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2017年4月1日8時50分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東洋ゴム工業による免震ゴムの性能データ偽装事件で、書類送検された子会社「東洋ゴム化工品」の元社員（５３）が、偽装を始めた理由を、「納期に間に合わせるよう、他部署のプレッシャーがあった」と説明していることが、捜査関係者への取材でわかった。
警察は、偽装が会社ぐるみで隠され、１４年２カ月に及んだとみて調べている。
この元社員は、１９９８年ごろから１５年間、明石工場（兵庫県稲美町）で性能評価をほぼ１人で担当。
２０００年１１月から１２年１２月まで不正を続けたとされる。
引き継いだ元社員（４５）は、１３年２月ごろ、性能データに疑問をもった。
同年夏、上司の部長に「実測と検査のデータが合わない」と報告したが、１年以上、留め置かれた。
東洋ゴム工業の信木社長（当時）＝故人＝に報告が届いたのは、１４年５月だった。
しかし，この元社員も前任者同様に偽装を続け、性能データを偽装した免震ゴムを枚方寝屋川消防組合に出荷した１４年９月時点も、性能評価を担当していた。
やはり書類送検され、容疑を認めているという。
結局、不正は国交省に問題が報告された１５年２月ごろまで続けられた。
東洋ゴム工業では、信木社長に報告が上がって以降、同組合に問題の免震ゴムが出荷されるまでに、性能データの問題を話し合う幹部らの会議が１０回以上開かれていた。
出荷２日前にも、本社で会議が開かれた。
午前の会議では出荷をやめ、国交省に報告する方針を決めた。
しかし、午後の会議で「データの補正を行えば、国の基準を満たすことは可能」だとして、方針が覆った。
山本・前社長（６０）＝当時は専務＝も、午前の会議に出席。
午後は欠席したが、警察は出荷継続を追認したとみている。
山本前社長は、当時、最終的に対応策を決める立場にあった。
１５年３月の問題公表後、同社が依頼した複数の弁護士が調査を進め、経営陣らの隠蔽体質が次々と明るみに出た。
山本前社長らが参加した１４年１０月の会議では、ある幹部が「『社内特例』として処理し、出荷された免震ゴムの回収は不要」とする方針を提示。
そうした処理で内部に告発者が出る可能性まで話し合われ、「通報しそうな社員のリストを作成すべきだ」とする発言もあったという。
報告書は経営陣の意識について、「緊迫感に欠けた楽観的な認識に基づく対応だった」と結論づけた。
書類送検された山本前社長は３１日夜、自宅前で頭を下げ、報道陣に「取材はお受けしません」と話した。
問題の免震ゴムは、３０都府県の建物１５４棟に納入され、マンションや病院などにも使われていた。
「１年以上かけて契約を積み上げ、完売すること間違いなしだった」。
東京都内の不動産会社の担当者は、悔しさをにじませた。
売り出した宮城県内の新築分譲マンションは、駅や公園に近い好立地。５２戸中４６戸は売約済みで、さらに２戸の申し込みがあった。
ところが、引き渡しを４カ月後に控えた２０１５年４月、東洋ゴムから「偽装」を知らされた。
早期の交換を求めたが、東洋ゴム側は「工場が動かず代替品が用意できない」と説明。
やむなく全契約を解除し、入居予定者に計約３億５千万円の違約金を支払った。
他社の免震ゴムに交換して再度売り出し、完売したのは１６年６月末。
東洋ゴムなどに違約金など約３億円の損害賠償を求めて提訴し、東京地裁は今年２月、子会社の東洋ゴム化工品に全額の支払いを命じた。
担当者は、「想定外の手間と時間がかかり、予定が完全に狂ってしまった」と話す。
出典
『偽装「納期で他部署から重圧」 東洋ゴム子会社の元社員』
http://www.asahi.com/articles/ASK3072SYK30PTIL038.html
（ブログ者コメント）
〇この「免震ゴム」データ偽装問題は、報道された当初、安全管理以前の問題だと思ったため、本ブログには掲載しなかった。
しかし、今回の報道を機に調べ直したところ、免震ゴム事業は連結売上げの０．２％しか占めない傍流事業だということを知った。
（２０１５年７月９日付 日経ビジネス；ＵＲＬは本日掲載の別記事に掲載）
事故は皆が注目していない部分で起きるとは、しばしば言われることだ。
それと相通じるところがあるのかもしれない。
また、一時期、環境データの偽装問題が相次いで発覚したが、その時の「検査するのに必要なだけの人員が配置されなかった」という背景とも相通じるところがあるのかもしれない。
そう感じたので、今回、掲載することにした。
〇ちなみに、「免震ゴム」データ偽装問題に続いて発覚した「防振ゴム」データ偽装問題については、話しが広がったこともあり、過去に何件か記事を掲載している。
[0回]
2017年4月1日17時21分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東洋ゴム工業による免震ゴムの性能データ偽装事件は、大阪府枚方市の堀井市議（７７）の告発から捜査が始まった。
元鉄道マン。
安全へのこだわりから、何度も大阪地検を訪ねて相談し、半年がかりで告発状を書き上げた。
府警は３１日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで山本・前社長（６０）ら１８人を書類送検した。
２０１４年９月上旬、枚方市の枚方寝屋川消防組合の新庁舎建設工事に出荷した免震ゴム１９基について、国土交通大臣の認定基準を満たしているように偽った疑いがある。
１５年７月、議員控室。
同社が依頼した弁護士ら社外調査チームの約３００ページの報告書をめくる堀井市議の手が止まった。
〈２０１４年９月の出荷判断〉の項目。
９月１６日午前の会議で、問題のゴム製品の出荷停止と国交省への問題報告の方針を決めた。
しかし、午後に方針は覆り、予定通りに出荷されたことが記されていた。
「枚方市、だまされてるやんか。誰が出荷していいと判断したんや。命を預かっている自覚がまるでない」。
報告書は会議の出席者を匿名にしていた。
堀井市議は、当時、同消防組合の予算決定に関わっていた。
問題の製品が使われたのなら、自らにも責任がある。
命を守るための製品のデータを偽り、命を守る消防の施設に出荷されたのが許せなかった。
００年まで４２年間、京阪電鉄で働いた。
もともと、車両の設計や整備をする「技術屋」。
車両が脱線を起こさぬよう、ミリ単位で図面を点検。整備の現場でも、車軸や歯車に損傷がないか、細かくチェックした。
「安全より優先することなんてない」と話す。
捜査のメスを入れてほしいと、１５年秋に大阪地検を訪ねた。
それから月に１回ほど訪問。
検察官に相談を重ね、費用の面と「できるなら自分でやろう」との気概から、弁護士を立てずに何とか告発状をまとめた。
昨年２月に地検、３月には大阪府警に提出した。
免震ゴムの不正公表から２年足らずの今年２月、東洋ゴム工業は、船の配管用の製品の検査でも不正をしていたと明らかにした。免震ゴムの偽装と似た構図だった。
「何のために再発防止策を打ち出したのか。一から立て直さないとダメだ」
出典
『免震ゴム偽装、執念の告発状 元鉄道マン半年かけ提出』
http://www.asahi.com/articles/ASK3Z031LK3YPPTB00R.html
（ブログ者コメント）
〇社外調査チームの報告書（全３３６ページ）中、２６６ページに、堀井市議が目を止めたとされる記述がある。
表現が難しく、ブログ者が朝日新聞記事の内容を知ったうえで読んでも、問題の存在には気付かない。
堀井市議、よくぞ問題意識を持ったものだ。
・・・・・
2014 年9 月16 日、同月11 日と同様に、甲F、甲G242らが出席してTR本社で会議が開催された243。
この会議は、中断を挟んで午前及び午後にわたってそれぞれ開催された。
当該会議では、同年9 月19 日にG0.39 の出荷を予定している物件について、出荷停止した場合に想定される顧客への申入れ、公表、国土交通省への報告それぞれの内容等が検討される予定であり、実際に、午前の会議においては、出荷を停止する方向で準備をすること、直ちに国土交通省に本件を報告すること等が確認されていた（別添証拠C）。
しかし、同日午後の会議において、兵庫事業所にいる甲Hらから、2 メガニュートンの試験機と26 メガニュートンの試験機との間には、それぞれの実測値を対比すると後者が前者の1.4 倍程度の差異が生じるとの試験結果が出た旨の報告があり244、0.015Hzで載荷試験を行って得られた実測値に、振動数の差異を解消するための補正を行わない方法を採用し、かつ、試験機のこのような差異を解消するための補正及びその他必要となる補正を行うと、同年9 月19 日以降に出荷が予定されているG0.39 の性能指標を大臣認定の性能評価基準に適合させることが可能であるとの説明がなされた。
この説明を受け、甲Fらにより、午前の会議において確認されていた方針は撤回され、同年9 月19 日に出荷が予定されているG0.39 は、予定どおりに出荷されることとなった245。
以上が本調査において確認された2014 年9 月の出荷判断に至る経緯である。
・・・・・
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/06/150623.pdf
〇問題の発覚から調査報告書が公表されるまでの経緯は、２０１５年７月９日付の日経ビジネスに詳しい。
『東洋ゴム免震偽装、3つの教訓 なぜガバナンスは機能しなかったのか』
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/070800019/?P=1
[0回]
2017年3月31日19時10分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消費者庁は３１日、天然ゴム製品に触れたことでアレルギー症状が出た事例が過去に４０件以上報告されているとして、注意を呼びかけた。
まれに呼吸困難や意識障害など、アナフィラキシーショックを起こすこともあるという。
消費者庁によると、天然ゴムに含まれるたんぱく質の一部が原因とされ、「ラテックスアレルギー」と呼ばれる。
天然ゴムを使った手袋や風船、医療用チューブに触れると、赤み、かゆみ、じんましんが出る。
クリ、バナナ、アボカド、キウイフルーツを食べて発症するケースもあるという。
国内では、過去にゴム風船で遊んでいた５歳児の唇とまぶたが腫れ、手袋を着けた３０代女性は全身にじんましんが出たことが報告されている。
実際にアナフィラキシーショックを起こした例もあったという。
消費者庁は、医療や介護、製造業、清掃業など手袋をよく使う人や、慢性的な肌荒れで皮膚表面の機能が低下している人は発症のリスクが高いとして、「自分にアレルギー体質があるかを知っておくのが重要。疑われる症状が出たら医療機関に相談してほしい」と呼びかけている。
出典
『消費者庁 天然ゴムアレルギーに注意呼びかけ』
http://mainichi.jp/articles/20170401/k00/00m/040/053000c
（ブログ者コメント）
以下は、平成２９年３月３１日付の消費者庁ニュースリリース（全６ページ）。
５事例などが詳しく掲載されている。
『天然ゴム製品の使用による皮膚障害は、ラテックスアレルギーの可能性があります。アレルギー専門医に相談しましょう。』
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/170331kouhyou_1.pdf
[0回]
2017年3月31日5時38分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
子どもが家庭内の電気コンセントに金属片などを差し込んで感電し、やけどなどを負った事故が今年２月までの約６年間に約３０件起きていることが、３１日、消費者庁への取材で分かった。
死亡例はないが、同庁は保護者に対し、専用キャップで対策を取るよう呼び掛けている。
各地の３０医療機関からの情報を分析。
５歳児が両穴に鍵２本をそれぞれ差し込んで感電し両手指にやけどを負うなど、鍵やヘアピン、クリップの金属を差し込んだ事故が多かった。
未就学児の事故が目立つという。
同庁は、専門家の見解を踏まえ、「家庭用の１００Ⅴの電圧でも、子どもが感電すると心臓まひを起こす恐れもある」としている。
出典
『コンセント穴、感電注意 子どもの金属片差し込み』
https://this.kiji.is/220281248433833464?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
取材のきっかけとなったと思われる消費者庁からの発表資料は下記。
『電気コンセントでの感電に注意しましょう！』
（2017年 3月 2日 Vol.329 消費者庁）
電気コンセントは、小さな子供の手が届きやすい位置にあります。
消費者庁には、子供がヘアピンや鍵など身近にある金属を電気コンセントに差し込んで感電したという事故の情報が医療機関（※）から寄せられています。
「子供が二つの鍵をそれぞれコンセントに差し込んで、感電し、両手指にやけどを負った。」（５歳）
家庭用の100Vの電圧であっても、感電すると心臓まひを起こす可能性があり、大変危険です。
こうした事故を防ぐため、最近ではカバー付きの電気コンセントやコンセントキャップなども市販されています。
なお、コンセントキャップを使用する際は、子供が取り外しにくく誤飲しにくい形状・仕組みのものや、興味を示しにくいシンプルなデザインのものを選びましょう。
子供は好奇心旺盛なため、色々なものを触りたがったり、大人のまねをしたがったりします。
上記のような感電防止対策をするとともに、対策を過信することなく子供の見守りと気配りを心掛けましょう。
http://www.caa.go.jp/kodomo/mail/past/vol/20170302.php
[0回]
2017年4月1日8時2分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日午後３時２０分頃、兵庫県篠山市今田町木津の県道で、大阪市住之江区の運送会社「Ｏ商運」のトレーラーの荷台から金属製の重り（約４トン）２個が落下し、うち１個が対向車を直撃した。
車を運転していた同県宝塚市、会社員Ｈさん（女性、５０歳）が搬送先の病院で死亡し、助手席の会社員女性（６０）も重傷を負った。
警察は、トレーラーの運転手（６９）を自動車運転死傷行為処罰法の過失運転致傷容疑で現行犯逮捕。
同致死傷容疑に切り替えて調べる。
警察によると、重りは長さ約４ｍ、幅約１ｍ、厚さ約５０ｃｍで、クレーンなどのバランスを保つために用いられる「カウンターウェート」。
荷台にワイヤで固定されていたが、ワイヤが切れていたという。
現場は片側１車線のゆるやかなＳ字カーブ。
出典
『荷台から４トンの重り落下、車直撃…２人死傷』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170401-OYT1T50039.html
（２０１７年１２月１０日 修正１ ；追記）
2017年12月6日17時32分に産経新聞ｗｅｓｔから、過積載だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
最大積載量をオーバーした積み荷で十分な安全確認をせず走行したとして、兵庫県警篠山署は６日、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）と道交法違反（過積載）などの疑いで、トレーラーの男性運転手（７０）を書類送検した。
道交法違反容疑などで、勤務していた大阪市住之江区の運送会社「Ｏ商運」も書類送検した。
運転手の送検容疑は、３月３１日午後３時２０分ごろ、トレーラーの最大積載量が約２８トンだったのに約３４トンの積み荷を載せ、篠山市内を走行。
落下した積み荷が車に当たり、２人を死傷させた疑い。
会社の容疑は、過積載のトレーラーを走行させた疑い。
同署は当初、落下した積み荷は関係者への聞き取りで１個約４トンが２個としていたが、捜査の結果、約９トンが２個落下し、１個が直撃したと判明したという。
出典
『積み荷直撃で死傷事故、過積載容疑で運転手を書類送検 兵庫県警』
http://www.sankei.com/west/news/171206/wst1712060067-n1.html
12月5日22時47分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によると、積み荷を十分に固定しなかった疑いが持たれている。
積み荷のクレーンやエレベーターのバランス維持に用いる「カウンターウエイト」と呼ばれる、計約１０トンの金属製の重りが乗用車に向けて落下した。
出典
『トレーラー過積載疑い、運転手ら書類送検へ 兵庫県警、２人死傷事故』
http://www.sankei.com/west/news/171205/wst1712050080-n1.html
（２０１８年５月１３日 修正２ ；追記）
2018年5月10日23時0分に神戸新聞から、公判で検察は滑り止めを敷くなどの落下防止策を怠ったと指摘したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｏ商運と元運転手に対する初公判が１０日、神戸地裁であり、同社と同被告は起訴内容を認めた。
検察側は、重りに滑り止めのゴム板を敷くなどの落下防止策を怠ったと指摘。
被告人質問で元運転手は「（積み荷の）縛り方、積み方が悪かった」と話した。
出典
『篠山積み荷落下死傷事故 元運転手ら起訴内容認める 初公判』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201805/0011243926.shtml
（２０１８年６月１８日 修正３ ；追記）
2018年6月14日19時6分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自動車運転処罰法違反（過失致死傷）などの罪に問われた大阪市の元運転手（７０）の判決公判が１４日、神戸地裁であった。
神原裁判官は、禁錮２年、執行猶予５年、罰金２５万円（求刑禁錮２年、罰金２５万円）を言い渡した。
道交法違反（過積載）などの罪に問われた運送会社「Ｏ商運」（大阪市住之江区）は、求刑通り罰金５０万円とした。
神原裁判官は、被告が積み荷の過積載や固定の不備を認識していたとし、「単なる不注意といえない」と指摘。
同時に「もう運転しない」と話していることなどを踏まえ、刑の執行を猶予した。
また、「結果として、過積載による運行を指示した会社の責任も非常に重大」とした。
出典
『トレーラー積み荷落下で２人死傷 「会社の責任重大」 元運転手と会社に有罪判決』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201806/0011353466.shtml
[0回]
2017年3月31日20時51分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日夕方、岩国市の麻里布町第三街区公園で、小学１年生の男の子が遊具のうんていにぶら下がったところ、握った棒が回転したため、２ｍあまり下の地面に落下した。
男の子は、右手首の骨を折る大けがをしたという。
通報を受けた岩国市の職員が調べたところ、棒を固定するボルトが緩んでいたのが原因だったという。
市は、この遊具を使用禁止にするともに、市内にある同じ種類の遊具を緊急に点検した結果、異常がないことを確認した。
市は、２月２４日に遊具を点検していたが、異常は確認できなかったという。
岩国市公園みどり課は、「点検に落ち度があったために起きた事故で、この事故を教訓とし、利用者の安全確保に努める」と話しています。
出典
『遊具ボルト緩み原因で男児骨折』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4065195081.html
[0回]
2017年3月30日21時17分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後５時５分ごろ、東京都国立市西２の駐車場で、子供が井戸に落ちたと１１９番があった。
消防が約１時間後、小学２年の女児（８）をロープでつり上げて救出した。
女児は、あごなどに軽傷を負ったが、意識ははっきりしているという。
警察が事故の経緯を調べている。
警察によると、女児は友達の小学５年の女児（１１）と遊んでいて、コンクリート製のふた（直径約１ｍ、厚さ約８ｃｍ）の上に乗った際に、ふたと一緒に転落。
女児は下まで落ちたが、ふたは途中でひっかかって止まった。
井戸の深さは約１２ｍで、８５ｃｍほど水がたまっていたという。
現場はＪＲ国立駅の南西約１ｋｍの、商店と住宅が混在した地域。
近所の住民によると、井戸は現場に２～３年ほど前まであった銭湯が使用していたものとみられる。
建物が壊された後は駐車場として利用されているが、井戸は残ったままだった。
救出活動を見守っていた近くの男性（７９）は、「子供たちがふたの上で遊んでいたのを見かけたことがある。女の子の両親が駆けつけていた。助かって良かった」と話していた。
出典
『井戸転落 ふたに乗って一緒に落下 ２～３年前まで使用』
http://mainichi.jp/articles/20170331/k00/00m/040/115000c
3月31日0時17分にＴＢＳ Ｎｅｗｓ ｉからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、女の子は、１１歳の女の子と２人で井戸の上を覆っていたコンクリート製の蓋の上で遊んでいたところ、突然、２つある蓋の片方が外れ、転落したという。
Ｑ．あの場所は？
「お風呂屋さんのあとです」
Ｑ．井戸の蓋は開いてる？
「絶対開いてないです。きちんと蓋がしてある。コンクリートの人が動かせないくらいの蓋」（近所の人）
以前撮影された井戸の写真。
コンクリート製の半円形の蓋２枚で覆われている。
厚さ８ｃｍほどの蓋の片方が女の子の上で引っかかっていて危険なため、まずは蓋を取り除き、１時間後、女の子は救出され、病院に運ばれた。
あごに擦り傷を負うなどしているが、軽傷だという
出典
『古井戸に女児転落、緊迫の救出劇』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3016893_ie9.html
（ブログ者コメント）
ＴＢＳの映像によれば、井戸の縁は地面から２０ｃｍほど立ち上がっている。
そして、そばに置かれている蓋は２つともきれいな半円形。半割タイプだったのかもしれない。
[0回]
2017年3月30日17時26分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午前１１時ごろ、湧別町錦町の国道２３８号線で、走っていた大型トレーラーの荷台から波消しブロック１つが落下し、対向車線を走っていた軽乗用車に衝突した。
この事故で、軽乗用車はフロントガラスが割れるなど大きく壊れ、乗っていた４０代の男女２人が胸を打つなどのけがをした。
警察によると、落下した波消しブロックは、高さおよそ２ｍ、幅およそ３ｍで重さは５トンほどあり、トレーラーの荷台に積んでワイヤーで固定されていたという。
現場は片側１車線の国道で、警察は、トレーラーの運転手から話を聞くなどして、事故の詳しい状況を調べている。
出典
『波消しブロック落下 ２人けが』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170330/5146641.html
3月30日20時59分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午前１１時ごろ、北海道湧別町錦町の国道２３８号交差点で、北見市の会社員（男性）運転の大型トラックの荷台からコンクリート製消波ブロック（高さ約２ｍ、幅約３ｍ、重さ約５トン）が落ち、信号待ちをしていた軽乗用車に当たった。
軽乗用車を運転していた紋別市の会社員（４４）と妻（４５）が足や胸を打つなどして、病院で手当てを受けている。
警察によると、大型トラックは消波ブロックを２基積んで紋別市に向かう途中で、交差点を左折しようとしたところ、後ろにあった１基がずれ落ち、路上で転がりながら軽乗用車の前部に当たったという。
警察は、ワイヤによる固定が不十分だったのではないかとみて調べている。
事故の影響で、現場付近の国道は約２時間半にわたって通行が規制された。
事故処理を見守っていた住民男性は、「落ちる場所がもう少しずれていたら大変な事故になっていたはず」と話していた。
出典
『５ｔの消波ブロック、荷台から落下 軽自動車に当たる』
http://www.asahi.com/articles/ASK3Z41Y9K3ZIIPE009.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像によれば、軽乗用車の運転席側がグシャリと凹んでいる。
[0回]
2017年3月30日21時28分にＮＨＫ東北ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月31日7時1分に産経新聞から、3月30日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午前１０時４０分ごろ、仙台市宮城野区の東北電力新仙台火力発電所で、２６歳と４９歳の男性作業員２人がアンモニアガスを吸って気分が悪くなり、病院に運ばれた。
警察などによると、１人が嘔吐し、もう１人が目に違和感を訴えたが、いずれも意識はあるという。
別の作業員が１１９番通報した。
新仙台火力発電所はＬＮＧを原料としていて、アンモニアは、ＬＮＧを燃やした際に出る排ガスに含まれる有害物質を分解するために使っているという。
東北電力によると作業員は、点検のため空にしたタンクの中で作業をしていたが、配管で結ばれた別のタンクからアンモニアが流れ込み、ガスを吸ったとみられるという。
東北電力は、配管の弁が何らかの原因で開いていたとみて調べている。
タンクローリーから貯蔵タンクにアンモニアを入れる作業もしていたという。
一方、周辺に設置されたアンモニアの濃度を調べる機械の数値に変化はなく、周辺にアンモニアガスは漏れていないという。
出典
『別のタンクからアンモニア流入か』
http://www.nhk.or.jp/tohoku-news/20170330/5144671.html
『アンモニア吸い２人搬送 新仙台火力発電所で点検中』
http://www.sankei.com/region/news/170331/rgn1703310007-n1.html
『＜新仙台火力＞アンモニア吸入２人搬送』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170330_13064.html
（ブログ者コメント）
〇「配管の弁が何らかの原因で開いていたとみて調べている」と報道されている件、本当だろうか？
弁を閉めただけでは、シート漏れなどでガスが流入する恐れがある。
タンク内部に人が入る場合は、タンクにつながるアンモニアや窒素などの配管に仕切り板を入れる、あるいはダブルバルブを閉めてブロック＆ブリードするなどの方法をとっていると思うのだが？
〇アンモニアは毒性ガスだ。
十分な安全対策をとっていれば問題はないのだが、それでも、今回のような万一の事態を考え、隣接するタンクの片方に人が入り、片方にアンモニアを受け入れるという作業日程の、どちらかをずらせなかったのだろうか？
[0回]
2017年3月30日20時20分にＹＡＨＯＯニュース（岩手放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月30日16時15分にＮＨＫ盛岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午前、岩手県一関市のゴミ処理施設で、汚水処理に使う薬品が北上川に流れ込む事故が起きた。
薬品は毒物や劇物ではなく、飲み水への影響は確認されていない。
流出事故があったのは、一関市狐禅寺の一関清掃センター。
国交省岩手河川国道事務所によると、３０日午前１０時前、施設の職員が汚水処理に使われる硫酸アルミニウム（硫酸バンド）の液体を、タンクローリー車から施設内のタンクに移す作業中、車のタンクが破裂し、液体が漏れ出した。
漏れた硫酸アルミニウムはおよそ２０００ℓで、側溝を通り北上川に流れ出たという。
硫酸アルミニウムは、不純物を吸着し底に沈める浄水作用のある酸性の薬品で、施設では、ゴミ処理で発生した排水を浄化するために使っていたという。
同事務所は、北上川の水質の監視を続けるとともに、一関市は、タンクローリーのタンクが破裂し薬品が漏れ出した原因を調べている。
出典
『清掃センターで汚水処理の薬品2000リットル流出／岩手・一関市』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00010003-ibciwatev-l03
『一関清掃センターで薬品漏れる』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6045148861.html
（ブログ者コメント）
報道ではローリー車となっているが、映像では、中型トラックに横置き状態で積載された円筒形のＦＲＰ製タンク。
そのタンクの側面が、縦１ｍ横２ｍ程度であろうか、長方形状に切り取られたようにパカッと外れている。
そう・・・。
破裂したとか割れたということではなく、外れたという表現がピッタリだ。
切断面では、一部、繊維が外を向いているように見えるので、タンク製作時の側面パーツがそっくり外れたということかもしれない。
（２０１７年５月２３日 修正１ ；追記）
2017年3月31日付の岩手日報紙面には、下記趣旨の補足説明的記事が掲載されていた。
納入業者が硫酸アルミニウム２２５０ℓを積んだタンクローリーから、施設の外にある固定タンクに薬剤を注入する際、タンクローリーのタンクが破裂した。
圧力の加減を誤ったとみられる。
[0回]
2017年3月29日17時3分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月29日20時16分にＮＨＫ宮崎からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
宮崎県延岡市で、平成２２年、市立小４年の女児が校外学習として実施した遊泳の際にプールで溺れ、その後、死亡した事故で、両親が、死亡したのは学校側が安全管理を怠ったことが原因だとして市と県に約８５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宮崎地裁延岡支部は２９日、学校側の過失を認め、計約５０００万円の支払いを命じた。
判決で塚原裁判長は、「引率の教諭らは、児童をプールから上がらせる時に児童の点呼を取らず、女児は約５分もの間、教諭らの近くを溺れたまま流されていた」とし、教諭らの監督態勢は非常に不十分だったと認定した。
さらに、両親側が事故状況に関する報告書の提出を再三求めたにもかかわらず、学校側は不適切な対応を取ったと指摘。
「最愛の娘を失った両親の精神的苦痛は甚大だ」と述べた。
判決によると、事故は２２年５月、同市にあるレジャー施設の流れるプールで発生。
溺れて流されている女児を施設の監視員が見つけ、引き上げたが、既に心肺停止の状態だった。
女児はそのまま意識が戻らず、１３年１０月に死亡した。
判決後に記者会見した父親は、「事実認定には納得しているが、学校と教諭から納得できる説明や謝罪がなく、誠意が感じられない。教諭や校長から直接、事故についての説明や謝罪を受けたかった。学校には、事故は起きるものだという前提で、子どもをどう守るか真剣に考えてほしい」と話していた。
首藤市長は、「判決を真摯に受け止め、二度とこのような事故を起こさないよう、児童生徒の安全管理を徹底していく」とコメントした。
出典
『女児死亡プール事故で賠償 学校側の過失認め 宮崎県と延岡市に５千万円』
http://www.sankei.com/west/news/170329/wst1703290058-n1.html
『小４プール事故で賠償命じる』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5064718841.html
3月30日3時0分に朝日新聞からは、両親の思いに関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「国賠法で済まされたら、やっちょれん」。
延岡市立東小学校の遠足中に市関連施設のプールで４年生女児がおぼれ、後に死亡した事故を巡る訴訟。
２９日、宮崎地裁延岡支部の判決後の記者会見で、女児の父親は憤った。
裁判で求めてきた引率教諭らの説明や謝罪は、最後まで実現しなかった。
原告は父親（５８）と母親（５９）。
２０１０年５月、市の第三セクターが運営するヘルストピア延岡の流水プールで末娘（当時９歳）がおぼれ、意識が戻らないまま、１３年１０月に１２歳で死去した。
両親は、「訴訟で学校や教師の責任を明らかにしたい」などとして、１４年４月に市を提訴。
教諭らを採用した県も訴えた。
原告側代理人の松岡弁護士によると、「賠償金額の問題じゃない。当事者の生の声が聞きたい」（父親）として、裁判で教諭や校長の証人申請を２度試みたが、裁判所に認められなかった。
一昨年１０月と昨年１０月には、裁判所から和解案を提示され、当事者の責任を明示した謝罪文または非公開手続きによる直接謝罪の条件を付けたところ、行政側に拒まれたため、和解に応じなかったという。
国家賠償法は、職務上の過失で公務員個人は不法行為の責任を負わないと定める。
父親は、「公務員個人の責任を問うのが難しいことは分かるが、我々一般人から見るとギャップが大きい」と指摘。
松岡弁護士は、「法制度と両親が求めるものがフィットしなかった」と話した。
判決では、事故を引き起こした教諭や校長の過失のほか、原告側から再三求められた事故状況報告書を提出しないなど、事故後も学校側の対応が不適切だったと認定し、計約５０８７万円の支払いを命じた。
判決について、松岡弁護士は「両親が一番気にしていた引率教諭の不手際や事後対応の不誠実さは、ほぼ事実認定されたが、少し疑問も感じる」、父親は「まだ何とも言えないが、遺族の心の中では裁判は終わっていない」。
控訴するかは、結論が出ていないという。
出典
『宮崎）プール女児死亡事故判決 両親の願いに法の壁』
http://digital.asahi.com/articles/ASK3Y6FVBK3YTNAB00K.html?rm=306
（ブログ者コメント）
朝日新聞の記事は、「国家賠償法の定めにより、引率教諭個人の責任は問われない」と読める。
それは何故だろう？
疑問に思い調べたところ、国家賠償法には、報道されたような記述はなかった。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO125.html
朝日新聞の記事は、「第一条；公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」という条文を意訳したものかもしれない。
もしそうだとすると、それは、損害賠償上の責任が問われないだけ。
民間団体が主催したイベントで同様のことが起きたら、引率者は業務上過失致死あるいは安全配慮義務違反に問われそうな気がする。
よって、今回事例の引率教諭も、そういった責任が問われそうな気がするのだが、ご両親のコメントから推測すると、問われていないのかもしれない。
それは何故だろう？
責任を問われるほどの過失はなかったということだろうか？
[0回]
2017年3月29日15時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
昨年、全国で起きた交通事故の座席別の致死率は後部座席が最も高かったことが、警察庁の調査でわかった。
同庁は、後部座席のシートベルト着用率が低いことが原因と分析している。
後部座席のベルト着用は２００８年に義務化されたが、一般道では、反則金などの行政処分がないことに加え、「後部座席は安全」という誤った認識が広まっていることが背景にある。
警察庁によると、昨年の全国の交通事故死者３９０４人のうち、１３３８人が自動車乗車中。
座席別では、運転席で１００４人、後部座席で１５８人、助手席では１５５人が死亡した。
座席別の致死率でみると、後部座席が０．３６％で、運転席は０．３２％、助手席は０．２７％。
運転席と助手席は、０５年以降、ほぼ全ての新車にエアバッグが搭載されたことなどから、致死率が低下。
０９年以降の致死率は、エアバッグが普及していない後部座席が最高になった。
（ここまで380文字 / 残り621文字は有料）
出典
『「後部座席は安全」は間違い、席別致死率トップ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170329-OYT1T50065.html?from=ycont_top_txt
（ブログ者コメント）
〇座席別の死者数と致死率が対応していないが、それは、運転席には必ず１人座っているが、他の座席には座っていないこともあるからだと思われる。
〇他に情報がないか調べていたところ、以下が見つかった。
『後席乗員がシートベルトを着用していなかった事故の特徴特集』
（財）交通事故総合分析センター 2012年1月
https://www.itarda.or.jp/itardainfomation/info92.pdf
目次は下記。
１．自動車乗車中にシートベルトを着用しなかった乗員の被害状況
２．後席乗員がシートベルトを着用しない死傷事故の分析
３．事故事例の紹介
４．まとめ・提言
５ページに以下の記載がある。
自動車乗車中に後席乗員がシートベルトを着用しなかった被害状況についてまとめると以下の通りになります。
〇交通事故統計データを用いた後席乗員のシートベルトの着用者率は、約60%であり、運転席の約98%、前席の96%を大きく下回っている。
後席乗員は運転者及び前席乗員に比べシートベルトの着用を軽視している人が多い。
〇 自動車乗車中後席乗員の死亡重傷者数は年々減少している。
特に平成20年は前年の死亡重傷者数に対し大幅に減少している。
このことから、後席シートベルト着用義務化により一定の効果が出ているものと認められる。
〇自動車乗車中の死亡事故では、後席乗員のシートベルト着用者率は、運転者及び前席乗員より大幅に低く、後席乗員はシートベルトを着用する意識が低い。
〇 シートベルトを着用しない人は、着用する人に比べ、死亡率では約3.5倍、また、死亡重傷率は約3倍になり、受傷程度が大きい。
[0回]
2017年3月30日付で朝日新聞福岡版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後２時１０分ごろ、大野城市のクリーニング会社「Ｎ社」工場内で、契約社員の男性（６５）が乾燥機の中で倒れているのを工場長が見つけた。
男性は病院へ運ばれたが、間もなく死亡が確認された。
警察によると、乾燥機は縦横１ｍ、奥行き２ｍで、男性の発見時は扉が閉まった状態で稼働していたという。
警察は、男性が仕事中に誤って乾燥機の中に巻き込まれた可能性もあるとみて調べている。
[1回]
2017年3月28日5時16分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年９月、車庫で電動車いすに乗っていた男性が、突然下りてきた電動シャッターに挟まれて大けがをする事故があり、その後、メーカーなどが調査したところ、車や人に感知してシャッターを止めるためのセンサーのビームが車いすと男性の隙間をすり抜け、安全装置が働かない場合があることがわかった。
メーカーなどによると、去年９月、東京・武蔵野市の８９歳の男性が、電動車いすに乗って車庫から道路に出ようとして、左右の安全を確認するためシャッターの下で一時停止していたところ、突然下りてきた電動シャッターに挟まれ、腰や腕の骨を折る大けがをした。
このシャッターには高さ３０ｃｍと７０ｃｍの位置にセンサーがあり、車や人を感知するとシャッターが止まる仕組みになっていたが、その後、メーカーや男性の弁護士が現場で同じ状況を再現して調べたところ、センサーのビームは２つとも、車いすと男性の間にできた隙間をすり抜け、安全装置が働かない場合があることがわかった。
シャッターが下りてきた原因については、特定できなかったという。
男性は、スクーターや自転車でもビームがすり抜ける状況が起こりうるとして、身近な事故を調査している消費者安全調査委員会、いわゆる消費者事故調に対し、近く、調査を求めることにしている。
男性は、「突然のことで何が起きたかわからず、死の恐怖を感じた。事故調には、多角的に安全対策について考えてもらいたい」と話している。
一方、メーカーは「製品に瑕疵があったとは思っていない。今後は、より安全に使ってもらうために、センサーが感知できない位置があることを伝える取り組みをしていきたい」としている。
今回の事故について、製品事故に詳しい明治大学の向殿政男名誉教授は、「一度起きた事故は再び起きるおそれがある。電動車いすの使用はこれまで想定していなかったかもしれないが、『まさかこんなことが』という場合の事故情報は非常に重要で、被害に遭った方のためにも生かしていくことが大切だ」と指摘している。
出典
『シャッター止めるセンサーに「死角」』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010926871000.html
（ブログ者コメント）
〇電動車いすとの報道だが、実際はシニアカー。
以下はウイキペディアに掲載されている写真だが、この写真からでも、横方向からのビームがすり抜ける隙間が見て取れる。
〇それにしても、シャッターメーカーにとって、この事故は全くの想定外ではなかろうか？
今回事故が起きたシニアカーに対応できるよう設備を改良したとしても、事故に遭われた方の指摘どおり、自転車などで、また同様な事故が起きる可能性がある。
今後の対応として、たとえばセンサーを１０ｃｍピッチで配置するなどが考えられるが、新製品ならいざ知らず、既存品の改良となると、コスト面でハードルが高そうだ。
結局はメーカーの言うとおり、ソフト対応しかないのかもしれない。
〇今回のケースとシテュエーションは違うが、電動シャッターに挟まれた事故は本ブログに何件か掲載スミ。（個別記事紹介割愛）
[0回]
2017年3月29日9時33分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月28日19時28分にＲＫＢニュースから、3月29日付で朝日新聞佐賀全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午後２時５５分ごろ、伊万里市黒川町のＮ造船所伊万里事業所で、自走式の大型台車から出火、エンジン付近を焼き、約２時間半後に鎮火した。
午後６時５５分ごろにも同じ台車のタイヤ付近から出火し、約１時間半後に消し止められた。
けが人はおらず、ほかの施設などへの延焼もなかった。
警察によると、台車は長さ２３ｍ、幅７ｍ、高さ１．８ｍの大きさ。
船の骨格になる船体ブロックを運ぶもので、エンジンは台車の真ん中付近にある。
後方で誘導していた作業員がエンジン付近から発火しているのに気付き、保安員が１１９番した。
現場にいた作業員の男性は警察に対し、「台車を移動中に突然火が出て、激しく黒煙が上がり始めた」と話しているという。
出典
『伊万里市のＮ造船所、台車燃える』
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10102/417513
『伊万里の造船所で火災 作業員は避難し無事』
http://rkb.jp/news/news/37328/
[0回]
2017年3月28日12時19分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後５時半ごろ、春日井市明知町のパン製造会社、Ｆベーカリーコーポレーション名古屋工場」で、従業員の男性（２０）が機械にはさまれているのを同僚が見つけ、消防に通報した。
男性は病院に運ばれたが、約２時間後に死亡が確認された。
警察によると、男性は、ほかの従業員と一緒にパンの製造工程で作業をしていたが、隣の部屋から機械の異常を知らせる警報が出たため、１人で様子を見に行ったという。
その後、別の従業員が男性を探しに行ったところ、ロボットアームと、パン生地が積まれたパレットとの間に頭がはさまれた状態で見つかったという。
警察が会社側に事情を聞いたところ、ここ数か月、ロボットアームが正常に作動しないトラブルが相次いでいたということで、警察は事故の詳しいいきさつを調べている。
出典
『パン工場で事故 ２０歳男性死亡』
http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20170328/5068751.html
[0回]
2017年3月28日0時21分に朝日新聞から、事故発生を知らせる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前８時３０分ごろ、栃木県那須町湯本の那須温泉ファミリースキー場で雪崩が発生し、登山の講習会に参加していた県立大田原高校の１６～１７歳の男子生徒７人と男性教員１人の計８人が搬送先の病院で死亡した。
雪深い山で雪をかき分けて進む「ラッセル訓練」の途中で雪崩に巻き込まれたという。
県警によると、死因はいずれも圧死だった。雪の重みで呼吸ができなくなったとみられるという。
県教委によると、講習会は県高校体育連盟主催の春山安全登山講習会。
積雪のある時期の登山の理解を深め事故防止に役立てる目的で、２５～２７日の日程で、大田原を含む県内７校の山岳部の１、２年生と教員計６２人が参加していた。
記者会見した県教委の宇田教育長によると、２７日は茶臼岳への往復登山を予定していたが、雪が激しく降る悪天候のため、午前６時に中止を決定した。
その後、午前７時半になって、ゲレンデ周辺で、当初の予定にはなかったラッセル訓練をすることにした。
生徒４０人と教員８人の計４８人が、午前８時から５班に分かれて訓練していたが、その途中に雪崩に巻き込まれた。
大田原高校の班が先頭で進んでいたとみられる。
栃木県は、２７日午前１０時に災害警戒本部を設置。
陸上自衛隊に災害派遣を要請し、福島県やさいたま市の消防も救助活動に加わった。
栃木県内の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）も出動し、県の消防防災ヘリやドクターヘリが緊急搬送にあたった。
宇田教育長によると、講習会は毎年この時期に開催し、「これまで１０年以上はこうした事故はなかった」と述べた。
講習会を主催した県高体連の橋本会長は、「春山は残雪が多く非常に危険なため、講習会は重要だ」と説明した。
県警によると、死亡した８人のほかに、訓練に参加した生徒と教員の計４０人全員が負傷した。
うち男子生徒２人が重症で、男子生徒４人と教員１人の計５人が骨折などのけがをした。
宇都宮地方気象台によると、スキー場のある那須町には、２６日午前から２７日にかけて雪崩注意報や大雪注意報が発令されていた。
８人が死亡した大田原高校は、全国大会に連続出場する実力校。
今回の講習会には、男子生徒１２人と教員２人が参加していたという。
出典
『高校生７人と教員１人の死亡確認 栃木の雪崩事故』
http://www.asahi.com/articles/ASK3W5F5ZK3WUTIL02L.html
3月28日7時17分に産経新聞からは、事故発生当時のやや詳しい状況が下記趣旨でネット配信されていた。
3月28日6時16分に読売新聞から、3月29日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
また、4月3日付で毎日新聞東京版からは、隊列などの図解付きで、まとめ的な記事がネット配信されていた。
２７日は２泊３日の講習会の最終日。午前５時に起床した。
未明からの大雪で、６時ごろに茶臼岳への登山が中止されることが決まった。
７時半ごろ、登山の代わりに、隊列を組み雪をかき分けて斜面を登るラッセルと呼ばれる冬山技術の訓練をすることに決定。
生徒４０人と教員８人が、ゲレンデ下部にあるロッジを出発した。
１５°から２０°、２５°。
どんどん斜度を増していくゲレンデ脇の林の中を、列になって進んだ。
４００～５００ｍ登ったところで、グループに分かれて雪の塊を乗り越える訓練になった。
雪崩が起きたのは、参加者の隊列の先頭を大田原高校の部員たちが２年、１年の順に進んでいた時だった。
突然、引率の教員が「雪崩だっ」「伏せろっ」「逃げろっ」と叫んだ。
だが、すでに足元の雪は動き出していたといい、生徒たちは雪とともに滑り落ち、のまれた。
一方、参加した男子生徒の１人は２８日、毎日新聞の取材に応じ、「吹雪で会話は通じる状況じゃなかった。周りは何も見えなかった」と明かした。
出典
『生徒「怖すぎて記憶飛んだ」 白い塊、隊列を襲う』
http://www.sankei.com/affairs/news/170328/afr1703280012-n1.html
『「雪崩だっ、伏せろ」…教員叫び足元の雪動く』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170328-OYT1T50002.html?from=ycont_top_txt
『栃木・那須の雪崩 訓練中、スキー場外で被災 吹雪の中、山側へ』
http://mainichi.jp/articles/20170329/ddm/041/040/162000c
『検証 栃木・那須の雪崩 議論なく「絶対安全」』
http://mainichi.jp/articles/20170403/ddm/041/040/151000c
4月1日18時47分にＮＨＫ栃木からは、樹林帯を抜けたところで雪崩に遭ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８人が亡くなった１班は最も標高の高い所にいたとみられているが、１班は、木が生えている樹林帯の最上部付近の、木が少なくなっている所まで登っていたことが、救助隊などへの取材でわかった。
身を隠す場所がないまま雪崩に襲われた可能性があるという。
出典
『樹木の少ない場所で被害か』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170401/5213301.html
（２／４へ続く）
[0回]
（１／４から続く）
3月28日付で毎日新聞東京版からは、今回の講習会の位置づけや体制などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月28日10時26分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
登山講習会は、昭和３８年以降、今回の事故が起きたスキー場で毎年実施されており、登山経験がある教員が生徒を指導。
県高体連の登山専門部委員長で山岳指導員の免許を所持し、大田原高などで山岳部顧問を２０年以上務めた男性教諭が、ここ数年の責任者だった。
事故当時、この教諭は「現地登山本部」の町内の旅館にいたという。
県教委は、山岳部の生徒らが４、５月に登山をするためには講習を受けさせるよう各校に伝えており、夏の高校総体を目指す部員らには重要なイベントだった。
県高体連は、「残雪が多い春山は技術をしっかり習得させ、安全対策をしっかりさせた上で登山をさせたいということで、講習会を毎年やっている」としている。
出典
『クローズアップ２０１７ 雪崩８人死亡 訓練続行判断、なぜ』
http://mainichi.jp/articles/20170328/ddm/003/040/105000c
『県高体連、講習内容変更を把握せず 現場に一任』
http://www.sankei.com/affairs/news/170328/afr1703280019-n1.html
20171年3月30日18時13分にＮＨＫ栃木からは、ラッセル訓練を実施すると決めた経緯について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日、県の高体連登山専門部の会見で、講習会の責任者の１人で大田原高校の教員Ｉ委員長が、講習の目的は生徒たちに雪に触れてもらうことで、可能であれば雪をかき分けて進むラッセル訓練で雪上を歩かせたいという思いがあったと述べた。
Ｉ委員長は、登山経験が長い２人の引率教員と話し合って、訓練は可能だと判断したという．
出典
『「雪上歩かせたい」の思いあった』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1095137791.html
3月29日23時51分に産経新聞から3月29日22時30分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
「どうしようか」
「（登山予定の）茶臼（岳）は無理だね」。
発生当日の午前６時ごろ、現場となったスキー場から車で数分の本部にいたＩ氏は、天気予報を見て、現地でテント泊していた古参の引率教諭２人と携帯電話で相談した。
１人は副委員長のＳ氏、もう１人はＩ氏の前任委員長、Ｗ氏。
２人の話では、雪はさほど強くなく、風もほぼない。
中止基準とされる「雨や風がかなり強い状態」には程遠く、むしろ３０ｃｍの積雪は「雪上訓練に向いている」との考えもあった。
「ラッセルはできるよね」との話でまとまったという。
Ｉ氏によると、講習会では、天候不良で登山を中止することが３年に１回ほどあり、ラッセル訓練に切り替えたこともあった。
ラッセルを行う場所は事前に概ね決まっており、顧問歴２３年のＩ氏も、過去１、２回、今回と同じ場所で行ったことがあるという。
ただ、訓練場所を登った先にある尾根の上部には、現地調査した専門家が「典型的な雪崩発生地形」と分析する急斜面がある。
Ｉ氏らは、この急斜面付近を「非常に安全」と認識していたという。
Ｉ氏は、「雪崩が起きやすいところに近寄らなければ安全と判断していた」と振り返った。
危険と考えた場所は避けていた。
雪崩が起きた場所については、「過去の経験則から、雪崩はない」と判断していたという。
出典
『歩行訓練過去何度も…発信器は不要 判断は正しかったのか？』
http://www.sankei.com/affairs/news/170329/afr1703290037-n1.html
『「経験則で雪崩ないと判断」 訓練決行、教諭３人で判断』
http://www.asahi.com/articles/ASK3Y733KK3YUTIL05Y.html
4月1日付で毎日新聞東京版からは、登山不可な場合の計画未作成、１班の引率に登山歴の浅い教諭が配置されていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訓練実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、予定の登山を悪天候でできなくなった場合の代替訓練の記載はなかった。
代替の訓練は、ルートも事前に決めず、引率者任せで行われた。
しかも、同専門部は訓練に当たり、力量に応じて生徒らを５班に編成したが、十分な経験が必要とされた「１班」に、登山歴の浅い同校教諭のＫさん（２９）＝死亡＝を配置していた。
要項の講師欄にもＫさんの名前はなかったという。
出典
『栃木・那須の雪崩 計画変更、事前準備なし 県警、体制の不備捜査』
http://mainichi.jp/articles/20170401/ddm/001/040/159000c
4月3日付の毎日新聞東京版（『検証 栃木・那須の雪崩・・・』；１／４参照；）解説図によれば、１班の隊列は下記。
列の先頭には、２０～３０年以上の登山経験のある副委員長。
その次に２年生６人（うち３人死亡）と１年生６人（うち４人死亡）が続き、最後尾に死亡した教諭。
（３／４に続く）
[0回]
（２／４から続く）
4月3日3時0分に産経新聞からは、現場付近では毎年雪崩が起きていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
那須山岳救助隊の男性は、「雪崩があった斜面は、毎年、春先に表層雪崩が起きている」と証言。
自身もゲレンデで雪崩に巻き込まれた経験があるといい、「なぜあそこを（訓練場所に）選んだのか分からない」と話した。
この男性などによると、昭和４０～５０年代には、近くにある那須ロープウェイの職員が事故現場近くで雪崩に巻き込まれ、死亡する事故も発生しているという。
出典
『事故現場、雪崩毎年発生の「危険な場所」か 地元関係者が証言』
http://www.sankei.com/affairs/news/170403/afr1704030003-n1.html
3月29日18時0分にＮＨＫ栃木からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
現場の第２ゲレンデ近くの斜面は、雪崩が起きやすいため、スキー場では斜面の下にあるゲレンデをたびたび封鎖していたことが、那須町への取材でわかった。
今回の事故の前には、２月２５日から３月１日までの間、雪崩の危険性があると判断し、封鎖していたという。
しかし、今回の講習について、スキー場側には「トイレを貸してほしい」という連絡はあったものの、スキー場のすぐ近くでラッセルの訓練を行うという連絡はなかったという。
那須町の職員は、「ゲレンデよりも標高が高い場所では、これまでも雪崩が毎年のように発生していた。前日に大雪が降り、雪崩の危険は大きかったと思うので、もし、その場にいたら訓練を止めたと思う」と話している。
出典
『ゲレンデは「雪崩危険性」で封鎖』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1096061041.html
4月1日23時46分に日本経済新聞からは、現場は雪崩危険個所に指定されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月31日16時10分にＮＨＫ栃木からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
林野庁が現場一帯の国有林を「雪崩危険箇所」として指定していたのに、県が山岳関係者らに周知していなかったことが、１日、県などへの取材で分かった。
県がホームページ（ＨＰ）で明示している危険箇所には含まれておらず、県は、見直す方針を明らかにした。
林野庁は、国有林に立ち入る際は入林許可の申請を求めていたが、講習会を毎年主催していた県高等学校体育連盟登山専門部が、少なくとも５年間は、塩那森林管理署に申請を出していなかったことも分かった。
林野庁などによると、１９９７年度に現場一帯を危険箇所に指定し、県に伝達。
県は防災計画には明記したが、住宅や集落のある地域で県が独自に危険地域を調べて図示しているＨＰには反映していなかった。
担当課の間で情報が共有できていなかったのが原因で、県は「改善を検討する」としている。
入林許可は、個人の登山では不要だが、団体の訓練などの場合は申請を求められる。
森林管理署は、「届けが出ていれば、その際に雪崩のおそれがある場所だと伝えることができたかもしれない」としている。
出典
『現場は「雪崩危険箇所」 那須事故、栃木県が周知せず』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01HCE_R00C17A4CC1000/?n_cid=NMAIL003
『高体連 林野庁に届け出さず訓練』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1096061561.html
3月30日15時48分にＮＨＫ栃木からは、雪崩の発生条件がいくつも重なっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防災科学技術研究所雪氷防災研究センターの小杉健二雪氷環境実験室長は、翌日の２８日、雪崩が発生した現場付近で調査を行い、その結果を詳しく分析した。
それによると、雪崩が発生した現場付近では、短時間で新たに積もったとみられる柔らかくて崩れやすい雪が深さ３０ｃｍ程度積もっていたことが確認できたという。
さらに、現場は斜面の傾斜が３０°から４０°と雪崩が最も発生しやすい角度だったことや、雪崩の勢いを止めるような樹木がなかったことなどから、小杉室長は「雪崩が発生する条件がいくつも重なっていた」と分析している。
そのうえで小杉室長は、「雪崩の発生を予測することは研究者でも難しいが、今回のような条件では、少なくとも斜面に近づかないという判断はできたのではないか」と述べ、安全管理に疑問を呈した。
出典
『雪崩の専門家「安全管理に疑問」』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1096061281.html
（４／４へ続く）
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（３／４から続く）
3月28日19時31分にＮＨＫ栃木からは、ビーコンを携帯していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
講習に参加していた生徒と教員の全員が、遭難した際や雪崩に巻き込まれた際に居場所を発信するビーコンを持っていなかったことが、県などの関係者への取材でわかった。
救助にあたった地元の民間の救助隊「那須山岳救助隊」の渡部副隊長は、「雪崩に巻き込まれた人の居場所を確認する棒と、雪をかき出すためのスコップ、そしてビーコンは『三種の神器』とも言われ、これらを持っていないということは、雪崩についての知識と経験が不足していると言わざるを得ない」と指摘している。
出典
『雪崩 全員が発信機不携帯』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1095054811.html
3月29日15時39分にＮＨＫ首都圏からは、宮城を除きビーコンは持たせていないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国の高体連を調査した結果、登山講習などを開く場合にビーコンを生徒に持たせているところは、宮城県の高体連以外はないことが分かった。
出典
『全国の高体連もビーコン持たせず』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170329/5121461.html
4月3日付で毎日新聞東京版からは、雪崩に備えた教育や事前調査未実施という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
主催者の県高体連登山専門部が、雪に埋まった際に呼吸空間を確保する生存法を周知せず、事前に表層雪崩を予測する「弱層テスト」も怠っていたことがわかった。
関係者によると、座学が初日にあり、「山の魅力」をテーマに学んだが、雪崩や巻き込まれた際の対処法の説明はなかった。
雪に埋まると、雪の圧力で短時間のうちに窒息する危険が高まるため、流されている時に浮上を試みるか、口の周りを手で覆うなど呼吸できる空間を作れるかが、生存時間を延ばすカギとなる。
生徒らは、雪崩に対する心構えがないまま、訓練に参加したとみられる。
また、雪の斜面では弱層と呼ばれる積雪内のもろい層が表層雪崩を誘発しやすく、数１０ｃｍ程度掘って弱層の有無を確かめることが、危険回避の有効策とされる。
しかし、関係者によると、過去の講習会では弱層テスト後にラッセル訓練をしていたが、今回は事前確認がなかった。
出典
『栃木・那須の雪崩 呼吸空間確保法教えず 予測テストも怠る 県高体連』
http://mainichi.jp/articles/20170403/ddm/001/040/167000c
3月29日11時34分にＮＨＫ首都圏からは、教員がふもとの本部に降りてきて通報したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月30日6時38分にＮＨＫ栃木からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察に通報があったのは午前９時半ごろで、雪崩が起きた現場から直接、警察や消防に通報できず、教員１人がふもとの旅館まで歩いて降りてきて通報していたことが、警察への取材でわかった。
雪崩の発生から通報までは１時間ほどがたっていた。
県などによると、ふもとの旅館は今回の講習会の本部になっていて、雪崩が起きたとき、Ｉ氏１人が待機していた。
現場とこの旅館との間では、無線や携帯電話で連絡を取る態勢になっていたが、雪崩が起きた時は、現地からの通信手段が使えなかったとみられるという。
この点に関し、２９日、県の高体連登山専門部が会見し、Ｉ氏が旅館からチェックアウトのため荷物を運び出した際、現地で生徒を引率する教員と連絡を取る無線機を車の中に置いたまま、一時、離れていたことを明らかにした。
この間、現地から無線連絡があったかわからないものの、連絡を受けられなかった可能性もある。
出典
『現場で通報できず 通信装備調べ』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170329/5086881.html
『雪崩の危険性どの程度認識か捜査』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1096061121.html
4月3日付の毎日新聞東京版（『検証 栃木・那須の雪崩・・・』；１／４参照；）にも、関連記事が掲載されていた。
午前９時ごろ、管理事務所近くで待機していた５班の教諭は、２班にいた教諭から被害を知らされたという。
約１５分後、５班の教諭は現地本部のある旅館へ駆け込んだ。
3月31日付で毎日新聞東京版からは、登山家の野口さんの意見が下記趣旨でネット配信されていた。
高校生の登山のあり方を見直す動きが始まっている。
冬山登山禁止の徹底が前提となるが、春山との線引きがあいまいなことに加え、過度の自粛は状況判断能力の低下につながるとの指摘もある。
こうした点に関し、世界的な登山家、野口健さん（４３）は、雪崩のリスクは冬より春の方が高いことから、季節で区切ることに疑問を呈し、「今回の事故は、責任者が現場を見ることもなく急きょ予定を変更するなど、責任者に基礎知識が欠けていた。問題の本質は判断ミスで、冬山だからというわけではない」と言い切る。
野口さんは、夏山でも暴風雨による低体温症の遭難が起きる可能性があることなどを指摘したうえで、季節ごとの一律の規制よりも、状況を見極める能力を重視している。
出典
『栃木・那須の雪崩 ８人死亡 雪山登山、一律規制に賛否 安全管理見直し必要、判断能力の低下招く』
http://mainichi.jp/articles/20170331/ddm/041/040/166000c
（ブログ者コメント）
事前調査不足、計画不備、緊急事態想定の甘さ、変更管理の失敗、安全意識の欠如、責任者の判断ミスなど、いくつものキーワードが頭に浮かんでくる事故だ。
大事故というもの、１つや２つの要因で起きるものではないということを改めて認識させられた。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。