ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
『外国人もＨＥＬＰ 案内不足に増す孤独感』
（2016年4月20日12時22分 毎日新聞 ；趣旨・要約）
地震が相次ぐ熊本、大分両県のほとんどの避難所で、日本語以外の案内がなかった。
急増する外国人観光客の安全確保のため、政府は、外国人を障害者と同様、「災害時要援護者」と位置付けるよう求める。
だが、実際は意思疎通できず、孤独を感じながら避難所に身を寄せるのがやっとの人も。
災害時の外国人支援の課題が浮き彫りとなった。
「どう寒さをしのいだらいいのか分からず、眠れなかった」。
外国人にも人気の由布院温泉で知られる大分県由布市の小学校。
本震翌日の１７日、タイから来たソンさん（５４）は戸惑いを隠せずにいた。
一家８人で熊本城を観光後、由布市に。
在日タイ大使館に連絡、避難所に向かうよう指示された。
だが、英語を話せる人は見当たらない。
大分県別府市の避難所では、ディランさん（２１）がスマートフォンに見入っていた。
３月に米国から短期留学で来たばかり。
フェイスブック上で友人に翻訳を頼んでいた。
「滞在先が海に近く、津波が怖くて帰れない」と不安そうだった。
特に、観光客の場合、日本に不慣れな上、地震を経験していない人もいる。
観光庁は、２０１４年、訪日客の安全確保手引を作成、各自治体に通訳ボランティアを避難所に派遣できる体制をつくるよう求めた。
一部では、防災無線を多言語で伝えるなど、積極的な動きもみられる。
ただ、多くの自治体の防災計画は、「日本人優先となりがち」（政府関係者）だ。
別府市は立命館アジア太平洋大などがあり、約３３００人の留学生を抱え、外国人も加わって防災訓練を実施する。
災害時には、４カ国語で簡単な意思疎通を図るのを手助けする「多言語シート」の使用を決めていたのに、今回、十分活用されなかった。
熊本、大分両県いずれも、外国人への配慮を防災計画でうたいながら、国籍や避難者数を正確に把握できずにいる。
多くで外国人への対応が後手に回る中、熊本市国際交流会館では入り口に５カ国語の案内を表示し、スタッフが英語で対応した。
中国や英国からの外国人約５０人が避難。
バングラデシュからの研究生ワリウルさん（２６）はイスラム教徒で、食べ物に宗教上の制限があり、調理のため帰宅する。
だが、「全然ストレスを感じない。ここは安心できる」と語る。
会館を統括する勝谷さん（４７）は、「外国人のほとんどは自分が避難所に行っていいのかなという気持ちを抱えている。できるだけストレスがかからない言語で対応できるようにしたい」と話す。
その国の文化も把握してサポートすることが必要と指摘する。
政府は、２０年時点の外国人誘客目標を２０００万人から４０００万人に引き上げたばかり。
観光庁幹部は、「今回の地震をしっかり検証する」と述べ、防災担当の他省庁や自治体への呼び掛けを強める考えを示した。
http://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00e/040/192000c
[0回]
『熊本、被災外国人が苦悩 言葉の壁で情報得にくく』
（2016年5月2日13時39分 日本経済新聞 ；趣旨・要約）
熊本県を中心に相次ぐ地震で、被災した外国人が困難に直面している。
言葉の問題などから避難所で孤立したり、新たな住まいが見つからなかったりするケースもある。
「クマモトに住み続けられるのか」。異国の地で不安を募らせている。
「罹災証明書はどうすればもらえるのか」。
１日、熊本市国際交流会館で、地震後に初めて開かれた外国人被災者向け生活相談会。
同市内で被災したエジプト人のバドルさん（４６）は、相談会を主催した市国際交流振興事業団の担当者にたずねた。
同市内で英会話教室を開くバドルさんは、８年前に来日した。
地震発生後は、どこに避難すればよいのか分からず、余震におびえながら数日間、野宿。
外国人の友人から、同会館が外国人向け避難所になっていると聞き、たどり着いた。
日本語は片言程度で、「地震や避難に関する言葉はふだん使わないので、よく分からなかった」と話す。
同事業団によると、熊本市内では、約４５００人の外国人が生活。
同会館には、一時、８０人ほどの外国人が避難した。
同会館は多言語で情報発信しており、イスラム教の戒律に配慮した食事も配っている。
一般の避難所などで生活する外国人にも、動揺が広がっている。
熊本市の４０代の中国人通訳の女性は、自宅近くの学校に避難したが、日本人避難者の中には、露骨に居場所を離す人もいた。
居づらくなり、公園で夜を明かしたこともあるという。
知人の中国人は、１０数人が帰国した。
「マンションに（応急危険度判定の）『要注意』の紙を貼られた。引っ越したい」。
スリランカ人女性のディヌーシャさん（３９）は、住まい探しを心配する。
４月に崇城大（熊本市）の教員となり、夫や小学生の子供２人と、福岡市から移り住んだばかりだった。
子供は福岡の知人に預け、夫婦は熊本市内の友人のトラックのコンテナで寝泊まりする生活。
家族４人の暮らしに戻るため安全な住居を探しているが、なかなか見つからない。「外国人だからか対応が冷たい不動産店もあった」とこぼす。
同事業団の八木事務局長（５４）は、「言葉の問題などで外国人は情報が得にくい。避難生活の長期化を見据えたニーズを把握し、公営住宅の入居などを後押ししたい」と話す。
熊本県は、「事業団の調査を踏まえ、支援につなげたい」（国際課）としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H0R_S6A500C1CC0000/?n_cid=NMAIL002
『言葉の壁・避難所って？… 外国人被災者、支援に課題』
（2016年5月11日9時30分 朝日新聞）
一連の地震で、熊本市国際交流会館は、異国の災害で困窮する人々のよりどころになってきた。
ただし、そのニーズは多岐にわたり、実際に被災者を受け入れたことで見えた課題もある。
同館は本来、市指定の避難所ではない。
市の地域防災計画では、在住外国人や旅行者に各言語で情報提供する「避難対応施設」の位置づけで、最寄りの避難所を案内する役割だった。
実際には、母国語での情報や同じ境遇の仲間を頼って避難してくる外国人が多く、ピーク時は約８０人に上った。
同館を運営する事業団の八木事務局長は、「在住期間が短い留学生など避難所の存在を知らない人も多かった。防災訓練に参加してもらったり、災害時の対応を知ってもらったりするのが課題」と話す。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ5935RCJ59TIPE00K.html?rm=461
[0回]
『福祉避難所、機能せず 災害弱者、利用１０４人 周知なし、人も足りず』
（2016年4月25日 毎日新聞東京版朝刊 ；趣旨・要約）
熊本地震で４万人近くが避難する熊本市で、高齢者や障害者ら「災害弱者」を受け入れる福祉避難所の利用者が、２４日現在で、わずか１０４人にとどまっている。
市は、国の方針に従って１７６施設を福祉避難所に指定し、災害時には約１７００人を受け入れられるとしていたが、実際は、施設側の準備や要支援者への周知はほとんどされなかった。
多くの災害弱者が、設備やサポートのない場所で過酷な生活を余儀なくされている可能性がある。
福祉避難所の必要性は１９９５年の阪神大震災でクローズアップされ、厚生省（当時）が、９７年、全国の自治体に指定を推奨。
２００７年３月の能登半島地震で、初めて設置された。
国によると、１３年６月現在で福祉避難所を指定している市区町村数は１１６７で、全体の約６７％に達する。
熊本市は、災害時に自力での避難が難しい市民が約３万５０００人いると想定し、福祉施設を受け入れ先として活用できるよう、１４年度までに社会福祉法人など８団体と協定を締結。約１７００人の受け入れ枠を確保したとしていた。
だが、１６日の本震を受けて市が福祉避難所を開設できたのは、受け入れ先とされていた１７６施設のうち、３４施設。
市は、「施設に問い合わせが殺到し、現場が混乱する」として市民に広く開設を知らせず、避難所を巡回する市の保健師が聞き取り調査で介護などが必要と判断した場合のみ、施設ごとに交渉していた。
それでも、「対応する人も足りず、入所者がいるので場所もない」（市内の福祉施設）などの理由で断られることも多かったという。
２０日段階で３６人しか受け入れていないことが判明し、市は２１日になって指定していなかった県身体障がい者福祉センター（同市東区）を福祉避難所として開設。
有料で貸し出していた個室を、災害弱者は無料で利用できるようにした。
市は、「協定を結んでいる施設の受け入れ態勢が整わなかった」と説明する。
【福祉避難所】
高齢者や障害者、妊産婦ら、配慮が必要な被災者向けに、災害時に開設される避難所。自治体が災害救助法に基づき、福祉施設や公共施設などを指定する。
国の指針によると、紙おむつや医薬品、車椅子などを備蓄し、対応にあたる「生活相談職員」を置くことが望ましいとされる。
http://mainichi.jp/articles/20160425/ddm/041/040/164000c
『「福祉避難所」ようやく機能 熊本市』
（2016年4月28日 熊本日日新聞 ；趣旨・要約）
熊本市で、「福祉避難所」がようやく機能し始めた。
２７日現在で、４１施設が２０７人を収容。
だが、避難が必要な人の数はまだ見通せず、「これ以上は無理」と訴える施設もあり、先行きは不透明だ。
福祉避難所は、災害時に高齢者や障害者、妊婦らを受け入れる施設で、熊本市は１７６施設と協定を結んでいる。
しかし、建物が被害を受けたり、スタッフが確保できなかったりしたため、本震発生直後の１６日の受け入れは、わずか５施設で５人だった。
ライフラインの復旧などとともに受け入れが増えて、２７日は、４１施設で２０７人になった。
中央区の社会福祉法人リデルライトホームでも、２５日から受け入れを開始。
発生後およそ１週間は、関連施設の利用者や住民の避難対応に追われて、福祉避難所は開設できなかった。
「福祉施設として地域のつながりも大切。スタッフ自身も被災しており、市の要請に対応するのは難しかった」と小笠原理事長。
一般の避難者がほぼ帰宅して、やっと受け入れ態勢が整ったという。
市は、各避難所に保健師を派遣して支援が必要な人の情報を集め、各施設に受け入れを要請している。
２７日現在では２１人が待機中で、まだ増える見込みだ。
ただし、今後も受け入れがスムーズに進むかは不透明だ。
福祉避難所として３人を受け入れたケアタウンかわしりには、市の要請以外にも、病院や高齢者の家族から入所申し込みが相次いでいるという。
中村施設長は、「通常でも満床に近く、スタッフも疲弊している。これ以上の受け入れは難しい」と話す。
ある施設からは、「福祉避難所は、台風や水害など、一部の地域が被害を受けると想定していた。これほど大きな災害のイメージはなかった」との声が漏れた。
http://kumanichi.com/news/local/main/20160428007.xhtml
『高齢者続々、もう限界 熊本地震、入居断る福祉施設も』
（2016年4月29日5時0分 朝日新聞 ；趣旨・要約）
２８日夕、熊本市の複合型老人福祉施設「ケアタウンかわしり」は、約１３０のベッドがすべて埋まっていた。さらに、会議室などに３００人余りが、段ボールや毛布を敷いて避難していた。
「困った人を助けたいが、能力的に限界。共倒れになりかねない」。中村施設長は、訴えた。
「今はまだ頑張れているが、長期になったら心が折れてしまう」。
益城町で最大規模の特別養護老人ホーム「ひろやす荘」の永田施設長も、悲鳴をあげる。
周辺施設はどこも人であふれ、移転先を探すのは至難の業だ。
デイサービスなどを手がける熊本市の小規模多機能施設「健軍くらしささえ愛工房」は益城町に近く、職員約２０人には、被災した人も多い。
宮川施設長は、「復旧に伴い、利用者が増えれば、人手が不足しそう」。
すでに、同種施設の連絡協議会を通じて、２日間、新潟県と千葉県から２人の介護職が支援に入ったという。
一方、同じグループの特別養護老人ホームは、地域の高齢者ら、約６０人の避難を受け入れた。
小笠原理事長は、「職員と利用者の配置など関係なくとにかく受け入れた。パニックになった利用者を家に帰すわけにはいかない」と話す。
小笠原さんは、さらに利用者の増加が続くことを予想し、被災した職員の疲労が蓄積して適切なサービスを提供できなくなる恐れを指摘した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12334116.html?rm=150
[0回]
2016年5月7日21時37分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午後３時前、東根市一本木にある建設会社の資材置き場で、建設作業員の男性（６８）が工事現場の足場に使う鉄パイプの束の下敷きになっているのを、同僚が見つけた。
男性は全身を強く打ち、その後、死亡が確認された。
警察によると、男性は当時、トラックの荷台に積んでいた鉄パイプを備え付けられたクレーンを使って下ろす作業に、１人であたっていたという。
１本の鉄パイプは、長さが４ｍ、重さがおよそ１０ｋｇあり、男性が倒れているのが見つかった際、周りにはおよそ４０本の鉄パイプが散乱していたという。
警察は、作業中、誤って鉄パイプがクレーンから落下したとみて、詳しい状況を調べている。
出典
『パイプの下敷きに 作業員死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6025130921.html?t=1462654662522
（２０１６年５月１９日 修正１ ；追記）
2016年5月8日付の山形新聞紙面に、やや詳しい下記趣旨の記事が掲載されていた。
男性は上半身を圧迫されており、まもなく死亡が確認された。
警察によると、男性はクレーン付きトラックの前方に倒れており、うつぶせになった上半身に鉄パイプ（１本の重さ約１０ｋｇ、長さ４ｍ）が無結束で４０本ほど乗っていた。
荷下ろし中に鉄パイプが崩れて、下敷きになったとみられる。
男性は午前１０時ごろから、車のクレーンを使って１人で鉄パイプを荷台から下ろす作業をしていた。
作業を終えるころになっても連絡がとれなかったため、同僚が現場を訪れ、鉄パイプの下敷きになっている男性を見つけた。
クレーンを使った荷下ろしでは、束ねた鉄パイプを２本のワイヤーで吊って移動させるが、発見時は１本が外れた状態だったという。
[0回]
『被災者を支援、企業や個人のテント提供が広がる』
（2016年4月28日21時9分 読売新聞 ；趣旨・要約）
熊本地震で、避難所や車中泊生活を続ける被災者を支援しようと、企業や個人がテントを提供する動きが広がっている。
熊本県内では余震が続いており、避難生活の長期化で体調に不安を抱える人も多い。
このため、アウトドア用品メーカーの「モンベル」（大阪市）が南阿蘇村で自社のテントを無料で貸し出しているほか、アルピニストの野口健さんが益城町の被災者にテント約１００張りを提供している。
２８日には、読売新聞社などが阿蘇市黒川の公民館敷地に、無償提供するテントハウス１棟（６ｍ四方）を設置した。
読売新聞社が協力を求め、テント製造販売会社「もちひこ」（静岡市）がテントハウスを、家具製造販売大手「ニトリホールディングス」（札幌市）がマットレスなどの内装品をそれぞれ提供し、輸送会社「日恵物流」（埼玉県所沢市）が資材の輸送などを担った。
３０日までに、阿蘇市内で計５棟を設置する計画だ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160428-OYT1T50231.html
[0回]
『屋内恐れ車中泊…想定外の駐車場不足』
（2016年4月18日10時17分 毎日新聞 ；趣旨・要約）
熊本県災害対策本部の１７日午前９時半現在のまとめでは、県内の避難者数は約１８万人に膨らんだ。
避難所では、救援物資が追いつかないだけでなく、入りきれなかったり、さらなる地震を恐れて屋外の車で寝泊まりしたりする「車中泊避難」に駐車場の収容台数が追いつかないという課題が浮上している。
町の指定避難所は約１０カ所あるが、町広報担当者は、「建物への避難しか考えていないので、駐車可能台数は把握していない」と話す。
益城町西部にある県の「グランメッセ熊本」の駐車場（２２００台収容）も、１６日夜、避難者の車や緊急車両で全て埋まっていた。
指定避難所ではないが、町職員４人が避難者の対応に尽力する。
ある職員は、「避難所なら宿泊者名簿に名前や住所を書いてもらうが、車中泊避難は熊本市内の避難者もおり、出入りも激しい。人数の把握が難しい」と明かした。
本震後に急増したため、必要な救援物資量をうまく算出できず、用意した朝食用のパン５００食分はすぐに底を突いた。
夜には、急きょ、仮設トイレ９基を設置した。
町は、車の台数などから、約１万人が身を寄せていると推定している。
http://mainichi.jp/articles/20160418/k00/00m/040/102000c
『車中泊１人死亡 エコノミー症候群２３人搬送』
（2016年4月19日14時34分 毎日新聞 ；趣旨・要約）
熊本県を中心に１４日から続発している地震で、車内に避難していた熊本市西区の女性（５１）がエコノミークラス症候群で死亡した。熊本市が１９日発表した。
今回の地震での同症候群による死者は初めて。
毎日新聞の調べで、同症候群の疑いで少なくとも２３人が熊本市内の病院に搬送され、複数が重体となっている。
熊本市によると、同じ姿勢を取り続けることで、血液中に血栓（血の塊）ができ肺などの血管に詰まるエコノミークラス症候群で死亡した女性は、１８日に自宅で車の中に自主的に避難していた。
車を降りた際に倒れ、熊本市の国立病院機構・熊本医療センターに搬送され、典型的なエコノミー症候群と診断された。
同症候群は、同様に車中泊が目立った２００４年の新潟県中越地震の際も問題となった。
医療機関は、同症候群となるのを防ぐため、まめな水分補給や軽い運動を勧めている。
http://mainichi.jp/articles/20160419/k00/00e/040/184000c
『熊本地震現地ルポ 本紙記者も痛感した「車中泊」の苦しみ』
（2016年4月21日 日刊ゲンダイ ；趣旨・要約）
震度７を記録した益城町で車中泊を続ける４０代女性は、疲れた様子でこう話す。
「避難所に入れなかった人だけでなく、空き巣が入らないか心配な人も自宅前に車を止めて寝泊まりしています。人が多くて騒がしい避難所で寝られない人は続々と車中泊を始めています」
夜の熊本市内を車で移動すると、コンビニや道路、スーパーの駐車場に多くの車が止まっているのを目にした。
車内では、老若男女がシートを倒し、寝づらそうにしていた。
本紙記者も、本震があった１６日から、２泊３日をコンパクトカーの中で過ごした。
「安全を保証できない」という理由で、熊本市内のホテルに宿泊を断られたためだ。
１６日の夜は熊本市内のコインパーキングに止め、助手席のシートを倒して横になったが、足を広げることができない。
何度も足の位置を動かさなければ落ち着かず、眠気はやって来ない。
それに、余震がとにかく多い。
３０分に一度は揺れを感じ、眠気が来てもそのたびに恐怖で目が覚めてしまう。
豪雨の音がうるさかったこともあり、ほとんど眠ることができなかった。
エコノミークラス症候群の予防には水を飲むことが重要だという。
しかし、周りのトイレが使用できず、なるべく水を飲まずに我慢していた。
たった２泊だったが、ストレスが重なり、疲労はピークに達した。
記者には帰る場所があるが、被災者は、今後もつらい車中泊を続けるしかないのか。
熊本市内の４０代男性は胸の内をこう明かしてくれた。
「地震で家の中が崩れ、死ぬ思いをした。トラウマになり家で眠ることができません。そういう人は多いと聞きます。避難所も人がいっぱいで、仕方ないから車中泊で過ごすしかないんです」
心の傷の方が深い。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179843/3
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
『車中泊の車にトラブル相次ぐ ＪＡＦが無料点検』
（2016年4月24日16時20分 ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ ；趣旨・要約）
大勢の人が車での寝泊まりを余儀なくされるなか、バッテリーが上がるなど、車のトラブルが相次いでいて、ＪＡＦは、熊本県益城町で緊急の無料点検を行っている。
緊急の無料点検は、多いときにはおよそ２０００台の車が集まり、今も大勢の人が車で寝泊まりしている益城町の「グランメッセ熊本」の駐車場で、ＪＡＦの職員６人が行った。
ＪＡＦによると、熊本県内では、地震のあと、バッテリーが上がるなど、車のトラブルが相次ぎ、緊急の出動件数はおよそ３７０件と、ふだんの５倍に増えたという。
具体的には、夜間、エンジンをかけずにスマートフォンを充電したり、テレビを見たりしてバッテリーが上がったとか、車の荷物の重みでタイヤの空気圧が低下したといったトラブルが多いという。
ＪＡＦ九州本部の前川さんは、「バッテリーを上げないためには定期的にエンジンをかけて走らせるなどの対応が重要で、不安な場合はすぐに相談してほしい」と話していた。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160424/k10010496541000.html
『避難「余震怖いから」最多 熊本地震調査 長期車中泊も』
（2016年4月27日5時2分 朝日新聞 ；趣旨・要約）
一連の地震から１０日を機に、朝日新聞は、避難生活を送っている約１００人に「困っていること」などを尋ねるアンケートを実施し、取材した。
震度７が１４日と１６日の夜間に２度起き、余震が続いていることから、避難者の多くが「余震が怖くて建物にいられない」「眠れない」などと訴え、車内で夜を過ごす「車中泊」をせざるを得ない現状が浮かんだ。
２３、２４両日に、避難所、計３４カ所で実施。
熊本市４１人、益城町３５人、南阿蘇村２１人、西原村１１人の、計１０８人から回答を得た。
自宅の被災状況は全壊と半壊が２割ずつ、一部損壊が４割強、「被害なし」「わからない」とした人もいた。
避難している理由（複数回答）は、「余震が怖いから」が半数を超え、「自宅が壊れ住めなくなった」「自宅の水道、ガス、電気が止まっている」と続いた。
熊本市では「余震が怖い」が９割近くだった一方、益城町では６割超が「住めなくなった」と答え、地域差がみられた。
一連の地震が心に与える影響（同）では、６割が「眠れない、眠りが浅い」、５割が「夜になると不安になる」、４割が「怖くて一人でいられない」と回答した。
避難所で困っていること（同）は、「お風呂に入れない」が４割強と最多で、「情報が入らない」「プライバシーがない」「寒い」と続いた。
足りない物資では、３割弱が「衣類や下着」を挙げ、「薬」「ラジオ」が続き、洗濯機やテレビと答えた人も複数いた。
肺塞栓症（エコノミークラス症候群）の危険性が指摘される車中泊については、６割強が「した」と回答。
このうち６割強は発生直後の１～２泊だったが、７泊以上の長期にわたる人も２割いた。
その理由を聞くと、「余震の時に屋内は怖い」「避難所に入れなかった」「衛生、プライバシー面」などと答えた。
避難所を出た後、当面の住まいのめどが立っていない人は６割弱。
２割が仮設住宅、１割強が民間の賃貸住宅か公営住宅を希望し、「まだわからない」とした人も多かった。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4T4645J4TUTIL02C.html?rm=454
『熊本地震 車中泊、８割孤立化 「行政の接触ない」』
（2016年5月9日7時30分 毎日新聞）
熊本地震の被災者を支援している熊本県内外のＮＰＯ法人など約３０団体で組織する民間ネットワーク「こころをつなぐ『よか隊ネット』」（本部・熊本市）が、県内の車中泊の避難者１３１人に実施したアンケートで、行政からの接触がなかったとした人が約８割に上っていることが分かった。
避難の長期化で健康に不安を抱く人も多いことから、ネットは、９日、熊本県や熊本市に早期の生活再建支援や健康・心のケアを求める提言書を出す。
アンケートは、車中泊を続ける避難者の生活改善につなげようと、稲月正・北九州市立大基盤教育センター教授（社会学）が責任者となり、熊本市や益城町、御船町、大津町で４月２６日〜５月４日に実施。
車中泊で困っていることや、今後の生活の見通しなどを聞いた。
自治体職員が事情を聴いたり、支援などの説明をしたりするため訪れたことはあったかという問いに、１０３人（７８．６％）が「まったくなかった」と回答。「あまりなかった」の６人を加えると、８割を超えた。
自由記述では、「仮設住宅がいつできるのか情報がほしい」、「役所が機能しておらず、相談する先がない」と、孤立化を示す意見があった。
「体や腰が痛くて眠れない」、「糖尿病の持病があり、食生活の変化が心配」と、健康不安の訴えも目立ち、行政の医療・福祉の支援が必要な状況が浮かんだ。
熊本市は、現在は、各区役所で車中泊者も含め、避難者の支援のニーズを聞いて回っているとした上で、「小規模の駐車場にもいる車中泊者に対応するため、専門職員を配置すべきだろうが、避難所の対応に追われ、十分、手が回らない」としている。
http://mainichi.jp/articles/20160509/k00/00m/040/102000c
[0回]
『紙と布で作った間仕切りを避難所に設置』
（2016年4月24日13時41分 ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ ；趣旨・要約）
熊本市内の避難所で、避難者のプライバシーを保つため、世界的建築家が考案した紙と布で作った間仕切りを設置する作業が行われた。
間仕切りは、世界的な建築家として知られる坂茂さんが考案した。
２４日午前、避難所となっている熊本市中央区の帯山西小学校で設置作業が行われ、坂さんやボランティアの人たちが組み立てを行った。
間仕切りは、紙で作った高さ２ｍほどの支柱の間に白い布製のカーテンを張ったもので、坂さんたちは体育館の中に、周囲の人の視線を気にしなくて済む２ｍ四方の空間を６０、作り出した。
この避難所では、教室や運動場で避難生活を送る人たちの一部を、今月２８日以降、間仕切りを設けた体育館に移すことにしている。
６歳と８歳の子どもがいる母親は、「避難所での生活は周囲に気を遣って、自分も子どももストレスを感じます。間仕切りはプライバシーがある程度保たれるのでいいと思います」と話していた。
設置を行った坂さんは、「避難所での生活を嫌がって体調が悪くなる人を減らすために、多くの避難所に早く間仕切りを設置していきたい」と話していた。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160424/k10010496391000.html
（ブログ者注記）
骨組みの組み立ては、まるで賞状入れのように、２つの筒同士をスポッとはめ込む方式。
これなら、素人でも簡単に組み立てられるだろう。
『過密解消へ３避難所を新設 カーテンで仕切り 益城町』
（2016年5月3日20時46分 産経新聞 ；趣旨・要約）
地震で大きな被害を受けた熊本県益城町は、３日、避難所の過密状態を解消するため、３カ所を新設した。
プライバシーに配慮し、町内の避難所では初めて、カーテンで世帯別のスペースを区切った。
町内１２カ所の避難所には、約４９００人が身を寄せており、新たな３カ所は計１１６人分。
町は、移動希望者を募っている。
町の防災計画は、総合体育館を２千人分の避難所として指定していた。
ところが、体育館内のメーン施設が被災して使用できず、約６３０人がロビーや廊下、階段などで生活。駐車場も車とテントで約６５０人が寝泊まりしている。
他の施設も過密状態にあり、支援に入っている医師団から対策を求められていた。
新たに臨時指定した３カ所は、男女共同参画センターと公民館分館２カ所。公民館分館の１カ所以外は、水道が復旧していない。
http://www.sankei.com/affairs/news/160503/afr1605030027-n1.html
[0回]
『段ボールベッド １００個など発送 つくばみらい市』
（2016年4月20日 茨城新聞 ；趣旨・要約）
つくばみらい市は、１９日、熊本地震被災者の支援として、熊本市内に段ボールベッド１００個など、救援物資を送った。
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14610791302726
『日赤が簡易寝具セット送る』
（4月20日12時6分 ＮＨＫ長野 ；趣旨・要約）
熊本県では、車の中で避難を続けていた女性が「エコノミークラス症候群」を発症して死亡するなど、手足を伸ばして寝ることができないための深刻な影響が出始めている。
このため、日本赤十字社長野県支部では、空気を入れるだけでふくらむ簡易的な枕やマットレスなどが詰められた寝具セットを熊本県に送ることになった。
２０日は、長野県松本市の倉庫にボランティア１２人が集まり、箱詰めされた２１５０セットの寝具を次々と大型トラックに積み込んでいった。
日本赤十字社長野県支部では、今後も現地からの要請に応じて、追加の発送ができる用意があるということで、車内や避難所の狭い空間で長時間同じ姿勢で寝ることの解消につなげてほしいとしている。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1014683221.html?t=1461189876830
『段ボールベッドで暖を、エコノミー症候群防止も期待…組み立て１０分、まず１５０床を被災地へ 八尾のメーカー』
（4月21日8時45分 産経新聞ｗｅｓｔ ；趣旨・要約）
大阪府八尾市の段ボール箱メーカー「Ｊパックス」が、段ボール製の簡易ベッドを熊本県の被災地へ送る支援を始めた。
エコノミークラス症候群などを引き起こす血栓を防ぐ効用を訴え、避難所での二次被害を減らそうと活用を呼び掛けている。
２０１１年の東日本大震災の際、体育館などの冷たい床の上で被災者が寝ている姿をテレビで見て、開発に着手。
東北の避難所を回り、約２８００台を提供した。
その後も、１４年の広島市の土砂災害で約４００台、昨年の茨城県常総市の豪雨災害では約６５０台を届けた。
熊本地震では、鹿児島県の段ボール業者に製造を依頼し、既に約１５０台を持ち込んだ。
考案した水谷嘉浩社長（４５）は、「避難所のベッドの必要性は、ほとんど認知されていない。提供を続け、避難所では雑魚寝をするという『常識』を変えたい」と話す。
畳んだ状態で現地に運び、１０分ほどで組み立てられる。
長さ１９５ｃｍ、幅９０ｃｍ、高さ３５ｃｍの大きさになり、プライバシー保護用のついたても付く。
現在は、より簡単に組み立てられるよう、改良中。
同社は、災害医療の専門家と連携し、避難所のベッドの必要性を訴えてきた。
高齢者らは床での寝起きが困難で寝たきりになり、血栓を発症することもある。
ベッドの利用で寝起きが楽になり、運動が促進されれば、発症リスクの軽減につながる。
一方で、被災した自治体にベッドの提供を申し入れても、多忙のため断られたケースも。
水谷社長は、東日本大震災以来、自治体と段ボール業者の団体の間で、災害時にベッドを提供する協定を結ぶ活動を開始。
これまでに約２２０市町村、７府県と協定を結んだ。
水谷社長は、「普及は始まったばかり。少しでも快適な睡眠を提供し、被災者のためになりたい」と意気込んでいる
http://www.sankei.com/west/news/160421/wst1604210020-n1.html
『段ボール用品に高まる関心 熊本地震、長引く避難生活受け』
（4月22日 信濃毎日新聞 ；趣旨・要約）
熊本、大分両県で相次ぐ地震で被災者の避難生活が長期化していることを受け、段ボールを使った災害用品の引き合いが、県内の関係企業に相次いでいる。
段ボールは、軽量で保管や持ち運びが容易なだけでなく、強度や保温性に優れるのが長所。
地震後に関心が高まっているとみられ、各社は、ベッド用として供給の相談に応じたり、簡易トイレの注文を受けたりしている。
「非常時にベッドとして、段ボールを使用したい」。
若穂紙器（長野市）には、長野市内の病院から、こんな相談が持ち掛けられた。
通年で在庫があるリンゴ用の段ボール箱なら必要なだけ届けられると提案。
星沢社長が２１日、病院を訪ね、具体的な供給や活用法について打ち合わせた。
内部に補強用の段ボール片を入れた箱を１２個並べ、１床分にする想定。価格は、１床分で２千円程度という。
病院側は１００床分の供給を求めており、星沢社長は、「需要次第で、ベッド用に備蓄することも考えたい」と話す。
コスモス工業（茅野市）には地震後、１０００個を超える段ボール製の簡易トイレ「エコ・トイレット」の大口注文が舞い込んだ。
同製品は、東日本大震災後の２０１１年秋に発売。担当者は、「ここまでの大量注文は経験がない」と驚く。
組み立てると便座になる段ボール板や、用を足すためのポリ袋、後処理用の薬剤がセットで、一式２４８０円。
ポリ袋や薬剤は他社から仕入れているため、在庫が足りず、発送が追い付かない状態という。
被災地の避難所では、プライバシー確保も問題となっている。
アリマックス（伊那市）は、こうした状況を受け、自社製品の間仕切りのＰＲを強化する方針。
９０ｃｍ×６０ｃｍの段ボール板２４枚がセットになっており、専用の留め具で自由にレイアウトできる仕組みだ。
伊沢社長は、「簡単に持ち運べ、非常時にプライバシーが保てる。災害用品として浸透させたい」としている。
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160422/KT160421BSI090017000.php
（ブログ者コメント）
報道されていなくても、同じような支援をしている会社、団体は数多くあるのだろう。
災害時に段ボールベッドを供給する協定を自治体と締結する動きは、過去にも本ブログで紹介済。
2016年4月4日掲載
2016年3月29日報道 岐阜県恵那市は、恵那市の段ボールメーカーが開発した避難所向けベッドなどの段ボール製品を災害時に供給してもらう協定を、同メーカーと締結
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5787/
[0回]
『熊本地震 避難所トイレ環境整えて 専門家「命に関わる課題」』
（2016年4月19日7時1分 産経新聞 九州沖縄版 ；趣旨・要約）
熊本県などの被災地で多数の住民が身を寄せる避難所。
切実なのがトイレ問題だ。
断水の影響で不衛生になったり、仮設トイレの使い勝手が悪かったりすると、なるべく行かずに済むよう、食事や水分の摂取を控えてしまう場合もある。
専門家は、「健康状態が悪化する恐れがあり、命に関わる重要な課題だ」と指摘し、できるだけ快適な環境を整える必要があると訴えた。
避難所の仮設トイレは数が不足しがちな上、「離れた場所にある」、「プライバシーが守られない」、「汚い」などの問題点が指摘されてきた。
災害時の排泄問題に詳しい、さいたま市立病院の中野美和子小児外科部長は、「被災者があまりトイレに行きたがらず、食べる量を抑えたり、水分を控えたりする。そうして体調を崩す例は珍しくない」と語った。
災害時は、ストレスに加え、食事のメニューもどうしても偏りがちで、排泄の不調につながりかねない。
特に注意が必要なのは、高齢者や幼児だという。
中野氏は、「不調があっても、本人が症状を自覚していなかったり、訴えにくかったりする。周囲が気を付けてあげてほしい」とする。
「災害時のトイレ確保は命に関わる重要な課題だ。子供や女性の視点が抜け落ちやすく、トイレの管理方法を話し合ったり、被災者から相談を受けたりする場合に、女性に関わってもらうことが重要になる」
ＮＰＯ法人「日本トイレ研究所」（東京）の加藤篤代表は、こう強調した。
内閣府は、東日本大震災の教訓を踏まえ、バリアフリー対応を含む仮設トイレの備蓄や、避難所での男女別トイレの確保などを盛り込んだ自治体向け指針を、平成２５年に策定した。
さらに具体的な内容をガイドラインとして取りまとめ、近く公表する予定だという。
内閣府の中村参事官は、「人間にとって食べることと同じぐらい、排泄は大切」として、自治体にとって備蓄しやすい組み立て式の仮設トイレなどの活用を勧める。
http://www.sankei.com/region/news/160419/rgn1604190007-n1.html
『汚い・暗い・狭い… 避難所トイレ、環境改善どうすれば』
（4月22日5時1分 朝日新聞 ；趣旨・要約）
汚い、暗い、狭い、段差あり――。
過去の大地震で課題が指摘されてきた避難所のトイレ環境が、熊本地震の被災地でも心配されている。
排泄は、我慢すると生死にもかかわりかねない。
専門家は、「困り事の情報を共有し、快適・安全に利用できる環境作りを」と呼びかける。
約８５０人が身を寄せる熊本県益城町の総合体育館。
屋内のトイレは断水などでほとんど使えず、屋外に仮設トイレがずらりと並ぶ。
だが、今も男女の区別がない。
介護職員の女性（３６）は、「ぜいたくは言っていられないけれど、臭いもきつく、衛生面も心配です」。
ボランティアらによる掃除で環境改善に努めるが、大勢が使うのですぐに汚れてしまう。
約５０のうち、座って使える洋式トイレは２つほど。
「足が悪いけん。もっと洋式があると助かるが……」。足を引きずりながらトイレから出てきた男性（７４）はつぶやいた。
建物内のトイレを利用できる熊本市内のある避難所でも、洋式トイレは不足気味だ。
混み合うのを避けて深夜に利用したり、わざわざ自宅に戻ったりする人もいる。
日本トイレ研究所（東京）によると、「和式しかない」という問題は、東日本大震災でも報告された。
応急的に、プラスチック製の椅子の座面の真ん中をのこぎりなどでくりぬき、便座の代わりに使った例もあったという。
もともと、仮設トイレの多くは、建設現場で使われることを念頭に作られている。
現場には男性が多く、便座にじかに肌が触れる洋式より、和式が好まれる傾向があった。
同研究所の加藤篤代表理事は、「建設現場でのニーズをもとに作られてきたので、避難所にはマッチしない」と話す。
最近は、仮設トイレも洋式化が進みつつあるが、まだ数は多くない。
加藤さんは、「トイレ環境の悪さを嫌って食事や水分を控えるようになれば、エコノミークラス症候群や脱水症状などを引き起こしかねない」と指摘。
「トイレの困りごとは言い出しにくいが、『洋式が必要だ』などと具体的に声をあげることが大切。避難所を取りまとめている人を通じて行政に伝えて」と語る。
東日本大震災では、屋外のトイレに行くのがつらい人に向けて、生活空間に近い場所に「トイレルーム」を確保した例もあった。
体育館の倉庫のような所を一室まるごとトイレ用の部屋にして、仕切りを作ってポータブルトイレなどを置くといった方法だ。
水が流せなくても、既存の洋式トイレを利用する方法もある。
便器にポリ袋を二重にかぶせ、中に吸水用の新聞紙などを入れて用を足し、袋を取り換える。
日本トイレ研究所は、ホームページで「災害時のトイレチェックリスト」を公開。
段ボールや新聞紙を使った災害用トイレの作り方なども紹介している。
■災害時のトイレ 主な注意点
・被災者に意見を求め、トイレ環境を改善する
・男女別が基本。女性用トイレを多くする
・トイレは施錠できるように
・防犯ブザーなどを設置、または配布する
（日本トイレ研究所による）
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4M64GNJ4MUTFL00R.html?rm=451
（ブログ者コメント）
過去に本ブログでも紹介した「東京防災」の２０１ページに、簡易トイレの作り方が掲載されている。
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/book/main/index.html
[0回]
『配送遅れ、水・食品など品薄＝被災地で営業再開－スーパー、コンビニ』
（2016年4月18日18時15分 時事ドットコム）
熊本地震の被災地では、本震から２日たった１８日、一時休業していたスーパーやコンビニの営業再開が進んだ。
ただ、道路の寸断や渋滞などで、店舗への商品配送は通常より時間がかかる状況で、被災者の需要が多い飲料水や食品を中心に、店頭の商品は品薄がちとなっている。
イオン傘下の食品スーパー、マックスバリュ九州は、１６日に１０店以上あった熊本県内の休業店舗が、１８日には３店に縮小。
営業再開店舗では、被災者らが始業前から列を作ったが、「配送の遅れから欠品もある」（社長室）という。
同県内で大型スーパーも運営するイオンは応援の社員を派遣し、正確な需要量の把握に努めている。
コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンは、熊本県内の加盟店からの商品発注量が、１７、１８両日は通常の３～４倍に増加。
同県内の弁当・総菜工場は被災し操業を休止しているが、福岡県など隣県の工場をフル稼働させ、配送車両を増便し対応している。
ローソンは、熊本県内の店舗１４１店のうち、１３５店が営業。
全店に供給する食品を確保したが、「道路が通れず、商品を持って戻ってくる配送車両もある」（広報）という。
ファミリーマートも店への配送が難航し、「熊本の配送センターに商品は集まっているのだが」（広報）と頭を悩ませている。
被災した食品メーカーでは、山崎製パンが熊本工場（熊本県宇城市）の操業を１７日に再開。品目を絞り、生産効率を上げている。
ビールやミネラルウオーターなどを製造する九州熊本工場（同県嘉島町）が操業停止となったサントリーホールディングスは、商品供給を補うため、本州など他の工場で増産態勢を組んだ。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800684&g=keq
『＜熊本地震＞6日ぶり営業再開、住民次々 スーパーやコンビニ 一歩ずつ日常へ』
（2016年4月21日11時45分 西日本新聞）
熊本地震の被災地は、ガソリンなどの品薄状況がほぼ解消され、スーパーやコンビニエンスストアなどでも商品が並び始めた。
２１日朝、土砂災害で多数の死者が出た熊本県南阿蘇村に隣接する同県高森町高森のショッピングセンターが６日ぶりに店を開くと、待ちわびた住民が次々に入ってきた。
南阿蘇村の主婦河内さん（７８）は、「野菜や牛乳を買いに来た。電気、水が、復旧したので家で調理したい」と話し、ほっとした様子だった。
震災直後、周辺の商店は軒並み閉まったが、徐々に物流も回復してきた。
この日、ショッピングセンターには、市場で買い付けた鮮魚や野菜果物が並んだ。
出入り口では、張り紙で「地震が起こったらすぐに駐車場に避難してください」と呼び掛け、店内には「大震災お見舞い申し上げます。みんなで頑張りましょう」と書かれた看板も。
高森町の「ローソン阿蘇高森店」の壁には、「おにぎり お弁当 サンドイッチ 大量入荷しました」の手書きの紙が張られた。
１９日から、おにぎりと弁当、パン類は、地震前のように届くようになった。
住吉オーナー（３６）は、「やっと落ち着いてきた。あとは余震が収まるのを願うだけだ」と強調した。
熊本県内では、現在、ガソリンスタンドもコンビニも、９割以上が営業しているという。
南阿蘇村災害対策本部近くのガソリンスタンド「ＪＡ阿蘇 久木野ＳＳ」も、１９日に営業を再開した。
一時は給油待ちの車列ができたが、間もなく解消した。男性店員（２１）は、「営業再開できてほっとしている」。
同県阿蘇市では、ファミリーレストランや焼き肉店も営業を始めるなど、被災地は一歩ずつ日常を取り戻しつつある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00010010-nishinp-soci
[0回]
熊本地震では、今後の教訓とすべき様々な問題点や課題が浮き彫りになった。
それらの中には、災害が発生するたびに指摘されているものもあり、今回初めてクローズアップされたものもある。
また、さまざまな形での支援活動やインフラ復旧状況等も報じられた。
地震発生から、そろそろ１ケ月。そういった情報もほぼ出そろった感がある。
そこで、今後の災害対応を考える上でのヒントになるかもしれないとブログ者のアンテナにひっかっかった情報を、今後、紹介していく。
第１回目の今回は、支援物資の配布遅延問題について。
なお、報道は、震度７で被害甚大だった益城町、大都市の熊本市、それに阿蘇市中心となっており、タイトルともども、それらの地域の情報が混在した状態で紹介する。
また、報道量多大のため、次回以降の記事を含め、趣旨あるいは要約の形で紹介する。
『おにぎりに１時間並んだ 救援物資、避難所に届かず』
（4月18日5時1分 朝日新聞 ；趣旨・要約）
水、食料、毛布――。
熊本地震の被災地で、物資の不足を訴える声が相次いでいる。
国や近隣の自治体から救援物資は集まりつつあるが、行政の混乱などもあり、被災者の手元まで行き渡らない。
過去の災害時の教訓を、どう生かせばよいのか。
１７日午前１０時、益城町の町総合体育館では、自衛隊の炊き出しに約８０人が並んでいた。
４カ月の子どもを抱える熊本市の女性（３４）は、おにぎりを受け取った後、「１時間並んだ」と疲れた表情で話した。
支援物資が避難所や被災者に行き届いていないのは、道路事情の悪さに加え、行政の混乱や人手不足なども要因になっている。
市には、１７日から、水や毛布などが大量に届き始めた。
ただ、管理場所の手配が間に合わず、市内唯一の保管所では、荷受けと搬出作業が混乱。
午後６時には、物資を積んだトラックが１５台ほど並んだ。
鹿児島県から水を運んできたという男性運転手（５３）は、「５時間たっても荷下ろしできていない」。
市の担当者は、「初めての事態で、混乱している」と話した。
町職員は、「人員がとにかく足りない」とこぼす。
仕分け作業などを期待されるボランティアも、余震が続いているため、「受け入れはできない」（県社会福祉協議会）という。
過去の教訓を踏まえた解決策も確立されつつある。
原則は、深刻な被害に見舞われた地域の外で、大量の救援物資を仕分けすることだ。
室崎益輝・神戸大名誉教授（都市防災論）によると、０７年の新潟県中越沖地震では、当初、被災地の新潟県刈村や柏崎市が物資の集積拠点になり、輸送が滞った。
このため、手前の長岡市に拠点を変え、各避難所向けに物資を小分けにしたことで、作業がスムーズになった。
室崎氏は、「国や県、自衛隊は大量に物資を被災地に送るのは得意だが、避難者一人一人の要望に合わせるのは苦手。もっと民間に任せるという発想が必要だ」と指摘する。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4K6DX3J4KTIPE02P.html?ref=nmail
『給油復旧、業界急ぐ 輸送体制見直し 近隣県から運搬車入れ』
（4月20日 毎日新聞東京版朝刊 ；趣旨・要約）
石油元売り最大手のＪＸエネルギーは、同県内のガソリンスタンド２４０店のうち、１７日は５４店が休業したが、その後は復旧が進み、休業は１９日現在、５店になった。
だが、石油製品を一時貯蔵する油槽所から店舗までの道路が一部で寸断したままで、タンクローリーの到着が遅れる地域がある。
このため、近隣県からタンクローリーを派遣するなど、輸送体制を見直している。
停電した地域には、九州電力などがディーゼルエンジンなどで発電する電源車計１３７台を配置している。
石油元売り大手で構成する「石油連盟」は、電力供給が途切れないよう元売り各社に要請し、小型のタンクローリーやドラム缶で電源車に給油している。
東日本大震災の教訓から生まれた取り組みもある。
大震災時に、被災各地のガソリン不足に石油元売り各社が連携して対応できなかった反省から、２０１２年に石油備蓄法が改正され、石油元売り会社は災害時に共同作業態勢を取ることが義務付けられた。
石油連盟は、１６日、東京都内に共同オペレーションルームを設置。
加盟各社の製油所や油槽所の在庫情報を共有し、被災地から緊急要請があった場合、最も近い輸送ルートから供給している。
http://mainichi.jp/articles/20160420/ddm/008/040/051000c
『支援物資の受け入れ、一時中断 益城町・熊本市など』
（2016年4月23日23時44分 朝日新聞 ；趣旨・要約）
南阿蘇は、２３日から物資の受け入れを一時中断した。
村に寄せられた物資が集まる旧久木野中体育館には、食品や水、紙おむつなどがうずたかく積まれている。
物資は２０日ごろから急に増えたといい、自衛隊員や他の自治体職員ら、約１００人が整理にあたった。
村職員は、「とてもありがたいことだが、これ以上置く場所がない」。
避難所生活は長期化する見通しで、避難所から要望があれば、食料や日用品などの受け入れを再開するという。
熊本市も、２３日、受け入れ中断を決めた。２１日に引き続き２度目。
受け入れ場所に支援物資が大量に集まり、トラックの積み荷下ろしに人手を取られ、避難所に届けられないためだという。
益城町も、２３日、受け入れを一時中断した。
町職員は、「全国の皆さんの善意はすごい。賞味期限もあり、無駄にしたくない。もう少し待ってくださいということになった」と話した。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5RP8J4RTIPE02H.html
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
『避難所に必要な物資、迅速に…支援システム運用』
（4月27日13時31分 読売新聞 ；趣旨・要約）
熊本地震の避難所に必要な物資を効率よく迅速に届けるため、政府と熊本県の対策本部は、２７日から、タブレット端末を使った支援システムの運用を始める。
政府現地対策本部によると、これまでは国や県、市町村の職員が避難所を回ったり、電話やファクスを使ったりして必要な物資を把握。
各避難所の要望を一覧表にまとめたうえで、避難所がある市町村の備蓄で対応できるのか、県や国が調達するのかなどを調整していた。
このため、要望を聞いてから発注するまで、１日以上かかることもあった。
導入した支援システムでは、各避難所に通信機能を備えた専用のタブレット端末を配布。
避難所に派遣された市町村の職員らが、画面上で食品やベビー用品など必要な物資と数量を選択し、「要請」ボタンを押すと、データセンターに情報が送られ、行政機関側の端末に内容が表示される。
行政側では、まず地元の市町村の担当者が対応可能かどうかを判断し、端末に回答を入力。
対応できない場合、県や国が備蓄物資を供給するか、メーカーに発注する。
避難所別に必要な物資をすぐに把握できるほか、端末には「未対応」、「発送済み」などの経過や履歴も表示され、発注の重複や聞き漏らしも防げるという。
このシステムは、東日本大震災の際、被災地によっては物資が届かなかったり、効率よく届けることが難しかったりしたことから、日本ＩＢＭが開発した。
同社によると、東日本大震災では、発生から約２か月後に導入した。
今回もそのシステムを活用し、同社がシステムを、ソフトバンクが端末１０００台を無償で提供する。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160427-OYT1T50035.html
『救援物資倉庫、運送業者に一任』
（2016年4月29日 毎日新聞 東京版朝刊 ；趣旨・要約）
多数の被災者に水や食料を素早く配るにはどうすればいいか。熊本地震で突きつけられた課題だ。
今、新たな防災倉庫のあり方が模索されている。
熊本県が、物資の備蓄・分配の場所にするつもりだった熊本市内の三つの施設は、地震で損傷し、役割を果たせなかった。
指定避難所の多くも、建物が壊れて使えなくなり、ショッピングモールのような指定外の場所に住民が殺到し、物資の配給は大きく遅れた。
同じようなことは、５年前の東日本大震災でも起きた。
その反省を踏まえ、自治体と運送の業界団体が手を組む動きが出ている。
常磐自動車道水戸インターチェンジ（ＩＣ）に近い水戸市小吹町。
茨城県トラック協会の敷地に、来年３月完成を目指し、約１２００ｍ２の防災倉庫の建設が進む。
約１億６３００万円の建設費や備蓄物資の購入は県が担い、いざという時の運用は協会に任せる。
自治体が管理する倉庫に業者が取りに行く一般的な方法より、格段に初動が早い。
「足のはえた防災倉庫」。災害時の物流問題に詳しい流通経済大の矢野裕児教授は、こう呼んで効果に期待を寄せる。
きっかけは東日本大震災だった。
東北の被災３県に次ぐ大きな被害を受けた茨城県は、地震発生からしばらく「食料難」に陥った。
県は、当時、流通業者らと災害時に商品を救援物資として供出してもらう協定を結んでいたが、業者の備蓄倉庫の多くが地震で壊れ、物資を取り出せなかった。
県の倉庫は無事だったが、被災者約２３万人分の食事の半分しか手当てできなくなったのだ。
県外からの救援物資は東北が優先され、県内に物資が届き始めたのは発生２〜３日後だった。
大久保・防災・危機管理課長補佐は、「行政には仕分けや輸送についてのノウハウも人材もないので業者に託すしかない。ならば、できるだけタイムラグのない方法として、今回の防災倉庫を発想しました」と話す。
東海・東南海・南海地震に備える愛知県でも、同様の取り組みが進んでいる。
同県みよし市の東名高速道路東名三好ＩＣから約１ｋｍに建設された県トラック協会中部トラック総合研修センター。
約８万３０００ｍ２の広大な敷地に、約３３００ｍ２の防災倉庫を建設中だ。
完成予定は今年１１月。
総工費約６億円は、県からの補助金でまかなう。
愛知県も、茨城県と同様に、災害時の物資輸送は県トラック協会に委託する。
県と協会は、研修センターを使って多様な有事を想定した輸送訓練も行い、全国初の「災害輸送の専門家」を育てることも目指す。
矢野教授は、熊本地震の教訓として、県の中枢が被災したときは、
▽近接の県に物流拠点を置く
▽人員に限界がある小さな自治体には、発生直後からのサポートが重要
などを挙げる。
「一つとして同じ災害はない。想定外をいかに減らすかが問われている」。
矢野教授は、救援物資を倉庫に山積みしているだけの自治体に警鐘を鳴らしている。
出典
『救援物資倉庫、運送業者に一任』
http://mainichi.jp/articles/20160429/ddm/013/040/049000c
[0回]
2016年5月5日12時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、対策検討会議が初開催されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
“岡山県特有の事故”が、ようやく問題視され始めた。
岡山市で総延長約４０００ｋｍ、倉敷市で同じく約２１００ｋｍに上る、用水路への転落死亡事故だ。
死者は、平成２５年に１３人、２７年に１２人に上り、いずれも全国ワースト１位。
夜間照明がないなどの危険箇所は、県内４２１カ所に上る。
事故を防止しようと、県や県警、市町村の道路管理部門の担当者ら約９０人が出席する「用水路等転落事故防止対策検討会議」が初開催され、課題が明らかになってきた。
「（県外出身の県警）本部長から、『異常だ』、『異常だと思わないのが異常だ』と言われた。他所から来られた方は『（用水路が）異常に多い。転落して亡くなるのは異常だ』と思っていることを認識してほしい」。
県警交通規制課は、強い調子で問題提起した。
県警交通企画課によると、用水路などへの転落事故の死亡者は、平成２５年、２７年に全国ワースト１位となり、２５年からの３年間の累計では３１人に上った。
同課は、転落事故の特徴として、夜間の発生、高齢者、自宅の近所の３点を挙げて、注意を喚起した。
２７年の転落事故死者１２人のうち、約６割（７人）が夜間の発生で、うち９割（６人）の現場に照明施設がなかった。
２５年からの３年間では、約６割（１８人）が夜間の発生。うち８割（１４人）の現場には街灯などが設置されていなかった。
同課は、転落事故対策として、「危険箇所の把握や市民らに用水路などへの転落事故が多発している現状などを広報・啓発する必要がある」と話した。
転落事故に対しては、医療の現場からも問題提起が行われた。
「全国で３０近い施設で勤務してきたが、こんなに用水路に落ちた人が搬送されるところで働いたのは初めてで、衝撃を受けた。他県からきた他の医師も『自分が以前いた地方ではこんなことはなかった』と話す」。
会議に出席した倉敷中央病院救命救急センターの市川医師は、そう語った。
「岡山特有の問題では」と感じた市川医師は、２６年１月１日から１２月３１日までに同病院に搬送された救急患者のうち、外科系診療科で受け付けた患者のカルテや救急搬送記録から、実際に用水路に落ちた人数や重傷度を調べた。
その結果、搬送された３７０８人のうち、６６人が用水路に転落していたことが判明。
そのうち、３６人（５４％）の患者は帰宅が可能だったが、３０人（４６％）は入院が必要だった。
患者の年齢分布については、平均年齢が６２．４歳で高齢者が多い傾向で、６６人中、６０～７０代が２９人（４４％）、８０代以上が１５人（２３％）だった。
「こういった状況を放置されているのはまずい」と、市川医師は、平成２７年８月に倉敷市長宛てに、同センター長名義の要望書を提出したという。
市川医師は、「安全対策の障壁として、柵や蓋の設置で車が通れなくなったり用水路の清掃ができなくなったりして、住民生活が不便になる箇所も多数あり、柵などを設置したのに住民の苦情で撤去した例もあると聞いている」と話した。
そして、「とにかく用水路が多く、岡山市だけで約４０００ｋｍなので、すべてに安全対策をするとなると、お金がいくらあっても足りないという問題がある」と指摘した。
市川医師は、「県内にずっと住んでいる人は、蓋がない用水路がいっぱいあるのが異常だとは思わないが、他の地方から来た人は違和感を覚えている」と言う。
さらに、「データがないことが一番の問題。警察には、通報があった事例の情報しか集まらない」と指摘。
同病院に搬送された半数近くが歩行者だったことから、消防機関と連携して、県内の救急搬送になった事案の全例調査と、「用水路転落防止月間」を作って県民への危険性の啓発を提案した。
市川医師の指摘を受けた県警交通規制課は、転落事故で過去３年間で３１人が死亡したことについて、「（自転車や自動二輪が統計の対象で）歩行者は含まれておらず、氷山の一角に過ぎない」と認めた。
同課によると、県警は２５年８月、小学校低学年の女児が自転車で、路側帯から転落防止対策がされていない用水路に転落して重傷を負った事故を機に、同様の事故を防ごうと、危険箇所の調査を開始したという。
危険箇所とは、
▽夜間照明がなく
▽車道と用水路などの境界の認識が困難
▽下り坂やカーブで、直進すれば用水路などに転落するおそれがある
▽左折直後や進路上に用水路などがあり、気付かずに転落するおそれがある
の、いずれかを満たす場所という。
調査の結果、２７年１２月現在で、県下４２１カ所を発見。
そのうち、安全対策が済んでいるのは１７２カ所（４０．８％）に過ぎないという。
有識者として参加した岡山大学大学院の橋本成仁准教授は、「水路利用者や管理者からは、否定的な意見が出てくる。年に２、３回の掃除を盾に、許可してもらえない。それは、『今までここで落ちた人はいない』という過去の成功体験の裏返しだ」と指摘した。
この会議で、県は、転落事故の発生状況や被害の大きさ、傾向を分析するために、県下の消防署に転落事故の搬送データの提供を依頼していることを明言。
「用水路転落事故は人の生命、身体に関わる大変な案件。１件でもそのような案件を減らしたい」と語った。
その後、転落事故が多発した岡山市では、２８年度当初予算案で用水路対策として約２億４千万円を計上。
今後、市内６１カ所での転落防止柵など設置する予定という。
異常事態に対して、ようやく行政も動き始めている。
出典
『【メガプレミアム】 「異常と思わないのが異常だ」県警本部長も絶句…なぜ起きる？“岡山特有”の用水路転落死亡事故』
http://www.sankei.com/west/news/160505/wst1605050007-n1.html
（ブログ者コメント）
以下は関連記事。
2015年12月7日掲載
2015年12月1日報道 岡山県で用水路に転落して救急搬送された件数は２年半で９２２件、６８人が死亡し１１１人が重傷 （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5442/
[0回]
2016年5月6日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後４時半ごろ、御柱祭の「建て御柱」が行われていた諏訪市中洲の諏訪大社上社本宮境内で、建て終わった「本宮一」（高さ約１５ｍ）の御柱の最上部から、男性（４１）が転落した。
男性は、全身を強く打って市内の病院に運ばれたが、同日午後１０時３分に死亡した。
警察は６日朝までに現場を実況見分。業務上過失致死の疑いもあるとみて、関係者に事情を聴くなどしている。
諏訪大社の御柱祭では、前回２０１０年も、諏訪郡下諏訪町の下社春宮境内で行われた「春宮一」の建て御柱で男性３人が落下し、２人が死亡している。
５日は上社里曳（び）きの最終日で、本宮境内で計４本の建て御柱が行われた。
警察によると、事故当時は、本宮一を建て終わった後で、男性は、御柱に巻いた綱と木材の足場を外していた。
近くに止めてあった重機の運転席天井まで約１０ｍ落下し、さらに下へ落ちたという。
警察によると、男性は豊田地区の氏子で、本宮一の安全管理を担当。
フックを綱などに引っ掛け、転落を防ぐ安全帯を着けていた。
警察は、安全帯の装着状況や、フックを掛ける綱がどうなっていたかなども調べている。
警察などによると、諏訪大社御柱祭では、１９９２年の下社山出しの木落としでも男性１人が死亡。
８６（昭和６１）年には下社山出しの木落としを見物していて落石が当たった女性が、８０年には上社里曳きの建て御柱で男性が柱の下敷きになって死亡した。
出典
『「建て御柱」で４１歳男性転落し死亡』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160506/KT160506FSI090005000.php
5月7日付の信濃毎日新聞からも、関連記事が下記趣旨でネット配信されていた。
御柱祭の「建て御柱」を終えた諏訪大社上社本宮で、氏子が「本宮一」の御柱から転落して死亡した５日の事故。
上社側は、今回、前回２０１０年の御柱祭で２人が死亡した下社春宮の事故を踏まえ、安全最優先で臨んでいた。
氏子らでつくる上社御柱祭安全対策実行委員会は、御柱に乗る氏子に安全帯の装着を義務付け、手順も慎重に確認したが、事故は防げなかった。
原因究明はこれからだが、作業の進め方を点検し直す必要があるとの声も出ている。
死亡した男性の知人によると、男性は以前も、建て御柱で柱に乗った経験がある。
今回は安全管理を担当し、事故当時は、ほかの氏子が下りた後に、柱に幾つも巻き付けてあった綱と木材の足場を外していた。
同実行委は、今回、安全帯装着を義務付けたほか、設計図を基に建て方を確認。
氏子らによると、腰に着けた安全帯につながるロープの先端にはカラビナ状の金具があり、足場の綱などに掛けて転落を防ぐ。
ロープは、一般に１人で２、３本使い、１本を掛け替える間も、残りで安全を確保するという。
１０年の事故では、「春宮一」を支えていたワイヤの１本が切断。御柱が揺れ、命綱などを装着していなかったとみられる３人が転落、２人が死亡した。
春宮一の担当地区を含む岡谷市御柱祭典委員会は、今回、安全帯に加えて、別のロープも使って二重に安全を確保するよう、氏子に要請。
これらの安全策を守ると明記した誓約書の提出も求め、１４〜１６日の下社里曳きに臨む方針だ。
本宮一の建て御柱は５日午後２時ごろ始まり、転落事故が起きたのは午後４時半ごろだった。
柱の上の氏子らは下りるまで安全確保に気を使い、体力も使うという。
諏訪大社大総代会の牛山議長（６７）は、「長時間、御柱に立ち続けるのは事故の元。もっと早く下ろせなかったのかとは感じている」と語った。
事故の衝撃は、無事に日程を終えた上社の他地区にも広がった。
大総代の１人は、「亡くなった人の家族や準備を重ねてきた氏子を思うと残念。安全対策は十分やったつもりだが、まだ何か足りなかったのか…」と悔やんだ。
出典
『建て御柱安全策実らず 氏子転落事故「点検し直す必要」声も』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160507/KT160506FTI090011000.php
ちなみに、4月16日付で信濃毎日新聞からは、５月中旬開催予定の下社御柱祭安全対策打ち合わせ状況が、下記趣旨でネット配信されていた。
上社でも、同じような打ち合わせが行われていたことだろうが・・・。
諏訪大社御柱祭下社里曳き（５月１４〜１６日）に向けて、岡谷市御柱祭典委員会は、１４日、諏訪大社下社春宮と秋宮での建て御柱について、市内で打ち合わせをした。
市内５地区が担当する御柱５本の作業を今回委託する専門業者の団体「建御柱の会西」を招き、安全対策を確認した。
建御柱の会は諏訪地方のクレーン会社や土木業者などでつくり、約４０人が参加。
十字形に差し込んだ棒で円柱を回転させてワイヤを巻き取る木製道具「車地（しゃち）」を２基使い、人力で御柱を引き起こす。
会長でクレーン会社社長の西さん（７０）は、「多くの氏子に参加して技術を身に付けてもらい、将来的には氏子自身が担える形につなげてほしい」と呼び掛けた。
建て御柱で御柱に乗る氏子は安全帯とロープで御柱に体を固定することを徹底し、大総代が調べて未装着の氏子は乗せない方針を決めた。
氏子には、安全帯を装着し、会の指示に従う、といった４項目についての誓約書を祭典委と会に提出してもらうことも確認した。
出典
『建て御柱、安全対策確認 岡谷市祭典委、専門業者団体と』
http://www.shinmai.co.jp/onbasira/2016/04/post-441.html
[0回]
2016年5月5日19時30分に毎日新聞山形版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月5日20時48分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後０時５５分ごろ、山形県南陽市赤湯の路上で、近くに住む男児（５）が母親らと遊んでいたところ、２階建て店舗の外壁の一部が落下し、男児を直撃。
男児は頭の骨を折る重傷を負ったが、意識はあるという。
現場付近では、当時、強い風が吹いており、警察は、強風により劣化した部分が剥がれ落ちたとみて、店舗の管理者に事情を聴くなどして、詳しい原因を調べている。
警察によると、落下した外壁は約６ｍの高さから剥がれ落ちたとみられ、モルタル製で、長さ約８０ｃｍ、幅約１５ｃｍ。
男児は、当時、母親や妹らと５人で鬼ごっこなどをして遊んでいたという。
出典
『外壁落下し５歳男児が重傷』
http://mainichi.jp/articles/20160506/k00/00m/040/017000c
『店舗のモルタル外壁剥がれ５歳児の頭直撃…重傷』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160505-OYT1T50079.html
（ブログ者コメント）
どの程度強い風だったかは不明だが、風が特に強い時には、特段の用事がない限り、外に出ないほうがよいという、教訓的事例のように感じた。
[0回]
2016年5月4日3時5分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県などの一連の地震で、熊本市内陸部の長さ約５ｋｍ、最大幅１００ｍの細長い範囲に地盤の液状化による被害が集中していることが、地盤工学会の現地調査でわかった。
現在は住宅地で、地表からは見分けがつかないが、かつて川が流れていた「旧河道」とみられる。
土砂が堆積した場所に沿って、「液状化の帯」が生じた可能性があるという。
学会調査団の村上哲・福岡大教授（地盤防災工学）らは、４月２２日～５月１日、液状化の現地調査を実施。
熊本市では、南区を中心に、地中から噴き出した砂が建物の周囲や道路などに広がる「噴砂」を確認した。
建物が沈み込んで大きく傾いたり、逆に、建物の周囲が最大７５ｃｍ沈下したりした場所も見つかった。
中には、応急危険度判定で立ち入り「危険」を示す赤い紙が貼られている住宅も、多数あった。
発生地点は、海岸から約８ｋｍの内陸部。
阿蘇から有明海へ流れる白川と加勢川に挟まれた、幅約５０～１００ｍの帯状のエリアに集中していた。
地元の河川に詳しい大本照憲・熊本大教授（河川工学）によると、この範囲は、川の氾濫で運ばれた土砂が堆積してできた「自然堤防」という地形とほぼ重なり、白川の旧河道の可能性があるという。
江戸時代の絵図では郡の境界にほぼ該当し、「川が郡界として利用されていた可能性が高い」とみる。
現地調査では、熊本市の隣の嘉島町でも、旧河道だった場所で液状化が見つかった。
村上教授は、「かつて川を埋めた所が、土質や水分の影響で液状化しやすかったのかもしれない。東日本大震災では、千葉県浦安市など、沿岸部の埋め立て地で液状化が目立ったが、今回のように内陸でも発生する。家を建てる前に地盤調査をするなどの対策が必要だ」と指摘している。
出典
『熊本内陸部に「液状化の帯」 全長５キロ、「旧河道」か』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ535GVDJ53ULBJ004.html?rm=562
[0回]
2016年5月5日19時6分にＮＨＫ鳥取から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日、南部町で火災の消火活動のため地上に降りようとした県の消防防災ヘリコプターが小石などを巻き上げ、近くにとめてあった１５台の車の窓ガラスにヒビが入るなどの被害が出ていたことが分かった。
県によると、４日午後５時前、南部町で林野火災の消火活動を行うために出動した県の消防防災ヘリコプターが、水の入ったバケツを装備するため離着陸場に降りようとしたところ、砂や小石を巻き上げた。
小石などは、およそ２０ｍ離れた場所にとめてあった自動車や消防ポンプ車にあたり、合わせて１５台の窓ガラスや車体にヒビが入ったり傷がついたりする被害が出たという。
けが人はいなかった。
今日は県消防防災航空センターの職員が現地を訪れ、車の被害の状況などを確認していた。
県によると、ヘリコプターの風で砂や小石が舞い上がらないよう、あらかじめ離着陸場に水をまいていたものの、４日は風も強く、予想以上に砂や小石が広い範囲に飛んでしまったという。
県は、再発防止策を検討するとともに、車の持ち主に損害賠償を行うことにしている。
県消防防災航空センターの和田所長は、「多くの皆さんにご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません。被害を受けた車の修理や賠償などに迅速にあたっていきたい」と話していた。
出典
『防災ヘリが石巻き上げ車に傷』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4045077331.html?t=1462482828147
[0回]
2016年5月4日22時51分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月4日18時32分にテレビ西日本からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
４日正午ごろ、福岡市早良区小田部７丁目の市立原北中学校の運動場で、中学１年の男子生徒２人が、倒れてきた鉄製の防球ネット（高さ３ｍ、幅３ｍ）の下敷きになった。
福岡市教育委員会によると、１人が頭に打撲などの軽傷を負い、１人にけがはなかった。
市教委によると、２人は別の中学の野球部員。
当時は練習試合中で、２人は、外野付近で試合の進行を補助していた。
強風でフェンス代わりに置いてあった複数のネットが倒れ、このうち１台が２人の上に倒れてきた。
２人は救急搬送されたが、その後、帰宅したという。
市教委は、「強風の際はネットを倒しておくか、固定するよう各校に指示する」としている。
福岡管区気象台によると、福岡市では、この日、正午過ぎに最大瞬間風速１８．９ｍを記録した。
出典
『強風で鉄製の防球ネット倒れる 中学生１人軽傷 福岡』
http://www.asahi.com/articles/ASJ5461JWJ54TIPE01Y.html
『強風でネット倒れる 中学校で生徒けが』
http://www.tnc.co.jp/news/articles/1983
（ブログ者コメント）
強風でネットが倒れた事故は、本ブログでも過去に多数紹介済。
[0回]
2016年5月5日0時57分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月4日20時8分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東北、上越、北陸新幹線の全４４駅で、４日、発車時刻や行き先を示す電光掲示板が、始発から表示されないトラブルが発生した。
掲示板を一元管理するＪＲ東日本によると、大型連休中の臨時列車の増発などで、運行本数が表示システムで処理できる上限を超えたのが原因といい、トラブルは終日続いた。
同社によると、同システムで設定された上限の運行本数は、２日間で計１６００本。
通常は同１４００本程度だが、臨時列車などのため、３、４日で計１６０６本に上り、システムの設定を変更していなかったため、ダウンした。
同社は、「部署間の連携ができていなかった可能性がある。ご迷惑をかけ、申し訳ない」と話している。
同社では、東京駅などで改札口やホームの係員を増やし、列車の時刻や乗り場を知らせる紙を貼り出したり、乗客に口頭で説明したりするなどの対応に追われた。
ただ、ダイヤに異常はなく、大きな混乱はなかった。
出典
『新幹線全駅の掲示板ダウン、表示できず…ＪＲ東』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160504-OYT1T50028.html
『新幹線電光板 連休対応ミスか』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160504/5059901.html
（ブログ者コメント）
ブログの知人は、昔、電光掲示板になる前のパタパタ表示板をＪＲに納入する会社に勤めていた。
「部署間の連携ができていなかった可能性あり」ということだが、その「部署間」とは、ＪＲ社内の部署間ではなく、ＪＲと協力企業間だった可能性も考えられる。
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。