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2015年6月8日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4938/
（２０１６年３月２５日 修正１ ；追記）
2016年3月17日16時11分に産経新聞ｗｅｓｔから、安全対策が不十分だったとして副会長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月17日17時10分にNHK大津からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年５月、滋賀県東近江市の「東近江大凧まつり」で重さ７００ｋｇの１００畳敷き大凧が落下し、１人が死亡、６人が重軽傷を負った事故で、滋賀県警捜査１課は、１７日、安全対策が不十分だったとする業務上過失致死傷容疑で、凧揚げを手掛けた「東近江大凧保存会」の男性副会長（５５）と、警備計画の策定などを担当した４３歳と３６歳の同市男性職員の計３人を書類送検した。
３人とも、容疑を認めているという。
まつりは、昨年５月３１日に、市や保存会などでつくる実行委員会が主催し、市内で開かれた。
大凧は風にあおられ、上空約２００ｍから観客エリアに落下。
大凧が直撃した堺市の吉井さん（当時７３）が死亡し、小学生男児（８）を含む６人が重軽傷を負った。
滋賀県警は、安全対策に問題がなかったか、まつりの実行委員会の議事録などを調べて、捜査を進めてきた。
その結果、観客のいる場所に落下する危険性は予見できたのに、立ち入り禁止区域や観客を遠ざける手順をはっきり決めないまま凧を揚げたことが事故につながったとしている。
同課によると、男性副会長は、大凧が落下すると予見できる危険箇所に観客が入っていたのに、大凧あげの実施を決定した。
２人の市職員は、警備計画の策定を担当。
危険箇所への立ち入り禁止設定や、観客の排除方法について警備計画に盛り込むことを怠ったという。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/160317/wst1603170064-n1.html
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063778031.html?t=1458252357938
（２０１６年４月３日 修正２ ；追記）
2016年4月2日付で滋賀報知新聞から、調査委員会は、綱が従来より６０ｍ長くなっていたことが関係者に周知されていなかったことが事故の大きな要因、安全管理体制が構築されるまで大会は見合わせるべきとの報告書をまとめたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、１報ともども、タイトルも修正した）
事故の原因と今後のまつりのあり方を調査検討してきた第三者による委員会（委員長・谷口浩志びわこ学院大学短期大学部教授 委員５人）が調査検討結果をまとめ、小椋市長に報告書を、先月３０日、提出した。
事故原因は「多くのミスが重なって生じたもの」とし、今後のまつり開催については、「十分な安全管理体制が構築されるまでは実施を見合わせるべきである」と提言した。
委員会は、昨年１２月１７日から５回開催され、東近江大凧保存会・警備係・実行委員長からの聞き取りや安全対策調査などを行い、「飛揚にかかる要因」と「組織、体制にかかる要因」で検証した。
飛揚要因は、
▽綱が１５１ｍから２１０ｍになったことが関係者に知らされず、対応できなかった
▽骨の直前補強でバランスを崩した
▽凧を複数本の細い綱でコントロールする“二の蛸”を経験の浅い者が結束して結び目がばらけ、この衝撃で“三つ又”の二本の綱が切れた
▽アンカーが約１０ｍ動いて落下地点が観客側に近づいた。
企画会議での２．６トントラックが２トンピックアップトラックになり、余裕のない状態だった
▽風向や風速を判断する吹き流しが１００畳大凧飛揚エリアに設置されず、午後から風が強くなることや琵琶湖周辺の風の特性を大凧保存会が十分に把握していたか疑問
などとした。
組織、体制要因では、
▽立入り禁止エリアは十分ではなく、情報共有がなされないまま大凧保存会の判断で決定された。
データに基づいて当日の状況に応じた対応ができる体制を構築すべき
▽大凧保存会のテントとバックネットで落下地点付近の規制ラインを十分下げることができなかった。
観客へのリスクの周知が不十分で、規制ライン設定方式の再検討を求める
▽警備係は市職員と市民ボランティアで編成と警察や消防関係者が入らず、事前打ち合わせも形式的なもので、安全対策や危機管理に関する全ての判断が大凧保存会に委ねられた。
行政側も主体的かつ組織的に関与すべき
▽１００畳敷大凧飛揚は大凧保存会に全ての判断が委ねられ実行委員会が機能を果たしていない。
過去の経験や実績を重視して科学的な危機管理体制を構築する姿勢が欠如し、指示命令系統とチェック体制に行政側の主体的関与が必要
▽実行委員会は年２回の会議のみで、大凧と関係の薄い委員が多く、当事者意識や責任感がほとんどない。
安全対策・危機管理面での責任が不明確で曖昧なまま大凧保存会に一任された
などと指摘した。
以上から、最大の要因は、関係者や責任者に大きな危険を伴うという認識が薄く、組織として取り組むべき安全対策が徹底していなかったことだと総括した。
出典ＵＲＬ
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0020668
3月31日付で読売新聞滋賀版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事故調査委員会は、事故原因について、大凧を引っ張る綱の長さが、従来の１５０ｍではなく、約２１０ｍだったことを指摘し、綱が従来通りなら事故は避けられた可能性が高いとした。
報告書では、「綱の長さは１５０ｍで固定されていることが大前提で、それに基づき立ち入り禁止エリアが設定されていた」と指摘。
だが、実際には約２１０ｍあり、「落下時の観客の配置からみて、１５０ｍならば事故は避けられた可能性が高く、（変更は）事故の大きな要因」とした。
また、綱が約６０ｍ長いことが、警備係を含めほぼ全ての関係者に知らされていなかったため、適切な対応ができず、「綱の長さが観客のリスクに直結するという認識が欠如していた」と批判。
「大半の判断が『経験と勘』によって行われ、危険排除に対する努力や組織的な対応が不十分だった」と強調した。
一方、今後の１００畳大の凧揚げについて、「次世代に引き継がれるのが望ましい」とした上で、「十分な安全管理体制が構築できるまでは実施を見合わせるべき」と提言した。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20160330-OYTNT50133.html
[0回]
2016年3月17日1時12分に朝日新聞から、『シートベルトなし→命の危険１４倍 運転席では５０倍』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車に乗っていて交通事故で死傷した人のうち、死亡した人の割合が、シートベルトを着用していないと、していた場合の約１４．３倍に上った。
警察庁が、２０１０～１４年の事故を分析した。
警察庁は、シートベルトをしていないと死亡の危険性が高まるとして、着用の徹底を呼びかけている。
５年間で、乗車中に交通事故で死亡するか、けがをした人は、２６１万２９７７人だった。
本人の証言などから、このうち、シートベルトをしていたと警察が判断したのは２４４万７４２８人で、その中で、死者は３７６３人（０．１５％）だった。
一方、シートベルトをしていなかったと判断したのは１５万１３３４人で、このうち、死者は３３３５人（２．２０％）。
死者の割合は、着用していた人の１４倍を超えた。
各年ごとに見ても、割合に大きな差はなかった。
座席位置別で見ると、運転席は、シートベルトをしていないと、していた場合と比べて、死亡する割合が５０倍以上高かった。
一方、事故の衝撃で窓ガラスを突き破るなどして車外に投げ出された死者は，６１３人だった。
このうち、シートベルトをしていなかったのは５５８人で、９割を占めた。
シートベルトをしていないと体が投げ出され、同乗者の頭部などにぶつかり、死傷させることも少なくない。
道路交通法は、運転手に同乗者のシートベルト着用を義務づけている。
一般道は運転席と助手席、高速道は全ての座席が取り締まりの対象で、違反すれば、違反点数１点が付される。
警察庁の担当者は、「助手席や後部座席に乗る人も自分の命を守るために必ず着用してほしい」と話す。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASJ3J5G9YJ3JUTIL02Y.html
[0回]
2016年3月18日付で毎日新聞熊本版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月17日20時39分にNHK熊本から、3月19日12時0分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午後５時ごろ、熊本市中央区桜町の旧県民百貨店の解体現場で、８階部分でがれきを撤去していたパワーショベルが地下１階部分まで転落した。
警察などによると、建物の階段の床が抜け、男性が乗ったまま、パワーショベルは各階の階段部分の床を１階ずつ押しつぶすように約２５ｍ下に落下。地下１階で、運転席を下にした状態で止まった。
運転していた男性作業員（２４）は腰の骨を折る重傷を負ったが、命に別状はなかった。
パワーショベルが各階の床を次々に崩しながら転落したため、落下時の衝撃が抑えられたとみている。
男性はシートベルトを着用しており、車外に放り出されずにすんだ。
事故時、解体現場には作業員約６０人がいたが、他にけが人はなかった。
警察は、業務上過失傷害などの疑いもあるとみて、関係者から話を聴いて調べている。
県民百貨店は、桜町地区の再開発計画に伴って昨年２月に閉店し、解体作業が進められている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20160318/ddl/k43/040/301000c
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5003785431.html?t=1458252966653
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160318-OYT1T50233.html
[0回]
2016年3月18日1時56分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午後２時半ごろ、堺市の日用品大手「Ｌ」の大阪工場で、出荷作業をしていた運送会社員の男性（３４）がリフトに挟まれた。
警察によると、男性は、約８時間半後に搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、商品の下に敷く木製パレットがベルトコンベヤーに引っかかって動かなくなったため、男性は取り外す作業にあたっていた。
その際、突然動き出したベルトコンベヤーに連動してリフトの重り（重さ約１トン）が上から下りてきて、男性はリフトと床の間に挟まれた。
当時、周囲には複数の従業員がおり、警察は、ベルトコンベヤーが動き出した原因などを調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASJ3L0F3ZJ3KPTIL041.html
[0回]
2016年3月18日12時31分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月19日付で朝日新聞北海道版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
胆振の洞爺湖町で、１７日、道路の舗装に使われる接着剤が積んでいた車から漏れ出し、一部が洞爺湖に流れ込んだ。
室蘭建設管理部が、回収作業を続けている。
室蘭建設管理部によると、１７日午前１０時半過ぎ、洞爺湖町洞爺湖温泉町で、道道の舗装工事中にアスファルト舗装の接着剤の働きをする乳剤が、積んでいた散布車のタンクのバルブが十分に閉まっていなかったため、漏れているのが見つかった。
乳剤は、およそ１０００ℓ漏れ出し、このうち５００～６００ℓが、雨水などが流れる排水管を通じて、洞爺湖に流れ出た。
一時、周辺の水が茶色く濁ったが、広がりを防ぐフェンスを設置したうえで、バキューム車などで濁った水を吸い出す作業を、夜通し行った。
乳剤は、直接飲み込んだりした場合は人体に有害なおそれがあるが、劇物には指定されていないという。
１８日午前中には、湖は濁りがない状態に戻っているということだが、建設管理部が排水管の清掃作業などを続けている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160318/3800011.html
[0回]
2016年3月18日付で朝日新聞長崎版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前９時ごろ、対馬市峰町の倉庫で、屋根を補修していた建設会社社員の男性（４６）が、約６ｍ下のコンクリートの床に落ちて死亡した。
倉庫は鉄骨に強化ビニールを張った造りで、強化ビニールを踏み抜いて転落したとみられる。
[0回]
2016年3月17日13時6分にNHK大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月17日20時6分に大分放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前１時半ごろ、中津市大新田のＪＲ日豊線の線路の横の変電所で、電線を取り替える作業を行っていたＪＲグループ会社の協力会社作業員（男性、６６歳）がぐったりしているのを同僚が見つけた。
連絡を受けた消防が、およそ１０分後に駆けつけたが、その場で死亡が確認された。
警察では、男性の体にやけどのような痕があるほか、男性がいた方向からバチバチという音が鳴るのを同僚が聞いていたことなどから、男性が感電したものとみて、詳しい状況や原因を調べている。
一方、ＪＲによると、男性は同僚６人とともに、午前０時すぎから、電車に電気を供給するための変電設備の電線を取り替える作業を、およそ４ｍの高さの電線の横で行っていたという。
送電線の電流は、午前１時３４分に停止させる予定だった。
警察は、その直前に、男性が誤って送電線に接触したとみて、事故の原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5073769291.html?t=1458252743374
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=03170033193&day=20160317
3月17日12時0分に大分朝日放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、男性作業員は、宙吊りになった状態で見つかった。
死因は感電死で、ほぼ即死だったとみられる。
２万ボルトの電流が流れていたとみられる。
ＪＲ九州によると、午前０時から数回に分けて電流を止め、絶縁状態で作業をしていたが、何らかの理由で電流が通っている時間帯に作業が進められたという。
出典ＵＲＬ
http://www.oab.co.jp/news/?id=2016-03-17&news_id=8012
[0回]
2016年3月16日21時53分に産経新聞から下記趣旨の記事が、モニタリングポストの配置図付きでネット配信されていた。
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺の放射線測定装置（モニタリングポスト）のあり方を批判した朝日新聞の記事に、装置を設置した鹿児島県や原子力規制委員会が、猛反発している。
県は、「国の指針に基づいた配置であり、問題はない。不安をあおる記事だ」と憤った。
「あたかも（避難を）判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」
原子力規制委の田中俊一委員長は、１６日の定例会で、朝日の記事を批判した。
問題の記事は、１４日付朝刊に掲載された。
『モニタリングポストのうち、ほぼ半数が、事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない』
『事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した』
鹿児島県の態勢の欠点を強調するものだった。
共同通信も、同日午前、「監視装置、半数が性能不足」の見出しで、「監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ」との記事を配信した。
モニタリングポストは、空間の放射線量を計測する。
原発事故が発生した場合、放射性物質が漏洩していないかを知る目安となる。
では、鹿児島県の実態はどうか。
県は、６７地点に計７４台の測定装置を置いた。
川内原発から３０ｋｍ圏内でみると、線量が比較的高い毎時１００ミリシーベルト（ｍＳｖ）まで測定できる装置を４２台、線量が低い同８０マイクロシーベルト（μＳｖ）や同１０μＳｖまで測れる装置を計２９台設置している。
「１μＳｖ」は、「１ｍＳｖ」の１千分の１だ。
高線量と低線量、双方が測れる装置を組み合わせて配置したのには、わけがある。
低線量用の計測装置で、高い放射線は測れない。
逆に、高線量用の装置で、低い放射線は正確には計測できない。
体重計で１ｇの重さを量れないことを想像してもらえばよい。
高線量に対応する装置しかなければ、仮に原発から放射性物質がわずかに漏れた場合、把握できない恐れもある。
双方の装置を組み合わせ、万一の事故に備えるというのが、鹿児島県の言い分だ。
県原子力安全対策課の岩田課長は、「わずかな線量の違いを把握できるのは低線量が測れる装置。住民避難には、高線量と低線量の測定装置をバランスよく配置することが必要だと考えている」と説明した。
そもそも鹿児島県は、原子力規制委が決定した事故時の住民の避難指針を踏まえている。
原発で重大事故が発生した場合、国が周辺住民に避難指示を出す際の指針だ。
福島第１原発事故を教訓に、原発から５ｋｍ圏では即時避難、半径５～３０ｋｍ圏は毎時５００μＳｖの放射線量が測定された場合、即時避難する。
これは、高い放射線への備えだ。
一方、比較的低い放射線にも備えなければならない。
半径５～３０ｋｍ圏で毎時２０μＳｖが１日続いた場合は、１週間以内の避難を指示する。
住民避難には、毎時２０μＳｖといった低い線量を正確に把握することも必要となる。
原発事故を経験した福島県も、高線量と低線量対応の装置を組み合わせている。
同県危機管理部の担当者は、「現在のように線量の低い状態が続くときは、少しのレベルの変化をいち早く確認するのに、低線量の装置が活用できる」と述べた。
２つの装置の組み合わせは、原発事故への備えとして、専門家の間では常識といえる。
だからこそ、規制委の田中委員長も、強い言葉で非難したのだろう。
長崎大の高村昇教授（被ばく医療学）も、「鹿児島県の対応に不備がある印象は受けない。測定装置は測定できる（線量の）範囲によって用途が異なり、うまく組み合わせて配置することが大事だ。自治体は住民に配置の意図を説明し、理解を得られればよいのではないか」と語った。
鹿児島県の朝日報道への怒りは、これだけではない。
鹿児島県は、原発から５ｋｍ圏内に高線量用の装置を１６台配置する。
毎時５００μＳｖ以上が測れる機器だ。
しかし、朝日、共同通信とも、記事中でこの５ｋｍ圏の装置には、まったく触れなかった。
また、朝日の記事には、「不十分だったり、未設置だったりする状態で再稼働するのは問題だ」とする規制庁職員のコメントも掲載された。
この規制庁職員は、産経新聞の取材に、「一般論として『不十分であれば問題』と言ったことを再稼働とつなげられ、不本意だ。鹿児島県の対応は問題ないと考えている」と述べた。
朝日の記事をきっかけに、ネットでは、「案の定、原子力ムラは福一事故から何も学べなかった」、「こんな状態で再稼働なんてあり得ない」など、反原発の意見が噴出した。
原発・脱原発を論じることは必要だろうが、不安を扇動する記事は、冷静な議論を封じ込めるだけで、話にならない。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/160316/afr1603160027-n1.html
（ブログ者コメント）
朝日新聞の記事は下記。
『川内原発周辺の線量計、半数が性能不足 避難判断の目安』
http://www.asahi.com/articles/ASJ346QWDJ34UTIL076.html
『（社説）放射線量計 事故の教訓はどこへ』
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12257697.html?rm=149
これは、産経新聞のほうに分がありそうだ。
低線量測定装置は事故の未然防止が目的、高線量測定装置は拡大防止が目的なのだろう。
片方だけでは、不十分だ。
しかし、その後も朝日新聞は１７日付で反論記事を掲載し、それに対し、規制委員会は取材制限措置を打ち出したが、それでもなお、朝日新聞は「見解が異なる」というコメントを出すという騒ぎになっている。（記事転載は省略）
ブログ者思うに、朝日新聞の記者は、モニタリングシステムについて、県などに話を聞かなかったのではないだろうか？
聞いて入れば、このような記事は書けなかったと思うのだが・・・？
これは一種の報道事故？
そういえば、ちょっと前にも、福島第一原発退避報道で同じようなことがあったような・・・。
事故の教訓はどこへ。
[0回]
2016年3月16日19時20分にＮＨＫ東北ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１１月、村田町の東北自動車道で観光バスが中央分離帯に衝突して乗客７人がけがをした事故は、バスの整備不良でハンドル操作ができない状態になっていたために起きた疑いが強まったとして、警察は、バス会社の社長ら６人を業務上過失傷害などの疑いで書類送検した。
この事故は、去年１１月、村田町の東北自動車道下り線の村田インターチェンジ付近で、台湾からの観光客２９人を乗せた山形県新庄市の観光バスが中央分離帯に衝突し、７人が重軽傷を負ったもの。
警察が事故の原因を詳しく調べたところ、バスの前輪の接続部分が錆びて折れたため、ハンドル操作ができない状態になっていたという。
このため警察は、事故はバスの整備不良が原因で起きた疑いが強まったとして、バス会社の５１歳の社長や整備を請け負っていた別の会社の従業員ら、あわせて５人を業務上過失傷害の疑いで書類送検した。
また、当時、バスを運転していた４０歳の運転手についても、バスから異音がするのに気づきながら走行を続けたとして、過失運転傷害の疑いで書類送検した。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160316/3740112.html
[0回]
2014年3月24日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3768/
（２０１６年３月２３日 修正２ ；追記）
2016年3月16日12時46分にNHK広島NEWS WEBから、事故後の対策実施状況に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三原市の施設の敷地内でポプラの木が倒れて１人が死亡、１人が大けがをした事故から２年となる１６日、施設では、市や施設の職員が木が倒れた場所のそばで黙とうをささげた。
事故を受けて芸術文化センターでは、それまで目視だけでおこなっていた施設内の９１本の樹木の点検について、年に１度は、樹木医の診断を受けるようにしたほか、１本ごとにカルテを作って発育や傷み具合をチェックしていて、これまでに危険度が高いと判断した１１本の樹木を伐採したという
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20160316/3522781.html
[0回]
2016年3月16日付で朝日新聞静岡版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
プレス機の危険防止策を怠ったとして、浜松労基署は１５日、湖西市の金属プレス加工会社「Ｉ製作所」と男性社長（４１）を、労安法違反の疑いで書類送検した。
容疑を認めているという。
同署によると、同社は２０１５年１０月７日、プレス機に近づくと自動停止する装置が故障していたのを知りながら、従業員に危険な状態で働かせていた疑いがある。
同日、機械の調整指導に訪れた取引先の男性社員（当時２７）が右手首から先と左手の指２本を失う事故が発生したため、調べていた。
社長は、「修理の費用がかかるので、安全より生産を優先してしまった」と説明しているという。
[0回]
2016年3月17日20時5分にNHK鳥取から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午後、三朝町にある訓練場で、県の消防防災ヘリコプターの３０代の男性航空隊員が上空からけが人と救助隊員をワイヤーで引き上げる救助訓練を行っていたところ、誤って指を器具に挟まれ、骨を折る大けがをした。
この隊員は、ワイヤーがゆれて機体に当たらないよう、手でワイヤーを持って位置を調整していたが、手を放すのが遅れ、ワイヤーを巻き取る器具と救助隊員を固定する金具の間に指を挟まれたという。
県消防防災課では、改めて隊員に注意を呼びかけるとともに、こうした事故が起きないよう、救助活動を行う際の機内での隊員の配置などを見直すことにしている。
県は、平成１０年に消防防災ヘリコプターを導入したが、訓練中の事故は初めてだという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4043774051.html?t=1458252606066
[0回]
2016年3月16日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が漏電メカニズムの図解付きでネット配信されていた。
3月15日11時59分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県熊谷市新堀のＪＲ高崎線・籠原駅構内で１５日に起きた火災は、送電線を梁から吊る「碍子」が破損して漏電が起き、周辺の信号やポイントを動かす機器などが焼けていた。
ＪＲ東日本が、明らかにした。
同駅前後の熊谷−本庄間は終日運転を見合わせ、熊谷−岡部間は１６日も運休し、復旧は１７日の始発からとなる見通し。
経年劣化による腐食が碍子破損の原因とみられ、同社と警察が詳しい経緯を調べている。
同社などによると、火災は午前３時５５分ごろ発生した。
破損した碍子は、電車を動かす電気を下方の架線に送る電線を吊っていた。
磁器製の二つの絶縁体を結ぶ太さ１９ｍｍの鉄製部品が断裂し、１５００ボルトの高電圧がかかる電線が鉄製の梁に接触して、漏電した。
電気は梁を通って流れ、電柱との接続部分が一部溶けたほか、コンクリート製電柱を伝わって地中にも漏電し、近くの信号、ポイント、踏切を動かす電子機器や駅舎の配電盤などに過電流が発生し、焼損させたとみられる。
消防によると、午前４時５分ごろ、籠原運輸区の職員から「架線や配電盤から火花が出ている」と１１９番があり、籠原駅東側の架線３カ所と運輸区の建物から火花や煙を確認。
午前７時２０分ごろに鎮火した。
この碍子は１９９１年に設置され、寿命は２０〜２５年で、２０１７年度に交換予定だった。
断裂部分は錆が付いて腐食が進んでいたという。
同社管内では、同種のトラブルが１２年までに３件起きており、首都圏の約８万カ所の同様箇所で碍子を緊急点検する。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20160316/ddm/041/040/122000c
http://www.sankei.com/affairs/news/160315/afr1603150007-n1.html
3月19日16時38分に毎日新聞からは、珍しいタイプの漏電事故だった可能性ありという下記趣旨の記事が、解説図付きでネット配信されていた。
漏電を検知して電気の流れを止める安全装置が漏電を認識できず、しばらく電気が漏れ続けたために付近の電気設備の焼損につながり、被害が拡大したことが、ＪＲ東日本の調査で分かった。
検知しにくい珍しいタイプの漏電が起きた可能性があり、ＪＲ東は、鉄道総合技術研究所と連携して、詳しい原因を調べている。
ＪＲ東によると、一般的には、漏電で架線に通常と異なる量の電気が流れると、変電所にある安全装置の遮断器が察知し、自動的に短時間で停電させる。
漏電が続くと、他の電気設備にも被害が及ぶためだ。
一方、現場のような多数の電車が短い間隔で運行される区間では、電車の本数やモーターの作動状況によって架線に流れる電気の量に差が生じるため、遮断器が正常と判断する電気の量にも一定の幅を持たせて、停電が頻発しないようにしている。
籠原駅の現場も、そうした場所だった。
今回の漏電の直接のきっかけは、架線をつるす鉄製の梁にある絶縁体の碍子が劣化して壊れ、送電線が梁に接触したこと。
通常、送電線の電気は架線とパンタグラフを通し電車に入り、線路に流れるが、漏れた電気は、梁と電柱を通って地中に流れた。
ところが、電柱がコンクリート製で電気抵抗が高く、漏電量が一気に増えなかったために、遮断器が漏電を検知できなかったらしい。
電柱経由で地中に漏れた電気が近くの信号、ポイント、踏切関係の電気設備に流れ、過電流となって設備を焼損し、復旧作業を手間取らせることになった。
籠原駅は、電車を留め置く線路が多数あり、信号関係の設備が多かったことも、被害を大きくしたという。
［ＪＲ東日本出身で交通コンサルタント会社「ライトレール」の阿部社長の話］
今回のタイプの漏電の検知技術はコストがかかるため、低コスト化が長年の課題だった。
送電線につけられている碍子は、ＪＲ東日本の首都圏だけで８万カ所もあり、検査の徹底だけでは、トラブルは撲滅できない。
技術革新に期待したい。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20160319/k00/00e/040/210000c
（ブログ者コメント）
静電靴を履いている場合、床がコンクリートであれば、人体の静電気は問題なく大地に逃げるとされている。
※下記労安研資料の５項参照。
http://www.jniosh.go.jp/publication/mail_mag/2011/41-column.html
よってブログ者は、コンクリートの電気抵抗は小さいものだと思いこんでいた。
ＪＲの人たちも同じ認識だったのだろうか？
事故が起きて初めて、システムの脆弱部分を教えられるケースがままあるが、今回の事例もそうだったのかもしれない。
[0回]
2016年3月16日付で朝日新聞東京四域版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後３時半ごろ、豊島区西池袋５丁目のビル７階で、壁に立てかけてあった石膏ボード約３０枚が倒れ、電気工事士の男性（７２）が下敷きになった。
男性は頭を打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、男性は、４０代の息子と電気の配線工事中で、壁面の作業のためにボードを動かそうとしていたとみられる。
ボードは、縦１８０ｃｍ、横９０ｃｍ、厚さ１．５ｃｍ。
警察は、ボードが倒れた原因を調べている。
[1回]
2016年3月16日付で朝日新聞茨城版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前８時４５分ごろ、北茨城市の化学製品製造工場「Ｎ」から出火、天井約３．５ｍ２が焼けた。
派遣社員の男性（２５）が全身にやけどを負い、入院した。
警察によると、出火したのは鉄骨平屋の第７工場。
男性は、高さ４ｍの作業台の上で、ステンレス製の円柱形乾燥タンク（直径１．５ｍ、長さ４ｍ）に稲を消毒・殺菌する粉を入れる作業をしていたという。
工場内にストーブなどはなかった。
警察は、タンク付近から出火したとみている。
同じ工場内にいた従業員の男性（３２）が出火に気付いたという。
Key word ；静電気？
[0回]
2014年7月22日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4115/
（２０１６年３月２１日 修正２ ；追記）
2016年3月14日19時8分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、積荷偏り測定装置が設置されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道新幹線の開業で青函トンネルをともに利用することになるＪＲ貨物は、走行中の列車の安全性を高めようと、積み荷が偏っていないか測定する新たな装置をこのほど設置し、１８日に運用を開始する。
ＪＲ貨物では、江差線で相次いだ貨物列車の脱線事故を防ごうと、事故原因の可能性が高いと指摘された積み荷の左右への偏りを測定する新たな装置を開発し、北海道新幹線の開業にあわせて設置を進めてきた。
１４日は、本格的な運用が１８日から始まるのを前に、ＪＲ函館貨物駅で装置についての説明会が開かれ、職員あわせて８人が出席した。
装置は、列車が通過する際に生じるレールのたわみを調べて車両ごとに偏りを測定し、基準値を超えた場合、指令センターなどにアラームで異常を知らせる仕組みになっていることなどが説明された。
ＪＲ貨物によると、装置は北海道側と本州側にそれぞれ２か所ずつ設置されたという。
ＪＲ函館貨物駅の高橋駅長は、「まもなく新幹線が開業するので、より一層、安全に気をつかっていきたいです」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160314/3579821.html
（ブログ者コメント）
映像によれば、線路の下に「輪重測定センサー」と表示された測定器が取り付けられ、その近くには、基準値を超えた場合に異常を知らせるパトロールランプも設置されていた。
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2016年3月14日22時51分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月14日付で富山テレビから、3月15日19時46分と3月16日23時28分にＮＨＫ富山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前９時半ごろ、富山市婦中町でリサイクル事業などを行っている「Ｔ社」の産業廃棄物処理施設で、焼却炉の排出口が詰まる不具合を確認しようとした男性社員３人が、排出口から吹き出してきた高熱の粉塵や熱風を誤って浴びた。
３人は、すぐに病院に運ばれたが、この会社の社員のＨさん（男性、３７歳）が全身にやけどをして１５日未明に死亡、Ｋさん（男性、４０歳）も１６日夕方に死亡、３３歳の男性も足に軽いやけどをした。
警察によると、この施設は２４時間稼働で、発電もしていて、３人は、施設が稼働している中で、１４日午前８時ごろから確認作業を行っていたという。
その際、焼却炉の上部にたまっていた高温の焼却粉塵が落下、下にいた３人がそれをかぶったという。
１５日、警察と消防が現場検証を行った結果、排出口の下に設置されている受け皿に、大量の粉塵が落ちていたという。
事故当時、焼却炉内は約８５０℃に達していたということで、粉塵もそれに近い温度だったとみられるという。
会社によると、排出口が詰まる不具合は、１３日夜にほかの社員が点検して見つけ、Ｈさんたちに引き継いだという。
また、こうした不具合は数年前にも１回あり、その時も今回と同じように社員が点検したという。
大量の粉塵が落ちた原因は分かっていないということで、警察と消防では、１６日も引き続き社員に話を聞くなどして、事故の原因や安全管理のあり方などを調べることにしている。
出展ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3063684141.html?t=1457994077001
http://news.bbt.co.jp/topics_detail.phtml?Record_ID=3c41fb00eac56782027a8c9bb4a0137b
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3063692151.html?t=1458080492750
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3063755071.html?t=1458166743351
[0回]
2016年3月13日8時9分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ京葉線で、４日、電車が停車駅を誤って通過したトラブルで、男性車掌（５９）が居眠りをしていたことが、１２日、ＪＲ千葉支社への取材で分かった。
当初、同支社はミスの原因を、「違うことを考えていて（通過に）気付かなかったと話している」などと説明していた。
その後の調査で判明したという。
重大な事故につながる可能性もあり、同支社は、「指導を徹底し、再発防止に努める」としている。
同支社によると、今月４日午後９時２５分ごろ、東京発蘇我行き下り各駅停車（１０両編成）がＪＲ二俣新町駅（市川市）を誤って通過。
乗客約１２人が乗降車できなかった。
次駅の南船橋駅で乗客２人が「停車せず、降りられなかった」と駅員に申し出て判明。
二俣新町駅で乗車できなかった乗客については、後続の快速電車を同駅に臨時停車させ、蘇我駅まで各駅電車として運転することで対応した。
千葉日報社が入手した内部文書によると、男性車掌は同社の聴取に対し、前駅の市川塩浜駅を発車後に電車最後尾の車掌室でイスに座り、ウトウトしてしまったと証言。
二俣新町駅を通過し、次駅の南船橋駅へ向かう途中で目覚めた。
その後、二つ先の新習志野駅に到着した際、輸送司令室からの無線連絡でミスに気付いた。
同支社によると、運転室や車掌室には通過ミス防止のため、「次は停止」などと音声で知らせるブザーを設置。
当時も正常に機能していたが、男性車掌は気付かなかったという。
当初、同支社はミスの原因を、電車の男性運転士、男性車掌がいずれも「『違うことを考えていて（通過に）気付かなかった』と話している」としていた。
同支社は、「その後の詳しい聴取で、男性車掌が居眠りを打ち明けた」としている。
今回のトラブルで、同支社は男性運転士の責任を重く見ているが、電車の最後尾に乗務する男性車掌は、電車通過後の線路の破損や人の立ち入りなどを確認する業務を怠っていたことになる。
重大事故につながる可能性もあるミスで、同支社は、「今後、厳正に処分する。基本に立ち返って指導を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。
出典ＵＲＬ
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/310245
[0回]
2012年10月27日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正４として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2392/
（２０１６年３月１９日 修正４ ；追記）
見つけるのがかなり遅くなったが、2012年12月14日付でマツダのＨＰに、対策等に関する下記趣旨の記事が掲載されていた。
１． 事故概要
10 月 20 日（土）午前 1 時 49 分頃、弊社宇品中地区の鋳造 C 棟 2 階 電気炉付近で、溶かした鉄を 運搬するための容器（直径約 1 メートル、高さ約 1.5 メートル）が転倒し、流出した高温の鉄と設備内 の砂に含まれた水分が接したことで水蒸気爆発が発生しました。
弊社では直ちに広島市消防局に通報しましたが、防火自衛団による初期消火が奏功し、広島市消防局 による消火活動には至りませんでした。
３． 再発防止策
「容器を転倒させない」、「万一の際にも高温の鉄と水分を接触させない」を基本に以下の対策を実施し ました。
今後、二度と同様の事故を発生させないよう、全社一丸となって再発防止に努めてまいります。
・ 容器の転倒を防ぐため、溶かした鉄の運搬方法と運搬経路を見直しました。
・ 電気炉周辺の乾燥状態の維持、確認に万全を期するため、炉下ピットに換気装置と漏水センサー を設置しました。
・ 万一に備えて、運搬経路に防湯堤を設置し、鉄の飛散・流出を最小限にとどめるようにしました。
・ 今回の再発防止策に合わせた始業点検手順マニュアルに改訂するとともに、作業従事者の教育を 実施しました。
出典ＵＲＬ
http://www2.mazda.com/ja/publicity/release/2012/201212/121214a.pdf
[1回]
2016年3月11日18時55分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後５時５０分ごろ、相模原市緑区橋本台にある産業廃棄物の処理会社「Ｓ社」の廃棄物などの保管場所で爆発音がしたという通報が、相次いで消防や警察に寄せられた。
消防が消火作業に当たった結果、火はおよそ２０分後に、ほぼ消し止められたという。けが人はいないという。
会社によると、現場は、工場に隣接する産業廃棄物の保管場所だという。
現場近くの自動車販売店の男性は、「作業所のほうから『ドーン』という音が１回聞こえて、ショールームのガラスが揺れる衝撃があった。工場の敷地から火が出ているのが見えたが、すぐに消防が来て、消火に当たっていた。店のガラスが割れるなどの被害はなく、火はだんだんと収まっているように見える」と話していた。
現場は、ＪＲ横浜線の橋本駅から南におよそ１ｋｍの、住宅や工場がある地域。
警察と消防は、詳しい火災の原因について調べることにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160311/3632843.html
[0回]
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。