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2015年11月10日13時29分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地球温暖化が今のまま進んだ場合、海面上昇が今世紀末以降も長期的に続いて最終的に８．９ｍに達し、現在６億２７００万人が暮らしている土地が水没するとの研究結果を、米国の非営利研究組織「クライメート・セントラル」が１０日までに発表した。
日本は３４００万人で、国別では６番目に多く、海面上昇のリスクが大きい国の一つとされた。
チームは、「温暖化対策を進めて平均気温の上昇を２℃に抑えれば、２億８千万人にまで減らすことができる」と指摘した。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、温暖化で海面は今世紀末までに最大８２ｃｍ上昇すると予測するが、チームによると、その後も長期間、場合によっては２０００年間近く続く。
チームは、海面上昇の予測データに地理情報、人口分布などを加え、海面上昇で住居を失うリスクのある人口を推計。
温室ガス排出量が今のペースで増え、産業革命以降の気温上昇が４℃になるシナリオでは、６億２７００万人を見込んでいる。
一方、排出削減で気温上昇を２℃に抑えた場合、長期的な海面上昇は４．７ｍで、日本で影響を受ける人口も１８００万人に減るという。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H6R_Q5A111C1CC0000/
（ブログ者コメント）
以下も、関連情報と思われる。
（2015年10月14日11時0分 時事ドットコム）
マイアミやニューオーリンズなど米国の大都市が、上昇する海面の下に沈む事態は避けられないとする研究結果が、今月、発表された。
米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）に発表された論文の主執筆者で、米気候研究機関クライメート・セントラルのベン・ストラウス氏によると、化石燃料の燃焼を減らすための手立てを２１００年まで何も講じなければ、地球は４．３～９．９ｍの海面上昇に直面することが、すでに科学的に証明されているという。
ただし、海面上昇が起こる時期が不確かな点が問題だ。
ストラウス氏は、ＡＦＰの取材に「早ければ次の世紀に起きるものもあるかもしれない。だが、発生までに数世紀を要する可能性もある」と述べた。
「暖かい室内に積んである氷の山を思い浮かべるとよい。氷が解けることは分かっているが、その速さを言い当てることはずっと難しい」
論文では、一部の専門家らが不可逆過程だと懸念する西南極氷床の融解に伴うさまざまな要素に加え、「現状維持」のままの炭素排出量を想定した。
米国在住者にこの問題を実感させるため、今回の研究では、２０００万人以上が居住する水没リスクが高い都市の名が具体的に挙げられている。
クライメート・セントラルが提供しているオンライン・ツールでは、水没の運命が不可逆となる日に直面する可能性のある米国の都市を表示している。
「この日を過ぎると、炭素排出の蓄積作用による長期の海面上昇から逃れられなくなり、その都市の人口の半数以上が居住する土地が水没する恐れが高くなる」と論文は述べている。
例えば、炭素排出量が減少に転じないシナリオの下では、米バージニア州ノーフォークには「２０４５年に運命の日が来る」という。
また、マイアミやルイジアナ州ニューオーリンズなどは、すでに限界を超えている。
ストラウス氏は、「我々の分析では、多くの都市の未来は、どの炭素排出シナリオを選ぶかによって左右されるが、一部の都市はすでに選択肢が失われているように思える」と説明した。
例えば、マイアミは海抜が低い上、基盤が多孔質石灰岩であるため、護岸や堤防は役に立たないという。
食文化とジャズ音楽で人々から愛されている歴史ある都市ニューオーリンズも、すでに水没が始まっている。
ニューヨークも水没の危機にさらされており、最悪のシナリオの下では、２０８５年までに人が住めなくなる恐れがあるという。
ただし、２０５０年時点での炭素排出量を、１９５０年の観測値に近い水準にまで削減するなど強力な措置をとって炭素排出を極端に削減し、再生可能エネルギーへの移行を進めれば、米国の象徴的な沿岸地域に暮らす数百万の人々を救える可能性があるという。
そうした急進的シナリオは、一部大国の現在の目標よりも、はるかに早期に現実化しなければならないと、ストラウス氏は述べた。
米都市に対する海面上昇の影響を予測するツールは、クライメート・セントラル「ｈｔｔｐ：／／ｃｈｏｉｃｅｓ．ｃｌｉｍａｔｅｃｅｎｔｒａｌ．ｏｒｇ」で公開されている。
ストラウス氏によれば、来月には全世界版の公開も予定している。
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_all&k=20151014033346a
[0回]
2015年11月9日23時44分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
世界気象機関（ＷＭＯ）は９日、主要な温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の昨年１年間の大気中の平均濃度が３９７．７ｐｐｍと、過去最高値を更新したと発表した。
３０日からパリで始まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で報告され、新たな地球温暖化対策の議論の資料として使われる。
世界の温室効果ガス濃度は気象庁が分析を担当し、世界各地の観測結果を基に算出。
昨年のＣＯ２濃度は前年比１．９ｐｐｍ増で、過去１０年の増加ペース（年平均２．０６ｐｐｍ増）と変わらなかった。
ＣＯ２の由来などを解析した結果、石油、石炭の燃焼など人間活動による排出量の約４４％は海水や森林などに吸収されず、濃度上昇の原因になっていた。
米海洋大気局の解析によると、今年３、４、５月の各月平均で世界の平均濃度が４００ｐｐｍを超え、気象庁の小出寛・全球大気監視調整官は、「濃度上昇が止まる兆候はまったくない」と話す。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151110k0000m040055000c.html
[0回]
2015年11月3日付と４日付の茨城新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
２日午前１１時ごろ、古河市の山崎製パン古河工場で、同工場の社員の男性（３９）が小麦の貯蔵タンクを清掃中、タンクからコンクリート製の地面に転落した。
男性は頭を強く打って病院に運ばれたが、警察は３日、死亡したと発表した。
警察によると、男性は当時、同工場の男性課長（５２）と共に、貯蔵タンク（高さ約２５ｍ、円筒形）外側にある高さ約１０ｍの足場の上で、デッキブラシでタンク外壁を清掃していた。
課長が「ドサッ」という音に気付き、男性が転落したのを発見、１１９番通報した。
[2回]
2014年1月14日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3577/
（２０１５年１１月１５日 修正２ ；追記）
2015年11月9日12時53分に読売新聞から、11月9日10時17分に共同通信から、調査報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省の昇降機等事故調査部会は、９日、「整備不良などが原因でエスカレーターを動かすチェーンが破断した可能性がある」などとする調査報告書を公表した。
同部会は、チェーンの伸びやたるみについての検査基準を見直すよう、国交省に求めた。
報告書によると、１９９６年の設置から事故までの約１８年間、エスカレーターを動かすチェーンは一度も交換されず、経年劣化のためたるんでいた。
事故の約１０か月前、保守点検会社・三菱電機ビルテクノサービスの社内基準を超えるたるみが確認され、事故５日前にはエスカレーターが非常停止。
駆けつけた同社の点検員は、チェーンの緩みに気づいたものの、手元に工具がなかったため調整を行わなかった。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151109-OYT1T50026.html
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110901001032.html
11月9日11時36分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、設置当初から約１８年間未交換だったモーター部分のチェーンに緩みが生じ、歯車とうまくかみ合わず、切れた。
逆走を止める安全装置は、汚れや部品のすり減りによって、うまく作動しなかった。
少なくとも事故の１０カ月前には緩みが生じていたが、三菱電機ビルテクノサービスは、毎月２回の保守点検で気付かなかった。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHC66F9LHC6UTIL05J.html
（ブログ者コメント）
報告書の概要は下記。
http://www.mlit.go.jp/common/001108664.pdf
報告書の全文は下記。
http://www.mlit.go.jp/common/001108665.pdf
[0回]
2015年11月9日10時21分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県船橋市のＪＲ西船橋駅で２０１２年１２月、上りエスカレーターが逆走して２人が軽傷を負った事故があり、国交省の社会資本整備審議会は、９日、ゆがんだ状態で回転した駆動チェーンが金属疲労で切れ、安全装置も作動しなかったのが原因とする調査報告書を公表した。
報告書によると、１２年１２月３日朝、ホームから改札階に向かう上りエスカレーターが２６人を乗せたまま逆走した。
駆動チェーンは、モーター側とステップ側のそれぞれに付いた歯車をつないでいるが、調整ミスのため歯車の軸が斜めにずれ、チェーンはゆがんだ状態で回転していた。
出典ＵＲＬ
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110901001038.html
（ブログ者コメント）
調査報告書の概要版には、原因が以下のように記されている。
駆動くさりが破断したのは、駆動スプロケットとメインスプロケットとの間で芯ずれが発生した状態で運転していた期間があり、そのときに駆動くさりに疲労による亀裂が生じ、それが進展したためと推定される。
駆動くさり切断時停止装置が作動しなかったのは、リンク機構部がステップカバーと干渉したためであるが、その可能性について、設計、機器検証、製造、据付のいずれの段階においても認識できなかったことが考えられる。
http://www.mlit.go.jp/common/001108664.pdf
調査報告書の４５ページには、駆動くさりが破断した原因が以下のように記されている。
駆動くさりが破断したのは、駆動くさりに繰り返し応力が作用したため、疲労破断したことが考えられる。
駆動くさりに繰り返し応力が作用したのは、一定の期間、駆動スプロケットとメインスプロケットとの間で芯ずれが発生した状態で運転を行っていたためと考えられる。
駆動スプロケットとメインスプロケットとの間で芯ずれが発生したのは、保守において駆動くさりの張力を調整するために駆動機を移動させる際に、芯ずれの位置で駆動機を固定させた可能性が考えられる。
http://www.mlit.go.jp/common/001108665.pdf
[0回]
2015年11月8日21時48分に朝日新聞から、『スカイツリーに雷、想定外の「上向き」も 観測に活躍』というタイトルで、下記趣旨の記事が落雷写真付きでネット配信されていた。
観光名所として人気が高い「東京スカイツリー」が、６３４ｍの高さを生かして、雷の観測に活躍している。
開業以来、落ちた雷は４０以上で、意外な事実も分かった。
「年間で１０回を超えるような落雷が観測できる場所は、世界的にも珍しい」
東京スカイツリーの天望回廊（４５０ｍ）の上。普段は立ち入ることができない場所で、一般財団法人・電力中央研究所の新藤孝敏・研究アドバイザーらが雷を観測している。
タワー最上部まで伸びる放送用アンテナの根元（４９７ｍ）を囲むようにコイル状に銅線を置き、雷の電流の強さや流れ方を測る。
２０１２年５月の開業から昨年まで、ツリーに落ちた雷は４２を数えた。
研究が始まって４年目。新藤さんによると、「想像以上に収穫は多い」という。
一般的に、雷は、夏は上空の高い位置にある積乱雲から「下向き」に放電する。
しかしツリーでは、雷がツリーの先端から雷雲に向かって「上向き」に放電する例が数多く起きていることが分かったという。
「上向き」の雷は、冬場の日本海沿岸で多発する、低い雷雲による雷の特徴だ。
夏の都心で起きることは、想定されていなかった。
「上向き」は、一つの雷雲から１回しか放電せず、雷雲から何度も繰り返し放電する夏場の雷よりも強い電流が流れることが多い。
１４年に観測できた１５回の雷のうち１０回、１２年も１０回中８回が上向きだった。
新藤さんは、「高い場所で、これまでの想定とは違った雷が多発していることが分かっただけでも大きい。今後は、上向きの雷の発生のメカニズムを解明し、高層マンションや鉄塔などへの落雷や雷被害の防止に生かしたい」と話す。
東京管区気象台（東京・大手町）が、東京都心で１４年に観測した雷は２０。
大半は、雲の中で稲妻が光ったり、音がしたりしたものを職員が目視で記録したものだ。
気象レーダーで１時間先までの雷雲の進路を予測できるが、地上に落ちた雷の電流の強さの観測は「どこに落ちるか分からないので、詳細な観測はできていない」という。
気象観測のほかにも、ツリーの活用は広がっている。
東京都墨田区では、ツリーに２台の防災用カメラを設置している。
東京都でも、１５年度末から防災用の高所カメラを設置し、運用する計画だ。
すでに都庁など４カ所に高所カメラはあるが、それよりも高い３７５ｍ付近に２台取り付ける。
防災通信課は、「ツリーの高さを生かして、首都直下地震などが発生した時に、いち早く被害状況を把握するために活用したい」としている。
出典ＵＲＬ
http://digital.asahi.com/articles/ASHBZ4DZZHBZUTIL026.html?rm=599
[0回]
2015年11月7日23時1分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午後１時半ごろ、小樽市のコンクリート工場で、作業をしていた２人の男性が工場の機械に挟まれた。
２人は病院に運ばれたが、長沼町の会社員、伊藤さん（男性、５８歳）は頭を挟まれていて、まもなく死亡が確認された。
また、一緒に作業をしていた札幌市の４０歳の会社員は、右腕にけがをした。
警察によると、２人は工場のプラントに空気を送り込むプレス機と呼ばれる機械に挟まれたという。
当時２人は、プレス機のフィルターを交換する作業をしていたということで、警察は、会社の関係者に話を聞くなどして、事故の詳しい状況や原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151107/3332292.html
11月8日付の北海道新聞紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
警察によると、プレス機は、再処理するコンクリートに圧力をかけて破砕する装置。
２人は修理会社の社員で、プラントのメンテナンスに訪れ、フィルターの交換作業をしていた。
[0回]
2015年11月7日18時40分に北日本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月8日付と10日付の朝日新聞富山全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
7日の午前、南砺市の工事現場でガスの配送管が破れ、漏れたガスを吸い込んだ５０代の男性作業員が死亡した。
警察によると、７日の午前９時半ごろ、南砺市下吉江の分譲住宅地の工事現場で、男性作業員が動かなくなっているのに同僚が気付き、消防に通報した。
この事故で、高岡市常国の配管設備会社員・酒井さん(男性、５８歳)が病院に運ばれたが、およそ９時間後に低酸素性脳症で死亡した。
酒井さんは、ショベルカーで下水管を埋める工事をしている際、地中に埋められていたＬＰガス配送管を誤って破損させ、漏れたガスを吸い込んだという。
他の作業員や周辺住民に被害はなかった。
今年、県内で労働災害によって亡くなった人の数は、去年１年間の１０人をすでに上回っていて、富山労働局が死亡災害・重大災害の多発警報を出している。
出典ＵＲＬ
https://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=9336
（ブログ者コメント）
推測するに、配管破損個所から、おそらくはミニショベルカーを運転していた作業員の頭まで、少なくとも２～３ｍはあったのではないだろうか？
それほど距離があるのに、酸欠死するほど高濃度のＬＰＧを吸い込んでしまったとは・・・。
勢いよく漏れたガスの直撃を受けたということかもしれないが、とすれば、よくぞ静電気などで火が着かなかったものだ。
[0回]
2015年11月9日20時25分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
松浦市で巻き貝のキンシバイを食べた男性が嘔吐などの症状を訴え意識不明の重体となり、巻き貝からはフグなどに含まれる猛毒が検出されたことから、県は食中毒と断定し注意を呼びかけている。
長崎県によると、今月６日、松浦市で６７歳の男性が自宅で巻き貝のキンシバイを食べたあと、嘔吐や呼吸困難など食中毒の症状を訴え、病院に運ばれた。
男性は、いまも意識不明の重体で、連絡を受けた県の機関が男性の血液や残ったキンシバイを調べたところ、猛毒の「テトロドトキシン」が検出され、県はキンシバイによる食中毒と断定した。
男性は漁業者で、キンシバイを自分で採って１０数個食べたとみられている。
テトロドトキシンはフグなどに含まれ、１ｍｇから２ｍｇで死に至る猛毒で、加熱しても死滅しないという。
キンシバイは薄茶色の殻を持ち、大きさが３ｃｍほどで、水深１０ｍから３０ｍ程度に生息し、毒性を持つ場合があることから食用として流通していないということで、県ではキンシバイを採ったり食べたりしないよう注意を呼びかけている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033365821.html?t=1447188089877
（ブログ者コメント）
フグが毒をもつ理由は下記。
『自己判断は禁物，フグの毒』 （国立科学博物館ＨＰ）
・・・・
フグ毒，テトロドトキシン（C11H17N3O8）もシガテラと同様，フグ自身が作り出している訳ではありません。
ビブリオ属やアルテロモナス属など，一部の真正細菌によって生産され，それらの細菌の死骸が海底に沈殿することで毒も海底に蓄積されます。
海底の泥に含まれる有機物を餌としている貝などがそれを取り込み，その貝を食べるフグの体で濃縮され，蓄積されると言われています。
・・・・
http://www.kahaku.go.jp/userguide/hotnews/theme.php?id=0001391489624495&p=2
そのメカニズムから考えれば、養殖フグには毒がないはずだが、海で養殖している場合は、網の間から侵入してきた毒を持つ貝などを食べている可能性があるという。
『養殖フグは本当に無毒か』 （日間賀島ふぐ組合）
実は、養殖のふぐでも毒を持っている可能性があります。
ふぐは食物連鎖によって毒化するので、プールのような水槽で毒のないエサを与え続けて大きくすれば、無毒のふぐを作ることは理論的には可能なのですが、実際には、海に網の囲いをして養殖したり、より天然物に近づけるために湾内を仕切って養殖していたりするところもあり、その場合は、網の間から侵入してきた毒化プランクトンや毒化した貝類などを養殖ふぐが捕食して毒化するという可能性が大いにあるのです。
http://www.himaka.net/fugu/globefish-20
[1回]
2015年11月5日21時34分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月6日付で毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田市の肥料メーカーが、表示より有機質の原料を少なくするなど、大半の商品で肥料の成分を偽装していたことが、ＪＡ全農の調査で分かった。
このメーカーは製造を停止し、出荷済みのすべての商品を回収することにしている。
偽装が明らかになったのは、秋田市の肥料メーカー、太平物産。
太平物産から肥料を購入しているＪＡ全農が、先月上旬、肥料開発のために太平物産の肥料を分析して、表示と実際の成分が異なることに気付いた。
このため、７２６種類の肥料について調べた結果、９３％に当たる６７８種類で、袋やチラシに記載された有機質の原料が含まれていなかったり、足りなかったりしたという。
ＪＡ全農によると、太平物産は、「作りやすさを優先して肥料を粒状にするために、有機質の原料を少なくした。成分表示の変更を行わなかった」と回答し、意図的に偽装を行っていたことを認めたという。
太平物産は、肥料の製造と出荷を停止し、出荷済みのすべての商品を回収するとしている。
ＪＡ全農は、東日本の１１の県のＪＡを通じて、太平物産から年間およそ４万トンの肥料を仕入れていて、そのうち７割は、化学肥料を使わない「有機農産物」や化学肥料を減らした「特別栽培農産物」の栽培に使用されているという。
ＪＡ全農は、今回の偽装発覚を受けて、生産者に対して、「有機農産物」や「特別栽培農産物」の表示をせず、通常の農産物として販売するよう呼びかけている。
これについて太平物産は、「生産者農家や関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151105/k10010295771000.html
http://mainichi.jp/shimen/news/20151106ddm041040164000c.html
11月6日19時38分にＮＨＫ秋田からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この問題で、太平物産の伊藤常務が６日午前、秋田市の本社で報道陣の取材に応じ、「消費者のみなさんやＪＡ全農などにご迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪した。
また、偽装を行った動機について、「製造過程で有機質の原料が多く含まれた肥料を乾燥させると、臭いが出て周辺の住民から苦情が来る」と話し、トラブルを避けるために有機質の原料を少なくしたと説明した。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013287344.html?t=1446841302205
11月6日19時38分にＮＨＫ秋田からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
農水省は、肥料の規格などを定める「肥料取締法」に基づいて、肥料メーカーの工場を対象に定期的に立入検査を行っている。
「太平物産」の青森県、秋田県、茨城県にある３つの工場に対して、農林水産省は、記録が分かっている平成２１年度以降で８回、立入検査を行っていた。
直近では、茨城県の工場には平成２４年１２月に、秋田県の工場にはおととし５月に、青森県の工場にはことし６月に、それぞれ会社側に事前通告をしない「抜き打ち」の形で検査が行われた。
検査は、無作為に選んだ肥料のサンプルを回収して成分の分析などを行ったが、問題を見つけることはできなかった。
農林水産省では、このメーカーに対して改めて立入検査を行い、事実関係の確認を急ぐことにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013287346.html?t=1446841027541
11月9日12時46分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社の佐々木社長が、９日、市内で記者会見した。「信頼を裏切り深くおわびする」と謝罪し、少なくとも１０年以上前から偽装があった可能性があることを明らかにした。
問題発覚後、佐々木社長が公式の場で発言するのは初めて。
成分表示の偽装が盛り込まれた「製造指示書」が各工場で代々引き継がれ、１０年以上前の指示書を使っていた工場もあったといい、佐々木社長は、「組織ぐるみと思われても仕方がない」と述べた。
ただ、「偽装は本社の指示に基づいたものではない。自分も知らなかった」とし、本社の関与は否定。
偽装の背景について、「原価を低減させるためと考えられる」と話した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151109k0000e040133000c.html
11月10日19時14分にＮＨＫ秋田からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田市のメーカーが過去に農林水産省の検査を受けた際、検査対象の製品リストから偽装した肥料をあらかじめ外したうえで提出していたことがわかった。
農水省は、メーカーが意図的な隠蔽を行っていたとして、詳しいいきさつを調べている。
農水省は、平成２１年からことし６月まで８回にわたり、太平物産の工場に対して定期的な検査を行ったが、偽装を見抜けなかった。
これについて森山農水大臣は、閣議の後、記者団に対して、「問題があった有機肥料についてはリストから外されていたことがはっきりした」と述べ、太平物産が検査をかいくぐるため意図的に隠ぺいしていたことを明らかにした。
そのうえで、今後は検査の方法を見直す考えを示した。
農水省によると、肥料取締法に基づく立ち入り検査は、その工場で生産するすべての製品が対象となるが、実際には、製品のサンプルを４種類ほど選んで分析し、事前の登録や袋などに表示されたとおりか調べるという。
サンプルは検査員が選ぶが、大規模な工場では、メーカー側から示された製品リストの中から選ぶことが多く、太平物産の検査でも、リストからサンプルを選んでいたという。
ただ、メーカー側が示したリストに工場で生産する製品がすべて記載されているかは、「肥料の種類が多いため確認できない」としている。
太平物産への検査では、問題の有機肥料がリストから外されていたため、農水省では、「検査の方法についてもこれから調査を進めて問題点を検証し、見直しを検討する」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013391531.html?t=1447187608131
（ブログ者コメント）
一般論として、製品の品質検査を抜き取りで行う場合、その工場で一番多く作られている製品とか、その会社の主力製品は検査対象から外さないのではないだろうか？
農水省の検査員は、検査の際、メーカー側から提示されたリストの製品がどのような素性のものだったか確認したのだろうか？
[0回]
2015年10月23日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報として掲載します。
第１報１／２は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5305/
第１報２／２は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5306/
（第１報２／２から続く）
（11月4日 Ｙａｈｏｏニュース；産経新聞）
『旭化成建材データ偽装 「自分たちが見破る」自治体職員ら懸命』
全国に拡大する、くい打ち工事データ偽装問題。
横浜市都筑区の傾いたマンションに端を発したが、最初に飛び火したのは北海道だった。
道職員の地道なチェック作業が功を奏し、釧路市にある道営住宅の偽装を見破った。
横浜、東京、愛知、青森と次々と偽装が発覚する中、不正を働いた現場管理者が複数いることも判明。
工事を請け負った旭化成建材への国交省の立ち入り検査を促す要因となった。
全国の自治体では、今も「自分たちの目で偽装を見破る」と、休日返上の作業が続く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000072-san-bus_all
（11月4日 毎日新聞）
『くい打ち不正：国交省有識者会議が再発防止策の検討開始』
国交省の有識者会議「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」は４日、初会合を開いて再発防止策の検討を始めた。
一連の問題の検証を通して業界全体の課題を探り、年内に中間報告をまとめる。
旭化成建材では、過去のくい工事の現場責任者のほとんどを、外部からの出向者や契約社員に委ねていた。
組織的なデータ管理ができておらず、上役の主任技術者も、現場で作業に立ち会うことがほとんどなかった。
また、くい打ちの際は、現場の作業員の経験に頼る部分が多かったという。
対策委は、今後、不正の背景に旭化成建材の社内体制の問題がなかったか、検証する。
また、業界全体の再発防止策を検討する。
http://mainichi.jp/select/news/20151105k0000m040067000c.html
（11月5日 毎日新聞）
『くい打ち不正：下請け元役員データ転用認める…北海道５件』
北海道内で発覚した８件のうち、５件のくい打ち工事に関わった下請け業者の元役員の男性（４０）が、５日、毎日新聞の取材に応じ、「電流計の紙詰まりやインク切れなどでデータが取れない時に、独断で転用した」と不正を認める証言をした。
元役員によると、支持層に届いたかを確認する電流計は重機の後方に設置。
作業時は、掘削の状況を確認するため、波形データの動きを常には見ていなかったという。
そのため、データのインクが雨でにじんだり、インク切れや紙詰まりで計測されなかったりとトラブルが発生。データを再計測する手続きが煩雑なためデータ転用に及んだ。
ただ、くい打ち工事の前には試し掘りして支持層の深さを計測しているといい、元役員は、「データ転用は、報告書に載せる書類をそろえるために深く考えずにやった。悪意はなかった」と釈明した。
http://mainichi.jp/select/news/20151106k0000m040089000c.html
（11月6日 読売新聞）
『元請けに相談も「何とかしろ」…流用の引き金に』
旭化成の社内調査に流用を認めた複数の現場責任者が、きっかけについて、「元請け（の建設会社）から『何とかしろ』と言われたため」などと説明していることが、５日、関係者への取材でわかった。
杭打ち工事では、掘削機の電流計のデータは地中を掘り進む時にしか取得できず、データを紙に印刷する古い機種ではバックアップもないケースがある。
関係者によると、複数の現場責任者が、悪天候や作業員の注意不足で記録が取れなかったり、汚れて読み取れなかったりして元請けに相談したが、「何とかしろ」と言われたという。
このため、別の場所のデータを複写するなどして取り繕うことを考えて、流用を行ったと説明。
その後、同じような状況が起きた際には、元請けに確認せずに流用を繰り返したと説明しているケースもあるという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151106-OYT1T50009.html?from=ycont_top_txt
（11月6日 読売新聞）
『責任者データ流用認め「安易にやってしまった」』
現場責任者だった男性（４０）が読売新聞の取材に応じ、データ流用を認め、「安易な気持ちでやってしまった」と述べた。
男性は、流用について「（掘削機の）電流計の電源の入れ忘れや紙詰まり、インク切れや紙切れなどで杭打ちのデータ取得に失敗し、施工報告書を作る際に、別の杭のデータを流用した」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151106-OYT1T50004.html
（ブログ者コメント）
この杭打ちデータ偽装問題は、単に旭化成建材だけの話しではなく、業界全体の問題ではないか？と考え、他社施工分についても確認を始めている自治体などがある。
（そういった方面の報道は、掲載省略）
（２０１５年１１月１５日 修正２ ；追記）
（2015年11月14日 朝日新聞）
『旭化成建材、現場責任者の３割偽装 出向が大半、調査難航』
３５都道府県の２６６件でデータ偽装を確認したと、旭化成建材が１３日に発表した。
偽装に関わった人数について、親会社の旭化成の柿沢執行役員は、「５０人以上で、今後さらに増える可能性がある」と明らかにした。
この日までに確認がとれた２３７６件を手がけた現場責任者は約１８０人。３割近くが偽装をしていた計算になる。
なぜ、全容解明が難航しているのか。
現場責任者のほとんどが杭打ち業者からの出向社員で、連絡先が分からず、聞き取りができたのは１６人にとどまっているという。
この日、杭打ち大手のジャパンパイルによる偽装も発覚した。
そのことを問われた旭化成の平居副社長は、「業界全体の問題という指摘もあると思うが、私たちはあくまで旭化成建材としての管理体制の問題だ、という認識だ」と述べた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12066593.html?rm=150
[0回]
2015年11月5日12時26分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大地震を想定して、同じ時刻に一斉に身を守る行動をとる「シェイクアウト訓練」が５日、県内いっせいに行われ、熊本市の幼稚園でも、園児たちが教諭などの指示に従って避難の行動をとった。
「シェイクアウト訓練」はアメリカで考案され、大地震が起きた想定で、参加者たちが同じ時刻に一斉に身を守る行動を取る。
県内では、「津波防災の日」の５日、午前１０時半から一斉に行われ、小学校や幼稚園など４８００余りの団体の４１万人余りが参加した。
このうち、熊本市南区の川尻幼稚園では、教室のラジオから緊急地震速報のチャイムが鳴り、園児たちは頭を両手でしっかり押さえながら、机の下に隠れた。
そして、揺れがおさまったのを確認したあと、教諭の指示に従い、頭を守る帽子をかぶって園庭に避難した。
このあと桐原園長が、「地震が起こったときは、ラジオが放送している内容をしっかり聞いて、帽子をかぶって慌てず逃げるようにしましょう」と話すと、園児たちは元気に返事をしていた。
古賀教諭は、「子どもたちには、園にいるときだけでなく、家にいるときでも、しっかり避難してもらえるよう、今後も避難訓練を続けていきたいです」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5003106041.html?t=1446757018721
11月5日17時40分にＮＨＫ高松からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
５日は国が定める「津波防災の日」。
それにあわせて、県内各地で災害を想定して、同じ時刻に一斉に身を守る行動をとる「シェイクアウト」という訓練が行われた。
訓練には、県内各地の自治体や企業など１０４８の団体、あわせて２３万３０００人余りが参加した。
このうち県庁では、南海トラフを震源とする巨大地震が起きたという想定で、午前１０時に緊急地震速報を知らせる音が流され、全職員が一斉に机の下に隠れるなど身を守る行動をとった。
続いて行われた避難訓練では、階段や救助袋を使って避難したり、けが人を救出したりした。
参加した職員のひとりは、「すぐに机の下にかがむことは、ふだんやっていないとなかなか難しいと思いました。今回の訓練を機に、身の回りの整理などに気をつけていきたいです」と話していた。
県庁での訓練では、このほか、水を使った消火器で行う初期消火の手順など、万一の事態にとるべき行動を確認していた。
避難訓練を担当した県財産経営課の田中課長補佐は、「今後もこういった訓練をして地震や火災が起こったときに職員が自らや県民の命を守る行動ができるようにつとめたいと思います」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035713631.html?t=1446756381914
（ブログ者コメント）
○ブログ者は、「シェイクアウト訓練」なる訓練があることを、これらの記事で初めて知った。
そこで、当該訓練がどのようなものか調べてみた。
結果は下記。
日本で広がる米国初のシェイクアウト訓練とは ２ページ
（ＳｈａｋｅＯｕｔ 提唱会議事務局長 澤野次郎氏）
・・・・・
シェイクアウト訓練とは、米国カリフォルニア州各地で始まった、毎年１０月第３木曜日に実施されている地震防災訓練の名称です。
２００８年に開始された、まだ新しい方式の訓練です。
ＳｈａｋｅＯｕｔは完全な造語で、意訳すると「一斉防災訓練」ですが、直訳では「地震を吹っ飛ばせ」という意味になります。
・・・・・
シェイクアウト訓練は、世界中で広がっています。
・・・・・
http://www.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/projects/jitsumusha/18/14_sawano.pdf
また、日本シェイクアウト提唱会議なるものも設立されていた。
詳細は、下記ＨＰ参照。
http://www.shakeout.jp/why.shtml
○その他の記事も読んでみたが、訓練の内容としては、これまで日本で行われてきた各種の訓練そのままのような感じがする。
なぜ、日本でこの呼び方が使われるようになったのだろうか？
「地震防災訓練」といった従来の呼び方よりも良い点があるからだとは思うが、ブログ者が調べた範囲では分からなかった。
立花隆氏が命名した「失敗学」と同様、ネーミングのインパクトで注目され始めたということだろうか？
[0回]
11月5日21時1分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前８時１０分ごろ、大空町の女満別空港で、空港を管理する道の作業車が管制から「誘導路上にトビがいるので、向かってください」と連絡を受け、滑走路の先にある誘導路に向かった。
本来、車両が滑走路に進入する場合には、滑走路の手前で停止して、改めて管制の許可を得る必要があるが、この作業車は、許可を得ずに滑走路に進入したという。
このため、管制は、作業車に直ちに滑走路から出るよう指示したうえで、着陸態勢に入っていた新千歳空港発の旅客機日本航空２７１３便に対して着陸をやり直すよう、指示した。
旅客機は、着陸をやり直して定刻より４分遅れで着陸し、乗客乗員４５人にけがはなかったという。
許可を得ずに進入した理由について、作業車を運転していた職員は、「管制から現場に向かう指示を聞いて、滑走路進入の許可も得たと勘違いしてしまった」と話しているという。
国交省は、旅客機が着陸するまでには４ｋｍほどの距離があり、ただちに事故につながりかねない重大インシデントにはあたらないとしているが、女満別空港管理事務所では、「安全上問題があった」として、職員への教育指導を徹底したいとしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151105/3278241.html
11月6日1時34分に北海道新聞からも、同趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
５日午前８時１５分ごろ、オホーツク管内大空町の女満別空港で、新千歳発女満別行きの日本航空２７１３便ボンバルディアＣＲＪ２００が着陸しようとした際、同空港管理事務所の作業用車両が滑走路にいたため、管制官が着陸のやり直しを命じた。
同事務所の２０代の職員が、滑走路への進入許可を得たと勘違いしたのが原因。
同便は約５分後に無事着陸、乗客乗員４５人にけがはなかった。
国交省や同空港を管理する道などによると、午前８時５分すぎ、管制官が滑走路（長さ２５００ｍ、幅４５ｍ）の北端から約５００ｍ南の誘導路上に鳥２羽がいるのを発見。
航空機が着陸する際、鳥がエンジンに吸い込まれるトラブルを防ぐため、女満別空港管理事務所に鳥を追い払うよう要請した。
作業用車両は滑走路などの点検中で、許可を得たと勘違いして滑走路を走行。
約５分後、滑走路の中央付近を北に向かって走る車に管制官が気づいた。
同機は、空港の北約３～４ｋｍの地点を南に向かって飛行していた。
国交省は、同機と空港の間に距離があったことから、事故につながりかねない「重大インシデント」には当たらないと判断した。
出典ＵＲＬ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0198556.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの記事によれば、作業車が管制官から直接、要請を受けたと解釈できる。
一方、北海道新聞の記事によれば、管制官は管理事務所に要請し、作業車は事務所から間接的に指示されたと解釈できる。
どちらが正かは不明だが、すでに飛行機が着陸態勢に入っていることから考えると、ＮＨＫの報道のほうが正しいような気がする。
仮にＮＨＫ報道が正だとすると、今回事例の反省点として、管制官が「滑走路に入る前には、連絡すること」と念押しして伝えておくべきだったのだろうか？
それとも、作業車の職員が「今から滑走路に入ってもいいのですね」と確認すべきだったのだろうか？
本件、コミュニケーションあるいは復唱復命が不十分だったために起きた事例のような気がする。
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2015年11月4日19時42分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月4日21時22分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会は、４日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６号機で、原子炉の緊急停止などに必要な「安全系」ケーブルと他の「一般系」ケーブル１６０本以上が混在していたとして、原子炉等規制法に基づく技術基準に違反すると認定した。
規制委は、今月末までに原因と対策について調査・報告するよう、東電に文書で指示した。
基準では、緊急時に原子炉停止などの信号を送る「安全系」ケーブルは、火災での延焼を防ぐため、「一般系」ケーブルと分けて敷設するよう定めている。
だが、両系統のケーブル計約６０００本を区切っていた難燃性の「分離板」約１５００枚のうち、５０枚以上が倒れたり穴が開いたりして、多くのケーブルが板を越えていたという。
７号機でも同様の事例があり、東電は９月２８日に規制委に報告していた。
また、同原発の安全対策工事７件で、規制委は４日、原子炉等規制法に基づく保安規定への違反があったと認定した。
９月に同委の現地事務所が、工事の設計が適切かどうかについて、東電の社内確認が不十分だと指摘していた。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151105k0000m040045000c.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04HA7_U5A101C1CR8000/
11月4日12時39分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制庁は４日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機で、原子炉の安全設備に関する信号を伝送するケーブルが不適切に敷設されていたと、原子力規制委員会に報告した。
６、７号機は再稼働の前提となる審査が行われており、同じ沸騰水型原発の中で優先的に審査が進められている。
同庁によると、９月２８日に東電から、柏崎刈羽６号機で安全設備の信号を伝送するケーブルとそれ以外のケーブルが混在していたと連絡があった。
設計上、安全設備の信号を伝送するケーブルは他のケーブルと分離板で区分する必要があるが、不適切な工事によって分離板が除去されたり破損したりし、混在した状態になっていたという。
出典ＵＲＬ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015110400436&g=soc
11月4日17時3分に日テレＮＥＷＳ24からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県の柏崎刈羽原発で起きたケーブルの設置ミスについて、事業者の東京電力からいまだ詳しい説明がないとして、原子力規制委員会は４日、東京電力に、行政指導に当たる「指示文書」を出すことを決めた。
柏崎刈羽原発では今年９月、６号機の中央制御室の床下に設置されているケーブル約６００本のうち、約１６０本が規制委員会の基準通りに設置されず防火対策が不十分だったことが判明した。
原子力規制庁は、速やかな状況把握や原因究明が必要だとして、これまで東京電力に対し、再三詳しい報告を求めてきたが、東京電力からはいまだ詳しい回答がないため、４日の規制委員会では、「大変ゆゆしき事態だ」「東電は深刻に受け止めるべき」との意見が相次いだ。
その上で、規制委員会は東京電力に対し、柏崎刈羽原発すべての原子炉のケーブルの状況を報告するよう、「指示文書」を出すことを決めた。
指示文書では、あわせて、今月中に再発防止対策を報告することも求めている。
出典ＵＲＬ
http://www.news24.jp/articles/2015/11/04/07313991.html
11月5日9時53分に新潟日報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
６、７号機は、再稼働の前提となる審査が集中的に行われている。
定例会合で更田委員長代理は、「いくら立派な（安全対策の）方針が示されても、工事段階でこのようなことが行われるようでは、事業者の信頼性に関わる。東電は、重大な問題だと受け止めるべきだ」と指摘した。
出典ＵＲＬ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20151105215530.html
（ブログ者コメント）
○不具合点はさておき、原発での安全対策の一例として紹介する。
○東京電力ＨＰに１１月４日付で掲載されているプレスリリースには、「難燃性」ではなく、「耐火性」の分離板だと記されている。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1263098_6818.html
（２０１５年１１月１３日 修正１ ：追記）
2015年11月11日17時24分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この問題について東京電力は、１１日の会見で、ケーブルの混在が６号機で１７５本確認されたうえ、７号機でも１２１本が新たに確認されたと発表した。
原因について、東京電力は「社員の認識が甘かった」としたうえで、ケーブルを敷設する会社に具体的な要求を行っていなかったことや、完成後も分離状態を確認していなかったなどとしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033434931.html?t=1447277957630
11月11日19時56分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は１１日、再稼働を目指す６、７号機の中央制御室床下で、本来は区分すべき原子炉安全装置などのケーブル計２９６本が、一般のケーブルと交じって敷設されていたと発表した。
このうち２０本は約２０年前の建設時から混在した状態だったという。
同原発によると、ケーブルは６、７号機でそれぞれ約６０００本ある。
近くに運転員が常駐していることなどから、安全性に影響はないとしている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151111-OYT1T50167.html
[0回]
2015年11月4日21時7分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午前８時４５分ごろ、茨城県茨城町神谷の住宅工事現場で、小美玉市の瓦ぶき職人の男性（３６歳）が足場から転落し、脇腹に石塀から出ていた鉄筋が刺さった。
男性は、搬送先の病院で死亡した。
警察によると、男性は同僚ら約１０人と、高さ約５ｍの門の工事を行っていた。
高さ約２．６ｍの足場から降りようとして、誤って転落したとみられる。
門に隣接する石塀からは、直径約１ｃｍ、長さ約３４ｃｍの鉄筋が複数突き出ており、防犯のため先端が鋭角になっていた。
近くで作業をしていた同僚が、うめき声を聞き確認すると伊藤さんが倒れていたため、１１９番通報した。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/151104/afr1511040028-n1.html
（ブログ者コメント）
転落した場所に鉄筋が突き出ていて死亡した事故は、過去にも起きている。本ブログでも数件、紹介済。
下に突き刺さるようなものがある場所で作業する場合は、特にご用心。
（２０１５年１１月１３日 修正１ ；追記）
2015年11月5日付の茨城新聞紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
（こちらのほうがありそうな話なので、タイトルも新情報に合わせて修正した）
瓦を葺く作業をしていた瓦葺き職人が、屋根から足場に降りる際、バランスを崩して転落した。
[0回]
2015年11月3日20時38分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後６時半ごろ、茨城県神栖市東和田にある三菱ガス化学の鹿島工場から爆発音がしたという複数の通報が消防にあった。
消防がかけつけたところ、工場の北側の設備から火が出ていて、消火作業の結果、これまでにほぼ消し止められ、けが人は出ていないという。
また、有害物質も発生していないという。
三菱ガス化学鹿島工場によると、工場敷地内の北側にある過酸化水素を製造する設備が爆発したとみられるということだが、詳しい原因は分かっていないという。
三菱ガス化学の鹿島工場は昭和５２年に建設され、過酸化水素とポリカーボネート樹脂を生産しているという。
警察と消防で、詳しい原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151103/3220125.html
11月5日付で朝日新聞茨城版（聞蔵）からは、原因に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災の原因について、同社は４日、精製した過酸化水素の不純物を取り除くタンク内で、異物が混入して急激な分解が起こったため、温度や圧力が上昇して爆発し、火災になったとみられると発表した。
けが人はいなかった。
同社は、「過酸化水素は分解すると水と酸素になり、有害ガスは発生しない」と説明している。
鹿島工場の幹部が、記者会見で明らかにした。
それによると、１日午後１時ごろ、過酸化水素の漏れを見つけ、そばにあるタンクを稼働停止にした。
消防に連絡して自主点検していたところ、３日午後６時２８分に爆発、高さ約４ｍ、直径約１．５ｍのステンレス製タンク上部が破損、飛散したという。
タンクは、６月に一部改修していた。
内圧上昇によるタンク破損を避ける安全弁はあったが、「作動したのか、しなかったのか、分からない」という。
過酸化水素は、異物が混入すると急激な分解反応が起きる特性がある。
同社は、「異物が混入したと思われるが、何かはまだ分からない」と説明している。
工場にある３系統の過酸化水素の製造設備は、すべて停止している。
（２０１５年１１月１３日 修正１ ；追記）
11月4日12時6分にＮＨＫ水戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月5日付の茨城新聞紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
工場側が４日、記者会見を開き、工場で使用する過酸化水素を精製するタンク内にあった過酸化水素が、何らかの原因で異常に分解したため、温度や圧力が上昇して破裂（爆発）した。その衝撃で金属と金属がぶつかり、タンク内の吸着材に引火して火災が起きたとみられる、と説明した。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1073221781.html?t=1446625524308
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2015年11月2日付で朝日新聞青森全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後２時１０分ごろ、五所川原市栄町の五所川原署内の駐車場で、事故車として保管していた軽乗用車のエンジンルームから出火した。
消防署員が約１５分後に消し止めた。
けが人はいなかった。
同署によると、車は１０月２８日にあった死亡事故でトラックと正面衝突し、前部がつぶれて自走できない状態で、ビニールシートを掛けて保管していた。
近くで作業していた署員が車から煙が出ているのを見つけ、１１９番通報した。
同署は、事故の影響で自然発火したとみて、原因を調べている。
（ブログ者コメント）
事故後、４日も経ってから火が出たとは・・・。
同じような事例がないかザッと探してみたが、見つからなかった。
原因は不明だが、とりあえず電気火災カテゴリーに分類しておく。
（２０１５年１１月１４日 修正１ ；本文修正）
１１月３日付の東奥日報紙面に掲載されていた内容を、本文に追記修正した。
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2015年11月2日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がポンプ車の写真付きでネット配信されていた。
１日午後９時１０分ごろ、岡谷市赤羽の国道２０号交差点で、火災現場に向かうため緊急走行中の市消防団第１分団のポンプ車が左折した際、車両後部から団員の自営業今井さん（男性、３５歳）が転落した。
諏訪市内の病院に運ばれたが、頭の骨を折り、頭蓋内出血で重体。
今井さんを助けようと車から飛び降りた団員の会社員成田さん（男性、４２歳）も、頸椎捻挫の軽傷。
警察や消防によると、ポンプ車は１日夜に岡谷市赤羽で発生した住宅火災の現場へ急行する途中で、団員の会社員大畑さん（男性、３７歳）が運転。
警察は、大畑さんや同乗の団員から事情を聴き、事故当時の状況を調べている。
現場は、国道と市道が交わる丁字路。
ポンプ車は定員１０人で、事故当時は車両前部に団員５人、車両後部に今井さんと成田さんの２人の、計７人が乗っていた。
左折時の速度は、時速２０ｋｍ／ｈｒ以下だったという。
消防によると、ポンプ車の後部にドアなどはなく、開放されている。
シートベルトもない構造で、緊急走行中は椅子に座り安全ポールにつかまるよう指導しているという。
事故当時、成田さんは椅子に座っていたが、今井さんは出入り口付近に立ち、安全ポールにつかまっていたらしい。
出典ＵＲＬ
http://www.shinmai.co.jp/news/20151102/KT151102FSI090005000.php
11月2日11時4分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後９時１０分ごろ、長野県岡谷市赤羽３の国道２０号交差点で、緊急走行中の市消防団岡谷第１分団の消防車が左折した際、荷台に乗っていた団員の自営業、今井さん（３５）が勢いで車外に投げ出された。
今井さんは、頭蓋骨を骨折する重傷。
今井さんを助けようと車から飛び降りた男性消防団員（４２）も、頸椎捻挫の軽傷を負った。
消防によると、消防車はトラック型（定員１０人）。
事故当時、運転手（３７）を含め、運転台部分に５人、ほろをかぶせた荷台部分に今井さんと軽傷の男性が乗り、住宅火災現場に向かっていた。
荷台にはベンチがあるが、今井さんは準備作業のため立った姿勢で、開いた後部から投げ出されたとみられる。
諏訪広域消防本部岡谷消防署は２日午前、記者会見し、「左折時の速度は時速２０ｋｍ／ｈｒ以下だった」と説明。
浜署長は、「残念な事故。今後は安全管理をより徹底したい」と話した。
住宅火災は１日午後８時４５分ごろに発生し、約１時間半後に消し止められた。
木造２階建てが全焼し、けが人はなかった。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151102k0000e040183000c.html
[0回]
2015年11月1日19時31分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後１時前、更別村にある十勝スピードウェイで、駐車場で開かれていたイベントに参加していた車がフェンスに衝突し、フェンスの近くでイベントを見ていた小学１年生の女の子にあたった。
警察によると、この事故で女の子は病院で手当てを受け、命に別状はないものの、鼻の骨が折れている可能性があるという。
十勝スピードウェイによると、当時、駐車場では「ドリフト走行」と呼ばれる走り方を楽しむイベントが開かれていたという。
警察は、関係者から話を聞くなどして、詳しい状況を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151101/3170351.html
（ブログ者コメント）
この女児、おそらくは保護者と一緒だったと思うが、フェンスの間近にいたのだろうか？
もしそうだったとすれば、フェンスという安全策が講じられていても、それに頼りきることなく、万一の場合を危険予知して、フェンスから少し離れた場所にいさせるべきだった・・・詳細は不明だが、そんなことをブログ者は感じた。
[1回]
2015年11月1日17時5分に和歌山放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
津波防災の日を前に、和歌山市では、きょう（１日）午前、南海トラフ巨大地震を想定し、すべての市民を対象にした総合防災訓練が行われ、２千人余りの市職員と１万１千人近くの市民が参加した。
また、訓練中に男性１人が、転倒し、頭を打って死亡した。
市では、午前９時、初の試みとして、市内一斉に、防災行政無線で緊急地震速報を、３分後には、防災行政無線と携帯電話のエリアメールなどで「大津波警報」を伝達、市民に避難を呼びかけた。
訓練は、すべての市職員を含む、全市民が対象で、警察や消防、ライフライン関係、自衛隊など関係機関も参加し、避難所開設や避難誘導、炊き出しなどが行われ、参加した市民は、避難所や高台に避難するなど、いざという時の行動を確認した。
また、訓練中、和歌山市毛見で、７０歳代の男性が高台への避難経路案内中にしゃがみ込むように倒れ、頭を打って救急搬送されたが、まもなく死亡が確認された。
別の７０歳代の男性は足に軽いケガをし、８０歳代の男性は意識を失って転倒したが、救急隊が到着した時には意識を取り戻し、病院に運ばれたが大事はなく、すでに帰宅したという。
和歌山市によると、南海トラフ巨大地震が発生した場合、市内全域で災害が発生するほか、特に津波が発生した場合は、県の想定で、１ｍの津波が最短４０分で到達し、その後、最大８ｍの津波が襲来、市の１７．５％が浸水、１万５８００人が犠牲になるとされている。
今回の訓練は、今月（１１月）５日の「津波防災の日」を前に行われたもので、市では、一人の犠牲者も出さないことを目指し、市民一人ひとりが、いざという時の自分の行動を確認することを目的に行われた。
市では、訓練を通して課題を洗い出し、地区ごとの避難計画に反映させることにしている。
出典ＵＲＬ
http://wbs.co.jp/news/2015/11/01/70345.html
11月1日20時46分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山市で１日行われた総合防災訓練に参加した７０代の住民男性が、津波を想定した避難訓練中に倒れ、病院で死亡した。病死とみられる。
市や消防によると、避難訓練は、海岸に近い和歌山市毛見で午前９時すぎに実施。
男性は他の住民と一緒に、高さ約６０ｍの小山にある目標場所へ登る途中、突然座り込むと「しんどい」とつぶやき、そのまま倒れた。
救急搬送時は、心肺停止の状態だったという。
総合防災訓練は市内２１２カ所で行われ、市民と市職員計約１万３千人が参加した。
http://www.sankei.com/west/news/151101/wst1511010054-n1.html
（ブログ者コメント）
以下は、前もって市民の参加を呼び掛けたチラシだが、そこには訓練の内容しか書かれていない。
他の資料には書かれていたのかもしれないが、今後、市民に訓練への参加を呼び掛ける際には、「今回体調がすぐれない方は次回参加してください」などと記しておいたほうがよいのかもしれない。
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/houdou/2015/09/day/17/001.pdf
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。