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2024年7月11日11時42分にYAHOOニュース（東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県川越町の建築資材メーカーの工場の敷地に石こうボードの廃材が埋められていることがわかり、県は廃棄物処理法に違反する可能性もあるとみて調べています。
【動画で見る】「悪臭がする」と苦情…埋められた“石膏ボードの廃材” 建築資材メーカーの工場敷地内に 硫化水素を検出
川越町の建築資材メーカー「チヨダウーテ」によりますと、今年5月ごろ、工場の敷地内に石こうボードが埋められていたことが県の指摘をきっかけにわかり、詳しい経緯を確認しています。
県によりますと、4月下旬に工場周辺の住民から悪臭がすると苦情が寄せられ、調査の結果、硫化水素が検出されました。
検出された硫化水素は人体に影響のない濃度ということですが、埋められた石こうボードが発生源になっている可能性があるということです。
チヨダウーテは今後、ボーリング調査をするなどして埋められた量や経緯を特定するとしていて、県は廃棄物処理法違反にあたる可能性もあるとみて調べる方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eef2aed68a08fb8b855a923f3e994ea0c1138ba1
7月12日付で伊勢新聞からは、埋められているのは20年ほど前に別の工場から持ち込まれた石膏ボード、ボード材料の硫酸カルシウムが反応して硫化水素が発生したらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石こうボードの製造を手がける建築資材メーカー「チヨダウーテ」は11日、四日市工場（三重県川越町）の敷地内に廃棄物が埋まっている疑いがあると、ホームページで明らかにした。
同社によると、四日市工場北西側の資材置き場で、石こうボードとみられる物が埋められていることを６月に確認した。
20年ほど前、別の工場から持ち込まれたとみられる。
一方、４月には工場の近隣から「悪臭がする」との通報が県に寄せられていた。
県が調査したところ、工場付近の側溝で硫化水素を検出。
人体に影響がある濃度ではないという。
県は、硫化水素が発生した原因を調べるよう同社に要請した。
石こうボードの材料とされる硫酸カルシウムや紙が地中で反応し、硫化水素が発生した可能性があるとみている。
同社は先月上旬、今回の事案に対応するための危機対策本部を社内に設置した。
来月上旬にも工場の敷地内でボーリング調査を実施し、埋められた量や経緯などを特定する方針。
https://www.isenp.co.jp/2024/07/12/113252/
7月11日19時38分にＮＨＫ三重からは、人体に影響が出る濃度の硫化水素が測定された場所もあった、石膏ボード廃材が大量に埋められているらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
会社によりますと、通報を受けて県が調査した際に、この工場の周辺で一般的に人体に影響が出るとされる濃度を上回る硫化水素が測定された場所もあったということです。
県は具体的な濃度は明らかにしていませんが、今のところ、周辺の住民などで体調不良を申し出た人はいないということです。
会社では工場の敷地内に２００４年ごろに、硫酸カルシウムを含んだ石こうボードの廃材を大量に埋めたことがあるということです。
県の調査では石こうボードとみられる廃材の一部も確認されていて、今後、廃材の量や硫化水素の濃度との因果関係などを詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20240711/3070013290.html
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2024年7月11日6時49分にYAHOOニュース（現代ビジネス）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
1世紀半近くにもわたって日本の産業支えてきた「産業技術総合研究所」の全面協力のもと、刊行された『「あっぱれ！ 日本の新発明 世界を変えるイノベーション』から、おもしろ発明をご紹介しましょう。
今回は、プルシアンブルーという顔料に着目した新発明を解説します。
なんと、環境汚染の原因とされる窒素化合物ですが、その化合物の一つアンモニアを、顔料で吸着・除去してしまおう、という、なんとも仰天の発明なのです。
*本記事は、『「あっぱれ！ 日本の新発明 世界を変えるイノベーション』(ブルーバックス)を抜粋・再編集したものです。
■なぜアンモニアを除去しなければならないのか？
・・・
アンモニア吸着機能が発見されたのは、ただのブルーではなく、プルシアンブルーだというのである。
なぜ、ほかのブルーではダメなのか？
そんな素朴な疑問にとりつかれた探検隊は、産総研のナノ材料研究部門に出向いた。
高橋顕さんと川本徹さんに疑問をぶつけるためだ。
■じつはPM2.5の半分をアンモニアが占める
・・・
■「窒素循環量の増大」で起こっている大問題
悪臭をなくしたいのはわかるが、研究の目的は、じつはそれだけでなかった。
その背景には、もっと大きな問題が横たわっていたのだ。
それは、「窒素循環量の増大」である。アンモニアの化学式は「NH₃」で、Nは窒素。
つまり、アンモニアは窒素化合物だ。
いま地球上では、その窒素が循環している量の増大によって、さまざまな問題が起きているという(前回記事のレポートを参照してほしい)。
人口が増加すれば食糧の生産量が増えるので、アンモニアの使用量もこの50年間で、およそ10倍になりました。
そのため、地球環境を循環するアンモニアも増え、それが多くの問題を引き起こしています。
大気中では酸性雨や地球温暖化、海では赤潮、青潮、アオコなど富栄養化の原因にもなっているのです」(高橋さん)
それに加えて、アンモニアはPM2.5の主要生成物だと考えられている。
農業によって排出されるアンモニアが、工業によって排出される窒素酸化物や硫黄酸化物と空気中で結合して、アンモニウム塩(硝酸アンモニウムや硫酸アンモニウムなど)になり、その小さい粒子がPM2.5になるのだ。
いまや世界人口の95％はWHOの基準値を超えるPM2.5濃度の環境下で生活しているという。
「群馬県で採取されたPM2.5の組成を調べたところ、半分以上がアンモニウム塩だったという報告もあります(図「群馬県で採取されたPM2.5の組成」)」
「農作物や家畜などの食料生産を増やせば増やすほど、PM2.5による健康リスクが高まります。
アメリカでは、食料輸出によって得られる利益よりも、それに伴うPM2.5による健康リスクのほうが大きいとする研究結果も発表されています」(高橋さん)
EUでは、PM2.5を減らすのにもっとも効果的な手段は「アンモニアの削減」であるという考えのもと、2030年以降に大気中のアンモニアを19％削減する(2005年比)という目標が掲げられた。
環境問題で「削減すべきもの」といえば二酸化炭素(CO₂)のことしか頭になかったが、窒素削減もまた重要なテーマだったのだ。
「それ以外でも、アンモニア除去技術の必要性は高まってきています。
たとえば、実用化が進んでいる水素燃料でも、アンモニアの処理が課題の一つです。
分解すると水素と窒素になるアンモニアは、エネルギーキャリアになりえます。
水素は貯めるのが難しいけど、アンモニアの状態で移送してから現地で分解すれば、水素をつくれますから」
「その意味ではアンモニアは役に立つのですが、つくった水素の中に不純物としてアンモニアが残ってしまうのは困るんです」(高橋さん)
もちろん、「悪臭」の除去もアンモニアをめぐる大きな課題の一つだ。
社会の高齢化が進むとともに、病院や介護施設などのにおいについても、何とかしたいという需要はますます高まっているという。
■大事なのはプルシアンブルーの「穴」
・・・
■プルシアンブルーは「穴だらけ」だった
プルシアンブルーの分子構造を見ると、あちこちに「空隙(くうげき)サイト」と呼ばれる空洞がある。
「サイト」は「場所」ぐらいの意味だと思えばいいだろう。
要するに、「穴」がたくさんあるわけだ。
金属を置き換えて色を変えるときも、この穴に金属イオンが取り込まれることが重要となる。
セシウムもまた、穴に入ることで吸着されることがわかった。
高橋さんらは構造解析などによってその原理を解明し、企業と協力して無機ビーズ、着色綿布など、多様な形態のセシウム吸着材を開発した。
「この研究の過程で、プルシアンブルーの結晶構造の中には水を吸着する空隙サイトがたくさんあることがわかったのです。
アンモニアのことを考えたのは、それからですね。
じつは、水とアンモニアはよく似た性質を持っています。
だから、水がくっつくプルシアンブルーにはアンモニアもくっつくのではないかと着想したのです」
「日本は化学肥料の多くを輸入に依存しています。
もしアンモニアを吸着して回収し、肥料として再利用することができれば、少しは自給率を高められるのではないかと思いました。
もっとも、単なる思いつきで提案しただけで、当初はコスト計算も何もしていなかったので、川本にボコボコにダメ出しされましたけど」(高橋さん)
こんどは隣で苦笑する川本さんであった。
しかし、このプルシアンブルーの空隙サイトが、このアンモニア吸着という発明の大きなポイントなのだ。
※こちらの次回記事は、7月11日(木)の公開予定です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e1e7fc9d102b6b75a574028dc5217077903354f?page=1
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2024年7月11日17時51分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前１１時ごろ、宇部市小串の化学メーカー、ＵＢＥ宇部ケミカル工場で、プラスチック樹脂の原料になり、劇物に指定されている薬品の「フェノール」が漏れ出し、２０代と３０代の男性社員２人が薬品を浴びたほか、協力会社の従業員５人が霧状になった薬品を吸い込んだということです。
７人とも病院で手当てを受け、社員２人は腕や足などにやけどをしましたが、いずれも命に別状はないということです。
会社によりますと、事故が起きた当時、社員２人が工場の２階でフェノールを蒸発させる装置の計器を入れ替える作業を行っていて、協力会社の従業員５人は、３階で別の作業をしていたということです。
会社では、フェノールが漏れ出した原因を調べています。
また、会社によりますと、薬品の一部が海に流れ出た可能性があるものの、いまのところ周辺の住民に体調不良などを訴える人はいないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20240711/4060020608.html
7月11日16時29分に産経新聞からは、バルブを閉めて漏れは止まったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地元消防によると、工場内のタンクから劇物がミスト状になって噴き出した。
バルブが締められ、漏出は止まった。
周辺住民への避難は呼びかけていない。
現場はＪＲ宇部線宇部新川駅から南西に約７００メートル離れた工場地帯。
https://www.sankei.com/article/20240711-VWWN5X3MHVNFJOIA6FF3TLZPV4/
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2024年7月11日15時18分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、複数枚の写真付きでネット配信されていた。
福岡県警によると、11日午前9時54分ごろ、福岡県苅田町松原町のUBE三菱セメント九州工場で、「着岸している船が爆発し、負傷者がいる」と消防から連絡があった。
乗組員や岸壁の作業員ら7人が病院に搬送され、うち3人が重傷だという。
県警によると、船は全長約60メートルで、セメントなどの原材料になる土を積んでいた。
土は金属製の容器に入っており、それを降ろすために船のハッチを開けた際、爆発。
乗組員の一人は「一瞬ピンクの炎が見えた」と話しているという。
現場近くの自動車部品製造会社の男性従業員（51）によると、事故当時、ドンという大きな音と地響きがあった。
「大きな花火のような音だった。近くには工場がたくさんあるので、ガス漏れなどだったら心配だと、職場も騒然とした」という。
現場の対岸で作業していた、鉄鋼会社の40代男性も「ドーンという音とともに、船の真ん中あたりから、茶色い煙が上がったのが見えた」。爆発後しばらくして、救急車や消防車が来て、ストレッチャーで人が運ばれているのが見えたといい、「心配です」と話した。
県警は、船が積んでいたのは「管理土」と呼ばれるものだとしている。
芝浦工業大の伊代田岳史教授（セメント化学）によると、管理土は建設現場の残土などが含まれており、石灰石と混ぜてセメントの原材料になる。
土の成分によってはガスを発生させるものもあるという。
伊代田教授は「密閉状態で運ばれてくる過程で何らかのガスが発生し、ふたを開けた際に一気に外に噴き出して爆風のようになった可能性がある」とみている。
https://www.asahi.com/articles/ASS7C0VN6S7CTIPE00FM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
7月11日15時42分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、保管場所のハッチを開けようとガシャンガシャンやっている時に爆発した、顔にやけどを負った人が多いが、１人は足を骨折していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、船の積み荷は土で、保管場所のハッチを操作して開けようとしたところ、爆発音がして熱風が発生したということです。
火災は起きませんでした。
近くの工場で作業をしていた40代の男性は、「船はハッチという積み荷のふたを開けている途中で、ガシャンガシャンと音がしていました。そしてドンという音が聞こえて振り返ったら、茶色や黒っぽい煙が3メートルから4メートルくらい上がっていました。何事かと思いました」と話していました。
福岡県苅田町の小波瀬病院では、爆発で搬送された人のうち男性4人を受け入れたということです。
病院によりますと、受け入れたのは10代が1人、20代が1人、40代が1人、50代が1人で、いずれも顔にやけどをするなどしていますが、命に別状はないということです。
このうち20代の男性は足の骨を折るけがをしていて、入院して手当てを受けています。
ほかの3人は手当てを受けたあと、すでに病院を離れたということです。
この病院では爆発のあとの午前10時ごろに消防からドクターカーの要請があり、現場で医師や看護師が処置にあたったということです。
小波瀬病院の九十九看護師長は、「現場に駆けつけた時は患者は落ち着いた状態ではあったが、顔にやけどをしていた。『熱風を浴びた』と聞いたが詳しい状況はわからない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240711/k10014508691000.html
7月11日11時20分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ西日本）からは、ハッチを開けたことで一気に空気が入り爆発した可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故当時、複数の人が乗っていて、ＵＢＥ三菱セメントの工場に着岸中、荷降ろしのためにハッチを開けたところ爆発したとみられています。
火災は起きていませんが、爆発時の熱風を浴びてやけどを負った１０代から５０代の船員ら７人が病院に搬送され、このうち３人が重傷です。
海洋問題に詳しい東海大学の山田吉彦教授によりますと、土の中に可燃性物質があり、ハッチを開けたことで一気に酸素が入って爆発した可能性があるということで、警察と消防が事故の原因を詳しく調べています。
https://www.fnn.jp/articles/-/727091
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2024年7月10日19時55分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後２時半ごろ、青森駅から八戸駅へ乗客を乗せて走行中の電車が、青森市の古川跨線橋内で塗装工事をしていた作業員の男性の肩に接触しました。
現場の責任者が男性が倒れているのを発見して通報したということで、男性は意識のある状態で青森市内の病院に搬送されました。
発見時、男性は自分で歩ける状態だったということです。
乗客にけがはなく、この事故による遅れも確認されていないということで、警察が運転士などに話を聞くなどして事故の詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20240710/6080023082.html
（ブログ者コメント）
詳細不明だが、いろんな意味で珍しい事故だと感じたので紹介する。
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2024年7月9日18時1分にYAHOOニュース（スペースチャンネル）から下記趣旨の記事が、実験時の写真や映像付きでネット配信されていた。
今まで航空機の墜落は事故後のデータしか入手できず、そのメカニズムは詳しく解明できていませんでした。
1984年、NASAと連邦航空委員会(FAA)は、航空機の安全性を高めるために、ボーイング720を意図的に墜落させる実験を行いました。
場所は、カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地で行われます。
準備には4年もの歳月が費やされました。
NASAの研究パイロットは途中まで操縦を行い、墜落前にパラシュートで脱出します。
さらに機体内部には、パイロットと乗客を模擬したダミー人形が搭乗しています。
墜落後に破壊形状のデータが手に入るよう、着火しにくいジェット燃料が使用されました。
管制官は航空機を送り出す際に、通常なら「安全なフライトを」と言いますが、今回は墜落させることから「さようなら」と伝えました。
そして遂に航空機が滑走路に墜落！NASAの入念なリハーサルにも関わらず、航空機からは予想を上回る炎上が発生し、1時間にわたって機体は燃え続けてしまいました。
そのため、機体の破壊形状などの詳細を把握することはできませんでしたが、航空機が墜落するまでの貴重なデータを取ることに成功しました。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ec1c68f94178e9774ce5ca28eb2657fd28a011bd
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2024年7月3日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13969/
（２０２４年７月１７日 修正１ ；追記）
2024年7月9日11時25分にYAHOOニュース（朝鮮日報）からは、過去3年で4回の火災が発生していた、2日前の火災はバッテリーへの電解液注入後に発生した、一次電池は分離膜を何重にも巻くため密度が高く、膜が損傷すると熱暴走しやすい、火元の２階には43人いたが脱出できたのは12人だけだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京畿南部警察庁捜査本部は8日、「同工場では今回の火災より前にも3年間で4件の火災が発生していた」と明らかにした。
その内訳は2021年に2件、2022年に1件、今年1件だ。
今年の1件というのは、今回大惨事となった火災の二日前である先月22日に発生していたことが捜査で分かった。
先月22日の火災は、作業員がバッテリーに電解液を注入した後に発生したことが確認されている。
この時、バッテリーの温度が急上昇して火災が発生したものの、作業員たちが消火した。
会社側はこれを消防当局に届け出ていなかったとのことだ。
警察によると、リチウム一次電池はリチウム原料に分離膜を何重にも巻いて作るため密度が高く、分離膜が損傷すると「熱暴走」という現象により火災や爆発が起こる可能性がある。
このため、厳格に工程を管理する必要があり、連鎖爆発を防止するために分けて保管しなければならない。
4件の火災とは違い、今回大惨事となった火災の被害が特に大きかった原因について、警察では「不良バッテリーが1個だけだとしても、周囲にあるバッテリーに熱が伝わり、連鎖反応が起こる恐れがある。1カ所にバッテリーを大量に積み上げておくなど、保管方式が間違っていたためだと思われる」と話している。
警察によると、火災が発生した工場第3棟の2階は完成品の出力を確認し、包装などの作業をする場所だったとのことだ。
この過程で、製品に対する外部の衝撃や操作はなかったことが分かった。
これに伴い、製品自体が不良だったか、あるいは検収に問題があったのではないかとの見方が出ている。
防犯カメラ映像などを分析した結果、警察は「火災が発生した工場第3棟の2階には作業員43人がいたとみられる」と明らかにした。
このうち23人が死亡し、8人が負傷した。
無事脱出できたのは12人だけだった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/931603098614191313c158d99c6dc445d7bbb0cd
7月10日9時2分にYAHOOニュース（中央日報）からは、陸軍では過去５年間で31件の破裂事故が発生していた、海軍や空軍では発生していないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
国防部が提出した「最近５年間の軍納リチウム電池破裂現況」によると、２０１９年７月から今年６月まで、陸軍だけで計３１件のリチウム電池破裂（爆発）事故が発生した。
事故が発生したエスコネクト・アリセル電池はすべて２０１８年１０月に生産されたものだった。
陸軍を除いた残りの海軍、空軍、海兵隊では過去５年間にリチウム電池の爆発事故はなかった。
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/059cb74bf7a749a73a962492df015a95cc4f9286
（２０２４年９月２５日 修正２ ；追記）
2024年9月24日15時1分にYAHOOニュース（中央日報）からは、安全よりも利潤を優先した経営方式であり極度の安全不感症などとして経営者が起訴された、無許可派遣会社の関係者も起訴されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水原（スウォン）地検担当捜査チームは２４日、アリセルと親会社エスコネクトの前代表取締役パク・スングァン容疑者（６０）を重大災害処罰法違反および産業安全保健法違反などの疑いで拘束、起訴した。
パク容疑者の息子でアリセル総括本部長のパク・ジュンオン容疑者（３５）も拘束状態で起訴された。
検察はアリセル火災事故を「極度の安全不感症が招いた予告された人災」と指摘した。
検察はこの日のブリーフィングで
▼勤労者の生命と安全よりも利潤を優先した経営方式
▼多数の事故の兆候にもかかわらず危険を放置して安全管理体系を整えなかった極度の安全不感症
▼不法派遣による危険の外注化と人命軽視形態
▼技術力不足を隠すための品質検査結果改ざんなどにより今回の惨事が発生した
と説明した。
検察関係者は「技術力不足を安い人材で埋めようとする経営方式で危険を外注化し、災害による死亡者２３人のうち派遣勤労者が２０人にのぼるという結果を招いた」とし、「作業の危険性を把握せず『コリアンドリーム』を夢見た移住労働者が惨事にあった」と述べた。
アリセル・エスコネクトの前代表取締役のパク容疑者は、有害・危険要因点検の未履行、重大災害発生対応マニュアルの不備など安全保健確保義務を違反し、２３人が死亡する重大災害を誘発したという容疑が適用された。
・・・
このほか検察は、無許可派遣会社のメイセルとハンシンダイヤを運営してアリセル電池製造工程に労働者を派遣した疑い（派遣法違反など）でチョン容疑者（４１）ら会社関係者６人を在宅起訴した。
検察は、人員を派遣した無許可派遣事業主や危険な作業を直接指示した事業主ともに、派遣勤労者の安全には無関心だったとみている。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fc399c78075f105fb5dae75e8acedb37050971d
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2024年7月7日7時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
毎年各地で発生する水難事故。
その防止策の一つとして、鹿児島市のスイミングスクールが7月から、人工知能（AI）を活用した安全対策を本格導入した。
溺れる直前に見られる特徴的な動きをAIが学習し、カメラで捉えた時にすぐ監視員に伝える仕組みだ。
最新技術は命を守る切り札となるのか――。
市内にある原田学園スイミングスクール。
水泳帽をかぶった子どもたちがビート板を手に真剣な表情で泳ぎ、水中ではコーチが指導に当たっていた。
すると突然、プールサイドにいた別のコーチの腕に着けたスマートウオッチが光り出した。
プール内で人が溺れる前兆をつかんだ合図だ。
画面には、プールの天井部に2台設置したカメラが捉えた画像とともに、異変を示すコード番号が映し出されていた。
「手足を動かさず水中に没する」という動きを検知したことを知らせる内容で、すぐコーチが映った場所を確認。
幸い、溺れた人はなく、指導は通常通り続けられた。
溺れる前兆として現時点で検知できる動きは、
▽水面をたたく
▽頭が浮き沈みする
▽はしごを上るようにもがく
▽うつぶせのまま浮かぶ
など、計10項目にわたる。
このシステムは、日本ライフセービング協会常務理事で中央大研究開発機構の石川仁憲（としのり）・機構教授（51）＝海岸工学＝と、アウトドア施設の企画などを手がける会社「パシフィックネットワーク」（神奈川県茅ケ崎市）が共同で開発した。
石川さんによると、溺れた人をAIで検知するシステムはこれまでも存在していたが、前兆をつかんで未然に防ぐシステムは全国で初めての試みという。
石川さんは「沈んでからでは遅すぎる。その前に感知できるかが生死を分ける」と意義を説明する。
石川さんは18歳でライフセーバーの活動を始めたが、翌年に溺れた人を助けようとしてかなわなかった経験をした。
その後も仲間たちと安全を守る活動を続けているが、海や川に出かけた人たちが溺れて亡くなる事故は毎年後を絶たず、人の目で命を守る限界を突きつけられる思いだった。
人の監視を補完するシステムにしようと、2022年から開発に着手した。
AIの学習段階では、自身のライフセーバー経験を生かした。
23年12月にシステムを試験導入した原田学園スイミングスクールも、水深を調整する台の下に人が潜り込んだり、浮輪がひっくり返ったりするなど、事故が懸念される場面を具体的に提示するなど開発過程で協力した。
石川さんによると、AIには既に延べ32万人分のデータを学習させたという。
現状は、通知した内容が事故の前兆と関係ないこともあるため、動きのパターンを蓄積して引き続き、精度向上をはかっている。
それでも、幼児の利用も多いスクールにとってシステムは大きな安心材料で、江口コーチ（71）は「（システムが）あるとないとでは気持ちが全然違う」。
小学3年と幼稚園児の息子2人を通わせる鹿児島市の梛木さん（39）も「万が一のことが心配で入会をためらっていたが、カメラの導入を知り、迷わず通わせることにした」と話す。
パシフィック社によると、システムの設置費用はカメラ2台で2000万～3000万円が目安。
今後、全国の学校やスイミングスクールなどでの普及を目指す。
一方、海水浴場については、カメラと要救助者の距離が遠くなることが想定され、どこにカメラを設けるかなどが導入に向けた課題となっている。
石川さんは「想定外の動作がないかをさらに見極め、精度を上げたい。海や水辺での楽しい時間を決して悲しみに変えてはならない」と意気込んでいる。
【昨年の水難事故、全国で453件】
警察庁などによると、2023年の夏場（7～8月）には全国で453件の水難事故が発生し、死者・行方不明者は236人にのぼった。
場所別では海が106人で4割超を占め、次いで河川が100人。
泳ぐ範囲が限られているプールでも6歳の男児を含む計2人が犠牲になった。
どうすれば事故は防げるのか。
消費者庁は、
▽ライフセーバーや監視員がいて安全管理がされている海水浴場で遊ぶ
▽離岸流が発生しやすい河口近くや岩場に行かない
▽プールでは排水口には近づかず、遊具や台の下に潜らない
などの安全対策を挙げている。
川遊びについては、公益財団法人「河川財団」（東京）が安全に遊ぶための対策をホームページで公開している。
水難事故が多発した河川の情報、事故のパターンを解説。
ライフジャケットの必要性などをイラストやグラフ付きで伝え、事前の準備と安全管理の大切さを訴えている。
https://mainichi.jp/articles/20240706/k00/00m/040/188000c
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2023年7月7日に掲載した第１報がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正4として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13310/
（２０２４年７月１５日 修正４ ；追記）
2024年7月6日7時13分に読売新聞からは、掘削作業中に亀裂に遭遇した際、状況確認のため冷却注水を停止したことが間違いだった、独立行政法人も自主保安指針を改定したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事業者の三井石油開発（東京）の原田社長が５日、ニセコ町内で記者会見し、原因に現場の判断ミスがあったことを認めた。
周辺の環境回復に取り組む方針を明らかにしたが、地熱開発の継続については未定とした。
被害補償については説明を避けた。
蒸気は昨年６月２９日に噴出し、２か月後の８月２８日に鎮圧された。
原因について同社は、掘削作業中に地層の亀裂に遭遇した際、状況を確認しようと、冷却用の注水を中止したためと推定。
「注水は継続すべきだった。判断が間違っていた」と説明した。
事故を受けて、地熱開発を所管する独立行政法人「エネルギー・金属鉱物資源機構」は今年２月、地熱井を掘削する際の自主保安指針を改定。
噴出兆候が認められた場合は、保安注水の実施や噴出防止装置の早期設置などを新たに明記した。
同社は「予兆時の注水の徹底」など、再発防止策を明らかにした。
しかし、ニセコエリアでの事業再開については、「有効性の高い地域だが、復旧作業に重点を置いており、先のことは何も決まっていない」とした。
周辺の森林や土壌、生態系などへの影響については、中立的な機関である「環境影響評価委員会」の専門家による調査が続いている。
・・・
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240706-OYT1T50028/
7月6日8時5分にＮＨＫ北海道からは、注水停止により井戸内部の圧力が低下して火山性ガスの流入が始まった、また内部温度が上昇して井戸の中の水が沸騰し蒸気が噴出したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
掘削を行っていた三井石油開発は５日、報道機関を対象とした説明会を開き、蒸気が噴出した原因について会社側の見解を説明しました。
それによりますと、地下およそ２００メートルで亀裂に遭遇した際に、本来であれば水を注入しながら亀裂をふさぐための作業をすべきだったところ、井戸の内部の状況を把握するために注水を停止したということです。
その結果、井戸の内部の圧力が低下して火山性ガスの流入が始まるとともに、内部の温度が上昇して井戸の中の水が沸騰したことで蒸気が噴出したと推定していて、会社は注水を停止した対応が判断ミスだったという見解を明らかにしました。
また、周辺環境への影響について、外部の専門家による委員会で全体像を把握した上で、今後３年程度かけて環境の回復を段階的に進めると説明しました。
説明会で三井石油開発の原田社長は「事態の収拾に向けて責任を持って対応していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20240706/7000068252.html
7月5日19時15分に産経新聞からは、体調不良を訴えた住民19人のうち因果関係が認められた２人には補償するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三井石油開発（東京）は５日、発生から１年が経過したのに合わせてニセコ町で記者会見を開いた。
当時体調不良を訴えた住民１９人のうち、補償対象となるのは因果関係が認められた２人だと明らかにした。
同社は住民２人に加え、観光業や農業などの地元業者も補償対象になると説明したが、補償の進捗についてはプライバシーを理由に明らかにしなかった。
掘削した井戸は昨年８月に埋め戻しが完了。
１０月から外部の専門家を交えた委員会で周辺の土壌や森林への影響を調査している。
調査は２０２７年まで計画されており、調査を優先するため、事業再開のめどは立っていないとした。
同社は１６年から調査に着手し、昨年６月２９日、深度２００メートル付近を掘削中に蒸気が噴出した。
https://www.sankei.com/article/20240705-C3WPMFPQBVN7HNWAOO3AAYXNFM/
[0回]
2024年7月6日19時37分に読売新聞から下記趣旨の記事が、羽田空港付近に落ちる雷の写真付きでネット配信されていた。
関東地方は６日夕、大気の状態が不安定になった影響で、各地で雷を伴う大雨が降った。
羽田空港では雷の影響で午後４時半頃から、約２時間半にわたって航空機が離着陸できなくなった。
国土交通省によると、地上で機体の誘導などを行う作業を中止したためで、天候の回復を待って再開した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240706-OYT1T50117/
（ブログ者コメント）
雷の関係で空港が一時閉鎖される事案は、調べた範囲では年に数回程度の頻度で起きている模様。
以下は今年６月の那覇空港の例。
（2024年6月15日14時15分 琉球新報）
14日に沖縄本島地方に降った豪雨や落雷の影響で、那覇空港を発着する便に遅延や欠航が生じた。
那覇空港事務所によると、同日午後3時半現在で遅延は91便（到着26便、出発65便）、欠航は13便（到着7便、出発6便）。
最大で2時間超の遅れがあり、搭乗待ちの客で空港は一時混雑した。
那覇空港事務所によると、相次いだ落雷の影響でハンドリング業務を担う職員らが午前9時20分ごろから1時間ほど屋内避難した。
そのため着陸機が駐機場に入れず、1時間以上誘導路で待機する便もあった。
離陸にも遅れが出たほか、悪天候のため上空で着陸待機する便もあった。
https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3195157.html
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2024年7月12日17時4分にYAHOOニュース（東海テレビ）から下記趣旨の記事が、写真付きでネット配信されていた。
愛知県日進市にある市民プールで「釣り針」などが見つかり、営業休止となりました。
日進市総合運動公園にある市民プールで7月6日、流れるプールで遊んでいた小学2年の男の子が、水着のなかに針がついたルアーが挟まっているのに気付きました。
幸い、男の子にケガはありませんでしたが、プールの水を抜いて点検したところ、排水溝などに10個以上のルアーや釣り針が見つかったということです。
2日に今シーズンの営業を始めたばかりですが、7日から臨時休業となりました。
なぜ、プールに釣り針があったのでしょうか。
このプールでは2020年の秋から、オフシーズンにニジマスやイワナなどを放流し、釣り堀として活用していました。
今回見つかった針は、この釣り堀の営業で使われたものとみられ、プールのシーズンの前に約2カ月かけて行った清掃や点検が不十分だったとしています。
プールを管理する日進・アシストの塚本さん：
「発見できなかったというのは落ち度だったと思っています。
管理釣り場の再開については、正直今は何とも言えないところでございます。
それよりも、今シーズンのプールをまずケガ・事故のないように、そこを目標に動くところでございます」
毎日の清掃で金属を集めるマグネットスイーパーという機械の台数を増やすほか、プールの外から風などで異物が入るのを防ぐネットも設置し、16日に営業を再開する予定です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c6917bd706ca70389e66fa5c3bceb065d6f7967
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2024年7月5日19時40分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
プールの中で、10人以上の人たちが水の中で両手と両足を前に伸ばし、じっと座って息を止めています。
さらに、ウェットスーツを着て、全員、目を開けたままです。
これは、海上保安大学校で全国から選抜された研修生たちが、潜水士になるために受ける潜水研修の様子です。
海難事故が発生した際に救助に当たる潜水士。
潜水士になるためには、2カ月間にわたる厳しい訓練を受ける必要があります。
ボンベが使用できなくなるなどの不測の事態に備えて長く息を止める、呼吸停止の訓練は、1日の初めに行う大事な訓練だったのです。
この訓練は、2分半もの間、息を止めているといいます。
ちなみに、なぜ目を開けたままなのかというと、訓練中、失神していないかを確認するためなんだそうです。
人々の命を守るため、日々、過酷な訓練に励む研修生たち。
厳しい訓練を乗り越え、立派な潜水士を目指しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a419a56ae822176a116ad61c896194e857386b5e
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2024年7月5日13時33分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮城県栗原市は４日、市立志波姫中で６月、教諭がプールの水を約３１時間にわたって流し続けるミスがあったと明らかにした。
プール１杯分に相当する約６００トンの水が流出し、損害額は約４１万円に上るという。
発表によると、６月２８日午後１時５０分頃、体育を担当する教諭がプールの水温を下げようと注水を始めたが、水を止めるのを忘れたまま帰宅した。
水道使用量が増えているのに気付いた市上下水道部の職員が翌２９日に同校を訪れて判明した。
市教育委員会は故意ではないとして教諭に損害賠償は請求せず、複数の教員による確認を徹底するほか、止め忘れを知らせる装置の導入を検討するとしている。
市教委教育部の菅原次長は「市民に申し訳ない。再発防止を徹底する」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240705-OYT1T50045/
7月4日18時27分にYAHOOニュース（東日本放送）からは、授業前に給水を開始したが授業後に止めるのを忘れた、市の職員は地区の水道使用量が多いことに気が付いたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栗原市教育委員会によりますと、６月２８日午後１時５０分ごろ栗原市立志波姫中学校で、授業を控えた教諭が水温を調整するためプールに水を入れました。
教諭は授業を終えた後も水を止めることを忘れていて、翌日午後９時ごろまでの約３１時間にわたり、水が流れ続けていたということです。
市の職員が地区の水道使用量が多いことに気が付き、発覚しました。
今後、プールに水を入れる際は職員同士で情報を共有することや、退勤前にプールの状況を確認するなど、全小中学校で対策を徹底するとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b3aa2588339b32d10595c1841b3d6a5b0f0ba7a
7月4日19時0分にYAHOOニュース（宮城テレビ）からは、放課後の校舎見回りの際にも気が付かなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
放課後の校舎の見回りの際にも気がつかず、28日午後2時から翌日午後9時まで約31時間水を出し続けていた。
市の教育委員会は、プール日誌等に注水・止水の時刻や担当者を記載することや、職員室の黒板に「プール注水中」の表示を掲げることなどを行い管理体制を強化するとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7714b90879a156e319581d0b283012580e555d7d
（ブログ者コメント）
使用量が多いことに気がついた職員の方、他所事例を知っていたため、学校を含む地区での使用量増加にピンときた、ということだろうか？
調べてみたが情報は見つからなかった。
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2024年7月5日6時44分に読売新聞から下記趣旨の記事が、当該ポスターの写真付きでネット配信されていた。
秋田県がクマの注意喚起用に作成したポスターのイラストについて、３日の県議会予算特別委員会総括審査で、委員から「かわいすぎて、怖さが伝わらないのではないか」との指摘があった。
ポスターは、「クマに注意」の文字の横に、茂みから愛くるしい顔をのぞかせるクマが描かれている。
３万５０００枚を印刷し、県や自治体など関係機関に配布されているという。
質問に対して、伊藤・生活環境部長は「確かにご指摘の通り」といい、「深刻な被害に遭うということがなかなか伝わりにくいように感じる。今後考えていきたい」と述べた。
出席した佐竹知事は「恐怖を感じるような映像を（素材に）使うべきだ」と話していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240704-OYT1T50062/
（ブログ者コメント）
ポスターを見ると、笹の間からプーさんみたいな可愛らしいクマが顔を見せている。
あれでは、怖さが伝わらないどころか、こういったクマに会いたいと思う子供が出てくるかもしれない。
ポスター作製段階で、そのような指摘も出ていたと思うのだが・・・。
[0回]
2024年7月6日15時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知市教育委員会は6日に記者会見し、市立長浜小学校の水泳の授業中に4年生の男児1人がおぼれて意識不明となり、その後に死亡したと明らかにした。
小学校のプールが故障して使えず、市教委の判断で、水深が十数センチ深い中学校のプールで行われていた。
原因究明と再発防止のため、第三者による検証委員会を設置するという。
市教委によると、児童がおぼれたのは5日午前11時ごろ。
直前まで同級生とプールサイド近くでバタ足の練習をしていたという。
水中に沈んでいるのを同級生が見つけ、教諭に伝えた。
教諭が人工呼吸や自動体外式除細動器（AED）による処置をしたが、意識と呼吸のない状態だったという。
児童が通う小学校のプールは水深100～119センチだが、今年6月に濾過（ろか）装置の故障が判明し、使用できなくなった。このため、市教委の判断で、水泳の授業は近くの市立南海中学校のプール（水深114～132・5センチ）を使って行われた。
児童が見つかった周辺の水深は約130センチだったという。
水泳の授業には4年生の36人が参加し、教頭と学級担任2人の計3人で分担して指導していた。
学級担任の2人は水に入ってバタ足の指導をしていて、プール全体を見渡せていなかったという。
また、プールサイドにいた教頭は泳ぎの得意なグループを見ていて、児童がおぼれていることに気づけなかったという。
これまでの水泳の授業の様子から、児童について担任教諭は「泳力がしんどい」と校長に報告していた。
担任教諭に抱きかかえてもらって泳ぐこともあったといい、この日も担任教諭は、児童に浅いところで泳がせるなど危険がないように配慮していたという。
松下・市教育長は会見の冒頭で「ご家族、ご親族の皆様に深く、深くおわびを申し上げます」と謝罪した。
その上で、「（中学のプールを使うのではなく）他の方法を採ることができなかったか、悔やむばかりだ。しっかり検証していくのが私たちの仕事だ。責任を感じている」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASS761QN4S76PLXB001M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
7月6日11時28分に読売新聞からは、近くにいた児童２人が溺れた男児に気付きプールサイドに引き上げた、男児は水泳が苦手な児童のグループに入りバタ足の練習をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知市長浜の市立長浜小の４年生の２クラス３６人が、近くの市立南海中学校のプールで水泳の授業を受けていたところ、男児が溺れた。
近くにいた児童２人が気付き、プールサイドに引き上げた。
男児は意識がなく、呼吸もしていない状態で、引率していた教諭が心臓マッサージをした後、市内の病院に救急搬送されたが、同日夜に死亡した。
水泳の授業は教頭と担任教諭２人の計３人が引率。
男児は十分に泳げなかったため、水泳が苦手な児童のグループに入り、プールの縁をつかんでバタ足の練習をしていた。
グループは２０人で、教諭２人がプールの中から１０人ずつを監視していたが、男児が溺れたことに気付かず、救助された後に状況を把握した。
男児は小柄で、溺れた場所の水深は１３０センチ。
同小のプールの水深（１００～１１９センチ）よりも深かった。
長浜小では６月にプールの 濾過 ポンプの故障が判明し、水泳の授業を１～３年生は近隣の小学校で、４～６年生は同中で実施。
男児が同中で水泳の授業を受けるのは３回目だったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240706-OYT1T50058/
7月6日12時31分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、故障していた濾過ポンプは耐用年数20年を10年以上超えていたが財政状況を理由に更新されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
会見を開いた市の教育委員会によりますと、男子児童は小柄で十分泳げず、溺れる前に2回行われた水泳の授業で教諭に抱きかかえられる場面があったということです。
小学校のプールが使えない要因となったろ過ポンプは平成3年に設置され、耐用年数は20年だったものの、市の財政状況を理由に10年以上、更新されていなかったということです。
今年度に入ってろ過ポンプが故障していることが判明し、修理に必要な部品が調達できないことから、急きょ、中学校のプールを使用することになったということです。
高知市教育委員会は「事故の原因の一つには小学生を中学校のプールで泳がせたことにある」として謝罪し、事故の経緯を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240705/k10014503221000.html
事故を受け、市教育委員会は小中学校など全市立校で今年度、水泳の授業を中止することを決めた。
7日開催した臨時の校長会で、松下教育長が方針を伝えた。
市教委は今後、第三者による委員会を設置し、事故を検証する。
それを踏まえて、監視体制など水泳授業の在り方を見直す考えで、再開は来年度以降になる見通しだ。
・・・
市教委によると、長浜小の中村校長や教員が南海中に出向いてプールを確認した上で、「4年生以上の授業は可能」と判断。
市教委も了承したという。
事故当時、プールには4年生36人のほか、教頭、学級担任2人の計3人の教員がいた。
市教委によると、担任2人はプールに入って水泳が苦手なグループを指導。
教頭はプールサイドに立って、泳げるグループを見守っていた。
死亡した男児は小柄で、水泳が苦手なグループだった。
プールの縁をつかんでバタ足を練習している時に溺れたとみられ、他の児童2人が見つけて引き上げた。
教員3人は溺れたことに気づかなかったと話しているという。
https://mainichi.jp/articles/20240708/k00/00m/040/086000c
7月10日19時1分にYAHOOニュース（高知放送）からは、事前確認時、中学校のプール深さは最深部で120㎝だったが、その後の雨で水かさが増していたらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
ろ過ポンプの故障が見つかった後、中村校長らが南海中のプール利用を検討するため翌5日に南海中に行き、プールの水深を測りました。
その際、一番深いところは120センチだったため、中村校長は長浜小のプールの深さとさほど変わらないと判断し、高知市教育委員会の学校環境整備課に南海中のプール利用を伝えました。
そして、市教委と学校の間でそれ以上安全性に対する協議が行われないまま、6日の中学校のプール利用が決まったということです。
事故が起きた7月5日。
水深は深いところで132.5センチありました。
中村校長は雨で水かさが増した可能性があるとしますが、学校は様々な天候条件を想定し児童生徒の命を守るよう務めなければなりません。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1a5c01476e06d458abfcb2c72e71d142d9d484c
（２０２４年８月２６日 修正１ ；追記）
事故を検証する第三者委員会の初会合が24日、同市で開かれた。
詳細は後日、報告書が公表されると思うので、ここではポイントのみ紹介する。
（8月24日21時49分 毎日新聞）；練習時にあっぷあっぷして救い上げられる場面もあった
6月21日の4年生が南海中プールを初めて使う授業時、指導する2人の教諭とも「プールが満水」で5日より水位が高いことを目視で確認。
教諭が亡くなった児童（身長113・8センチ）の足がつくかを確認すると、水位は頭の上だったという。
ビート板を使ったバタ足練習では、亡くなった児童を含む3人が「あっぷあっぷ」して、両教諭にすくいあげられる場面があったという。
この情報は校長にも伝えられていた。
事故当日、7月5日の3回目の授業では、指導教諭は水深は初回より10センチ程度浅いと感じたものの、泳ぎが苦手の亡くなった児童はプールサイドで「怖い」と言っていたという。
https://mainichi.jp/articles/20240824/k00/00m/040/189000c
（8月24日21時0分 産経新聞）；校長は水位10㎝上昇を認識
6月5日、使用する中学のプールを視察し、最深部が小学校のものと同じ約120センチと市教委に報告して授業実施の許可を得た。
だが同11日に校長が改めて視察し、水位がさらに10センチ高くなっていたのを認識した。
男児の身長は4月時点で113・8センチ。
https://www.sankei.com/article/20240824-6DG6DRMBLBI2VP7JTWIYGPQN2E/
（8月25日10時50分 読売新聞）；少なくとも7分は目を離していた
委員会では、長浜小のプールの授業が南海中で実施されるまでの検討状況や事故当日の経緯をまとめた資料が開示された。
同じ授業を受けていた児童への聞き取りなどから、男児の居場所はバタ足の前から確認できていなかった。
事故当日、監視していた教頭は、男児が「怖い」と言うのを聞いていたが、教頭、教諭２人とも、溺れた男児が水中から引き上げられるまで、少なくとも７分間は目を離した状態となっていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240824-OYT1T50197/
（8月25日10時30分 朝日新聞）；水深調整台も必要
松下教育長は会合後、身長の低い児童のための水深調整台を沈めておくなどの手立てを講じていなかったとし、「水深調整台も必要。学校側に指示すべきで、安全対策が不十分だった」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASS8S4FPTS8SPLPB001M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
※キーワード；変更管理
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2024年7月5日22時11分にYAHOOニュース（サンテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月5日午前2時半ごろ、住友電工伊丹製作所の責任者から「作業員が鉄線の切り口で首を切った。意識はある」と消防に通報がありました。
警察によりますと、工場では当時、エンジン部品のばねの原材料を製造するため、2人1組で鉄線を巻き取る作業を行っていたということです。
30代の男性従業員が作業していた付近の呼び出しボタンが押されたため、同僚の男性従業員（54）が確認したところ、男性は首から血を流して倒れていたということです。
男性は首の正面辺りを負傷し、およそ2時間後、搬送先の病院で死亡が確認されました。
当時工場で作業していた2人は70メートルほど離れていて、互いの姿は見えず目撃者もいませんでした。
警察は、事故の原因を調べるとともに、業務上過失致死の疑いも視野に捜査を進める方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/751219af572c5ccf4934679a33d77217ff898c29
7月5日12時30分に神戸新聞からは、鉄線が切れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前２時２０分ごろ、兵庫県伊丹市昆陽北１、住友電工伊丹製作所の工場内で、３０代の男性従業員が首から出血して倒れているのを、そばにいた同僚の男性（５４）が発見。
搬送先の病院で死亡が確認された。
伊丹署によると、男性はバネ材料の製造に従事。
機械を稼働させて鉄線の巻き取りをしていたが、何らかの原因で鉄線が切れ、頸部を切った可能性があるという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202407/0017847873.shtml
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2024年7月4日20時43分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
労働者の病気やけがを国が労災と認定した際、事業主が不服を申し立てることができるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は4日、「労働者の迅速かつ公平な保護という労災保険法の趣旨を損なう」として、事業主の不服申し立てを認めない初判断を示した。
裁判官5人全員一致の結論。
不服申し立ての権利を認めた2審・東京高裁判決を破棄し、事業主の訴えを却下した1審・東京地裁判決が確定した。
病気やけがをした労働者や遺族は、労働基準監督署に業務との因果関係が認められれば、治療費などの給付を受けられる。
労働者と行政の手続きで、事業主は不服申し立てができないとされてきた。
一方で労災保険には「メリット制」という仕組みがあり、労災認定されると事業主の保険料負担が増える場合がある。
原告の一般財団法人「あんしん財団」は「保険料増額という不利益を被る恐れがある」とし、国に職員の労災認定取り消しを求めていた。
2022年11月の2審判決は、原告の保険料増額が見込まれることから「争う権利がある」と判断。
国側が上告していた。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20240704/k00/00m/040/297000c
※裁判になった労災とは、財団の女性職員が職種変更で転勤させられ再度転勤の内示があったことで体調を崩し精神疾患で休職になったというもの。
詳しくは、１審判決時の下記報道参照。
（2023年12月18日 16時58分 弁護士ドットコムニュース）
中小企業向けの特定保険業等をおこなう一般財団法人「あんしん財団」が、労災認定をめぐって国と元職員2人に対し、計約460万円を求めていた訴訟で、東京地裁（堀田次郎裁判長）は12月15日、財団側の請求を棄却する判決を言い渡した。
判決によると、同財団は経営改革として、2013年に複数の女性職員を事務職から営業職へ職種転換させ、2015年にはそのうち営業成績が下位だった職員を転勤させた。
今回訴えられた元職員2人は、それぞれ北海道と埼玉県で働いていたが、2015年3月に勤務地を入れ替える形の内示があったことで体調を崩し、同年6月に精神疾患で休職となった。
2人は労災を申請し、ともに認められた。
財団側は今回の裁判で、労災の審査にあたり元職員2人が虚偽の事実を申告したことで、国が誤った判断をしたなどと主張。
労災保険料等の損害を受けたとして、国と元職員それぞれに損害賠償を請求していた。
これに対し裁判所は、元職員2人の申告等は虚偽とは言えず、労基署等の判断にも誤りはないと認定し、財団側の請求を棄却した。
なお、2015年の職種転換をめぐっては、退職強要の目的でおこなわれたものだとして、複数の労働者が財団を訴えているが、一審で労働者側の請求が一部認容されたものの、二審で逆転敗訴となり、最高裁の上告に棄却で確定している。
●財団側は別途、労災取消訴訟も
財団側は今回の元職員2人について別途、労災認定取り消しを求める裁判も起こしている。
1人については提訴後に取り下げたが、もう1人ついては一審で法人には訴える資格（原告適格）がないとする敗訴判決が出たものの、二審で原告適格を認め、審理を地裁に差し戻す判決が出ている（国などが上告し、最高裁で審理中）。
元職員側代理人の嶋﨑弁護士は判決後の会見で、「仮に労災が取り消しになれば財団側の損害はなくなるだろう。労災を争うならまだしも、被災者個人を巻き込まなくても良いはずだ」と、今回の裁判に否定的な見解を示した。
元職員2人も、今回の裁判は財団による「スラップ訴訟」だとして、計330万円を求めて反訴していた。
ただし、この点について裁判所は、労働者側が労災の審査に際しておこなった申述には主観的な部分などもあり、財団側がその信用性に疑問を持ったとしても、無理からぬ面があることは否定できないなどとして、提訴自体は著しく不合理とは言えないと判断し、元職員側の請求も棄却した。
なお、元職員2人は2022年5月20日付けで解雇されており、解雇無効を求めて、東京地裁の別の裁判で財団側と争っている。
財団側は今回の判決について、「内容を精査して今後の対応を検討していきたい」とコメントした。
https://www.bengo4.com/c_5/n_16917/
（ブログ者コメント）
この財団のホームページには「従業員の労災事故にプラスで備える」と記載されている。
https://www.anshin-zaidan.or.jp/subscribe/casestudy/executive02/
具体的には、事業主に対し、労災補償で足りなくなるかもしれない分は保険で・・・と勧奨している。
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2024年7月4日10時35分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし４月、宮崎市の鵬翔高校のグラウンドに雷が落ちて、遠征で訪れていた熊本県の鹿本高校のサッカー部員１８人が搬送され、今も１人が意識不明の重体となっています。
これを受けて県高野連は、６日開幕する夏の高校野球宮崎大会から落雷対策を強化することになりました。
これまでは雷鳴が聞こえたり、稲光が見えたりしてから試合を中断していましたが、今後は晴れていてもおよそ４０キロ圏内に雷が接近していることがわかり次第、中断し、選手などの安全を確保します。
具体的な対策として、離れた場所の落雷も探知できる機器の設置やアプリの活用のほか、大会規定を改正し、雷注意報が出ている場合は試合前に対戦する両校と審判団が中断に関するルールを確認しておくこと、場内放送などを活用してスタンドにも中断を伝え、避難を呼びかけることなどを新たに盛り込みました。
県高校野球連盟の兒玉理事長は、「大会の日程を進めることも大事だが、健康、安全あっての大会なので、できる限りの対策を取りたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20240704/5060018552.html
（ブログ者コメント）
４月の落雷事故については本ブログでも情報提供している。
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2024年7月5日12時37分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後５時半すぎ、大野城市仲畑のマンションの２階の１室で、ベランダの天井や壁のほか、置いてあったダンボールが焼ける火事がありました。
この部屋に１人で暮らしている男性は当時は外出していて、ケガはありませんでした。
警察によりますと、ベランダは南西向きで日当たりがよく、焼けたダンボールの近くには水が入った２リットルのペットボトルが置かれていたということです。
警察は太陽の光が水の入ったペットボトルを通ってダンボールの１点に集中することで火が出た「収れん火災」の可能性があるとみて、原因を詳しく調べています。
消防は、太陽の光が反射したり、屈折したりして１点に集中することで季節を問わず「収れん火災」が起きることがあるとして、水の入った透明な花瓶やペットボトルなどを日の当たる場所に置かないよう、注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20240705/5010024850.html
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2024年7月4日18時23分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後３時ごろ、県が管理する水力発電所「綾第二発電所」のトンネル内で、資材を乗せて斜面を移動する台車のワイヤーが切れて、およそ４５度の傾斜を２０メートルほど滑落し、積み上げた資材などに激突しました。
この事故で、台車に乗っていたベトナム国籍の技能実習生、チャンヴァントゥ（２７）さんが死亡したほか、斜面の下で巻き込まれた３０代のベトナム人技能実習生も右足の骨を折る大けがをしました。
発電所を管理する県によりますと、当時は複数の作業員が古くなった鉄管の撤去作業を行っていたということです。
警察は４日、実況見分を行い、業務上過失致死傷の疑いで当時の状況などを捜査しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20240704/5060018559.html
7月4日5時45分にＮＨＫ宮崎からは、現場は山あいの発電所だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場は山あいの水力発電所で、警察によりますと、当時は複数人が作業に当たっていたということで、警察が当時の状況などを詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20240704/5060018548.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。