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2016年10月5日19時57分にＮＨＫ前橋から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前９時５０分ごろ、高崎市の食品加工工場で、従業員の男性（３５）が鶏肉を加工する機械に巻き込まれた。
男性は、胸の骨を折るなどの大けがをして病院に搬送されたが、意識不明の重体。
警察によると、当時、工場の同じ区画には、男性のほかに従業員２人がいて、機械が突然停止したため確認したところ、男性が機械に巻き込まれていたという。
また、機械は自動運転で、通常は人が近づいて作業することはなかったということで、警察は、事故の詳しい状況を調べている。
出典
『鶏肉加工機械に巻き込まれ重体』
http://www.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1063282571.html?t=1475702645094
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2016年9月3日8時15分に高知新聞から、焦げたフレコンの写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県は、９月２日、高知県高岡郡日高村本村の管理型最終処分場「エコサイクルセンター」に埋め立てた廃棄物から煙が発生した、と発表した。
エコサイクルセンターでは、８月２９日にも同様の発煙騒ぎがあったばかりで、いずれも原因は不明。
高知県は、「煙が出た廃棄物の搬入者は、前回発煙した廃棄物の搬入者と同一業者であると思われる」としている。
高知県林業振興・環境部や運営主体の公益財団法人「エコサイクル高知」によると、２日午前６時ごろ、エコサイクルセンター職員が埋め立て処分場を巡回中、前回の発煙で壁面の遮水シートが損傷した場所の近くで煙が出ているのを発見した。
壁からは約１ｍ離れた場所で、重機で掘り返すと、鉱さい（高炉などの残りかす）入りの１袋から煙が出ていた。
出典
『高知県日高村の産廃処分場の廃棄物また発煙 同一業者が搬入か』
https://www.kochinews.co.jp/article/46655/
10月4日付で朝日新聞高知全県版（聞蔵）からは、原因に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は、埋め立てた廃棄物に含まれる金属が水に触れて発熱した可能性があると、明らかにした。
詳しい原因を調べるとともに、水が処分場に入らないよう、雨どいを補修するなどの対策もしたという。
県によると、煙が出たのは、県内の鉄製品加工業者が持ち込んだ廃棄物で、鋳型の原料として使われていた砂。
県が助言を仰いだ複数の専門家から、「砂に含まれた何らかの金属が水と化学反応を起こし、発熱したと考えられる」との意見が出たという。
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2016年10月4日17時11分と19時54分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
停電の影響で一部区間で運転を見合わせていた東京メトロ銀座線は、４日午後４時５６分、全線で運転を再開した。
約６万６千人に影響が出た。
東京メトロ広報部によると、午後３時ごろ、渋谷駅－表参道駅間でショートによる停電が発生。
一時、全線の運転が止まった。
約３０分後から、溜池山王－浅草駅間で折り返し運転をしていた。
原因は、線路脇のケーブル落下。
東京メトロによると、東京都渋谷区の東京メトロ銀座線渋谷駅近くの線路脇の送電ケーブルを支える金具が折れ、ケーブルが落下。
その際に橋桁と衝突し、ショートしたという。
東京メトロは、「ケーブルの重みで金具が損傷し折れた」と説明、詳しい原因を調べている。
出典
『東京メトロ銀座線が運転再開 ６万６千人に影響』
http://www.sankei.com/affairs/news/161004/afr1610040012-n1.html
『銀座線停電の原因はケーブル落下』
http://www.sankei.com/affairs/news/161004/afr1610040018-n1.html
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2016年10月3日15時10分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が図解と写真付きでネット配信されていた。
今年５月に東京都板橋区の東武東上線で起きた脱線事故で、事故車両の台車に脱線前から亀裂が生じていたことが、関係者への取材で分かった。
亀裂が見過ごされたまま運行が続けられ、拡大して脱線につながった可能性がある。
国の運輸安全委員会も、こうした状況を把握し、経緯を調べているとみられる。
運輸安全委や東武鉄道によると、事故は中板橋駅近くで５月１８日昼、成増発池袋行き上り普通電車（１０両編成）の前から５両目の車軸４本のうち、後ろの２本が脱線した。
直後の調査で、この２本を支える台車枠の側面に長さ１５ｃｍ、最大幅１２ｍｍの亀裂が見つかった。
関係者によると、この亀裂の下部にさびが生じていた。
亀裂ができた後、風雨などに一定期間さらされたためらしい。
当初は小さかった亀裂が広がって、台車のバランスが崩れたため、脱線が起きた可能性がある。
亀裂の発生場所は、鋼鉄製の台車枠と補強用鋼材の溶接部分に近く、金属疲労が起きやすいという。
運輸安全委は、亀裂発生の原因や時期などを、慎重に調べている。
事故車両は１９８９年１０月製造。
東武鉄道は、国土交通省令に基づく８年ごとの全般検査（全部分解）を２００９年１１月、４年ごとの重要部検査（重要部分解）を１３年５月、３カ月ごとの検査を今年３月に行い、６日ごとの自主的検査は５月１６日に実施していた。
これらの検査が適切に行われていたかどうかも、ポイントになりそうだ。
脱線は、枕木の傷などから、中板橋駅を出てすぐのポイント付近で発生したことが判明している。
駅発車直後に運転士が異常を感じて非常停止させ、乗員・乗客約４００人にけがはなかった。
事故後、東武鉄道は、事故車両と同型の１９８両を一斉に緊急点検したが、問題は見付からなかった。
東武広報部は、「運輸安全委員会の調査に協力している。東武としても独自の調査を進めており、安全安心を確保したい」としている。
出典
『東武東上線脱線 台車に事故前から亀裂 見過ごされ運行か』
http://mainichi.jp/articles/20161003/k00/00e/040/209000c
事故当時の報道は下記。
（2016年5月18日22時32分 毎日新聞）
東京都板橋区の東武東上線中板橋～大山駅間で、１８日午後０時１２分ごろ、走行中の成増発池袋行き上り普通電車（１０両編成）が脱線した。
東武鉄道によると、事故当時の乗車率は３０％。
駆けつけた駅員らが周囲の安全を確認した後、乗客を車外へと誘導した。
車両からの脱出時には車内のベンチシートを取り外し、滑り台式の脱出用シューターのように扉部分と線路上に架け渡した。
線路までの高さは１ｍ以上あり、飛び降りるとけがをする恐れがあるためという。
脱線した電車が通過した踏切では、コンクリート製の枕木に削り取られたような跡が残り、砕けたコンクリート片が散らばっていた。
踏切は事故後に遮断機が下りたままとなり、付近は迂回する車で一時混雑した。
中板橋駅前で果物店を営む市川さん（７８）は、「ガンガンガンという連続した大きな音を聞いてびっくりした。踏切事故かと思ったが、死者が出るような惨事でなくて良かった」と驚いていた。
近くを走行中の下り電車に乗っていた６０代女性は、「脱線した電車では長いシートを線路上に立てかけて、おそるおそる滑るように車外に降りていた」と話した。
出典
『東武東上線脱線 「ガンガンガン、連続の大きな音」に驚く』
http://mainichi.jp/articles/20160519/k00/00m/040/105000c
（２０１６年１０月１９日 修正１ ；追記）
2016年10月18日19時37分に朝日新聞から、亀裂が入った箇所は電流による点検の対象外だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東武鉄道は、１８日、５月に東上線で起きた脱線事故について、台車の亀裂が原因と推定する中間報告を国交省に提出した。
亀裂は少なくとも３年以上前からあったとみられるが、この部分には１９８９年の製造以来、電流による亀裂点検をしていなかった。
脱線は５月１８日、成増発池袋行き上り普通電車（１０両編成）が、東京都板橋区の中板橋駅を出た直後に起きた。
各車両には、車輪が４つついた台車が前後に２つある。
そのうち、先頭から５両目後方の台車の車輪４つが、最大１０ｃｍ脱線した。
乗客約４００人にけがはなかったが、遅れなどで約１８万人に影響が出た。
台車には、車両の重さを車輪に均一に伝える「側（がわ）ばり」と呼ばれる鉄製のはりが、左右に２本ついている。
中間報告によると、脱線した台車は、はりの１カ所に縦横ともに約１８ｃｍの亀裂が入り、断裂しかかっていた。
このため、亀裂近くの車輪の荷重が少なく、浮き上がり、他の車輪もつられて脱線したとみられる。
一方、レールなどに不具合はなかったとしている。
東武鉄道は、国交省令により、台車は４年以内に１回など、電気を流して亀裂を点検している。
だが、検査箇所は事業者が決める仕組みで、同社は、今回の亀裂箇所を対象外としていた。
亀裂の広がり具合から、少なくとも３年以上前から亀裂があったと計算されるという。
３カ月に１回の月検査と６日に１回の列車検査の際、目視で点検しているが、東武鉄道は、「脱線前は、亀裂の割れ目に幅がなくて見つけられなかった可能性がある。亀裂の発生原因は調査中」としている。
同社は、亀裂の起きた場所を、今後は検査の対象に加える。
類似の構造の２０７２台車に異常はなかった。
出典
『東上線脱線、原因は台車亀裂か 東武鉄道が中間報告』
http://digital.asahi.com/articles/ASJBL5FWKJBLUTIL02Q.html?rm=441
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2016年10月3日2時59分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運転手の発作や急病に起因する交通事故が、年間２００件以上も起きている。
９月にも、東京湾アクアラインで高速バスの運転手が脳出血になり、接触・衝突事故が起きた。
国交省は、運転手の急変時に車が自動的に安全に停止するシステム普及のための指針を作成、メーカーも実用化に動き出した。
９月１３日午後６時１５分ごろ、羽田空港から千葉県木更津に向かって東京湾アクアラインを走行していた高速バスが中央分離帯に接触、前方の軽乗用車に衝突した。
運転手が脳出血で運転できなくなっていた。
異変に気付いた乗客がブレーキをかけ、乗客３３人に目立ったけがはなかった。
警察庁によると、運転手の発作や急病による事故は、２０１５年までの５年間で、年に２１５～２８０件発生している。
バス・トラック・タクシーの事業用車両に限って国交省が調べたところ、０８～１４年に年間６８～１０５件起きたことがわかった。
最も多かった１２年は、事業用車両の事故全体の２％で、１５０人の死傷者が出た。
事故分析（１３年）では、原因となった運転手の病気として、脳疾患が２２％、心臓疾患が２１％と多かった。
道路運送法は、運行会社に運転手の健康状態の把握を義務づけている。
国交省は、脳ドックや人間ドックの受診も推奨しているが、健康上の問題を「１００％発見できるとは言い切れない」（担当者）。
そこで、国交省は今年３月、運転手の異変を検知した車両が自動で安全に停止するシステムの構築を目指し、世界に先駆け、ガイドラインを作成した。
メーカーが実用化する際の性能基準となるものだ。
ガイドラインは、運転手の体調急変を
①車両がふらついたり、一定時間以上操作が無かったりする
②運転手自身がスイッチを押す
③異常に気付いた同乗者がスイッチを押す
などで検知し、３．２秒以上、運転手の応答がない場合は自動停止のシステムを作動させると規定する。
減速による事故を防ぐため、減速時に周囲の車や乗客らに警報などで注意喚起するほか、バスの場合は、乗客らの転倒にも配慮しながら、ゆるやかに減速するよう定めた。
メーカーは、すでに、実用化へ動き出している。
トラック、バス大手の日野自動車は、昨秋の東京モーターショーで、
①大型バスの運転席で運転手が目を閉じたのを、メーター部のカメラが検知
②警報音が車内外に鳴り、車内のモニターに「運転手異常発生」、車両後方の電光掲示板に「緊急自動走行中」と表示
③ハザードランプを点灯させながら減速し、左車線に移動して停止
④警察などに自動通報
というシステムのイメージ映像を公開した。
運転手をカメラで監視するシステムは、すでに実用化しているが、自動でハンドルを切ったり、周辺の安全を確認したりする技術は、まだ開発途上という。
同社技術研究所の榎本所長は、国がガイドラインを示したことを、「製品化にむけたはずみになる」と歓迎する。
指針に沿って技術の研究や安全性の検証を重ね、実用化を目指す方針だ。
［運転手の発作や病気が関連したとみられる事故例］
２０１５年１０月 宮崎市で軽乗用車が歩道に進入、６人が
死傷
１６年 １月 東京・小金井市で回送中の路線バスが道路脇のアパートに突っ込む
２月 大阪・梅田で乗用車が暴走、通行人１０人が死傷
５月 神戸市のＪＲ三ノ宮駅前で乗用車が暴走、歩行者５人が重軽傷
９月 東京湾アクアラインで高速バスが中央分離帯に接触し、前方の車に衝突
出典
『多発するバス運転手の急病事故 安全システムで国が指針』
http://digital.asahi.com/articles/ASJB15DFTJB1UTIL00Y.html?rm=659
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2016年10月4日11時51分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月4日12時56分に朝日新聞から、10月4日11時23分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後１１時３５分ごろ、兵庫県猪名川町広根の新名神高速道路の建設現場で、高架橋の足場を解体していた建設作業員の男性（３９）が約２０ｍ下の川に転落。
搬送先の病院で死亡が確認された。
警察の調べでは、足場として使っていた金属製パネル（縦約５ｍ、横約５．３ｍ）を取り外し、クレーンでつり上げようとした際、男性が転落したという。
男性は命綱を着けておらず、乗っていたパネルが二つ折りになった際、放り出されたという。
一緒に作業していた男性（２５）も投げ出されたが、命綱で転落を免れた。
パネルは中央部分から折り畳める構造といい、警察は、撤去作業に不備がなかったか、関係者から事情を聴いている。
出典
『転落事故 建設現場で作業員男性死亡 兵庫・新名神』
http://mainichi.jp/articles/20161004/k00/00e/040/154000c
『新名神工事でまた作業員死亡 兵庫、２０メートル転落』
http://www.asahi.com/articles/ASJB443WMJB4PIHB00R.html
『新名神建設現場でまた事故…作業員が川に転落死』
http://www.sankei.com/west/news/161004/wst1610040027-n1.html
10月4日14時50分にＮＨＫ神戸からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、当時、男性は、別の男性作業員と２人で、転落防止用のフェンスを取り外す作業をしていたが、突然、フェンスが倒れた時にバランスを崩し、転落したという。
新名神高速道路の建設現場では、ことし４月、神戸市北区で、橋桁が落下し、作業員１０人が死傷する事故も起きていて、兵庫労働局が、ことし５月から８月にかけて、県内１９か所の橋の建設現場で、立ち入り調査を行ったところ、８割近くの現場で、労安法に違反する不備が、あわせて２８件あったという。
警察は、男性の命綱がきちんと固定されていたか確認を進めるとともに、工事の安全管理に問題がなかったか、関係者から話を聞くなどして調べている。
出典
『新名神建設現場で男性転落死』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023216301.html?t=1475610311736
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2016年10月2日0時18分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大雨が降った際、冠水による危険が潜むのがアンダーパス（立体交差で地下を通る道路）だ。
国交省によると、全国に約３５００カ所あるとされ、愛知県清須市では、９月２０日、車が水没して女性が亡くなる事故が起きた。
自治体も対策に乗り出すが、専門家は、「運転手自ら通行を避ける判断を」と訴える。
アンダーパス冠水に関係する事故は、全国で起きている。
栃木県鹿沼市では、２００８年８月、軽乗用車が東北道の下を通る市道の冠水で水没し、運転していた女性が死亡した。
栃木県は、事故後、県管理のアンダーパス全３０カ所の側壁に、冠水時の水位を示した線を記した。
自動遮断機が設置されているのは１カ所だけだが、増設を検討しているという。
大阪府豊中市は、６月、市管理の全４カ所に遮断機を設けた。
水位が上がると、道路脇に収納された風船のような棒が空気で膨らんで進路を塞ぐ。
棒には「冠水通行止め」と書かれている。
もともと、全アンダーパスに電光掲示板を設置していたが、１３年の大雨で車が進入してしまった。
市道路維持課は、「掲示板見落としによる誤進入を防ぎたい」。
各所には監視カメラも設けられ、職員がいつでもどこでもスマートフォンで冠水状況を確認できるという。
愛知県管理の道路でも、８月２日、豪雨による冠水のため、４カ所で計７台が立ち往生した。
冠水の危険がある２６カ所に、遮断機は設置されていないという。
「危険水位になった際、迅速に対応できる遮断機の設置を検討する」と担当者は話す。
死亡事故を受け、１０月上旬までに、冠水情報を知らせる標識に異常がないか、緊急点検も実施する。
冠水した道路に入ってしまうと、どんな危険があるのか。
関西大学の石垣泰輔教授（防災水工学）によると、車は水深３０ｃｍほどでエンジンが停止する。
下り坂だと、そのまま最深部に流される恐れがあり、水深６０ｃｍほどになると、水圧でドアが開けられなくなるという。
石垣教授は、「アンダーパスのような低くて狭い空間だと、急速に水位が上がる。遮断機を設けても、ゲリラ豪雨だと間に合わない可能性がある」と指摘。
「運転手は事前に危険な場所を把握し、大雨が降ったら通らないようにする。仮に水につかったら、水位が上がる前にすぐに車を捨てて逃げるべきだ」と話す。
愛知・清須の事故現場
事故が起きたのは、台風１６号が接近した９月２０日午後６時半ごろ。
線路下をくぐる県道で浸水した車が見つかった。
車内から女性が意識不明の状態で助け出されたが、翌日、死亡が確認された。
アンダーパスを車で通りかかり、水につかったとみられる。
その時、運転席から何が見えたのだろうか。
９月２３日、車両発見と同じ時間帯に現場を車で通ってみた。
すでに日は暮れ、街路灯が片側１車線の路面を照らす。
女性が右折して県道に入った駐車場を通過してから３秒ほどで、当時、冠水していた範囲の端にかかった。
下り坂が始まってから、約５ｍの地点だ。
車内にいる女性が見つかった最深部まで、さらに約６５ｍ。
ただ、道路は向かって急な左カーブで、見通しが悪い。
当日の夕方以降の最大雨量は、１時間当たり７０ミリ超。滝のような雨で、一層視界が限られた可能性もある。
女性は運転を続けたのか、それとも途中から車が流されてしまったのか。
愛知県によると、最深部の水深は３ｍに達していた。
当時、現場近くには、県から交通誘導の委託を受けた建設会社の作業員３人がいた。
大きなエンジン音に気づいて振り返ると、駐車場から出てきた車が冠水していた場所に向かっていくのが見えたという。
当時、アンダーパスの手前に設置された冠水を知らせる電光掲示板は故障していた。
「女性がいつ水に気づいたのか分からない」。県の担当者は言う。
出典
『アンダーパス、水位急上昇に注意 大雨で水没の危険』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9V5281J9VOIPE017.html?rm=585
（ブログ者コメント）
愛知県清須市の事例は、下記参照。
2016年9月20日 愛知県清須市で冠水した道路に通行止め区間の内側から車で進入した女性が死亡、現場はカーブで見通し悪く入口の電光掲示板は修理依頼中だった、先月にも同様トラブル
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6315/
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2016年10月4日付で毎日新聞福島版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月4日8時15分に福島民友から、10月4日付で朝日新聞福島中会版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東日本福島支店は、３日、白河市郭内の東北線白河−久田野駅間の横町架道橋（長さ約１０ｍ）からモルタル片２個（重さ計約４０ｇ）がはがれ、約５．５ｍ下の車道に落ちたと発表した。
モルタル片は走行中の乗用車に直撃し、ボンネットをへこませた。
運転手にけがは無かった。
同支店によると、モルタル片は縦３ｃｍ、横２．５ｃｍ、厚さ３ｃｍ（約３０ｇ）と縦２．５ｃｍ、横１ｃｍ、厚さ２ｃｍ（約１０ｇ）。
道路の上をまたぐレンガ造りの橋と信号用のケーブルを収納したコンクリート箱との間に詰めてあったモルタルとみられる。
２日午後３時ごろ、運転手から支店に連絡があった。
支店は、長年の雨水の染み込みや列車走行時の振動による劣化が原因とみており、モルタル片の落下防止用ネットを設置する方針。
架道橋は１９２０年（大正９年）に建設されたが、昨年の点検では問題は無かったという。
出典
『モルタル片落下 ２個、架道橋から落下 白河の東北線』
http://mainichi.jp/articles/20161004/ddl/k07/040/057000c
『東北線架道橋からモルタル片が落下 白河、乗用車にぶつかる』
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161004-116662.php
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2016年9月30日17時44分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５年前の東日本大震災で、本震の前後に起こったマグニチュード７クラスの地震の直前に、震源地の上空３００ｋｍ付近の電子の数が大きく変化していたことが、京都大学のグループの分析で分かり、地震の予測につながる研究として注目されている。
これは、京都大学情報学研究科の梅野健教授らのグループが、３０日、発表したもの。
地球の上空３００ｋｍ付近には、「電離圏」と呼ばれる電子が広がる層があり、これまでの研究で、地震の規模を示すマグニチュードが８以上の大地震が起こる前に、この層の電子の数が大きく変化していたことが明らかになっている。
今回、グループでは、５年前の東日本大震災の際に、三陸沖など震源地の上空の電子の数に変化がなかったか、複数の人工衛星から送られてきたデータを分析した。
その結果、マグニチュード９．０の本震だけでなく、２日前に起きたマグニチュード７．３の地震、それに、およそ１か月後のマグニチュード７．１の地震でも、発生の２０分前から３０分前に電子の数が大きく変化していたことがわかったという。
マグニチュード７クラスの地震でも、直前に電子の数に変化が現れることが確認されたのは、今回が初めて。
梅野教授は、「大地震の発生を直前で予測できるようになれば地震の被害を減らすことができるのではないか」と話している。
出典
『地震前 上空の電子数変化』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160930/3104381.html
10月1日11時53分に毎日新聞からも、同記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災や、その前後にあったマグニチュード（Ｍ）７．０以上の地震が発生する２０分〜１時間ほど前に、上空３００ｋｍ付近の「電離圏」で電子の数が増える異常があったことが、京都大の梅野健教授（通信工学）のチームの分析で判明し、米専門誌に３０日、発表した。
チームによると、Ｍ８．０以上の地震で電離圏の電子数が増えていることは、知られていた。
チームの手法は、従来法と違い、地震後のデータとの比較が不要で、分析速度を上げられれば、地震を予測できる可能性がある。
電離圏は電子が広がる層で、火山活動や太陽表面の爆発現象「太陽フレア」によっても影響を受ける。
電子の数の測定には、既存の全地球測位システム（ＧＰＳ）を使用。
従来は、一つのＧＰＳ観測局のデータを使っていたが、チームは、数１０の観測局の当時のデータについて、相関関係を調べた。
すると、Ｍ７．０以上の地震の起こる２０分〜１時間ほど前に電子の数が増えていたことが分かった。
これまで、分析には地震前後の数値を比べる必要があったが、チームの手法は、平常時との差で異常を判別できる。
梅野教授は、「現在はパソコンでの分析に時間がかかるが、将来は地震の警報システムに生かせるのでは」と話している。
出典
『電離圏 大地震前、上空に異変…電子数が増加 京大分析』
http://mainichi.jp/articles/20161001/k00/00e/040/226000c
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2016年9月30日1時9分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が当時の写真付きでネット配信されていた。
８月末の豪雨災害で１９人が死亡した岩手県岩泉町。
台風が上陸した日、防災の司令塔となるはずの町役場は、鳴り続ける電話対応に忙殺されて機能不全に陥っていた。
１カ月前のあの日、役場で何が起きていたのか。
町の検証作業で判明した事実から再現する。
８月３０日、人口約１万人の岩泉町は、未明から雨が降っていた。
町役場の職員は１８９人。
午前９時、全域の約４６００世帯に避難準備情報を発令し、６カ所に避難所を開いた。
防災業務を担うのは総務課。
職員１３人のうち、総務課長以下５人が実務を担っていた。
早朝から全世帯に、防災情報を文字で発信する電話型端末で、氾濫の危険性を伝えた。
「浸水の危険のある地域にお住まいの方は、早めの避難行動を取ってください」
午後２時前、北部の安家（あっか）川が氾濫しそうだとの情報が、支所職員から寄せられた。
町は、安家地区１３３世帯に避難勧告を発令した。
午後３時すぎ、雨の勢いが、一時、弱まった。
午後４時半ごろ、高齢者グループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」にも、職員が様子を見に訪れていた。
近くを流れる小本（おもと）川の水位は１ｍほど。堤防の高さは４．８７ｍあった。
状況は、この後、急変する。
雨が急激に強く降り出したのだ。
総務課には支部職員から、「水が住宅の前まで来ている」などの情報が寄せられた。
町民からも、「土囊がほしい」などの要望が次々と電話で寄せられた。
電話は、午後５時以降、ひっきりなしにかかってくるようになった。
会社から帰宅する町民が、道路が通れるかどうかを問い合わせてきたためだ。
職員は、電話の内容を書き留め、道路担当課に問い合わせた上で回答したり、浸水地区に土囊を持っていくよう、消防署に要請したりした。
町役場は、代表電話番号にかけると総務課につながるようになっていた。
総務課は午後３時以降、対応する職員を５人から１０人に増員したが、課内の１１台の電話は鳴りやまず、職員の大声で課内は騒然となった。
職員は電話メモをホワイトボードに貼ったが、スペースがなくなり、課内の書棚や窓ガラスにも貼った。
午後５時２０分、グループホームのそばを流れる小本川を管理する岩手県の岩泉土木センターから、「氾濫注意水位の２ｍ５０ｃｍを超えた」との情報が、電話とメールで届いた。
気象庁の情報では、今後の雨量が１時間に８０ミリを超えると予想されることも確認された。
町が避難勧告を出す基準だ。
だが、電話を受けた職員は、再び、町民からの問い合わせ対応に追われ、情報は共有されなかった。
避難勧告を発令する立場の伊達町長にも伝わらなかった。
午後６時７分、日没。
「裏山が崩れそう」、「水が自宅に入ってきている。何とかして」。
支所職員や町民の情報で、総務課から一歩も出られない職員にも、事態が急激に悪化していることが理解できた。
だが、目の前の電話対応に追われ、職員同士で話をすることも、同じ階の町長室に事態を伝えにいくこともできなかった。
電話が鳴りっぱなしの状態は、午後８時２５分の停電で終わった。
真っ暗の庁舎内で職員は懐中電灯を持ち寄り、町長室に集まった。
「町だけで対応できるものでない、ものすごい災害が起きている」。伊達町長はそう言い、自衛隊への救助要請を決めた。
午後９時、衛星携帯電話で岩手県に電話し、派遣を要請した。
町全域がかつてない被害に襲われたことを職員が知ったのは、翌３１日の早朝。
発電機でつけたテレビなどの報道だった。
グループホームが立つ地区には避難勧告を出せず、入所者９人の死亡が確認された。
岩泉町の２８日現在のまとめでは、被災した住宅は計８５５戸。内訳は全壊３９９戸、大規模半壊２２６戸など。
倉庫や工場などの非住家も含めると、被災建物は１６４１戸にのぼる。
同様の混乱は、過去にも起きている。
昨年９月に茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊した関東・東北豪雨でも、住民らの問い合わせが殺到して災害対応に混乱が生じたとして、内閣府は、今年６月、市町村向けの水害対応の手引をまとめた。
住民からの問い合わせについては、「窓口を一元化して本来業務に集中できる環境を作り、窓口の連絡先などの情報を広く迅速に公表することが重要」と記した。
岩泉町の植村総務課長は、「あまりの多忙さに思考回路が鈍り、判断力が落ちていたかもしれない」と振り返る。
役場が機能不全に陥ったことをふまえ、岩泉町は、災害時の町民からの電話対応は別の課の職員に当たらせ、総務課は全体状況を把握できるよう、態勢の見直し作業を進めている。
岩泉町の伊達町長は２８日の記者会見で、「避難勧告・指示を出せなかったのは組織的な欠陥。首長に情報が入り即座に発令できる態勢をつくる必要がある」と述べた。
出典
『鳴りやまぬ電話の嵐、役場大混乱 台風当日の岩手・岩泉』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9X5JR5J9XUJUB00T.html?rm=606
（ブログ者コメント）
本当の緊急案件以外、要望や問い合わせは受け付けない・・・。
そういったことを住民に日ごろから周知し、また訓練しておくことも、小規模自治体にとっては必要なのかもしれない。
総指揮官である町長は町長室にいたようだが、大部屋にいたほうがよかったのではないだろうか？
大部屋にいれば、避難基準に達したという情報も、町長に伝わっていたかもしれない。
[0回]
2016年9月30日19時55分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月30日20時26分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午前１０時４５分ごろ、山口県周南市の徳山下松港沖を航行中のケミカルタンカー（１９９トン）が浸水していると、運航管理者の運輸会社（大阪市淀川区）から徳山海保に連絡があった。
乗組員４人は全員避難して無事だったが、タンカーは大きく傾き、甲板の一部まで水につかっている。
海保が監視を続けている。
同社によると、タンカーは午前１０時２０分ごろ、徳山下松港を広島県江田島市に向けて出港。
間もなく、乗組員から「浸水して船体が傾いている」と連絡があった。
タンカーは、岸から約３５０ｍの沖合で傾いた状態。
出港時に異常は見られなかったが、出港の約５分後、微速で航行中に浸水が発生し、船体が左側に傾き始めた。
船にはカセイソーダ（水酸化ナトリウム）の水溶液約４５０トンが積まれているが、船体に表立った破損はみられない。
海保が潜水調査で船底の破損状況を調べた結果、明確な亀裂や損傷はなかった。
船底で海水を出し入れして船体のバランスを取るタンクが破損した可能性が高いとみて、岸にタンカーを移動させて調べる。
出典
『タンカー浸水、大きく傾く 表立った破損見られず 山口』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9Z5GJBJ9ZTZNB00X.html
『山口沖、タンカー出港5分で浸水 船のタンク破損か』
http://this.kiji.is/154550128937680899?c=39546741839462401
10月1日18時41分にＮＨＫ山口からは、下記趣旨の続報記事がネット配信されていた。
海保などが、船のバランスを保つために海水を出し入れする船底のタンクを調べたところ、およそ３３トンの海水が入っているのが見つかり、排出作業を進めた結果、３０日夜、船は水平に戻った。
タンカーには、劇物のカセイソーダ４５０トンが積まれていたが、流出は確認されておらず、１日午前７時すぎに「東ソー」の岸壁まで移動させた。
調べに対し船長は、「船を安定させるためタンクを空にして出港した」という趣旨の説明をしているという。
海保は、船長らから港を出た際の状況を詳しく聞くとともに、岸壁まで移動させたタンカーの船体に浸水を引き起こした原因につながる痕跡が残されていないか、詳しく調べている。
出典
『タンカーを岸壁に移動』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4063142731.html?t=1475352004900
（２０１７年７月１５日 修正１ ；追記）
2017年7月12日12時29分にＮＨＫ山口から、バラストタンク内に海水が残っているのに航行に支障がないか確認せず出港した容疑で当時の船長が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月13日付で毎日新聞山口版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
徳山海保は、タンカーの当時の船長が船のバランスを保つ「バラストタンク」に海水が入っているのを知りながら、航行に支障がないか確認せずに出港させたことが事故につながったとして、業務上過失往来危険などの疑いで１２日、書類送検した。
書類送検されたのは、去年９月に周南市のコンビナートの沖合で浸水し航行できなくなったタンカー「洋和丸」（１９９トン）の５４歳の当時の船長。
同海保によると、「洋和丸」には海水を入れて船のバランスを保つ「バラストタンク」が備えられていて、積み荷の重さによって海水の量を調整しなければならないという。
ところが、当時の船長は、タンクの中に海水が入っているのを認識しながら劇物のカセイソーダ４５０トンを積んで出港し、５分後に浸水が始まったという。
同海保は、「バラストタンク」の中の海水が航行に支障がないか確認せずに出港させたことが事故につながったとして、１２日、当時の船長を業務上過失往来危険などの疑いで書類送検した。
当時の船長はＮＨＫの取材に対し、「タンク内に残されていた海水は船体が傾くほどの量だとは思わなかった。軽く考えていた」と話している。
出典
『タンカー事故で元船長を送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4065069781.html
『周南のタンカー事故 元船長を容疑で書類送検 徳山海保 ／山口』
http://mainichi.jp/articles/20170713/ddl/k35/040/571000c
（２０１７年７月２１日 修正２ ；追記）
2017年7月20日18時35分にＮＨＫ山口から、起訴猶予になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
書類送検された５４歳の当時の船長について、検察は１９日付けで起訴猶予とした。
この理由について検察は明らかにしていない。
起訴猶予となったことについて元船長は、ＮＨＫの取材に対して「今後も海運会社の指導を受けながら安全運航に努めていきたいと思います」とコメントしている。
出典
『書類送検の元船長を起訴猶予』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4065342561.html
[0回]
2016年10月1日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月30日12時18分に共同通信から、9月28日付で朝日新聞福島中会版（聞蔵）から、9月28日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は、３０日、小型無人機「ドローン」を使った福島第１原発１、２号機の共通排気筒（高さ約１２０ｍ）の放射線量調査で、ワイヤが切れて線量計が排気筒に落ちたと発表した。
線量計が落下するトラブルは、９月２７日に続いて２度目。
３０日午前、地上からワイヤでつながった線量計をドローンでつり上げ、排気口に投入。
線量計を下降させながら地上６０ｍ地点まで線量を１０ｍ間隔で計測後、ドローンを支点にワイヤを引っ張り上げる途中、７０ｍ地点で線量計との接続部近くが切れたという。
排気筒内部で何かに引っかかったためとみられるが、詳しい原因は分かっていない。
ワイヤはステンレス製で、太さ約０．６ｍｍ。線量計は重さ約１ｋｇ。
排気筒上部の手すりにワイヤが接触し、すり切れた２７日のトラブル（この時の線量計は重さ約１１０ｇ）を受け、東電は、ドローンでワイヤをつり上げたまま線量計を排気筒内部に投入する方法に変更、模擬訓練も行った。
東電は、排気筒の支柱に複数の破断が見つかったため半分に切断する予定で、解体方法を検討する目的で、排気筒内部の放射線量を調べていた。
出典
『福島第１＞ドローン調査で線量計また落下』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161001_63025.html
『排気筒内また線量計落下 福島第1原発、ドローン調査』
http://this.kiji.is/154427318588556791?c=39546741839462401
『＜福島第１＞排気筒にドローンの線量計落下』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160928_63012.html
（ブログ者コメント）
９月２９日付で東電より、線量調査に関する説明書？がネット配信されていた。
『福島第一原子力発電所 １／２号機排気筒の線量調査について』
[0回]
2016年10月1日付で読売新聞島根版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月30日20時30分にＮＨＫ松江からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
出雲市教育委員会は、３０日、同市立小学校の６年の女子児童（１１）が２９日夜、修学旅行先の広島県廿日市市のホテル浴室で沈んでいる状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されたと発表した。
同市教委によると、死因は溺死。
同校は旅行前、女児が自宅で入浴中に意識が朦朧としたことがあったと母親から聞いていたが、配慮していなかった。
同市教委の槙野教育長は記者会見で、「安全確認の態勢や人員配置が不十分だった」と述べて陳謝した。
発表によると、修学旅行は１泊２日で、市内の別の小学校と合同で行った。
脱衣所にいた女性教諭（４８）が２９日午後９時５分頃、ほかの児童１３人と一緒に約２０分前に入浴した女児が浴室から出てこないため確認に行き、浴槽にあおむけで沈んでいるところを発見。
教諭らは救命措置を取るとともに１１９番し、女児は搬送された。
一緒に入浴した児童は気づかなかった。
浴槽は、縦３．４ｍ、横４．５ｍ、深さ０．６ｍ。
教諭は、女児らが入浴中に、一度、浴室内を見回ったが、照明が暗い上、湯気で視界が悪く、その時点で女児に異変があったかどうかはわかっていない。
入浴前の夕食後、養護教諭が女児の健康状態を観察したが、異常はなかったという。
警察が検視し、事件性はないと判断した。
女児の母親は、９月１３日、旅行に関する面談で、引率する同校の教諭に対し、女児が６月に自宅で入浴中、意識が朦朧としたことがあったと伝え、旅行先で注意深く見守るよう求めた。
両校では、今月２１日に引率する教員５人が集まって打ち合わせをした際に、相談内容を文書にして確認したという。
学校側はバスの座席などで配慮したが、児童らの入浴を見守ったのは別の小学校の女性教諭。
保護者からの要望を把握していたが、特別な配慮はしていなかった。
修学旅行は３０日に打ち切られた。
槙野教育長は会見で、「大切なお子様をお預かりしていた立場として誠に申し訳ない」と述べ、頭を下げた。「当時の状況確認をしっかり行い、二度と悲しいことが起こらないように徹底したい」と話した。
県教委によると、県内の小中高校では、資料が残る２０１１年以降、修学旅行中に児童や生徒が死亡するなどの大きな事故はないという。
全国では、沖縄県恩納村で、１３年３月、東京都の女子高校生８人の列に乗用車が突っ込み、１人が重体、もう１人が重傷を負った。
１１年６月には、埼玉県などを回っていた新潟市の特別支援学校高等部３年で、脳性まひの障害があった女子生徒（当時１７歳）が体調を崩し、脱水性ショックで死亡した。
県教委は、対応が不適切だったとして、担当教員を処分した。
同月には、北海道南富良野町の国道で、東京都の高校３年の生徒ら４４人を乗せた大型バスが軽乗用車と正面衝突。生徒ら複数人が重軽傷を負った。
０９年６月には、山口県美祢市の観光ホテルで一酸化炭素中毒の事故が発生。
大阪府高槻市の児童や教員ら２２人が病院に搬送され、同行の男性カメラマン（当時２６歳）が死亡した。
出典
『修学旅行先 小６溺死』
http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20160930-OYTNT50098.html
『小学生が修学旅行中浴槽で死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/4033134441.html?t=1475274142524
（ブログ者コメント）
女児の体調を見守る責任者を決めていなかったのではないだろうか？
決めていたとしたら、その教員が入浴付添の女性教員に、一言、念押しすることで、事故は防げていたかもしれない。
責任者不在のままコトが進んだとすれば、五輪会場や豊洲問題と根は同じ・・・そんな気がした。
一方、バスの座席など配慮していたというが、入浴時に朦朧となったことがあるという、その入浴時に配慮が抜けていたのでは、画竜点睛を欠いたことになる。
[0回]
2016年10月1日付で朝日新聞香川全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後３時５０分ごろ、綾川町畑田のプラスチック加工を行う工場で、従業員の男性（２９）がプラスチックを砕く機械に巻き込まれて死亡しているのを別の従業員が見つけ、１１０番通報した。
警察によると、この機械は直径約１ｍの円筒形で、男性は当時、この機械の掃除をしていたとみられる。
[0回]
2015年1月8日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4544/
（２０１６年１０月６日 修正３ ；追記）
2016年9月28日12時52分に静岡新聞から、工事責任者らが書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１４年１２月３１日に島田市向島町の製紙会社の工場で発生し、鎮火まで６日間を要した火災で、溶接作業の防火対策を怠り火災を発生させたとして、島田署と県警捜査１課は、２８日、業務上失火の疑いで、工事統括責任者を務めた機械修理会社の焼津市の男性役員（４７）と現場責任者兼作業員を務めた孫請け業者の島田市の男性（４１）を書類送致した。
同署などは、木材チップサイロ棟に連結する外付けのベルトコンベヤーの方向転換部「シュート」付近を火元と特定した。
シュートの点検窓の溶接工事で発生した火花が、ベルトコンベヤーにたまっていた木くずなどの可燃物に引火したとみられる。
工事統括責任者の送致容疑は、１４年１２月３０日、溶接方法や防火対策を十分に検討し、可燃物の除去や不燃性シートの設置などの防火対策を施して作業を実施させる注意義務を怠った疑い。
作業員の送致容疑は、防火対策を施して作業を実施する注意義務を怠った疑い。
製紙会社は、チップサイロ棟が全焼した火災を受け、ことし１月に防火設備を強化した新棟を建設した。
ベルトコンベヤーに断熱材を利用し、遮蔽板や散水ノズルを取り入れ、再発防止を図った。
製紙会社は、「事実内容の確認ができていないのでコメントは控える。引き続き、動向に注目したい」とする声明を発表した。
出典
『工場責任者ら書類送検 島田の製紙工場火災、業務上失火容疑』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/286240.html
9月28日18時55分にＮＨＫ静岡から、9月28日付でテレビ静岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし１２月、島田市の製紙工場約５０００ｍ２を全焼した火災で、警察は２８日、ベルトコンベヤーの溶接工事の際に防火対策を怠ったことが原因だったとして、工事を請け負った会社の役員など２人を業務上失火の疑いで書類送検した。
おととし１２月、島田市向島町にある製紙工場で発生した火災は、倉庫約５０００ｍ２と木のチップおよそ４０００トン、それにベルトコンベヤーなどを焼いて、６日後に鎮火した。
工場周辺に煙が充満し、市内には一時、避難所も開設された。
警察によると、工場では火が出る前日、ベルトコンベヤーの一部を補修する溶接工事を行っていて、近くには燃えやすい木のチップなどがそのまま置かれていたという。
その後の調べで、火元は溶接工事を行った場所の近くだったことが分かり、警察は、事前に木のチップをシートで覆うなどの防火対策を怠ったことが火災につながったとして、２８日、２人を業務上失火の疑いで検察庁に書類送検した。
警察は、２人の認否を明らかにしていない。
出典
『製紙工場火災で２人を書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033054181.html?t=1475095099900
『工場火災 工事責任者２人書類送検』
http://www.sut-tv.com/news/2016/09/post-1477.php
（２０１７年１１月２４日 修正４ ；追記）
2015年3月10日付で事故報告書がネット公開されていた。報告書のポイントは下記。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
チップ搬送用コンベア点検窓取替工事に起因する火種が、角度調整板の裏側に堆積したチップダストに着火したことが火元であると推定した。
火種の可能性としては、
ａ. 溶接部裏側の溶接垂れの飛散
ｂ.新しい点検窓溶接時の火花の飛散
ｃ. 既設点検窓切除時のサンダーによる火花の飛散
の３点が考えられる。
但し、火種を特定するまでには至らなかった。
火災発生までの流れは、以下のように考察した。
① 点検窓取替工事に伴う溶接作業中の火種が、角度調整板の裏側に堆積していたチップダストに接触または近接し、チップダストに着火した。
② 角度調整板の裏側に堆積していたチップダストは、長年の堆積により圧縮されていた上、点検窓取替工事に伴う散水により湿っていた可能性があり、すぐには火炎が上がらず、長時間にわたり燻った状態（燻焼）が続いた。
このことは、角度調整板の熱変形が大きいことから推定した。
③ その後、角度調整板裏側で長時間燻焼していたチップダストがゴム製のチップ搬送用コンベアに落下し、コンベアベルトに火炎が発生し、短時間に延焼した。
④ 火炎はコンベアベルトを伝ってチップサイロへ侵入し、木質チップが燃焼した。
https://www.tt-paper.co.jp/pdf/2015/03/20150317_repo.pdf
[0回]
2016年9月28日付で毎日新聞宮崎版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月28日19時6分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県内を直撃した台風１６号により各地で被害が発生してから、２７日で１週間がたった。
冠水した延岡市北川町の川坂地区では、川の水が堤防の地下を通り地表に噴き出す「パイピング」とみられる現象が発生。
放置すると堤防が決壊するおそれもあることから、県は対策を検討している。
県によると「パイピング」とは、堤防下に川の水が染みこんでパイプ状の水の通り道ができ、地表に砂と水が噴き出す現象。
水田などに穴が開いているのを、地域住民らが発見した。
県が調査したところ、川沿い約７００ｍの範囲に２４カ所の穴が開いていることを確認した。
穴は直径約１０ｃｍ〜２ｍで、周りに水や砂が噴き出した跡があったという。
このまま水の通り道が広がれば地盤が沈下し、再び大雨が降った場合には堤防が決壊する恐れもあるため、県は地盤を調べるボーリング調査を実施し、対策を検討する。
対策としては、堤防の根元に鉄板を打ち込み、水の通り道になる可能性がある砂の層を遮断するなどが考えられるという。
福岡県の矢部川の堤防が決壊し、周辺の１８００戸が床上・床下浸水した九州北部豪雨（２０１２年）でも、パイピング現象による地盤陥没が堤防の決壊につながったとみられている。
出典
『台風１６号 １週間 農業被害８億円 川水が地表へ噴出「パイピング現象」も 延岡・北川町 ／宮崎』
http://mainichi.jp/articles/20160928/ddl/k45/040/517000c
『堤防、空洞化の恐れ…宮崎で「パイピング現象」』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160928-OYT1T50027.html
9月26日21時36分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
堤防の下の地盤は水を通しやすい砂や砂利の層でできているということで、県は、川の水位が上昇して圧力が上昇した結果、堤防の下に水の通り道ができて外側に噴き出す「パイピング」という現象が起きたと見ている。
出典
『台風１６号で浸水 パイピング現象か 宮崎 延岡』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707651000.html
10月1日19時38分にＮＨＫ宮崎からは、台風１８号の接近に備え対策実施という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
延岡市北川町の川坂地区では、地区を流れる北川の堤防近くの水田などで水や砂が噴き出した穴が３１か所あることが、宮崎県の調査で確認されている。
これらの穴は、先月下旬の台風１６号の大雨で川の水位が上昇して水圧が高まった結果、堤防の下に水の通り道ができて、堤防の外側で水が噴き出す「パイピング」という現象が起きて出来たものとみられている。
繰り返し水や砂が噴き出すと地盤が弱まり、堤防が壊れる危険があるということで、台風１８号の接近に備えて、宮崎県は、直径１ｍを超える６か所の穴について、１日から２日にかけて緊急の工事を行うことにした。
このうち、直径２ｍ、深さ１ｍの穴があいた畑では、穴を囲むように土のうを積む作業が行われた。
県によると、土のうを積むことによって台風の雨水がたまりやすいようにして、その水圧によって穴から水や砂が噴き出るのを抑える狙いがあるという。
出典
『台風前に噴出対策の緊急工事』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063139441.html?t=1475352192660
10月4日18時13分にＮＨＫ宮崎からは、都城市でも高台の畑から下の道路に向けてパイピング現象が起きていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月の台風１６号の影響で、都城市の畑で縦３０ｍの巨大な穴が開いているのが見つかり、市などでは、地下に水の通り道ができる「パイピング」という現象が起きたとみて、今後、詳しい調査を行うことにしている。
巨大な穴が見つかったのは、高台になっている都城市五十町の畑。
市によると、台風１６号が通過したあとの９月２０日、縦３０ｍ、横１０ｍ、深さ７ｍにわたって巨大な穴が開いているのが見つかった。
一方、高台になっている穴のおよそ２００ｍ下では、宮崎県が管理する自動車専用道路ののり面から大量の土砂が噴き出し、１５００ｍ３の土砂が道路をふさいだ。
これについて都城市や宮崎県では、畑に大量の雨がしみこんだ結果、地下に水の通り道ができて、のり面から土砂が噴き出す「パイピング」という現象が起きたものとみて、今後、詳しい調査を行うことにしている。
巨大な穴が開いた畑は、市が立ち入り禁止としているほか、台風１８号の接近に伴って、県は、土砂が噴き出したのり面をシートで覆ったり土のうを積んだりして、備えている。
出典
『畑に巨大な穴 パイピング現象か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063225341.html?t=1475611038038
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像によると、台風１８号に備えた対策工事として、穴の周囲に土嚢を２～３段、積み上げていた。
パイピング現象は、昨年の鬼怒川堤防決壊時にも起きていた可能性がある。状況は下記記事参照。
2016年9月25日掲載
2015年9月10日11日 数１０年か数１００年に１度といわれる東日本豪雨により常総市と大崎市で川の堤防が決壊して甚大な被害、避難指示遅れなど教訓多数あり （第２報 ；修正３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5238/
[0回]
2016年9月29日9時52分に読売新聞から、訓練風景の写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鹿児島市中央町のアミュプラザ鹿児島にある観覧車「アミュラン」で、２８日、救助訓練が行われた。
７月に沖縄県の商業施設で観覧車が突然停止し、ゴンドラ内に１２人が取り残されるトラブルが起きたことから、アミュプラザを運営する鹿児島ターミナルビルが、同市消防局に合同訓練の実施を依頼。
中央、西消防署の隊員や同社の社員ら、計約３０人が参加した。
停電によって観覧車が止まり、ゴンドラ内に複数人が取り残されたとの想定。
消防隊員は、ゴンドラにロープなどをくくり付けてモーターや人力で引っ張り、客に見立てた人形を載せたゴンドラを安全な場所まで回転させた。
同社の川越・総務部担当部長は、「いつ不測の事態が起きるか分からない。消防と連携して訓練ができたのは大きな成果」と話していた。
出典
『人力でゴンドラ引っ張り回転、観覧車で救助訓練』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160929-OYT1T50026.html
（ブログ者コメント）
記事には、８人ほどの消防隊員が、綱引きの要領で、斜め上方向に向かい、ゴンドラに結び付けられているであろうロープを引っ張っている写真が掲載されている。
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2016年9月28日20時52分に伊賀タウン情報ユーから、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
9月29日11時5分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
９月２８日午前７時５０分ごろ、伊賀市喰代の市道でアスファルトの路面が隆起しているのを、通勤途中の市職員が発見。
安全面から、午後から片側交互の通行規制を行っている。
市建設１課の発表などによると、道路は片側１車線で、幅員約７ｍ。道路わきはすぐ斜面になっている。
山側のアスファルト部分が、長さ約１０ｍ、幅約１．３ｍにわたって約１７ｃｍ盛り上がり、隆起した道路部分の山側法面には、長さ約３ｍの亀裂があった。
午後からは、市が依頼した県建設技術センター（津市）が現地を調査。
原因は今のところ特定できていないが、同課では、山側から路面に強い力が加わったものとみており、「表層だけか、山全体か分からないが、何らかの『すべり』は発生している」と話す。
隆起した路面の地中約９０ｃｍには上水道管が埋設されているが、水道部が確認して、漏水などのトラブルは起きていないという。
現場は、広域農道「伊賀コリドールロード」の一部で、市道喰代比自岐下川原線。
隆起した場所の山側では、造成工事が進んでいる。
出典
『路面の隆起で交通規制 伊賀市喰代の市道で』
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2016/09/post-749.html
『市道の路肩、突然隆起…アスファルト盛り上がる』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160929-OYT1T50027.html
（２０１６年１０月１１日 修正１ ；追記）
2016年9月29日付で朝日新聞伊賀版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市建設１課は、法面が滑り落ちた圧力で道路の下の土を持ち上げたおそれがあるとみて、周辺の道路約８０ｍを片側通行規制し、法面の土を除去した。
法面上方では、民間業者が太陽光発電の準備工事をしており、２９日に専門家による現地調査を実施し、因果関係も確認する。
[0回]
2016年9月27日20時2分にＮＨＫ札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月２０日、愛知県内で大雨で冠水した高架下の道路＝アンダーパスに車が取り残されて女性が死亡する事故があったが、ＮＨＫが道内にある主なアンダーパスを調べたところ、冠水時に通行止めなどを知らせて進入を防ぐ対策が行われていないアンダーパスが全体の３分の１に上ることがわかった。
愛知県清須市では、今月２０日、台風１６号の接近に伴う大雨で冠水した高架下の道路＝アンダーパスに車が取り残されて、女性が死亡した。
この現場では、アンダーパスの入り口で通行止めなどを知らせる掲示板が故障していたという。
これを受けてＮＨＫが、道内にある国と道、それに市が管理するアンダーパス５３か所について調べたところ、恵庭市や旭川市などの１９か所、全体の３か所に１か所では冠水を感知する水位計が設置されておらず、冠水時に車の進入を防ぐ対策が進んでいないことがわかった。
このうち、江別市では先月１６日、市が管理するＪＲ函館線の下を通るアンダーパスが１ｍほど冠水したが、冠水を知らせるセンサーや電光掲示板が設置されておらず、乗用車やトラックあわせて３台が進入して動けなくなった。
道によると、水位計や看板などの設置には１か所でおよそ３０００万円の費用がかかり、財政的に苦しい自治体では設置されていないケースが少なくないということで、ドライバー自ら注意する必要があるという。
出典
『アンダーパス 安全対策現状は』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160927/5960751.html
（ブログ者コメント）
文字情報としては報道されていないが、番組中、下記趣旨の解説がなされていた。
空知の奈井江町にあるアンダーパス、先月２０日の大雨で深さ５０ｃｍ冠水したが、車が進入することはなかった。
カギは、路上に設置された水位計のセンサー。
基準を超えたことを感知すると、入口付近の電光掲示板に「進入禁止」と表示される。
また、道路で作業する業者にも、水位の異常を示すメールが届き、現場の規制が速やかに行われた。
一方、先月１６日夜、江別市が管理するアンダーパスでは、台風の影響で排水能力の２倍を超える雨が降り、警察などが交通規制した時には、水は１ｍほどたまっていた。
乗用車やトラック３台が立ち往生したが、このアンダーパスには水位計や進入禁止を表示する看板はなかった。
ＮＨＫが道内の自治体や北海道開発局に取材したところ、水位計は、国や道、札幌市が管理するアンダーパスでは８５％に設置されているのに対し、他の市が管理する道路では３０％と、設置が進んでいない。
[0回]
2016年9月27日付で東京新聞朝刊から図解付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月27日19時47分に朝日新聞から、9月28日付で毎日新聞東京版朝刊からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都の高校（江東区）で、７月、水泳の授業中に３年生の男子生徒（１８）がプールに飛び込んだ際、底で頭を打って首の骨を折る大けがをしたことが、東京都教育委員会への取材で分かった。
生徒は現在も入院中で、胸から下にまひのような症状があり、リハビリのため入院している。
都教委によると、事故は７月１４日午前１０時ごろに発生。
保健体育の男性教諭（４３）が、「頭から飛び込むため」として、スタート位置から１ｍ離れたプールサイドで、足元から高さ約１ｍの水面上にデッキブラシの柄を横に掲げ、生徒に柄を越えて飛び込むよう指示。
生徒は指示通り飛び込み、急な角度で入水して水深１．１ｍのプールの底に頭を打ち付け、救急搬送された。
生徒は、１，２年時に授業で飛び込みを経験したことがなく、３年で飛び込みの練習を始め、この日が５回目の授業だった。
プールは、満水時は約１．２ｍの深さになる構造だが、学校側は「注水に時間がかかる」との理由で、水を減らしていた。
教諭は都教委の事情聴取に、「飛び込みを上達させたかったが、危険な行為だった」と話したという。
都教委側は取材に、「水深が浅いプールで指導をした上に、生徒の習熟度に応じた授業を行っていなかった。不適切だった」と認め、教諭の処分を検討している。
都教委は事故後、都立校に再発防止を求める通知を出した。
日本スポーツ振興センターによると、２００５～１４年度の１０年間、全国の小中高校でのプールの飛び込み事故で後遺症があったケースは３３件。
うち約９割に当たる２９件は、プールの底で頭や首を打っていた。
文部科学省は、１２年度から小中学校の授業では飛び込みを禁止したが、高校の授業については禁止せず、段階的に指導するよう定めている。
学校事故に詳しい名古屋大の内田良准教授（教育社会学）は、「文科省は高校の授業でも飛び込みを禁止すべきだ」と訴えている。
出典
『墨田工業高の水泳授業で生徒が首骨折 教諭が飛び込み指示』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016092702000127.html
『高校生、プール飛び込み首骨折 教諭が不適切指導』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9W44GKJ9WUTIL00Y.html
『首骨折 飛び込み練習で高３ 都立高校プール』
http://mainichi.jp/articles/20160928/ddm/041/040/146000c
（ブログ者コメント）
学校のプールへの飛び込みで重大事故が起きていることは、今年７月にも紹介済。
2016年7月29日掲載
2016年7月22日報道 日本スポーツ振興センターによれば、学校のプールに飛び込み重い後遺症の残る重大事故が最近１８年間で３０件発生、名大の内田准教授も昨年指摘 （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6128/
（２０１８年４月１８日 修正１ ；追記）
2018年4月16日16時45分にＮＨＫ首都圏から、プール水深に関する若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも若干修正した）
都教委は、４５歳の男性教諭が飛び込みを指示したとして、１６日付けで停職６か月の懲戒処分とした。
都教委が調べたところ、教諭はプールの水深が通常より１０ｃｍほど浅い１ｍほどだったことを知りながら、注水しなかったという。
この事故を受け、都立高校では昨年度から、原則として水泳の授業での飛び込みを禁止し、水中からスタートするよう指導することや、水深の確認を十分に行うことなどを学校側に求めている。
出典
『水泳飛び込み指示の教諭停職処分』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180416/0010587.html
（２０２１年７月１０日 修正２ ；追記）
2021年7月9日19時9分に産経新聞からは、事故直前に別の生徒が頭をプールの底にぶつけていたが、けががなかったため、教諭は次も大丈夫だろうと軽信したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
危険な飛び込み方法を指導したとして業務上過失傷害罪に問われた高校教諭、松崎被告（男性、４８歳）の初公判が９日、東京地裁（鏡味薫裁判官）で開かれ、松崎被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
検察側は冒頭陳述で、高く飛びすぎるとプールの底に衝突する危険性があると認識していたにも関わらず、松崎被告が前方に差し出したデッキブラシを越えて飛び込むよう生徒たちに指示したと指摘。
事故直前には別の生徒が額をプールの底にぶつけたと申告していたが、「けがをしなかったから次も大丈夫だろうと軽信した」と主張した。
松崎被告は昨年１２月に略式起訴されたが、東京簡裁が今年１月に略式命令は不相当と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。
https://www.sankei.com/article/20210709-WIGWNNRV2RPEVEOV7EWGASMAZQ/
7月9日19時47分にＮＨＫ首都圏からは、元生徒は水泳部だったので飛び込まないと何を言われるか分からないと思い飛び込んだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
検察官が読み上げた元生徒の供述調書によりますと、元生徒は「水泳部だったので、飛び込まないと教諭に何を言われるか分からず、飛び込んだ。就職も諦めざるをえなくなり、介助無しでは生活できなくなった」と述べていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210709/1000067086.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。