ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2016年9月21日1時57分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午後６時半ごろ、台風１６号の影響で冠水した愛知県清須市清洲田中町の県道で、ワゴン車が水没しているのを通行人の男性（６８）が見つけ、付近にいた警察官に通報した。
車内から、運転していたとみられる同県あま市の会社員の女性（６９）が救出されたが、意識不明の重体。
警察によると、現場はＪＲ東海道新幹線と東海道線の線路下をくぐる「アンダーパス」と呼ばれるくぼみになった道路で、台風接近に伴う大雨で冠水していた。
発見時、ワゴン車は屋根まで水に漬かった状態だった。
水深は３ｍほどに達していたとみられる。
道路を管理する愛知県尾張建設事務所によると、大雨警報が出た段階で、委託先の建設会社が現場近くで警戒。
水深が規制基準の１５ｃｍに達した数分後の同日午後５時ごろ、「進入禁止」の柵を置いて、前後３００ｍ区間を通行止めにした。
ところが、ワゴン車が規制区間内のアパート駐車場からアンダーパスへ向かうのを、規制作業をしていた建設会社の従業員が目撃し、１１０番したという。
規制区間内には民家や駐車場があり、女性は冠水に気付かず、現場道路に進入した可能性がある。
同事務所によると、現場のアンダーパスは８月２日の大雨でも冠水し、乗用車２台が立ち往生していた。
愛知県道路維持課の担当者は、取材に「（沿線住民らを除く）一般車両は公道からアンダーパスに進入できない状況だった。現時点で対応は妥当だったと考えているが、規制区間内からの進入を防ぐ方法も考えたい」と話した。
出典
『車水没、女性重体 清須、高架下道路が冠水』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016092090212313.html
9月21日19時12分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
9月21日21時42分に共同通信から、9月22日7時54分に朝日新聞からは現場写真と付近の地図付きで、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日は、アンダーパスに水がたまり始めたため、午後５時から、通行できないように５０ｍ程手前の信号から通行止めにしていたが、警察によると、女性の車は、通行止めの区間内に隣接するマンションの駐車場から右折してアンダーパスに入ったという。
電光掲示板は、車が県道に右折して入った場所の右手にあった。
県尾張建設事務所によると、冠水現場の１０ｍほど手前にあたり、水位が１５ｃｍ以上になると、「この先冠水」と示す仕組みになっていた。
ところが、８月２２日、故障で冠水情報が表示できないことが判明。
事務所は業者に故障原因を調べてもらい、事故当日の２０日に修理を依頼した。
このため、作業が間に合わなかったという。
県道路維持課は、「修理に向け、適正な手続きを踏んでいた。」、「車は入らないだろうとの希望的観測があった。不備はないと考えるが、対策を検討する」としている。
アンダーパスはカーブしているため、手前から先を見通すことが難しく、警察は、冠水していることに気付かずに進入した可能性があるとみて調べている。
出典
『冠水死亡 電光掲示板故障』
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20160921/5855532.html
『冠水に気付かず車進入か、愛知 修理中で通行規制の表示なし』
http://this.kiji.is/151302731929829378?c=39546741839462401
『電光掲示板、故障していた 車水没で女性死亡 愛知』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9P65Y4J9POIPE01T.html
9月24日7時13分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
先月上旬にも同じ現場の冠水で車２台が動けなくなっていたことが、県への取材でわかった。
この時も、冠水を知らせる電光掲示板が故障していたという。
県尾張建設事務所によると、電光掲示板は水位が１５ｃｍ以上になると側壁に取り付けられたセンサーが反応し、線路下の手前で「この先冠水」などと車の運転手に知らせる仕組みになっている。
ところが８月２日夕、大雨で冠水したのに、掲示板には冠水を知らせる情報が表示されなかった。
同日午後６時１０分ごろに、事務所の委託を受けて見回りをしていた業者が、車２台が水につかって動けなくなっているのを発見。
車内は無人で、乗っていた人がすでに脱出した後だったという。
当時、１ｍぐらいの水位があったという。
非表示の原因は、電気系統の故障だった。
掲示板は６月３０日から２日間、定期点検を受け、電気系統の基板が設置から２０年経ち、取り換え時期が迫っていることが業者から指摘されていた。
県は、８月上旬に取り換える予定だったが、８月２日に故障が判明。
結局、５日に基板を取り換えて復旧させたという。
出典
『掲示板故障の県道、先月も２台浸水 車水没で死亡事故』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9R52FTJ9ROIPE024.html?rm=367
（ブログ者コメント）
朝日新聞の写真と地図から推測すると、左カーブで下っている曲がりっぱなの場所から右折で県道に出たが、そのすぐ先のアンダーパスが冠水していた模様。
[0回]
2016年9月19日11時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この夏、京都北部のＮＰＯ法人が企画、実施した花火の打ち上げが激しい論議を巻き起こした。
京都府福知山市で３人が死亡し、約５０人が重軽傷を負った北近畿最大規模の「ドッコイセ福知山花火大会」の露店爆発事故から３年が経過する中、「みんなが元気になれば…」と、まちの活性化を目的に、大会と別の形で花火の打ち上げが行われた。
大会は、事故後、開催中止の状態が続いている。
事故の記憶が色濃く残る時期の花火打ち上げに、被害者からは「早すぎる」という声も浮上したのだ。
爆発事故の原因となったのは、露天商のずさんな携行缶の取り扱いにあった。
当時、ベビーカステラの露店の店主だった男が、屋台の自家発電機に給油する際、炎天下に長時間放置され、発電機の熱風にさらされて内圧が高まった携行缶のふたを開けたことによって、噴出したガソリンが屋台の火気に引火し、爆発したのだ。
事故が残した〝爪痕〟は深かった。
実行委は、事故後、３年連続で花火大会を中止。
今後についても、「再開してほしいという意見が市民らから寄せられているが、今のところ、再開の予定はない」としている。
被害者への補償については、「道義的責任で救済する」として、この３年間で、実行委が把握している被害者５７人のうち、４０人と救済措置について合意し、医療費や休業費の一部補償などを実施している。
ただ、実行委としては、「（補償は）加害者がすべきだ」とし、救済措置の打ち切りについても検討を進めている。
実際、８月２３日付で、事故によって両手と両足を負傷した男性（６４）に治療費支払いの打ち切りを通知した。
実行委によると、男性は１～２カ月に１回程度通院し、薬を処方されているというが、治療歴などから「症状は固定されていると推察できる」と判断。
男性に対し、「治療費について実行委による代払いを８月分をもって終了する」との通知文書を郵送した。
実行委の担当者は、「治療費や後遺障害の慰謝料などについて、異議や請求があれば話し合う」としているものの、「加害者の露店主に変わって治療費を代払いしている」というのが基本的な立場なのだという。
ＮＰＯ法人の花火の打ち上げ企画は、こうした状況の中で浮上してきた。
ＮＰＯ法人は、地域振興などを目的に、市内の経営者らが４月に結成した。
石坪理事長は、「まちの空気が沈んでいるので、みんなが元気になるきっかけになればと企画した」と、企画の趣旨を説明する。
ドッコイセ福知山花火大会よりも規模を小さくし、花火の打ち上げは１０００発。
事故の原因にもなった露店も設置しない。
確かに事故は衝撃的だったが、まちの活性化も考えていく必要があるのではないか。
そんな思いからの提案だった。
しかし、被害者側の思いはいまなお複雑だ。
「被害者家族会」の盛本会長は、「花火の打ち上げそのものを否定するわけではない」としながらも、「事故の当事者は今でも厳しい生活を送っている。被害者の話を聞いて同意が得られてから実施すべきだ」と厳しい見解を示す。
被害者にとっては、「花火は事故の象徴」。
河川敷は事故のあった現場でもあり、「打ち上げは時期尚早」として、打ち上げの自粛を求めた。
それでも、ＮＰＯ法人側は計画を変更せず、予定通りの８月２１日午後８時から約１５分間、花火の打ち上げを実施した。
ＮＰＯ法人の関係者は、「遺族の方へのお悔やみの気持ちもあるし、いまだに治療を続けている方がいることも承知している。ただ、地域団体などからは、花火を打ち上げてほしいという声もある。何より、事故後、地元の元気がないことを何とかしたいという思いがあった」と話した。
地域のことを考えての、ぎりぎりの判断だったのだ。
当日は、安全面への配慮から河川敷への立ち入りは禁止し、警備員約６５人を配置し、福知山署員も警備にあたった。
約２５００人が夏の夜空を焦がす花火を楽しみ、トラブルもなく無事終了した。
見物客からは、「いつ再開されるのかと思っていた」、「３年間待ち望んでいた」と、打ち上げに好意的な声が上がる一方、「（事故の被害者への）補償問題などが決着した状態でやるのがベスト」、「最初に黙とうした方がよかった。募金を行うのもいい」と、事故の当事者への配慮を望む意見もあった。
被害者家族会の盛本会長も現場を訪れ、「無事に花火が打ち上がるかを見届けに来た」と語りつつ、「（事故で負傷した）妻や子供は風呂から上がると保湿クリームを塗る。毎日があの事故との闘いだ」ともつぶやいた。
事故を起こした男は、公判で「人生をかけて謝罪と賠償に努める」と繰り返したが、現在服役中で、具体的な賠償の見通しは立っていない。
被害者の中には、いまだに治療中の人や、後遺症や心の傷に苦しむ人も少なくない。
花火の打ち上げは再開すべきか、やめるべきか。双方の思いをくんだ結論を出すのは容易でない。
ＮＰＯ法人によると、来年以降の打ち上げ計画は「未定」だという。
出典
『関西の議論] 「今も妻子は保湿クリームを…」闘い続く露店爆発事故の被害者 花火打ち上げ再開は時期尚早か…渦巻く賛否』
http://www.sankei.com/west/news/160919/wst1609190006-n1.html
（ブログ者コメント）
事故については下記記事参照。
2013年8月15日 福知山市の花火大会で屋台の発電機給油用携行缶からガソリンが噴出し爆発、６０人死傷、携行缶に直射日光と発電機排ガスが当たっていた
（第１報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3148/
（第２報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3320/
[0回]
2016年9月18日7時32分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省が、全国で運行されている長距離バスの車両に不具合がないか調べたところ、これまでに１００台余りで床下が腐食し運行停止が必要な状態になっていたことがわかった。
国交省は、重大な事故につながりかねないとして、すみやかに整備するよう求めている。
調査は、平成２５年１１月に山梨県の中央自動車道で、高速バスが中央分離帯を乗り越えて乗客５人が軽いけがを負った事故などを受けて、国交省が進めている。
対象は、長距離バスのうち、「三菱ふそうトラック・バス」の９年以上走行している５車種、「いすゞ自動車」の平成４年から１７年に製造された２車種の、合わせて１万６０００台余りだ。
国交省によると、これまでに、いずれも三菱ふそう製のおよそ５９００台の調査が終わり、このうち１０６台のバスで床下の腐食が進み、運行停止が必要な状態になっていたことがわかった。
判明した時点でバスの運行は停止されたが、放置すれば最悪の場合、部品が外れハンドル操作ができなくなるおそれがあるという。
国交省は、運行事業者が適切な管理を行っていなかった可能性があるとみていて、重大な事故につながりかねないとして、すみやかに整備するよう求めている。
また、まだ調査が終わっていない残りの１万台余りについて、メーカーが実施している無料点検を早期に受けるよう、呼びかけている。
出典
『長距離バス１００台余床下腐食』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160918/5758331.html
（ブログ者コメント）
2016年7月26日付で国交省ＨＰに、下記趣旨の報道発表資料が掲載されていた。
『三菱ふそうトラック・バス(株)製の大・中型バスについて 車両床下部の腐食に関する無料点検を速やかに受けてください』
１．不具合の内容【別紙１参照】
大・中型バスの車両床下部において、適切な点検・整備が実施されていないため錆が発生して腐食が進行すると、部材の板厚の減少や穴あきに至り、強度低下による破断・破壊が発生します。
特に、独立懸架車において、フロントタイヤハウス部のセンターメンバーが腐食すると、最悪の場合、ロアアームが脱落してハンドル操作が不能となります。これまで人身事故が3件発生しています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000138.html
今回の調査のきっかけとなった事故が、内閣府沖縄事務局からの文書に記されていた。
『車体・車枠の腐食によるバス事故が発生しています』
○平成２５年１１月、山梨県内の中央自動車道において北陸信越運輸局管内のバス 事業者が運行する高速乗合バスが、フロントメンバーが脱落してハンドル操作が 不能になり、中央分離帯を乗り越えて対向車線側の路肩ガードレールに衝突して 乗客５名が負傷
○平成２６年１０月、兵庫県内の中国自動車道において近畿運輸局管内のバス事業 者が運行する高速乗合バスが、部品が剥離してハンドル操作が不能になり、乗用 車に接触して乗用車の運転者が負傷
http://ogb.go.jp/okiunyu/info/261225-2.pdf
[0回]
2016年9月18日22時27分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月19日付で毎日新聞播磨・姫路版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後３時４０分ごろ、姫路市延末の船場川で「水門を操作しようとしていたら１人が川に落ちた」と、消防に通報があった。
警察によると、川に落ちたのは、近くに住む７５歳の男性で、雨によって川の水量が増えていたことから知人の男性と２人で水門を開けようとしたところ、川に落ちたという。
現場は、姫路市の中央卸売市場の近くの幅およそ２０ｍの川と支流が分かれる場所で、男性は、鉄製の水門を開けて、本流の水を支流に流そうとしていたという。
一緒にいた男性は、「水門の上部にあるハンドルを操作しようとしていて、突然、足を滑らせて落ちた」と話しているということで、警察や消防ら７０人以上が駆けつけ、捜索している。
神戸地方気象台によると、姫路市では、午後３時４０分までの１時間に２８．５ミリの雨が降り、大雨注意報が出されていた。
付近住民の話では、川は時期によってはひざ下の水深しかないが、大雨が降ると一気に増水するという。
事故を聞いて駆けつけた付近の７０代男性は、「午後４時過ぎには川沿いの石垣が隠れるほど増水していた。転落した男性は責任感が強く、地域のための作業をよく引き受けていた。どこかで無事に見つかってくれれば」と心配そうに捜索を見守っていた。
出典
『川に転落 男性が行方不明』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160918/5800311.html
『大雨 「無事に見つかって」 水門操作中、川に転落 播磨 ／兵庫』
http://mainichi.jp/articles/20160919/ddl/k28/040/223000c
9月19日11時59分にヤフーニュース（毎日放送）からは、男性が死亡していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日朝、男性が死亡しているのが見つかった。
警察によると、１９日朝から捜索を再開していたところ、転落した場所から約２００ｍ下流で浮いている状態で見つかったという。
男性は、雨が降り続いていたため水門で川の水位を調整する作業をしていたところ、増水した川に足をとられ流されたという。
警察が、死因を調べるとともに、当時の状況について詳しく調べている。
出典
『「水門で川の水位を調整」転落の男性死亡 姫路・船場川』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00000017-mbsnewsv-l28
（ブログ者コメント）
写真や映像によると、現場は川幅１０ｍ程度。
５枚ほど水門があり、おのおの個別にバルブで開閉できるようになっている。
開閉は川に架けられた幅１ｍ程度の歩廊上で行うようになっており、その歩廊には１ｍ高さほどの手すりが設けられている。
その手すりの下には横方向のバーが２本取り付けられており、下側のバーは人の膝より下にあるので、一見、足を滑らせても川には落ちないように見える。
一方、縦方向のバーは、１．５ｍ程度間隔に取り付けられている。
こういったことを合わせ考えると、３０ｃｍ高さ程度の隙間に身体が入って・・・ということだったのかもしれない。
[0回]
2016年9月16日11時32分にＮＨＫ神戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ベンチから立ち上がった人が、まっすぐ歩いて線路に転落する事故を防ごうと、ＪＲ西日本福知山支社は、管轄する兵庫や京都の駅のホームで、ベンチの向きを線路に対して横向きになるよう変更する工事を進めている。
このうち、篠山市にあるＪＲ篠山口駅では、３つあるホームで、線路側を向いて座る形で設置された従来のベンチを撤去し、線路に対して横向き、垂直になるよう変更した。
ＪＲ西日本が、駅のホームで起きた人身事故を分析したところ、約６割が酒に酔った客によるもので、ベンチから立ち上がり、そのまままっすぐ歩いて線路に転落するケースが多いことがわかったという。
このため、転落事故を防ぐ安全対策として、去年から、ホームのベンチの向きの変更を進めていて、ＪＲ西日本福知山支社では、今月から来年３月までに、４８の駅で工事を行うことにしている。
福知山支社管内では、昨年度、３件のホームからの転落事故が起き、その原因は、
▽酒に酔ってが１件
▽体調不良が１件
▽歩きながらスマートフォンを操作したが１件
だという。
ＪＲ篠山口駅の神田駅長は、「ベンチの向きとともに人の動きも変わり、転落防止に役立つと思う。客自身も行動に注意して、駅を安全に利用して欲しい」と話していた。
出典
『転落防止 駅ベンチの配置変更』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2025520231.html?t=1474144056487
（ブログ者コメント）
本件、過去に以下のような同種記事もネット配信されていた。
（2016年9月3日7時3分 朝日新聞）
ＪＲ伊丹駅（兵庫県伊丹市）のホームにあるベンチは、線路と反対向きに置かれている。
線路を背に座ると、目の前には金網越しに駅前の風景が広がる。
実はこれ、転落事故を防ぐため。
ＪＲ西日本が過去の例を調べると、ベンチから立ち上がった酔客が、線路に向かって歩いて落ちるケースが最も多かった。
他の駅では、ベンチの向きを線路と直角に変えているが、ホームが狭い伊丹駅は反対向きになった。
外の景色に気をとられ、後ろの電車を逃さないように。
出典
『ホームのベンチ、線路と反対向き ＪＲ伊丹駅の工夫と』
http://www.asahi.com/articles/ASJ8V53JBJ8VPTIL021.html
（2015年4月26日 日刊ゲンダイ）
写真は、ＪＲ新大阪駅のホーム。
な～んか普通と違うなと思ったら、ベンチの向きが線路と垂直になるように設置されていた。
なぜか。
ＪＲ西日本東京広報室に聞いた。
「数年来、酔ったお客さまがホームから転落する事故が増えています。その防止策です」
国交省のこんなデータがある。
２０１３年度に発生した「ホームでの接触」による人身障害事故は２２１件。
そのうち１３３件が酔客に関わるもので、３３件だった１０年前の実に４倍だ。
これを受けて、ＪＲ西日本安全研究所が事故映像を分析した結果、酔客の行動パターンが明らかになった。
転落の状況は、
▽「ホーム上から突然線路に向かって歩きだし、そのまま転落」が約６割を占め、
▽次いで、「直立状態から突然大きくバランスを崩して転落」が約３割。
▽「ホームの端を線路と平行に歩いている最中に、ふらついて足を踏み外して転落」は、意外にも約１割だった。しかも、大半が歩きだして数秒後に転落していたという。
そこで、まずは新大阪駅のホームのベンチの向きを、線路と垂直になるよう設置した。
線路への方向を変えて距離も延ばすことによって、ベンチから突然立ち上がった酔客の転落事故を未然に防ぐのが狙いだ。
「新大阪駅では、４本あるホーム（１本は工事中）の２５カ所のベンチすべてに対策を講じ、手始めに１月１８日から供用を開始した新１３番、１４番ホームで実施しました。現在、ＪＲ西日本で少なくとも１カ所は導入している駅は、近畿地方に９駅（尼崎、摂津富田など）、中国地方に６駅（広島、宮島口など）あります。今後もホームの幅や形状などを考慮しながら、安全への取り組みを進める方針です」（同）
ちなみにＪＲ東日本は――。
「新宿駅の中央線特急ホームをはじめ、線路と垂直になったベンチは数カ所ありますが、目的は明解ではありません。導入する予定も、現時点ではありません」（広報部）
出典
『街中の疑問 新大阪駅ホームのベンチ なぜ「向き」が線路と垂直なのか』
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/159354
[0回]
2016年9月17日付で朝日新聞栃木全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午後２時半ごろ、栃木市都賀町の工場内で、会社員の男性（２３）がアルミ部品を作る機械に上半身を挟まれているのを同僚の男性が見つけて１１９番通報した。
警察によると、男性はその場で死亡が確認された。
警察は、作業事故とみて調べている。
9月18日付で朝日新聞栃木全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の続報記事がネット配信されていた。
警察は、１７日、司法解剖の結果、死因はやけどだったと発表した。
警察によると、男性は溶解したアルミを運搬する部分に挟まれ、高温のアルミが上半身にかかった状態だったという。
（２０１６年１０月１０日 修正１ ；追記）
2016年9月17日付の下野新聞紙面に、事故当時のやや詳しい状況が、下記趣旨で掲載されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
アルミを鋳造する機械のアーム部分と本体部分に挟まれているのを同僚が見つけ、上司が１１９番した。
警察によると、事故当時、男性は溶かしたアルミを流し込む作業を監視していた。
機械の警報ランプが点灯し、同僚が駆けつけたところ、男性の上半身が燃えている状態だったという。
（２０１７年３月１８日 修正２ ；追記）
2017年3月15日17時47分にＮＨＫ宇都宮から、安全装置を無効にしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
去年９月、栃木市の工場で、従業員が溶解した高温のアルミを扱う機械に触れて死亡したのは、安全装置が動かないよう設定を変えていたためだとして、労基署は、１５日、労安法違反の疑いで、この会社と４４歳の部長を書類送検した。
書類送検されたのは、栃木市都賀町の機械製造会社、「Ｎ社」と、この会社の４４歳の部長。
栃木労基署の調べによると、去年９月、この会社の工場で、当時２３歳の男性従業員が、溶解したアルミをすくって金型に流し込む産業用ロボットのメンテナンスを行おうとしたところ、誤って、高温になったロボットに触れ、やけどを負って死亡した。
ロボットが扱うアルミは温度が７００℃にもなり、ロボット自体も高温になるため、作動する区画はドアで仕切られていた。
さらに、ロボットには、点検などの際にドアを開けると自動的に運転を停止する安全装置が取り付けられていたが、当時、装置は動かない設定になっていたという。
調べに対し、この工程を担当する部長は、「安全装置が無効の設定になっていたのは知っていた。安全に対する認識が甘かった」と話しているという。
このため労基署は、安全装置の設定を変えていたことが事故につながったとして、１５日、この会社と部長を労安法違反の疑いで書類送検した。
出典
『工場で死亡 会社など書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1094754711.html
[2回]
2015年5月21日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4884/
（２０１６年９月２３日 修正２ ；追記）
2016年9月17日付で毎日新聞千葉版から、パイプの強度自体がなかった可能性が高いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
山武市蓮沼の遊園地「県立蓮沼海浜公園こどものひろば」で、昨年５月、ゴンドラ型遊具が高さ４ｍから落下し、母と娘が負傷した事故。
国交省の審議会が１６日公表した報告書で、公園を管理・運営する第三セクター「千葉県レクリエーション都市開発」（山武市）が、建築基準法で定められた建築確認の申請をしていなかったことが明らかになった。
県は、申請を求めて遊具の強度チェックをしていれば事故を防げた可能性もあったと認め、県立公園の違法状態を放置したことを陳謝した。
事故があったのは、つり下げ型の電動モノレール「スカイパイレーツ」。
昨年５月２日午後３時１０分ごろ、ゴンドラ１機をつり下げる支柱が溶接部分で壊れて落下し、茨城県の女性（当時４１歳）が胸の骨を折り、娘（同３歳）も全身を打撲した。
破断したのは、２週間前にアルバイト従業員が長さ３ｃｍの亀裂を見つけ、製造業者が工場に持ち帰らずに現場で補強部品を溶接するなどした部分。
報告書は、
▽溶接方法も補修技術も不適切だった
▽千葉レク社の責任者は補修内容の点検をせず運行を再開しており、安全管理体制が不十分だった
と指摘した。
一方、ゴンドラについて、「溶接が適切に行われても、建築基準法に定める強度がなかった可能性が高い」と、設計段階で必要な強度を満たしていなかった可能性も指摘した。
建築基準法では、このような遊具は県などに建築確認を申請し、強度チェックを受けるよう定めている。
しかし、事故を起こした遊具は、乗り場部分は申請されたが、レールや客が乗るゴンドラ部分は、県が１９８８年に設置した時も、千葉レク社が２００２年に足こぎ式から電動式に交換した際も、申請していなかった。
県建築指導課の担当者は、設置時に申請しなかった理由について、「ジェットコースターなどを主にした規定のため、この遊具が対象なのか判断できなかったようだ」と説明。
００年に国から該当する遊具が具体的に示された際に対象と分かったものの、その時期はさびがひどく、使用を休止していたという。
県立公園を管理する県公園緑地課の小山・県立公園室長は、「建築基準法の担当は、建築指導課という役割分担が念頭にあった。電動式に交換した０２年に、建築指導課に一声かけるなどして連携していれば、事故を防げた可能性もあり、反省している」と陳謝した。
スカイパイレーツは現在休止中で、廃止される予定。
千葉レク社の川嶋・蓮沼海浜公園管理運営部次長は、「けがをされた方にも、安全性を信じて来てくれた利用者の方々にも申し訳ない。点検や運行管理を強化しており、二度と事故を起こさない決意だ」と話した。
警察は、この事故について業務上過失傷害容疑で捜査している。
出典
『山武のゴンドラ落下事故 千葉レク社、建築確認申請せず 県立公園「違法状態」 県陳謝』
http://mainichi.jp/articles/20160917/ddl/k12/040/342000c
9月16日11時13分に朝日新聞からも、同趣旨の記事が写真と図解付きでネット配信されていた。
国交省は、１６日、調査部会の報告書を公表した。
客車をつるす鉄製パイプの強度が弱く、補修の溶接もずさんで、事故につながったと結論づけた。
事故の約２週間前、管理する千葉県レクリエーション都市開発の職員がパイプに約３ｃｍの亀裂を見つけ、鋼板を溶接して補強していた。
しかし、手法が不適切で、報告書は「補強の効果はほとんどなかった」と指摘した。
また、２００２年に客車をペダル式から電動式に変えた際、建築基準法に基づく届け出をしていなかったことも判明。
パイプは、建築基準法が求める強度の半分しかなかった。
出典
『モノレール落下事故、客車つるパイプ強度が不十分 千葉』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H01PGJ9GUTIL065.html
（２０１７年１２月２４日 修正３ ；追記）
2017年12月2日付で毎日新聞から、次長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山武署は１日、運営する第三セクター「千葉県レクリエーション都市開発」の次長（４３）と課長（４１）、同市の遊具設計保守会社の社員（７２）＝いずれも男性、肩書は当時＝を業務上過失傷害容疑で千葉地検に書類送検した。
送検容疑は１５年４月下旬、遊具に入った亀裂について運営会社が詳細な補修方針を指示せず、業者の補修も不十分なまま運行を再開させ、約２週間後の５月２日にゴンドラが落下する事故を起こし、乗っていた茨城県職員の女性（４４）に肋骨骨折などの重傷を負わせたとしている。
３人は容疑を認めているという。
同署によると、運営会社と女性の間で示談が成立したことから、「寛大な処分を求める」との意見を付けた。
出典
『山武のゴンドラ落下 客負傷 ３人を書類送検 業過傷害容疑』
https://mainichi.jp/articles/20171202/ddl/k12/040/171000c
2017年12月19日12時20分に産経新聞からは、不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉地検は１８日、公園の管理会社の４２歳と４４歳の男性社員２人と、修理会社の男性社員（７３）をいずれも不起訴処分にしたと発表した。
地検は処分理由について、過失内容や事故後の対応などを考慮した結果としている。
出典
『千葉・山武のゴンドラ事故 管理会社社員ら不起訴』
http://www.sankei.com/affairs/news/171219/afr1712190028-n1.html
12月19日付の千葉日報紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
怪我を負った女性と示談が成立していることや、同遊具を今後撤去するなどの対応を考慮したものとみられる。
[0回]
2016年9月17日付で毎日新聞岐阜版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東海は、１６日、関ケ原町山中の東海道新幹線関ケ原トンネルの補修工事で、液体状のモルタルを誤って近くを流れる黒血川に流出させたと発表した。
県は、ドジョウ約１００匹などが死んでいるのを確認した。
同社によると、同日午前２時１５分ごろ、トンネル裏側の隙間をモルタルで埋める作業をしていたところ、モルタルを通す配管が詰まったため取り外すと、モルタルがあふれ、水路を経由して黒血川に流出した。
列車運行に影響はなく、けが人もない。
約４時間半後に現場から約１ｋｍ離れた付近を通行した人が川が泡立っているのを見つけ、ＪＲ東海に連絡。
調査の結果、最大約２．８ｍ３のモルタルが川に流出したことが分かった。
モルタルは回収中。
黒血川の水は、飲料水には使用されていないという。
同社は、「迷惑をかけ申し訳ない。工事管理を徹底し、再発防止に努めたい」と話している。
出典
『モルタル 川に流出 ドジョウなど死ぬ ＪＲ東海工事用 ／岐阜』
http://mainichi.jp/articles/20160917/ddl/k21/040/027000c
（ブログ者コメント）
2016年9月16日付でＪＲ東海から、流出状況の写真や事故のイメージ図などがネット配信されていた。
『東海道新幹線 岐阜羽島駅～米原駅間におけるトンネル充填材の流出について』
http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000031700.pdf
[0回]
2016年9月15日0時5分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小型無人飛行機「ドローン」の災害対策や学術分野での活用を模索する動きが加速している。
４月にあった熊本地震では、被災地の動画撮影にとどまらず、赤外線カメラを使った建物倒壊の危険度を推定するシステムの試みもされた。
人工知能を取り入れた自動制御の研究も進む一方、安全な飛行に関する更なるルール作りを望む声もある。
４月下旬、熊本地震で家屋５０００棟以上が全半壊した益城町の町民グラウンド付近から、１機のドローンが飛び立った。
地上のモニターで様子を見守るのは、防災計画を研究する金沢大の藤生慎助教ら。
機体に取り付けた赤外線カメラによる映像が映し出されている。
屋根のうち、瓦とそれ以外では、熱の伝わり具合が異なる。
熱を感知できる赤外線カメラの映像で見ると、瓦は赤白っぽくなるが、瓦が落ちていると紫色になる。
藤生さんは、この映像から、余震によって壊れやすい建物を、できるだけ自動で判別するシステムができないかと考えている。
調査では、道路沿い３００ｍほどの家屋被害を撮影。
それとは別に、町内を歩き、立ち入りが「危険」や「要注意」などの建物を見分ける「応急危険度判定」の結果も持ち帰った。
両者の情報をつなげることで、色から危険度を自動判定できるモデルを作ろうとしている。
藤生さんは、「赤外線カメラから詳細なデータを取れたので、実現性はあるのではないか」と話す。
火山観測でも、ドローンが登場している。
東京大学の森俊哉准教授は、２０１４年９月に噴火した御嶽山の噴煙に、同年１１月と１５年６月の２回、ガスセンサーを搭載したドローンを突入させた。
マグマの影響を測る指標となる、硫化水素や二酸化硫黄を測定。二酸化硫黄の放出量が減少していることなどが分かった。
噴火活動が低下しているという判断につながったという。
従来、ガスの放出量測定データは、火口内や付近に人が近づいたり航空機で上空を飛行したりして採取していた。
森准教授は、「従来より安全で容易にデータ採取ができる。（一定の場所にとどまる）ホバリングもでき、より詳細な調査も今後できるようになるのではないか」と期待する。
今後、ドローンの用途で注目されているのが、人工知能（ＡＩ）との連携だ。
国立情報学研究所（ＮＩＩ）では、ディープラーニング（深層学習）という人工知能技術を活用。
上空を飛ぶドローンが地上を撮影し、火災や交通事故といった異変を自動的に人に知らせるシステムを検討しているという。
今年度から、東京都奥多摩町で、実証実験もスタートさせた。
複数機のドローンが、食料品などを山間部に自動的に届けるネットワークを作り、飛行中に異変を察知する仕組みも目指す。
研究チームの一員の多田直輝さんは、「ドローンの処理能力や通信機能能が、今後、向上し、ＡＩとうまく組み合わせれば、さらに幅広い活用が期待される」と話す。
ドローンが本格的に使われ始めて、数年。
安全に利用するための模索が続いている。
国内では、昨年、人混みに落ちてけが人が出たり、首相官邸の屋上でドローンが発見されたりした。
これを受け、航空法が改正された。
人口密集地域や上空１５０ｍ以上の空域などでドローンを飛行させるためには、国交省への事前の申請が必要となった。
一方、米国では、連邦航空局が、ドローンの商用飛行を８月に解禁。筆記試験に合格するなどした利用者は、個別申請なしで使用できる。
ドローンの操縦技能の証明証発行などに取り組む日本ＵＡＳ産業振興協議会の鈴木理事長は、「操縦技術や法知識などの教育を促進することが重要。有人機と無人機とが安全に運航できる仕組みの検討も必要だ」と話す。
出典
『ドローン、災害の現場や研究で活躍 倒壊の危険度推定も』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9D463QJ9DULBJ00K.html
[0回]
2016年9月16日6時51分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月16日7時36分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後３時半ごろ、宿毛市にある田ノ浦漁港の耐震工事の現場で、堤防の崩壊を防ぐために地中に埋め込む「鋼矢板」と呼ばれる、長さ約８ｍ、幅約４０ｃｍ、重さが４００ｋｇある鉄板１８枚を束ねて、クレーンでつり上げ移動させていたところ、近くにいた建設作業員の男性（６４）が鉄板の束と堤防の側面に挟まれた。
男性は宿毛市の病院に運ばれたが、胸などを強く打って、およそ１時間後に死亡した。
警察によると、男性は、当時、クレーンでつり上げた鉄板の誘導にあたっていたということで、警察は、作業に問題がなかったか、当時の状況などについて詳しく調べることにしている。
出典
『港の工事現場で男性作業員死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015739011.html?t=1473978105664
『４００キロの鋼材当たり、作業員死亡・・・クレーンでつり上げ移動中 高知・宿毛』
http://www.sankei.com/west/news/160916/wst1609160012-n1.html
[0回]
2016年9月15日13時15分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前１１時ごろ、東京都足立区のホームセンターで、３０代ぐらいの女性従業員が転倒し、近くにあったラックのようなものに付いていた直径約1ｃｍの棒状の突起が側頭部に１～２ｃｍ刺さる事故があった。
女性に意識はあり、警察が状況を調べている。
警察などによると、女性は１階事務室で椅子に座ろうとしてバランスを崩し、転倒したという。
出典
『女性従業員転倒、頭に棒刺さる 足立区のホームセンター』
http://this.kiji.is/149001565332686332?c=39546741839462401
[0回]
2016年9月14日18時12分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１０号が県内を通過した８月３０日、階上町役場が停電になったあと、非常用の電源設備が作動しなかった原因は、落雷によるショートだったことが分かった。
階上町役場は、台風１０号が県内を通過した８月３０日午後７時半ごろ、停電のため庁舎への送電が止まった際、自動的に作動するはずの非常用の電源設備が作動せず、およそ１時間にわたって庁舎の固定電話がつながらなくなるなど、行政サービスが、一時、滞った。
町によると、この間、消防団や職員とは無線や携帯電話で連絡を取るなどしたため、業務への大きな支障はなかったという。
これを受け、町は、屋外に設置してある非常用の電源設備を調べた結果、設備の内部にショートしている部品が見つかった。
ショートしていたのは、電源を切り替える装置の一部で、落雷によって過電流が流れたことが原因とみられるということで、部品を交換して、設備は正常に作動するようになったという。
階上町は、今後、同じトラブルが起きないよう、落雷にあっても設備に過電流が流れないようにする対策を進めることにしている。
出典
『階上町役場の停電 原因は落雷』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6085681471.html?t=1473887938875
（ブログ者コメント）
いつ、過電流が流れたのだろう？
８月３０日に停電したのは役場に落ちた雷が原因で、その雷の電流が非常用電源にも流れた・・・ということだろうか？
それとも、過去の落雷時に過電流が流れ、設備が故障していたが、その後の定期点検で見逃していた・・・ということだろうか？
ザッと調べてみたが、上記以外の情報は見つからなかった。
[0回]
2016年9月14日17時32分にＮＨＫ横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前１１時前、鎌倉市岩瀬の工場跡地で、解体中の３階建ての建物の一部が崩れた。
この事故で、当時、屋上にいた４０歳の作業員の男性が、崩れた床のコンクリートなどに巻き込まれ、胸の骨を折るなどの大けがをした。
警察によると、現場では当時、大型機械を使って建物を取り壊す作業が行われていて、作業員の男性は高さ１４ｍほどの屋上で、ほこりなどが広がらないように水をまく作業をしていたという。
現場はＪＲ大船駅から東に６００ｍほど離れた住宅地にある工場の跡地で、警察は、当時の状況を詳しく調べている。
出典
『解体中の建物崩れ作業員大けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056007161.html?t=1473892215326
[0回]
2016年9月15日11時54分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前８時２０分ごろ、市川市平田２の東京外郭環状道路（外環道）工事現場で、会社員の男性（３９）が高さ約１１ｍの高欄上で測量作業中に転落し、コンクリートの地面に頭などを打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察は、詳しい事故原因を調べている。
警察によると、男性は、降下中の工事用エレベーターと接触して落下したという。
当時、エレベーターには作業員が乗っていた。
同僚の作業員男性が１１９番通報した。
出典
『市川の外環道建設現場で作業員転落死』
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/351002
[0回]
2016年9月13日10時4分にＡＦＰから、パリ発として、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
月と太陽が一直線上に並ぶ際に満潮を引き起こすのと同じ重力が巨大地震の誘発にも関与している可能性があるとの研究結果が、１２日、発表された。
東京大学の研究チームによると、このメカニズムをより詳細に解明することが、既知の断層が大地震を引き起こす可能性が高い時期を予測する一助となる可能性があるという。
英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」に発表した論文で、研究チームは、「大地震が発生する確率は、大きな潮汐応力が及ぼされている時期に高くなる」と結論づけており、また、重力によって引っ張られる力が最大になる時に「微小な岩石破壊が巨大な破裂にまで拡大する可能性が増大する」と述べている。
東大の井出哲教授と共同研究者らは、この２０年間に世界中で発生したマグニチュード（Ｍ）５．５以上の大地震に着目。
それぞれの地震発生前２週間における、「潮汐応力」として知られる引力の大きさを再構成した。
地震の規模がＭ５．５より小さい場合には、明確な相関関係は認められなかったが、２００４年１２月２６日に発生したＭ９．３のインドネシア・スマトラ島沖地震などの最大級の地震の多くは、月と太陽の引力が特に強大になる期間中に発生していた。
２０１０年に発生したＭ８．８のチリ・マウレ地震や、２０１１年のＭ９．０の東北地方太平洋沖地震にも、これと同じ関連性が存在していた。
巨大地震がどのようにして始まり、発展するかの正確な仕組みについては、まだ不明な点が多いが、ある理論では、すべての地震が微小な破砕から始まり、雪だるま式に大規模な破裂へと成長することが示唆されている。
これが正しいとすれば、この現象が起きる確率が、新月や満月の時期に発生する大潮の期間に高くなることを、今回の最新研究は示唆している。
今回の成果は、「特に巨大地震に関して、地震発生の確率的予測を向上させるために利用することができる」と、井出教授と研究チームは結論付けている。
出典
『巨大地震、大潮の時期に発生確率上昇か 研究』
http://www.afpbb.com/articles/-/3100702
9月13日7時16分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
潮の満ち引きの幅が大きくなる大潮の前後は巨大地震の発生頻度が高まるとの研究成果を、東京大のグループが発表した。
巨大地震の発生頻度は元々低く、大潮前後の危険性が目立って高くなるわけではないが、地震の発生確率を計算する際の精度向上につながる可能性がある。
東大の井出哲教授（地震物理学）らは、過去の地震発生時の潮の状況を分析。
マグニチュード（Ｍ）８．２より大きい巨大地震１２件の場合、１０件は大潮や前後の干満差が大きい日に起きていた。
実際に、スマトラ島沖地震（２００４年、Ｍ９．１）は大潮の日に発生。
東日本大震災（１１年、Ｍ９．０）も、干満差が大きい時期だった。
井出教授によると、潮位が１ｍ上下すると、海底を押す力は１０ｋＰａ程度変化し、圧力が大きく変わるほど、地震を起こす断層の動きに影響を与えると考えられるという。
大潮を考慮して地震の発生頻度の予測を算出すると、Ｍ８．２より大きい地震では、干満差が小さい場合より６～４０倍高い数値になった。
一方、Ｍ５．５からＭ８．１までは、干満差による違いはみられなかった。
井出教授は、「大地震はさまざまな要因が絡んで起きる。潮の影響もその一つとわかった。だが、（大潮になる）満月だから危ない、ということにはならないので注意して欲しい」と話している。
出典
『大潮の前後は巨大地震の頻度高い 東大グループが解析』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9C0H44J9BULBJ005.html
9月13日13時27分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
月の引力が地震と関係しているとの研究は過去にもあったが、今回は１万以上の地震データを使い、地震前からの変化を詳しく調べたのが特徴。
チームは、約１５日周期で変化する潮の満ち引きを起こす力が、地震の前日に震源付近でどのように働いていたかを分析した。
すると、２００４年のスマトラ沖地震や１１年の東日本大震災を含むマグニチュード（Ｍ）８．２以上の巨大地震１２例のうち９例は、１５日間の中で特に力が強い日だった。
Ｍ５．５レベルの地震の場合、この力が強い時も弱い時も起きており、明確な関連は見られなかった。
出典
『巨大地震 月の引力と関係か 大潮の日に多く』
http://mainichi.jp/articles/20160913/k00/00e/040/274000c
[0回]
2016年9月13日9時52分に福島民報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会は、１２日、東京電力が福島第二原発で侵入検知器の警報機能を鳴らないように設定していたことを明らかにし、核物質防護規定の順守義務違反に当たるとして、同日付で東電を文書による厳重注意とした。
警報が人の侵入以外で頻繁に作動するため、警報音が鳴らない設定にしていたという。
厳重注意は、防護規定の行政指導で最も重い。
同社の安全管理意識が改めて問われそうだ。
警報の停止は、規制委の立ち入り検査で、昨年１０月７日に発覚した。
その後、東電の社内調査で、９月と１０月の少なくとも計４回、警報を停止していたことが判明。
検知器自体の作動状況は警備室の画面で確認していたというが、規制委は、「人の侵入を確実に確認できる状態にあるとはいえず、重大事案に発展する恐れがあった」とした。
東電によると、人以外に動く物に反応したことなどによる「不要警報」が多発していたため、現場の警備担当社員の判断で、一時的に停止した。
警報停止中、警備員の巡回を増やすなどの代替措置も、十分に講じていなかった。
核物質防護を管理する東電の防護管理グループマネジャーは、警報の停止を認識していたが、発電所長には報告をしていなかったという。
規制委は、この点を「組織的不正行為とはいえない」とする一方、「組織的管理機能が低下している」と厳しく指摘した。
東電は、規制委に対し、関係部署への教育の徹底などの再発防止策を示した。
東電の岡村原子力・立地本部長代理は、行政指導を受けて１２日に開いた記者会見で、「意識の低下があった。全面的に反省しないといけない」と話した。
規制委や東電によると、検知器は原発の敷地境界や構内の要所に設置され、通常は、常時、人の存在をセンサーで感知すれば、防護本部で警報音が鳴る仕組み。
東電は、警報を止めたのは一部の検知器のみとしたが、停止した検知器の具体的場所や停止していた期間などの詳細は、「核物質防護に関する情報に該当する」として、明らかにしていない。
発覚後は、全て作動させている。
福島第二原発１～４号機は、東日本大震災以降、冷温停止が続いている。
現在は、１日当たりで、東電や協力会社の従業員１５００人から１７００人程度が出入りしている。
県、県議会などは全基廃炉を求めているが、東電は態度を明確にしていない。
出典
『第二原発 侵入警報を停止 規制委が東電を厳重注意』
http://www.minpo.jp/news/detail/2016091334544
9月12日20時13分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力福島第二原発で、不審者の侵入を知らせる装置の警報音を鳴らないようにしていた法令違反が発覚し、原子力規制委員会は、１２日、東電を厳重注意の処分にし、再発防止を指示した。
関係者によると、伸びた草木にセンサーが反応して警報音が鳴る事例が相次いだため、昨年１０月に発覚するまでの数年間、警報音を切る運用が常態化していたという。
規制委によると、昨年１０月の核物質防護の検査で、検査官が敷地境界などにある侵入検知器をチェックした際、センサーが反応しているのに警備室の警報が鳴らないことに気づいた。
また、反応があった地点の映像を大画面に表示する機能も、切られていた。
調査に対し東電は、人以外のものにセンサーが反応する例が多発したため、警備責任者の判断で警報音を切り、映像も小さな画面にしか表示しないようにしていたと説明したという。
第二原発は、現在、核燃料の冷却を維持しているだけで、福島県からは廃炉を求められている。
事故の収束作業が続く第一原発や、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）と比べて体制は手薄になっており、関係者によると、草木などが伸びていた。
規制委への東電の報告によると、警備責任者は周辺環境の改善を訴えたが、上司が「手続きが必要になる。我慢してくれ」などと退けたという。
規制委は、「侵入者の確認が難しくなり、重大な事案に発展する恐れがあった」として、核物質防護規定違反と認定し、厳重注意した。
東電の担当者は、「セキュリティーの意識が緩んでいた。あってはならないことで、非常に申し訳ない。再発防止を徹底する」と話した。
出典
『福島第二原発、侵入警報音切る 草木伸びすぎて？』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9D546YJ9DULBJ00Q.html
（ブログ者コメント）
原発敷地内では、樹木を伐採するにも手続きが必要らしい。
なぜ、そんなことにも規制をかけているのだろうか？
ざっと調べてみたが、わからなかった。
一方、手続きするのに書類作成などマンアワーがかかることは理解できるが、そういったマンアワーもかけられないほど、現場の人員はギリギリに絞られているのだろうか？
今回のようにコトが露見することで費やされるマンアワーのほうが、はるかに大きいような気がするのだが・・・。
東電ＨＰに本件に関するプレスリリースが掲載されていたが、そういった点については触れられていなかった。
『福島第二原子力発電所の核物質防護規定の遵守に係る厳重注意文書の受領について』
http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/1322901_8626.html
[0回]
2016年9月13日付の毎日新聞千葉版紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
9月13日付で朝日新聞ちば東葛版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
我孫子市は、１２日、側溝のふたが割れたことが原因で転倒し、大けがをして寝たきり状態になった男性に５８００万円の損害賠償を支払うための議案を、開会中の市議会９月定例会に追加提案した。
市によると、男性は、帰宅途中だった２０１２年７月１４日夜、同市中峠の市道に設置された側溝の上を歩いていたところ、コンクリート製ふた（縦３０ｃｍ、横６０ｃｍ）が割れて転倒し、頭部を強打。
頸椎損傷により手足がまひし、現在も介護施設で寝たきりになっている。
ふたの割れは老朽化が原因とみられ、市は、道路管理に落ち度があったと認め、今月２日に男性側との協議が整った。
市によると、ふたはかなり古いもので、いつ設置されたかは不明だという。
[0回]
2016年9月14日11時53分にＮＨＫ水戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日夜１１時５０分ごろ、つくば市にある製鉄所の電気で鉄を溶かす溶鉱炉で、炉の扉のすき間から内部の熱風が外に噴き出した。
この事故で、炉の近くにいたこの会社の従業員の男性（３９）が、熱風を浴びて左半身太ももにやけどを負い、病院で手当てを受けている。
警察や消防によると、男性が、溶けた鉄の温度や成分を計るため、ほかの作業員と３人で炉に近づいたところ、突然、熱風が噴き出したということで、男性以外の２人にはけがはなかった。
周辺の建物などにも被害はなかった。
警察と消防は、１４日午前から合同で現場検証をして、現場の状況や従業員の作業の流れなどについて調べている。
警察と消防では、なんらかの原因で溶鉱炉の冷却水が炉の内部に入り、高温のため瞬時に水蒸気となって噴き出したのではないかとみて、炉が冷えるのを待って、内部の状況についても詳しく調べることにしている。
出典
『製鉄所で炉から熱風１人やけど』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1075671411.html?t=1473891934917
9月14日11時41分に読売新聞からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察の発表などによると、同僚３人が約２０ｍ離れた部屋でモニターで監視しており、男性は炉の近くで温度を測ろうとしていた。
出典
『製鉄工場で水蒸気爆発か、熱風で作業員やけど』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160914-OYT1T50067.html
[0回]
2016年9月14日付で朝日新聞山口版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月14日付で宇部市上下水道局ＨＰにも、同趣旨の情報が掲載されていた。
１３日午前８時ごろ、宇部市沖宇部の市上下水道局東部浄化センターで、同局職員の男性（５６）が「浄化槽内に落ちたようだ」と、同僚から１１９番通報があった。
男性は、病院で約１時間後に死亡が確認された。
宇部市上下水道局によれば、男性は曝気槽（水深約４ｍ；汚水をきれいに処理する池）において採水を行っていた際に、何らかの原因で転落したとみられる。
出典
『職員の死亡事故について』
http://ubesuido.jp/others/20160914info.htm
（２０１７年６月１３日 修正１ ；追記）
2017年6月12日20時19分にＮＨＫ山口から、市の課長が書類送検された、市は転落防止棒の設置などで対応するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
労基署は、転落を防ぐために義務づけられている措置をとっていなかったとして、市の下水道施設課の課長を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類を送られたのは、宇部市上下水道局の下水道施設課の５４歳の課長。
水の入った施設は深さが５ｍあるにも関わらず、課長は、施設に手すりを設けたり安全帯を使用させたりするなど、法律で義務づけられた事故を防止するための措置をとっていなかったという。
事故のあと、宇部市上下水道局がすべての施設を点検したところ、あわせて数１０か所で安全対策に不備が見つかったということで、「転落防止のための棒を設置するなど、二度と事故が起きないよう万全の対策を行っていきたい」とコメントしている。
出典
『転落事故防止怠り書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064192491.html
（ブログ者コメント）
以下は、宇部市のパンフレット３ページに掲載されている東部浄化センターの曝気槽の写真。
報道によれば、この曝気槽のどこかで転落した模様。
確かに、水際に手すりは設置されていない。
http://ubesuido.jp/application_forms/sewerage_panfu2017.pdf
[1回]
2016年9月12日20時9分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前９時半ごろ、鹿島市浜町の浜川にかかる歩道専用の橋の上で「魚釣りをしていた人が感電したようだ」と、付近の住民から警察に通報があった。
現場には、近くに住む９２歳の男性が倒れていて、男性は佐賀市の病院に搬送されたが、全身にやけどを負う重傷となっている。
警察によると、現場は、ＪＲ長崎線の鉄橋脇に平行してかかる歩道専用の橋で、この橋のおよそ５ｍ上には、２万ボルトの電流が流れるＪＲの高圧の電線があり、男性の近くには焦げた釣りざおが落ちていたという。
通報した男性は、「ボンという音がした。見たら橋の上から煙が出ていた」と話しているということで、警察では、この男性が釣りをしているときに釣りざおがあやまってＪＲの高圧線に触れてしまい、男性が感電したのではないかとみて、当時の状況を詳しく調べている。
ＪＲ九州によると、この事故でＪＲ長崎線に影響はなかった。
出典
『竿が電線に釣り人感電し重傷』
http://www.nhk.or.jp/lnews/saga/5085611001.html?t=1473722681858
（ブログ者コメント）
○映像によれば、橋の欄干部に、上に２万ボルトの電線が通っているので釣り竿や凧が触れると感電する恐れがある旨、イラストで表現された警告板が取り付けられている。
釣りや凧あげをする人が多いからか？
それとも、過去に同じような感電事故があったからか？
○釣り竿などが電線に触れて感電した事例は、本ブログでも数件ほど紹介済。
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。