。
致死性不整脈の中の「心室細動」という不整脈が、心臓突然死の大半の原因です。
心室細動は、心臓に異常な電気刺激が生じて心臓が痙攣してしまい、血液を全身に送り出せなくなる不整脈です。
心室細動が起きると、約１０秒で意識を失い、約５分で死に至ります。
心室細動が起きて自然に治ることは、ほとんどありません。
心室細動から５分で死に至る最大の原因は、脳の障害です。
心室細動が起きて脳への血流が途絶えると、脳の細胞に血液中の酸素やエネルギーなどが供給されなくなります。
約１０秒で脳の細胞は酸欠になり、エネルギー源であるブドウ糖も５分と持ちません。
脳の細胞が死んでしまう時間が、この５分です。
身体の他の臓器の細胞は、酸素やブドウ糖が不足しても、脂肪を分解するなど他の方法でエネルギーを補えるので、短時間で死ぬことはありません。
このように、脳は生命の維持に極めて重要な臓器で、この脳への血流で救命率が決まります。
心室細動を正常な脈に戻すには、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使い電気ショックを与え、心臓のけいれんを解除する「電気的除細動」を一刻も早く行う必要があります。
１１９番通報から救急車到着までの平均時間は８．６分といわれており、約５分で死に至る心室細動は、救急車の到着を待っていると救命できません。
よって、救命のためには、周囲の人たちが直ちに「ＢＬＳ」といわれる一次救命措置を行う必要があります。
まずは大勢の助けを呼び、皆で手分けをしてＡＥＤを探し、人工呼吸や心臓マッサージを始めます。
心臓マッサージは、胸の真ん中に両手のひらを置き、胸が５ｃｍ下がるくらいの強さで１分間に約１００回の速さで圧迫します。
心臓マッサージで脳への血流を保ち、ＡＥＤが到着すれば直ちに電気的除細動を行って、正常の心拍の再開を試みます。
ＡＥＤは、機器自体が操作方法を音声で指示してくれます。
誤作動もありません。
心拍の再開、すなわち脳への十分な血流が再開されるまでの時間が短いほど、確実に救命率が上がります。
年間７万人の心臓突然死の中の約２万５千人が、心停止時に周囲に人がいたとされており、救急車到着までの適切なＢＬＳで救命できた可能性があります。
最近、学校や自動車教習所など、色々なところでＢＬＳを習う機会が増えています。
身近な方の突然死を防ぐために、積極的にＢＬＳを習ってみてください。
（和歌山県立医科大学 救急集中治療医学・脳神経外科 講師 藤田浩二）
出典
『５分で死に至る心室細動…１１９番だけではダメ、脳血流を保つため一次救命措置が重要』
http://www.sankei.com/west/news/170423/wst1704230005-n1.html
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2017年3月5日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6844/
（２０１７年４月３０日 修正１ ；追記）
2017年4月23日付で信濃毎日新聞から、換気目的で開けた扉を閉め忘れていたという下記趣旨の記事が、図解付きでネット配信されていた。
4月23日17時26分に読売新聞から、4月22日付で信濃毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
市動物園安全対策検証委員会は、２２日、事故原因や安全対策の提言をまとめた報告書を小泉市長に提出した。
報告書は、事故は飼育員の人的ミスで起きたとしつつ、安全教育や人員配置なども要因だと指摘。
市は、既に提言に応じた安全策を講じたとして、５月３日に動物園の営業を再開する。
報告書によると、ナナは子宮内膜炎のため、約１カ月間、屋内寝室で生活。
女性飼育員は、事故発生の２月２６日、臭気の強かったライオン舎を換気しようと、職員通路と屋外展示場をつなぐ扉（引き戸）＝図Ａ＝を開けた。
さらに、ナナを屋外展示場に出そうと別の２つの扉＝図Ｂ（鉄板の電動扉）、Ｃ（鉄格子の引き戸）＝を屋内からのスイッチ操作などで開けたため、飼育員とナナが鉢合わせしたとみられる。
飼育員は、最初の扉を開けたのを忘れていたという。
動物園の作業ルールでは、３つの扉を同時に開けてはいけないことになっていた。
市は事故後、同園の正・臨時職員を計２人増員。
危険動物の寝床付近に飼育員が入る際は、扉開閉時の声出し確認や別の職員が必ず施錠をチェックするよう、飼育員に徹底した。
営業再開後、従来は午前８時半の開園時間を、平日は同９時半、土日曜と祝日は同９時とし、準備時間を長くする。
検証委委員長の坂本英房京都市動物園副園長（日本動物園水族館協会安全対策部長）は記者会見で、「ヒューマンエラー（人為ミス）が発生しても事故につながらないような安全対策を講じることが必要だ」と強調。
小泉市長は、「二度とこのような事故がないようにしていきたい」と陳謝した。
関係職員の処分については、今後、検討するとしている。
女性飼育員は３月下旬に退院。
自宅で療養しており、回復しつつあるといい、２２日、コメントを発表した。
謝罪や支援者への感謝とともに、「一日も早く元気になって動物園に戻り、皆様に笑顔を届けられるように頑張りたい」とした。
市は、全国から励ましが寄せられたとして、５月３日は動物園がある懐古園を入園無料にする。
出典
『小諸市動物園、５月３日に営業再開 ライオン舎事故で報告書』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170423/KT170422FTI090018000.php
『ライオン事故、飼育員の扉閉め忘れ原因…検証委』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170422-OYT1T50114.html?from=ycont_top_txt
『小諸市動物園ライオン舎事故 市が「人為的ミス」判断』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170422/KT170421FTI090028000.php
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。