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2016年9月17日付で朝日新聞栃木全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午後２時半ごろ、栃木市都賀町の工場内で、会社員の男性（２３）がアルミ部品を作る機械に上半身を挟まれているのを同僚の男性が見つけて１１９番通報した。
警察によると、男性はその場で死亡が確認された。
警察は、作業事故とみて調べている。
9月18日付で朝日新聞栃木全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の続報記事がネット配信されていた。
警察は、１７日、司法解剖の結果、死因はやけどだったと発表した。
警察によると、男性は溶解したアルミを運搬する部分に挟まれ、高温のアルミが上半身にかかった状態だったという。
（２０１６年１０月１０日 修正１ ；追記）
2016年9月17日付の下野新聞紙面に、事故当時のやや詳しい状況が、下記趣旨で掲載されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
アルミを鋳造する機械のアーム部分と本体部分に挟まれているのを同僚が見つけ、上司が１１９番した。
警察によると、事故当時、男性は溶かしたアルミを流し込む作業を監視していた。
機械の警報ランプが点灯し、同僚が駆けつけたところ、男性の上半身が燃えている状態だったという。
（２０１７年３月１８日 修正２ ；追記）
2017年3月15日17時47分にＮＨＫ宇都宮から、安全装置を無効にしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
去年９月、栃木市の工場で、従業員が溶解した高温のアルミを扱う機械に触れて死亡したのは、安全装置が動かないよう設定を変えていたためだとして、労基署は、１５日、労安法違反の疑いで、この会社と４４歳の部長を書類送検した。
書類送検されたのは、栃木市都賀町の機械製造会社、「Ｎ社」と、この会社の４４歳の部長。
栃木労基署の調べによると、去年９月、この会社の工場で、当時２３歳の男性従業員が、溶解したアルミをすくって金型に流し込む産業用ロボットのメンテナンスを行おうとしたところ、誤って、高温になったロボットに触れ、やけどを負って死亡した。
ロボットが扱うアルミは温度が７００℃にもなり、ロボット自体も高温になるため、作動する区画はドアで仕切られていた。
さらに、ロボットには、点検などの際にドアを開けると自動的に運転を停止する安全装置が取り付けられていたが、当時、装置は動かない設定になっていたという。
調べに対し、この工程を担当する部長は、「安全装置が無効の設定になっていたのは知っていた。安全に対する認識が甘かった」と話しているという。
このため労基署は、安全装置の設定を変えていたことが事故につながったとして、１５日、この会社と部長を労安法違反の疑いで書類送検した。
出典
『工場で死亡 会社など書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1094754711.html
[2回]
2015年5月21日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4884/
（２０１６年９月２３日 修正２ ；追記）
2016年9月17日付で毎日新聞千葉版から、パイプの強度自体がなかった可能性が高いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
山武市蓮沼の遊園地「県立蓮沼海浜公園こどものひろば」で、昨年５月、ゴンドラ型遊具が高さ４ｍから落下し、母と娘が負傷した事故。
国交省の審議会が１６日公表した報告書で、公園を管理・運営する第三セクター「千葉県レクリエーション都市開発」（山武市）が、建築基準法で定められた建築確認の申請をしていなかったことが明らかになった。
県は、申請を求めて遊具の強度チェックをしていれば事故を防げた可能性もあったと認め、県立公園の違法状態を放置したことを陳謝した。
事故があったのは、つり下げ型の電動モノレール「スカイパイレーツ」。
昨年５月２日午後３時１０分ごろ、ゴンドラ１機をつり下げる支柱が溶接部分で壊れて落下し、茨城県の女性（当時４１歳）が胸の骨を折り、娘（同３歳）も全身を打撲した。
破断したのは、２週間前にアルバイト従業員が長さ３ｃｍの亀裂を見つけ、製造業者が工場に持ち帰らずに現場で補強部品を溶接するなどした部分。
報告書は、
▽溶接方法も補修技術も不適切だった
▽千葉レク社の責任者は補修内容の点検をせず運行を再開しており、安全管理体制が不十分だった
と指摘した。
一方、ゴンドラについて、「溶接が適切に行われても、建築基準法に定める強度がなかった可能性が高い」と、設計段階で必要な強度を満たしていなかった可能性も指摘した。
建築基準法では、このような遊具は県などに建築確認を申請し、強度チェックを受けるよう定めている。
しかし、事故を起こした遊具は、乗り場部分は申請されたが、レールや客が乗るゴンドラ部分は、県が１９８８年に設置した時も、千葉レク社が２００２年に足こぎ式から電動式に交換した際も、申請していなかった。
県建築指導課の担当者は、設置時に申請しなかった理由について、「ジェットコースターなどを主にした規定のため、この遊具が対象なのか判断できなかったようだ」と説明。
００年に国から該当する遊具が具体的に示された際に対象と分かったものの、その時期はさびがひどく、使用を休止していたという。
県立公園を管理する県公園緑地課の小山・県立公園室長は、「建築基準法の担当は、建築指導課という役割分担が念頭にあった。電動式に交換した０２年に、建築指導課に一声かけるなどして連携していれば、事故を防げた可能性もあり、反省している」と陳謝した。
スカイパイレーツは現在休止中で、廃止される予定。
千葉レク社の川嶋・蓮沼海浜公園管理運営部次長は、「けがをされた方にも、安全性を信じて来てくれた利用者の方々にも申し訳ない。点検や運行管理を強化しており、二度と事故を起こさない決意だ」と話した。
警察は、この事故について業務上過失傷害容疑で捜査している。
出典
『山武のゴンドラ落下事故 千葉レク社、建築確認申請せず 県立公園「違法状態」 県陳謝』
http://mainichi.jp/articles/20160917/ddl/k12/040/342000c
9月16日11時13分に朝日新聞からも、同趣旨の記事が写真と図解付きでネット配信されていた。
国交省は、１６日、調査部会の報告書を公表した。
客車をつるす鉄製パイプの強度が弱く、補修の溶接もずさんで、事故につながったと結論づけた。
事故の約２週間前、管理する千葉県レクリエーション都市開発の職員がパイプに約３ｃｍの亀裂を見つけ、鋼板を溶接して補強していた。
しかし、手法が不適切で、報告書は「補強の効果はほとんどなかった」と指摘した。
また、２００２年に客車をペダル式から電動式に変えた際、建築基準法に基づく届け出をしていなかったことも判明。
パイプは、建築基準法が求める強度の半分しかなかった。
出典
『モノレール落下事故、客車つるパイプ強度が不十分 千葉』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H01PGJ9GUTIL065.html
（２０１７年１２月２４日 修正３ ；追記）
2017年12月2日付で毎日新聞から、次長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山武署は１日、運営する第三セクター「千葉県レクリエーション都市開発」の次長（４３）と課長（４１）、同市の遊具設計保守会社の社員（７２）＝いずれも男性、肩書は当時＝を業務上過失傷害容疑で千葉地検に書類送検した。
送検容疑は１５年４月下旬、遊具に入った亀裂について運営会社が詳細な補修方針を指示せず、業者の補修も不十分なまま運行を再開させ、約２週間後の５月２日にゴンドラが落下する事故を起こし、乗っていた茨城県職員の女性（４４）に肋骨骨折などの重傷を負わせたとしている。
３人は容疑を認めているという。
同署によると、運営会社と女性の間で示談が成立したことから、「寛大な処分を求める」との意見を付けた。
出典
『山武のゴンドラ落下 客負傷 ３人を書類送検 業過傷害容疑』
https://mainichi.jp/articles/20171202/ddl/k12/040/171000c
2017年12月19日12時20分に産経新聞からは、不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉地検は１８日、公園の管理会社の４２歳と４４歳の男性社員２人と、修理会社の男性社員（７３）をいずれも不起訴処分にしたと発表した。
地検は処分理由について、過失内容や事故後の対応などを考慮した結果としている。
出典
『千葉・山武のゴンドラ事故 管理会社社員ら不起訴』
http://www.sankei.com/affairs/news/171219/afr1712190028-n1.html
12月19日付の千葉日報紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
怪我を負った女性と示談が成立していることや、同遊具を今後撤去するなどの対応を考慮したものとみられる。
[0回]
2016年9月17日付で毎日新聞岐阜版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東海は、１６日、関ケ原町山中の東海道新幹線関ケ原トンネルの補修工事で、液体状のモルタルを誤って近くを流れる黒血川に流出させたと発表した。
県は、ドジョウ約１００匹などが死んでいるのを確認した。
同社によると、同日午前２時１５分ごろ、トンネル裏側の隙間をモルタルで埋める作業をしていたところ、モルタルを通す配管が詰まったため取り外すと、モルタルがあふれ、水路を経由して黒血川に流出した。
列車運行に影響はなく、けが人もない。
約４時間半後に現場から約１ｋｍ離れた付近を通行した人が川が泡立っているのを見つけ、ＪＲ東海に連絡。
調査の結果、最大約２．８ｍ３のモルタルが川に流出したことが分かった。
モルタルは回収中。
黒血川の水は、飲料水には使用されていないという。
同社は、「迷惑をかけ申し訳ない。工事管理を徹底し、再発防止に努めたい」と話している。
出典
『モルタル 川に流出 ドジョウなど死ぬ ＪＲ東海工事用 ／岐阜』
http://mainichi.jp/articles/20160917/ddl/k21/040/027000c
（ブログ者コメント）
2016年9月16日付でＪＲ東海から、流出状況の写真や事故のイメージ図などがネット配信されていた。
『東海道新幹線 岐阜羽島駅～米原駅間におけるトンネル充填材の流出について』
http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000031700.pdf
[0回]
2016年9月15日0時5分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小型無人飛行機「ドローン」の災害対策や学術分野での活用を模索する動きが加速している。
４月にあった熊本地震では、被災地の動画撮影にとどまらず、赤外線カメラを使った建物倒壊の危険度を推定するシステムの試みもされた。
人工知能を取り入れた自動制御の研究も進む一方、安全な飛行に関する更なるルール作りを望む声もある。
４月下旬、熊本地震で家屋５０００棟以上が全半壊した益城町の町民グラウンド付近から、１機のドローンが飛び立った。
地上のモニターで様子を見守るのは、防災計画を研究する金沢大の藤生慎助教ら。
機体に取り付けた赤外線カメラによる映像が映し出されている。
屋根のうち、瓦とそれ以外では、熱の伝わり具合が異なる。
熱を感知できる赤外線カメラの映像で見ると、瓦は赤白っぽくなるが、瓦が落ちていると紫色になる。
藤生さんは、この映像から、余震によって壊れやすい建物を、できるだけ自動で判別するシステムができないかと考えている。
調査では、道路沿い３００ｍほどの家屋被害を撮影。
それとは別に、町内を歩き、立ち入りが「危険」や「要注意」などの建物を見分ける「応急危険度判定」の結果も持ち帰った。
両者の情報をつなげることで、色から危険度を自動判定できるモデルを作ろうとしている。
藤生さんは、「赤外線カメラから詳細なデータを取れたので、実現性はあるのではないか」と話す。
火山観測でも、ドローンが登場している。
東京大学の森俊哉准教授は、２０１４年９月に噴火した御嶽山の噴煙に、同年１１月と１５年６月の２回、ガスセンサーを搭載したドローンを突入させた。
マグマの影響を測る指標となる、硫化水素や二酸化硫黄を測定。二酸化硫黄の放出量が減少していることなどが分かった。
噴火活動が低下しているという判断につながったという。
従来、ガスの放出量測定データは、火口内や付近に人が近づいたり航空機で上空を飛行したりして採取していた。
森准教授は、「従来より安全で容易にデータ採取ができる。（一定の場所にとどまる）ホバリングもでき、より詳細な調査も今後できるようになるのではないか」と期待する。
今後、ドローンの用途で注目されているのが、人工知能（ＡＩ）との連携だ。
国立情報学研究所（ＮＩＩ）では、ディープラーニング（深層学習）という人工知能技術を活用。
上空を飛ぶドローンが地上を撮影し、火災や交通事故といった異変を自動的に人に知らせるシステムを検討しているという。
今年度から、東京都奥多摩町で、実証実験もスタートさせた。
複数機のドローンが、食料品などを山間部に自動的に届けるネットワークを作り、飛行中に異変を察知する仕組みも目指す。
研究チームの一員の多田直輝さんは、「ドローンの処理能力や通信機能能が、今後、向上し、ＡＩとうまく組み合わせれば、さらに幅広い活用が期待される」と話す。
ドローンが本格的に使われ始めて、数年。
安全に利用するための模索が続いている。
国内では、昨年、人混みに落ちてけが人が出たり、首相官邸の屋上でドローンが発見されたりした。
これを受け、航空法が改正された。
人口密集地域や上空１５０ｍ以上の空域などでドローンを飛行させるためには、国交省への事前の申請が必要となった。
一方、米国では、連邦航空局が、ドローンの商用飛行を８月に解禁。筆記試験に合格するなどした利用者は、個別申請なしで使用できる。
ドローンの操縦技能の証明証発行などに取り組む日本ＵＡＳ産業振興協議会の鈴木理事長は、「操縦技術や法知識などの教育を促進することが重要。有人機と無人機とが安全に運航できる仕組みの検討も必要だ」と話す。
出典
『ドローン、災害の現場や研究で活躍 倒壊の危険度推定も』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9D463QJ9DULBJ00K.html
[0回]
2016年9月16日6時51分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月16日7時36分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後３時半ごろ、宿毛市にある田ノ浦漁港の耐震工事の現場で、堤防の崩壊を防ぐために地中に埋め込む「鋼矢板」と呼ばれる、長さ約８ｍ、幅約４０ｃｍ、重さが４００ｋｇある鉄板１８枚を束ねて、クレーンでつり上げ移動させていたところ、近くにいた建設作業員の男性（６４）が鉄板の束と堤防の側面に挟まれた。
男性は宿毛市の病院に運ばれたが、胸などを強く打って、およそ１時間後に死亡した。
警察によると、男性は、当時、クレーンでつり上げた鉄板の誘導にあたっていたということで、警察は、作業に問題がなかったか、当時の状況などについて詳しく調べることにしている。
出典
『港の工事現場で男性作業員死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015739011.html?t=1473978105664
『４００キロの鋼材当たり、作業員死亡・・・クレーンでつり上げ移動中 高知・宿毛』
http://www.sankei.com/west/news/160916/wst1609160012-n1.html
[0回]
2016年9月15日13時15分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前１１時ごろ、東京都足立区のホームセンターで、３０代ぐらいの女性従業員が転倒し、近くにあったラックのようなものに付いていた直径約1ｃｍの棒状の突起が側頭部に１～２ｃｍ刺さる事故があった。
女性に意識はあり、警察が状況を調べている。
警察などによると、女性は１階事務室で椅子に座ろうとしてバランスを崩し、転倒したという。
出典
『女性従業員転倒、頭に棒刺さる 足立区のホームセンター』
http://this.kiji.is/149001565332686332?c=39546741839462401
[0回]
2016年9月14日18時12分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１０号が県内を通過した８月３０日、階上町役場が停電になったあと、非常用の電源設備が作動しなかった原因は、落雷によるショートだったことが分かった。
階上町役場は、台風１０号が県内を通過した８月３０日午後７時半ごろ、停電のため庁舎への送電が止まった際、自動的に作動するはずの非常用の電源設備が作動せず、およそ１時間にわたって庁舎の固定電話がつながらなくなるなど、行政サービスが、一時、滞った。
町によると、この間、消防団や職員とは無線や携帯電話で連絡を取るなどしたため、業務への大きな支障はなかったという。
これを受け、町は、屋外に設置してある非常用の電源設備を調べた結果、設備の内部にショートしている部品が見つかった。
ショートしていたのは、電源を切り替える装置の一部で、落雷によって過電流が流れたことが原因とみられるということで、部品を交換して、設備は正常に作動するようになったという。
階上町は、今後、同じトラブルが起きないよう、落雷にあっても設備に過電流が流れないようにする対策を進めることにしている。
出典
『階上町役場の停電 原因は落雷』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6085681471.html?t=1473887938875
（ブログ者コメント）
いつ、過電流が流れたのだろう？
８月３０日に停電したのは役場に落ちた雷が原因で、その雷の電流が非常用電源にも流れた・・・ということだろうか？
それとも、過去の落雷時に過電流が流れ、設備が故障していたが、その後の定期点検で見逃していた・・・ということだろうか？
ザッと調べてみたが、上記以外の情報は見つからなかった。
[0回]
2016年9月14日17時32分にＮＨＫ横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前１１時前、鎌倉市岩瀬の工場跡地で、解体中の３階建ての建物の一部が崩れた。
この事故で、当時、屋上にいた４０歳の作業員の男性が、崩れた床のコンクリートなどに巻き込まれ、胸の骨を折るなどの大けがをした。
警察によると、現場では当時、大型機械を使って建物を取り壊す作業が行われていて、作業員の男性は高さ１４ｍほどの屋上で、ほこりなどが広がらないように水をまく作業をしていたという。
現場はＪＲ大船駅から東に６００ｍほど離れた住宅地にある工場の跡地で、警察は、当時の状況を詳しく調べている。
出典
『解体中の建物崩れ作業員大けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056007161.html?t=1473892215326
[0回]
2016年9月15日11時54分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前８時２０分ごろ、市川市平田２の東京外郭環状道路（外環道）工事現場で、会社員の男性（３９）が高さ約１１ｍの高欄上で測量作業中に転落し、コンクリートの地面に頭などを打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察は、詳しい事故原因を調べている。
警察によると、男性は、降下中の工事用エレベーターと接触して落下したという。
当時、エレベーターには作業員が乗っていた。
同僚の作業員男性が１１９番通報した。
出典
『市川の外環道建設現場で作業員転落死』
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/351002
[0回]
2016年9月13日10時4分にＡＦＰから、パリ発として、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
月と太陽が一直線上に並ぶ際に満潮を引き起こすのと同じ重力が巨大地震の誘発にも関与している可能性があるとの研究結果が、１２日、発表された。
東京大学の研究チームによると、このメカニズムをより詳細に解明することが、既知の断層が大地震を引き起こす可能性が高い時期を予測する一助となる可能性があるという。
英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」に発表した論文で、研究チームは、「大地震が発生する確率は、大きな潮汐応力が及ぼされている時期に高くなる」と結論づけており、また、重力によって引っ張られる力が最大になる時に「微小な岩石破壊が巨大な破裂にまで拡大する可能性が増大する」と述べている。
東大の井出哲教授と共同研究者らは、この２０年間に世界中で発生したマグニチュード（Ｍ）５．５以上の大地震に着目。
それぞれの地震発生前２週間における、「潮汐応力」として知られる引力の大きさを再構成した。
地震の規模がＭ５．５より小さい場合には、明確な相関関係は認められなかったが、２００４年１２月２６日に発生したＭ９．３のインドネシア・スマトラ島沖地震などの最大級の地震の多くは、月と太陽の引力が特に強大になる期間中に発生していた。
２０１０年に発生したＭ８．８のチリ・マウレ地震や、２０１１年のＭ９．０の東北地方太平洋沖地震にも、これと同じ関連性が存在していた。
巨大地震がどのようにして始まり、発展するかの正確な仕組みについては、まだ不明な点が多いが、ある理論では、すべての地震が微小な破砕から始まり、雪だるま式に大規模な破裂へと成長することが示唆されている。
これが正しいとすれば、この現象が起きる確率が、新月や満月の時期に発生する大潮の期間に高くなることを、今回の最新研究は示唆している。
今回の成果は、「特に巨大地震に関して、地震発生の確率的予測を向上させるために利用することができる」と、井出教授と研究チームは結論付けている。
出典
『巨大地震、大潮の時期に発生確率上昇か 研究』
http://www.afpbb.com/articles/-/3100702
9月13日7時16分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
潮の満ち引きの幅が大きくなる大潮の前後は巨大地震の発生頻度が高まるとの研究成果を、東京大のグループが発表した。
巨大地震の発生頻度は元々低く、大潮前後の危険性が目立って高くなるわけではないが、地震の発生確率を計算する際の精度向上につながる可能性がある。
東大の井出哲教授（地震物理学）らは、過去の地震発生時の潮の状況を分析。
マグニチュード（Ｍ）８．２より大きい巨大地震１２件の場合、１０件は大潮や前後の干満差が大きい日に起きていた。
実際に、スマトラ島沖地震（２００４年、Ｍ９．１）は大潮の日に発生。
東日本大震災（１１年、Ｍ９．０）も、干満差が大きい時期だった。
井出教授によると、潮位が１ｍ上下すると、海底を押す力は１０ｋＰａ程度変化し、圧力が大きく変わるほど、地震を起こす断層の動きに影響を与えると考えられるという。
大潮を考慮して地震の発生頻度の予測を算出すると、Ｍ８．２より大きい地震では、干満差が小さい場合より６～４０倍高い数値になった。
一方、Ｍ５．５からＭ８．１までは、干満差による違いはみられなかった。
井出教授は、「大地震はさまざまな要因が絡んで起きる。潮の影響もその一つとわかった。だが、（大潮になる）満月だから危ない、ということにはならないので注意して欲しい」と話している。
出典
『大潮の前後は巨大地震の頻度高い 東大グループが解析』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9C0H44J9BULBJ005.html
9月13日13時27分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
月の引力が地震と関係しているとの研究は過去にもあったが、今回は１万以上の地震データを使い、地震前からの変化を詳しく調べたのが特徴。
チームは、約１５日周期で変化する潮の満ち引きを起こす力が、地震の前日に震源付近でどのように働いていたかを分析した。
すると、２００４年のスマトラ沖地震や１１年の東日本大震災を含むマグニチュード（Ｍ）８．２以上の巨大地震１２例のうち９例は、１５日間の中で特に力が強い日だった。
Ｍ５．５レベルの地震の場合、この力が強い時も弱い時も起きており、明確な関連は見られなかった。
出典
『巨大地震 月の引力と関係か 大潮の日に多く』
http://mainichi.jp/articles/20160913/k00/00e/040/274000c
[0回]
2016年9月13日9時52分に福島民報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会は、１２日、東京電力が福島第二原発で侵入検知器の警報機能を鳴らないように設定していたことを明らかにし、核物質防護規定の順守義務違反に当たるとして、同日付で東電を文書による厳重注意とした。
警報が人の侵入以外で頻繁に作動するため、警報音が鳴らない設定にしていたという。
厳重注意は、防護規定の行政指導で最も重い。
同社の安全管理意識が改めて問われそうだ。
警報の停止は、規制委の立ち入り検査で、昨年１０月７日に発覚した。
その後、東電の社内調査で、９月と１０月の少なくとも計４回、警報を停止していたことが判明。
検知器自体の作動状況は警備室の画面で確認していたというが、規制委は、「人の侵入を確実に確認できる状態にあるとはいえず、重大事案に発展する恐れがあった」とした。
東電によると、人以外に動く物に反応したことなどによる「不要警報」が多発していたため、現場の警備担当社員の判断で、一時的に停止した。
警報停止中、警備員の巡回を増やすなどの代替措置も、十分に講じていなかった。
核物質防護を管理する東電の防護管理グループマネジャーは、警報の停止を認識していたが、発電所長には報告をしていなかったという。
規制委は、この点を「組織的不正行為とはいえない」とする一方、「組織的管理機能が低下している」と厳しく指摘した。
東電は、規制委に対し、関係部署への教育の徹底などの再発防止策を示した。
東電の岡村原子力・立地本部長代理は、行政指導を受けて１２日に開いた記者会見で、「意識の低下があった。全面的に反省しないといけない」と話した。
規制委や東電によると、検知器は原発の敷地境界や構内の要所に設置され、通常は、常時、人の存在をセンサーで感知すれば、防護本部で警報音が鳴る仕組み。
東電は、警報を止めたのは一部の検知器のみとしたが、停止した検知器の具体的場所や停止していた期間などの詳細は、「核物質防護に関する情報に該当する」として、明らかにしていない。
発覚後は、全て作動させている。
福島第二原発１～４号機は、東日本大震災以降、冷温停止が続いている。
現在は、１日当たりで、東電や協力会社の従業員１５００人から１７００人程度が出入りしている。
県、県議会などは全基廃炉を求めているが、東電は態度を明確にしていない。
出典
『第二原発 侵入警報を停止 規制委が東電を厳重注意』
http://www.minpo.jp/news/detail/2016091334544
9月12日20時13分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力福島第二原発で、不審者の侵入を知らせる装置の警報音を鳴らないようにしていた法令違反が発覚し、原子力規制委員会は、１２日、東電を厳重注意の処分にし、再発防止を指示した。
関係者によると、伸びた草木にセンサーが反応して警報音が鳴る事例が相次いだため、昨年１０月に発覚するまでの数年間、警報音を切る運用が常態化していたという。
規制委によると、昨年１０月の核物質防護の検査で、検査官が敷地境界などにある侵入検知器をチェックした際、センサーが反応しているのに警備室の警報が鳴らないことに気づいた。
また、反応があった地点の映像を大画面に表示する機能も、切られていた。
調査に対し東電は、人以外のものにセンサーが反応する例が多発したため、警備責任者の判断で警報音を切り、映像も小さな画面にしか表示しないようにしていたと説明したという。
第二原発は、現在、核燃料の冷却を維持しているだけで、福島県からは廃炉を求められている。
事故の収束作業が続く第一原発や、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）と比べて体制は手薄になっており、関係者によると、草木などが伸びていた。
規制委への東電の報告によると、警備責任者は周辺環境の改善を訴えたが、上司が「手続きが必要になる。我慢してくれ」などと退けたという。
規制委は、「侵入者の確認が難しくなり、重大な事案に発展する恐れがあった」として、核物質防護規定違反と認定し、厳重注意した。
東電の担当者は、「セキュリティーの意識が緩んでいた。あってはならないことで、非常に申し訳ない。再発防止を徹底する」と話した。
出典
『福島第二原発、侵入警報音切る 草木伸びすぎて？』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9D546YJ9DULBJ00Q.html
（ブログ者コメント）
原発敷地内では、樹木を伐採するにも手続きが必要らしい。
なぜ、そんなことにも規制をかけているのだろうか？
ざっと調べてみたが、わからなかった。
一方、手続きするのに書類作成などマンアワーがかかることは理解できるが、そういったマンアワーもかけられないほど、現場の人員はギリギリに絞られているのだろうか？
今回のようにコトが露見することで費やされるマンアワーのほうが、はるかに大きいような気がするのだが・・・。
東電ＨＰに本件に関するプレスリリースが掲載されていたが、そういった点については触れられていなかった。
『福島第二原子力発電所の核物質防護規定の遵守に係る厳重注意文書の受領について』
http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/1322901_8626.html
[0回]
2016年9月13日付の毎日新聞千葉版紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
9月13日付で朝日新聞ちば東葛版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
我孫子市は、１２日、側溝のふたが割れたことが原因で転倒し、大けがをして寝たきり状態になった男性に５８００万円の損害賠償を支払うための議案を、開会中の市議会９月定例会に追加提案した。
市によると、男性は、帰宅途中だった２０１２年７月１４日夜、同市中峠の市道に設置された側溝の上を歩いていたところ、コンクリート製ふた（縦３０ｃｍ、横６０ｃｍ）が割れて転倒し、頭部を強打。
頸椎損傷により手足がまひし、現在も介護施設で寝たきりになっている。
ふたの割れは老朽化が原因とみられ、市は、道路管理に落ち度があったと認め、今月２日に男性側との協議が整った。
市によると、ふたはかなり古いもので、いつ設置されたかは不明だという。
[0回]
2016年9月14日11時53分にＮＨＫ水戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日夜１１時５０分ごろ、つくば市にある製鉄所の電気で鉄を溶かす溶鉱炉で、炉の扉のすき間から内部の熱風が外に噴き出した。
この事故で、炉の近くにいたこの会社の従業員の男性（３９）が、熱風を浴びて左半身太ももにやけどを負い、病院で手当てを受けている。
警察や消防によると、男性が、溶けた鉄の温度や成分を計るため、ほかの作業員と３人で炉に近づいたところ、突然、熱風が噴き出したということで、男性以外の２人にはけがはなかった。
周辺の建物などにも被害はなかった。
警察と消防は、１４日午前から合同で現場検証をして、現場の状況や従業員の作業の流れなどについて調べている。
警察と消防では、なんらかの原因で溶鉱炉の冷却水が炉の内部に入り、高温のため瞬時に水蒸気となって噴き出したのではないかとみて、炉が冷えるのを待って、内部の状況についても詳しく調べることにしている。
出典
『製鉄所で炉から熱風１人やけど』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1075671411.html?t=1473891934917
9月14日11時41分に読売新聞からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察の発表などによると、同僚３人が約２０ｍ離れた部屋でモニターで監視しており、男性は炉の近くで温度を測ろうとしていた。
出典
『製鉄工場で水蒸気爆発か、熱風で作業員やけど』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160914-OYT1T50067.html
[0回]
2016年9月14日付で朝日新聞山口版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月14日付で宇部市上下水道局ＨＰにも、同趣旨の情報が掲載されていた。
１３日午前８時ごろ、宇部市沖宇部の市上下水道局東部浄化センターで、同局職員の男性（５６）が「浄化槽内に落ちたようだ」と、同僚から１１９番通報があった。
男性は、病院で約１時間後に死亡が確認された。
宇部市上下水道局によれば、男性は曝気槽（水深約４ｍ；汚水をきれいに処理する池）において採水を行っていた際に、何らかの原因で転落したとみられる。
出典
『職員の死亡事故について』
http://ubesuido.jp/others/20160914info.htm
（２０１７年６月１３日 修正１ ；追記）
2017年6月12日20時19分にＮＨＫ山口から、市の課長が書類送検された、市は転落防止棒の設置などで対応するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
労基署は、転落を防ぐために義務づけられている措置をとっていなかったとして、市の下水道施設課の課長を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類を送られたのは、宇部市上下水道局の下水道施設課の５４歳の課長。
水の入った施設は深さが５ｍあるにも関わらず、課長は、施設に手すりを設けたり安全帯を使用させたりするなど、法律で義務づけられた事故を防止するための措置をとっていなかったという。
事故のあと、宇部市上下水道局がすべての施設を点検したところ、あわせて数１０か所で安全対策に不備が見つかったということで、「転落防止のための棒を設置するなど、二度と事故が起きないよう万全の対策を行っていきたい」とコメントしている。
出典
『転落事故防止怠り書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064192491.html
（ブログ者コメント）
以下は、宇部市のパンフレット３ページに掲載されている東部浄化センターの曝気槽の写真。
報道によれば、この曝気槽のどこかで転落した模様。
確かに、水際に手すりは設置されていない。
http://ubesuido.jp/application_forms/sewerage_panfu2017.pdf
[1回]
2016年9月12日20時9分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前９時半ごろ、鹿島市浜町の浜川にかかる歩道専用の橋の上で「魚釣りをしていた人が感電したようだ」と、付近の住民から警察に通報があった。
現場には、近くに住む９２歳の男性が倒れていて、男性は佐賀市の病院に搬送されたが、全身にやけどを負う重傷となっている。
警察によると、現場は、ＪＲ長崎線の鉄橋脇に平行してかかる歩道専用の橋で、この橋のおよそ５ｍ上には、２万ボルトの電流が流れるＪＲの高圧の電線があり、男性の近くには焦げた釣りざおが落ちていたという。
通報した男性は、「ボンという音がした。見たら橋の上から煙が出ていた」と話しているということで、警察では、この男性が釣りをしているときに釣りざおがあやまってＪＲの高圧線に触れてしまい、男性が感電したのではないかとみて、当時の状況を詳しく調べている。
ＪＲ九州によると、この事故でＪＲ長崎線に影響はなかった。
出典
『竿が電線に釣り人感電し重傷』
http://www.nhk.or.jp/lnews/saga/5085611001.html?t=1473722681858
（ブログ者コメント）
○映像によれば、橋の欄干部に、上に２万ボルトの電線が通っているので釣り竿や凧が触れると感電する恐れがある旨、イラストで表現された警告板が取り付けられている。
釣りや凧あげをする人が多いからか？
それとも、過去に同じような感電事故があったからか？
○釣り竿などが電線に触れて感電した事例は、本ブログでも数件ほど紹介済。
[0回]
2016年9月11日12時10分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月１１日は、警察の相談専用の電話番号「＃９１１０」にちなんだ「警察相談の日」。
千葉県船橋市では、警察官が、緊急性の低い相談は専用電話を利用するよう呼びかけた。
警察は、警察官や嘱託職員が相談に応じる専用電話「＃９１１０」を設けていて、緊急性の低い相談などは、この専用電話を利用するよう、呼びかけている。
千葉県警察本部は、１１日の「警察相談の日」にあわせて船橋市の公園でイベントを開き、警察官らが訪れた人にチラシを配って、相談専用の電話番号をＰＲした。
県警察本部によると、「＃９１１０」の専用番号には、近隣とのトラブルや免許の更新手続きの問い合わせなど、去年１年間におよそ４０００件の相談が寄せられたが、こうした相談は１１０番通報して寄せられることも多く、回線が混雑することで、事件や事故に緊急に対応できないおそれもあるという。
県警察本部の担当者は、「緊急性の低い通報が１１０番に殺到すると、回線がパンクする可能性もある。専用電話番号があることを広く知ってもらい、気軽に利用してほしい」と話している。
出典
『警察相談の日「＃９１１０」を』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160911/5434051.html
9月11日10時9分にＮＨＫ水戸からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
９月１１日は警察の相談専用の電話「＃９１１０」にあわせた「警察相談の日」。
茨城県警察本部では、緊急性の低い相談などは１１０番ではなく、「＃９１１０」を利用するよう呼びかけている。
県警察本部によると、去年１年間に県内で受理した１１０番通報の件数は、１９万２５３件にのぼっている。
これは、前の年より１０４３件増え、２分４６秒に１回のペースでかかっていることになる。
このうち、３万５８９件、全体の１６％は、「免許証の更新の方法を教えてほしい」といった緊急性のない相談ごとだったという。
１１０番は、本来、事件や事故など、すぐに警察官に駆けつけてもらいたい緊急の事態が起きた時に通報する番号で、県警察本部では、緊急性のない相談などは、警察相談の専用電話「＃９１１０」を利用するよう、呼びかけている。
茨城県では、平成２年３月から運用が始まり、これまで家庭内での暴力や離婚を巡るトラブルなど、さまざまな相談に応じているという。
「＃９１１０」は２４時間つながり、県警察本部では「気軽に利用してもらいたい」と話している。
出典
『「＃９１１０」利用を呼びかけ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1075568281.html?t=1473632181571
（ブログ者コメント）
○アナウンサーが「シャープ９１１０」と読み上げるまで、ブログ者は「＃」は番号を示す記号であり、単なる「９１１０」番だと思っていた。
これ、ヒューマンエラー。
○本件、ＮＨＫ北九州などでも報じられていた。全国的にＰＲイベントなどが展開されたものと思われる。
[0回]
2016年9月12日12時5分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前１０時ごろ、岐阜県飛騨市神岡町で開かれていた「第１８回山の村だいこんマラソン大会」ハーフの部を走っていたランナー１１５人が、蜂に刺された。
市教育委員会によると、いずれも軽症だった。
ランナーは、７ｋｍ地点の打保橋付近を通ったところ、次々に蜂に刺された。
橋げたの下にキイロスズメバチの巣が見つかった。
大勢のランナーが一度に橋を通った振動で蜂が驚き、巣から出て刺した可能性があるという。
市教委の調べでは、刺された１１５人は１７〜７０歳の男女で、一部の選手は大会本部で氷で冷やすなどの手当てを受け、８人は市内の病院で受診した。
入院した人はいなかった。
ハーフの部は２１．０９７５ｋｍで、午前９時半にスタートした。
６９７人が走り、完走者は６３１人だった。
驚いた人も多く、３０〜４０人が蜂に刺された影響で途中棄権したとみられる。
大会はハーフと１０ｋｍ、５ｋｍ、３ｋｍの部があり、計１５３９人が走った。
打保橋は長さ１４ｍで、ハーフの部の参加者だけが走る場所だった。
大会は実行委員会が主催し、事務局の市教委生涯学習課は、「大会前日の試走では蜂の巣に気付かなかった。来年の大会前にはコース上の蜂の巣についても念入りにチェックしたい。刺された方には、今後、お見舞いの文書を送りたい」と説明している。
大会は、高原を走り、参加賞として地元産のダイコンとホウレンソウが贈られ、人気を集めている。
出典
『マラソン大会 次々に１１５人がハチに刺される 岐阜』
http://mainichi.jp/articles/20160912/k00/00m/040/037000c
9月12日11時16分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県飛驒市神岡町の山之村地区で、１１日、地元などの実行委員会が主催する「第１８回山の村だいこんマラソン」のレース中に、参加者ら１１５人が蜂に刺された。
同市消防本部の救急車が現場で待機したが、いずれも軽傷。
救急搬送はなかったが、８人が同市民病院で手当てを受けた。
レースはそのまま行われた。
消防や担当者によると、１１日午前１０時２０分ごろ、ハーフマラソンのスタートから約７ｋｍ地点にある林道の橋の上を走っていた参加者らが、キイロスズメバチとみられる蜂に刺された。
橋の下には蜂の巣があったといい、主催者は、蜂に刺された参加者の一部をバスで救護テントに運び、患部を冷やすなどの処置をした。
大会は５ｋｍ、１０ｋｍなど計４コースがあり、計約１７００人が参加。
高校生以上の男女６９７人が参加したハーフマラソンは午前９時半にスタートした。
コースは毎年ほぼ同じで、主催者は橋の下を確認していなかったという。
担当者は朝日新聞の取材に対し、「こんなことは初めて。今年は気温が高く、『蜂がいるかもしれないので気をつけてください』と声をかけた。刺された方を早急に特定して、おわびしたい」と話した。
［名和昆虫博物館（岐阜市）の名和哲夫館長の話］
キイロスズメバチは攻撃性が高く、巣に対する防御反応を強く示す。
ランナーの走行による振動が橋の下の巣に伝わり、警戒が強まったため、巣を守るためにハチが飛び出して人を刺したと考えられる。
この時期は巣が成熟するピークに近い。
巣の大きさにもよるが、４００～１４００匹のはたらきバチが一つの巣にいるとされている。
刺された場合、ほとんどの人は重症にならないが、まれにアレルギー体質の人がショックを起こし、最悪、死に至る場合もある。
マラソン大会のように多くの人が通る催しでは、事前に木の枝や橋の下などに巣ができていないか確認をしておくこと、参加者がハチに攻撃されにくい白っぽい服装をしておくことが大切だ。
出典
『マラソン中に１１５人が蜂に刺される 岐阜、橋の下に巣』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9C5CXMJ9COHGB002.html
（ブログ者コメント）
○今回トラブルの教訓は、産業現場にも通じるところがある。
一つは、橋の下に、去年はなかったであろう蜂の巣が、今年はできていたこと。
産業現場でも、現場の状況は時々刻々と変化している。
前回は安全に作業できたからと、安全確認することなく作業すると危険な場合があるかもしれない。
もう一つは、前日の、おそらくは少人数での試走時には問題がなかったこと。
事前にテストなど行う場合は、できるだけ本番に近い状態で行うにこしたことはない。
○名和館長の話に出ている服装の件、テレビのインタビューに対し、参加者の方が「私は首の後ろを刺された。刺された人はほとんどが黒っぽい服装だった。黄色などの蛍光色の服を着た人は刺されていなかった」と答えていた。
[0回]
2016年9月10日18時30分にＮＨＫ札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月３１日、小樽市の火力発電所で工事現場の足場が崩れ、地面に転落し重体となっていた会社員の男性（１９）が、１０日、死亡した。
警察によると、男性は、先月３１日の昼前、小樽市銭函の火力発電所の新設工事現場で、ほかの作業員１人とともに、地上およそ８ｍの場所で足場を組む作業をしていたところ、突然足場が崩れ、地面に転落した。
この事故で、男性は頭を強く打って意識不明の状態となり、病院で手当てを受けていたが、１０日、死亡が確認された。
また、この事故で地面に転落した、もう１人の作業員も、左足を骨折する重傷だという。
警察は、当時現場にいた工事関係者から話を聞くなどして、事故の原因を調べている。
出典
『工事現場で転落の男性死亡』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160910/5583981.html
[0回]
2016年9月11日18時51分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県茅ケ崎市の海岸で開かれた「スタンドアップパドルボード（ＳＵＰ）」の国際大会「マイナビ ＴＨＥ ＪＡＰＡＮ ＣＵＰ」で、主催者が配ったＴシャツを着た選手ら約３０人がかぶれなどの症状を訴えた。
１人は入院中という。
主催するＮＰＯ法人「日本スタンドアップパドルユニオン」が、１１日、明らかにした。
ユニオンによると、ロゴマークをプリントするために用いた薬品がＴシャツに残留していたことが原因とみられるといい、警察は、業務上過失傷害の疑いもあるとみて、調べている。
ＳＵＰは、サーフボードの上に立ち、パドルでこいで水上を進むスポーツ。
ユニオンによると、初日の１０日朝、ゼッケンの代わりなどとしてＴシャツ３６３枚を選手とスタッフに配布。
その後、「かゆい」といったアレルギー症状を訴える着用者が相次ぎ、使用を中止にした。
大会は１１日まで。
選手兼スタッフの５０代男性は、「胸と背中の（一部の）皮がむけ、水ぶくれになった。やけどのようなズキズキとした痛みだった。１０日にＴシャツを洗ったら、泡が出てビックリした」と話した。
出典
『Ｔシャツでアレルギー？１人入院 茅ケ崎、ＳＵＰ大会』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9C43P3J9CULOB001.html
9月12日19時39分にライブドアニュース（日テレＮＥＷＳ24）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。を
神奈川県茅ヶ崎市で週末に行われたマリンスポーツの大会で、参加者が、相次いで、皮膚がかぶれる症状を訴えた。
原因とみられているのは、主催者側が参加者に配った「Ｔシャツ」。
一体、何があったのだろうか。
神奈川県・茅ヶ崎市で３日から２日間開催された「スタンドアップパドルボード」の国際大会。
実は、この大会で選手やスタッフに配られたゼッケンがわりのＴシャツに問題があった。
警察などによると、大会Ｔシャツを着用した約３０人がかぶれややけどに似た症状を訴え、２４人が病院で治療を受けたという。
また、５０代の男性１人が入院している。
被害にあった人たち；
「本当にやけどの痛みで、ライターで体をあぶられているような痛み。今まで感じたことのないほどの痛み。その痛みに驚いたような状態」
「体が震えてくるし、じっとしていられいないし」
「（Ｑ：あとが残る）一番の不安ですよね。一生こうだったら嫌だなとか」
被害にあった男性；
「かゆみがあって、かくんですけど、そうしたら体がぬるぬるの状態で、『あれ、なんでだろう。汗にしてはぬるぬるだな』っていうのが。ちょっとそこはおかしいな、と思っていたんですけど」
なぜＴシャツを着て、やけどに似た症状が出たのだろうか。
原因について主催者側は―
大会主催者；
「Ｔシャツを洗うと白い洗剤みたいなのが出ると」
「（Ｔシャツの製作会社から）プリントをするための溶剤が原因だということは聞いている」
１２日、Ｔシャツを製造した会社が取材に応じた。
代表取締役；
「プリントをする前に『前処理剤』を希釈したものをスプレーで塗布する。それを乾燥したあとでプリントする」
「今回初めて使いました」
前処理剤を使用した今年のＴシャツは、前処理剤を使用しない去年のＴシャツと比べると、明らかにくっきりとした発色になっている。
代表取締役；
「前処理剤があることで、こういう色が出るようになった。我々としては非常にいいものができあがったと喜んでいた」
「乾燥させると当然水が飛ぶ。この成分もある程度飛んでしまうものだと思い込んでいた」
「全く私たちのミスだと思っていますけど」
製品の安全を検査するＮＩＴＥによると、前処理剤は有害性があり、Ｔシャツに大量に残っていた可能性があると指摘する。
大会主催者側は、配布した全てのＴシャツの回収を急いでいる。
警察は、主催者側と製造元の業務上過失傷害容疑も視野に、調べる方針だ。
出典
『スポーツ大会で配られたＴシャツで皮膚にかぶれ 「前処理剤に原因」』
http://news.livedoor.com/article/detail/12009960/
2016年9月18日19時25分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大会を主催したＮＰＯ法人、スタンドアップパドルユニオンは、１８日、化合物の塩化ジデシルジメチルアンモニウムが原因だった可能性があると公表した。
Ｔシャツは、ユニオンが配った。
ユニオンによると、この化合物は、ロゴマークのプリントに用いた顔料用の前処理剤に含まれる。
国際がん研究機関が挙げている発がん性物質には該当しないという。
科学技術振興機構のウェブサイト「Ｊ―ＧＬＯＢＡＬ」によると、同化合物は、農業用の殺菌剤などに用いられるという。
１０、１１日に開かれた大会ではＴシャツ３６３枚が配布された。
Ｔシャツを着ていた部分のほとんどがかぶれたという３０代の男性は、朝日新聞の取材に、「症状が治まらず、まだ職場に復帰できずにいる」と話した。
出典
『かぶれたＴシャツ、原因は前処理剤 神奈川ＳＵＰ大会』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9L54TYJ9LULOB00N.html
[0回]
2016年9月10日20時20分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月10日20時1分に時事通信から、9月10日18時14分に読売新聞から、9月10日21時0分に毎日新聞から、9月11日21時46分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後０時５分ごろ、東京都八王子市暁町の擁壁工事現場で作業員の男性４人が感電し、病院に搬送された。
このうち、５０代男性が感電による不整脈で、約２時間後に死亡した。
３０代の男性は、意識不明の重体。一時、心肺停止となったが、ＡＥＤで呼吸が回復した。
別の３０代と４０代の男性は、手足のしびれの軽傷を負った。
警察によると、工事は緑地ののり面の補強のためのもので、擁壁に沿って足場を組み、長さ約６ｍの１本の鉄の棒「アンカー」を５人で持ち上げ、コンクリート製の壁の、地面に対して水平に開けた穴に差し込む作業を行っていた。
５人のうち、１人は無傷だった。
男性らがアンカーを差し込む際、アンカーの端が近くの電線に触れ、感電したとみられる。
男性らは、電線と同じ高さに組まれた足場の上に立っていた。
一方、「防護管」と呼ばれる感電を防ぐためのプラスチック製のカバーが鉄棒に取り付けられていなかったことが、１１日、工事元請けの建設会社への取材で分かった。
警察は、４人の身元の確認を急ぐとともに、業務上過失致死傷の疑いもあるとみて、現場の安全確保が適正になされていたか調べている。
現場は、ＪＲ八王子駅の北約２ｋｍの住宅地。
近所の男性（７７）は、「事故当時、周辺は４５分ほど停電した」と話した。
出典
『工事現場で感電 作業員４人死傷 東京・八王子』
http://www.sankei.com/affairs/news/160910/afr1609100007-n1.html
『工事中に感電、４人死傷＝持った鉄棒が電線接触－東京』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091000298&g=soc
『鉄棒挿入中に電線に触れ感電、作業員４人死傷』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160910-OYT1T50066.html?from=ycont_top_txt
『工事現場 作業員４人が感電…１人死亡、１人重体 八王子』
http://mainichi.jp/articles/20160911/k00/00m/040/030000c
『感電防止カバー使用せず 4人死傷の感電事故、東京』
http://this.kiji.is/147684890345832456?c=39546741839462401
（２０１７年９月２７日 修正１ ；追記）
2017年9月25日15時49分にNHK首都圏から、過去にも感電事例があったがケガしなかったので再発防止策をとらなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
警視庁は、感電を防止する措置をとらなかったとして、現場の責任者を業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。
警視庁によると、当時、鉄製の棒を地面に掘った穴に差し込む作業をしていて、棒を持ち上げた際に高圧線に接触したとみられているが、その後の調べで、感電しないようにするためのプラスチック製のカバーを棒に取り付けていなかったことがわかったという。
また、以前にも同じように作業員が感電することがあったが、けがはなく、再発防止策を取っていなかったという。
警視庁は、安全管理が不十分だったとして、工事を請け負っていた業者の４０歳の現場責任者を２５日、業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。
警視庁によると、容疑を認め「注意不足だった」などと話しているという。
出典
『４人死傷感電事故責任者書類送検』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170925/0000965.html
9月25日18時13分に産経新聞からは、保護具を現場に用意していたが使わなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁八王子署は２５日、業務上過失致死傷容疑で、現場責任者だった青森県むつ市の男性会社員（４０）を書類送検した。
八王子署によると、工事現場では過去に同様の事故が２度あったため、鉄棒用のカバーとゴム手袋を用意していたが、事故当時は使用していなかった。
男性は「危ないのは分かっていたが、大丈夫だと思った」と、容疑を認めている。
出典
『現場責任者の男性書類送検 感電事故で業過致死傷容疑』
http://www.sankei.com/affairs/news/170925/afr1709250022-n1.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。