ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2014年4月3日17時26分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
石油化学コンビナートに隣接し、高度成長期に大気汚染公害に悩まされた三重県四日市市の市立塩浜小学校でこの春、新たな校歌が生まれる。
東日本大震災による原発事故で科学技術への信頼が揺らぐ時代だが、自然と科学が共生し、公害のない豊かな時代を切り開いてほしいとの願いが込められた。
塩浜小は、北隣に昭和四日市石油が立地する。高さ２００メートルの煙突がそびえ、ガスタンクなどの石油精製設備がひしめく。
１９６０～７０年代、工場群が排出した二酸化硫黄による大気汚染で５０人以上の児童がぜんそくを発症。市内の小学校で最大の被害が出た。
コンビナート企業の社宅移転や少子化などで児童が減った三浜小との統合が決定。７日、現在地に新しい塩浜小として開校する。
両校の保護者らでつくる統合準備委員会では昨年夏から暮れにかけて、公害の歴史を刻んだ校歌を変えるかどうかを議論した。
６１年に作られた校歌の歌い出しは「港のほとりならびたつ 科学の誇る工場は 平和を護（まも）る日本の 希望の希望の光りです」だった。
だが、大気汚染が深刻化し、保護者から「『コンビナート賛歌』はふさわしくない」との声が上がる。７２年、「南の国から北の国 港出てゆくあの船は 世界をつなぐ日本の 希望の希望の象徴（しるし）です」と貿易港として発展する四日市港をうたう内容に改めた。
統合準備委が保護者に実施したアンケートでは「校歌の改変は、四日市公害を学ぶ授業でもとりあげられている」と、新しい校歌を作ることに反対意見もあったが、三浜小の児童が新たな一歩を踏み出しやすいようにという意見も根強く、新たに作ることにした。
出典ＵＲＬ
[0回]
2014年4月4日付で朝日新聞栃木全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また、2014年4月3日16時18分に栃木新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
日光市清滝桜ケ丘町の軽金属加工業「Ｕ社」の日光製造所第７工場で３月１３日に作業事故があり、落下物で頭を強く打って意識不明の重体になっていた横浜市の建設会社役員の男性（６３）が３日、死亡した。
警察によると、積雪で屋根が壊れた工場内の機材を男性がクレーンで外に動かす作業中、高さ約８ｍの天井に設置されたクレーンのストッパー（重さ約３８ｋｇ）が落下し、男性の頭（ヘルメット着用）を直撃した。
出典ＵＲＬ
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20140403/1553170
[0回]
2014年1月21日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3595/
（２０１４年４月１０日 修正３ ；追記）
2014年4月3日3時41分に朝日新聞から、水分を含んだ窒素を流し続けたことで加水分解により爆発性化合物が新たに生成したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また、4月3日20時1分にＮＨＫ津からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
乾燥すると爆発しやすい化合物が熱交換器内にたまり、衝撃を受けた結果、爆発を引き起こしていたことがわかった。
同社が設置した事故調査委員会（委員長；田村昌三東大名誉教授）は３日、この原因を盛り込んだ中間報告をまとめ、記者会見を開いた。
それによると、工場では化合物が化学反応するのを抑えるため、昨年１１月下旬から約１カ月間、水分を含んだ窒素ガスを注入していた。
この過程で、乾燥すると爆発する性質がある化合物が加水分解によって新たに生成された。
一方、事故当日は、熱交換器内に付着した不純物から発生する水素が爆発するのを防ぐため、朝から乾いた窒素ガスを流し込んでおり、内部は乾燥した状態になっていた。
その結果、ふたを開けた衝撃を受け、化合物が爆発した可能性が高いという。
田村委員長は、発生した物質について、「これまで詳しい情報はなく、適切な対策を講じることは難しかった」と述べた。
その上で再発防止策として、「安全に化学反応を進める作業手順を調べるべきだ」と提言した。
委員会ではさらに検討を進め、数か月後をメドに最終報告をまとめることにしている。
出典ＵＲＬ
http://digital.asahi.com/articles/ASG425R81G42ONFB019.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG425R81G42ONFB019
http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3073438371.html?t=1396563183268
（ブログ者コメント）
該社ＨＰに中間報告書が掲載されており、報告書中、状況などがかなり詳しく説明されている。
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/01/01/14-0403a.pdf
（２０１４年５月４日 修正４ ；追記）
2014年4月4日付の伊勢新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
再発防止策について田村委員長は、「熱交換器の中を水で満たして、湿った状態を保ちながら加水分解を進める必要がある」と提言。
また、高温で加水分解することで、生成される物質の爆発威力を抑えられることも分かったという。
福島工場長は、「加水分解で生成された物質の燃焼性は知っていたが、加水分解の際の温度によって爆発威力が変わることは知らなかった」と説明した。
（２０１４年６月１５日 修正５ ；追記）
2014年6月13日付で伊勢新聞から、最終報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社の事故調査委員会は１２日、「リスク管理が不十分だったことが要因」とする最終報告を発表し、経験に頼らないマニュアルを新たに作成するなど、安全管理の強化を求めた。
最終報告は、爆発が起きた熱交換器（長さ６ｍ、直径９０ｃｍ、重さ４．８トン）の温度を素手で触って確かめていたことについて、「安全確認は十分でなかった」と指摘した。
その上で、爆発の要因となったふたを外す作業をクレーンによる遠隔操作で行うことや、熱交換器を洗浄する際に適切なデータを計測することなどを、再発防止策として提言した。
事故原因については、４月の中間報告と同様、熱交換器内の化合物「クロロシランポリマー類」が加水分解されて爆発威力の高い生成物ができ、ふたを外した際の衝撃で爆発したと結論付けた。
生成物は、低温や乾燥状態で爆発力が大きくなるといい、事故当時の気温が８℃と低かったほか、ふたを外す前に乾燥窒素を３日間流していたことが影響したと判断した。
工場で記者会見した田村委員長は「これを契機にいろんな視点からリスク管理を徹底してほしい」と話した。
同社は１２日、遺族や近隣住民の理解を得た上で、今月中にも工場の操業を再開する方針を明らかにした。
出典ＵＲＬ
http://www.isenp.co.jp/news/20140613/news01.htm
三菱マテリアル社のＨＰには６月１２日付で、最終報告書（８６ページ）と要約版（４ページ）が掲載されている。
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/01/01/14-0612.html
[0回]
2014年4月3日5時0分に朝日新聞から、「コンビナート、危うい安全、技術伝承の不足・危機対応力の低下 重大事故、相次ぐ」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三菱マテリアル四日市工場で１月に起きた爆発など、国内のコンビナートで重大事故が相次いでいる。
背景には、団塊世代の大量退職などによる技術伝承不足や、自動化に伴う作業員の危機対応力の低下がある。
同工場で５人が死亡し、１３人が重軽傷を負った事故。
熱交換器を洗浄しようとふたを開けた数秒後に爆発したが、開けるタイミングは交換器に手で触れ、冷めているかどうかで判断していた。
名古屋工業大の越島一郎教授（プロセスシステム工学）は、「計器などで調べるべきで、意識や感度が低いというしかない」と語る。
総務省消防庁のまとめでは、国内の石油コンビナートの事故（地震や津波除く）は、１９９３年の４５件から２０１２年に過去最多の２４８件になった。
劣化など物的要因が約半数、人的要因が約４割だった。
三井化学岩国大竹工場では、１２年４月、原料製造タンクが爆発、１人が死亡、２５人が負傷した。
同社が委託した事故調査委員会は、プラントの緊急停止時の作業員の誤った操作が直接の原因としたうえで、知識不足などから操作が爆発につながると十分に認識していなかったと指摘した。
「トラブルを経験したベテランが若手を教育する機会が減り、何か起きたときの応用力が低下しているのではないか」と同社生産・技術本部の松尾本部長は語る。
事故の損害額は約８０億円。全マニュアルの見直しを進めている。
経済産業省の分科会の報告書も、最近の事故の背景として、団塊の世代の退職や自動運転の増加による技術伝承不足や危険予知能力の低下を挙げる。
コンビナートは、高度成長期に次々と誕生した。
横浜国立大の三宅淳巳教授（安全工学）は、「相次いで設計寿命を迎える一方、国際競争激化で設備の大幅な更新は難しい」と指摘する。
業界団体は安全対策を強めている。
日本化学工業協会（日化協）は、昨年まとめた保安事故防止ガイドラインで、例えば、機器が保つべき蒸気の流量について、その理由もマニュアルに具体的に記すよう定めた。理屈を分かっていないと緊急時に対応できないからだ。
非鉄金属業の三菱マテリアルは日化協に加盟しておらず、ガイドラインを活用していなかった。
同社が加盟する日本鉱業協会は、「事故調査に取り組む慣例がない」（担当者）。
逆に日化協は、同社の事故に関心を示す。「化学業界でも同様の事故が起きる可能性がある。詳細を知りたい」と、情報共有の必要性を訴える。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/DA3S11064528.html?ref=nmail_20140403mo&ref=pcviewpage
[0回]
2014年4月3日20時11分にＮＨＫ神戸から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
また、4月3日12時9分に読売新聞から、4月5日17時59分にＮＨＫ神戸からも、同主旨の記事がネット配信されていた。
３日午前１１時１０分ごろ、神戸市中央区布引町の５階建てのビルの解体現場で、高さ約２０ｍ、幅約３０ｍの作業用の足場がビルの鉄骨などとともに崩れ、前を通る片側３車線の道路を塞いだ。
この事故で、自転車で通行中だった２２歳の女性が足場の下敷きになり、首の骨を折る大けがをしたほか、歩いていた２０歳の男性も肩に軽いけがをした。
発表によると、民間の工事会社が２月から、隣接する５階建てと４階建ての２つのビルを解体していた。
事故当時、作業員３人が２台の重機を使って鉄骨を解体する作業が行われていたということで、消防によると作業員の１人は、「重機を使ってビルの裏側から３階部分の鉄骨を引っ張って壊す作業をしていたが、自分の操作ミスで鉄骨をつかんでいた重機のツメが外れ、その反動で骨組みが反対側に傾き、粉じんを防ぐシートを張った足場ごと道路に崩れ落ちた」などと説明したという。
現場は、神戸市中心部のＪＲ三ノ宮駅に近いオフィスや商店がたち並ぶ場所で、ビルの前の道路では倒れた足場などの撤去作業が行われていたが、午後７時半ごろにすべての車線で通行できるようになった。
警察は、業務上過失傷害の疑いで作業を請け負った神戸市の会社の関係者から事情を聞くなどして事故の原因や作業の安全対策に問題がなかったかなどについて調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023466723.html?t=1396563951385
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140403-OYT1T50061.html
http://www.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023516061.html?t=1396736512803
（ブログ者コメント）
その後、テレビのワイドショーをながめていたところ、切り取られた鉄骨の断面を映しながら「別の解体業者に聞いたところ、倒したい側にクサビ状の切り込みを入れるはずだが、この断面は平行でクサビを入れたようには見えない」という解説とか、「素人のような解体の仕方で不安を感じていた」という通行人のコメントが流されていた。
（２０１４年９月９日 修正１；追記）
2014年8月28日15時10分に毎日新聞から、代表者を書類送検する方針という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸東労基署が来週にも、解体工事をしていた同市北区の元請け会社と代表者（４８）を労安法違反（作業主任者の未選任など）の疑いで書類送検する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、代表者らは
○高さ５ｍ以上のコンクリート造りの建物を解体する際に必要な作業主任者を選任していなかった
○作業手順や倒壊・落下による危険防止方法などを定めた作業計画を立てていなかった
○鉄骨のガス溶断を無資格の作業員が行っていた
などの疑いが持たれている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20140828k0000e040277000c.html
（ブログ者コメント）
その後もウオッチしていたが、書類送検されたという報道には接することができなかった。
（２０１５年２月２７日 修正２ ；追記）
2015年2月24日12時46分に朝日新聞から、作業計画の作成を怠ったなどとして代表者が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月25日付で毎日新聞夕刊紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
神戸東労基署は２４日、作業していた建設業「Ｔ組」（神戸市北区）の男性代表者（４８）を労安法違反（作業計画の未作成など）の疑いで書類送検した。
兵庫県警も業務上過失致傷容疑でＴ組などを家宅捜索しており、代表者らを同容疑で書類送検する方針。
同署によると、代表者は、解体作業の手順や足場の倒壊を防ぐ安全対策などを定めた作業計画の作成を怠り、現場に必要な作業主任者を選任していなかった疑い。
鉄骨のガス溶断を、資格の無い作業員にさせていた疑いもある。
代表者は容疑をほぼ認め、「作業主任者が必要だとは認識していなかった」と説明しているという。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASH2S32N7H2SPIHB001.html
（２０１５年３月１６日 修正３ ；追記）
2015年3月13日12時9分にＮＨＫ神戸から、鉄骨固定用のワイヤーが張られていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察が現場の状況を詳しく調べた結果、
○ビルの鉄骨を固定するワイヤーが張られていなかったほか、
○鉄骨を細かく分解せず、無理に引き倒そうとした
ことなどが原因で、足場が崩れた疑いが強いことが分かったという。
警察は、神戸市の解体業者の４８歳の代表と作業員３人のあわせて４人が、危険性を認識しながら安全対策を怠ったとして、１３日午前、業務上過失傷害の疑いで書類送検した。
警察の調べに対し、４人は容疑を認め、「ワイヤーを張るなどしなくても大丈夫だと思った」などと供述しているという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023170321.html?t=1426276150330
[0回]
2014年4月2日付で朝日新聞播磨版（聞蔵）から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
１日午前５時ごろ、加古川市金沢町のＫ社加古川工場から「ベルトコンベヤー付近から出火している」と消防に通報があった。
警察などによると、同じ敷地内にある神戸製鋼所加古川製鉄所に製鉄用コークスを供給するベルトコンベヤーと、コークスを処理する鉄骨７階建ての建屋の一部が焼けた。けが人はなかった。
現場では一時黒煙が上がり、市消防本部と関西熱化学の自衛消防隊が出動。約８時間後に鎮火した。
市消防本部は、コンベヤーで運ぶコークスが十分冷やされなかったことが出火原因とみて、調べている。
4月2日付で毎日新聞兵庫版からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
加古川市の神戸製鋼所加古川製鉄所で、関連会社のＫ社の７階建てベルトコンベヤーから出火、市消防本部が８時間半後に消し止めた。
警察によると、ベルトはゴム製で、運んだ石炭を蒸し焼きする工程から出火につながったとみられる。
製鉄所では、３月２７日にも溶鋼処理棟で作業中の男性社員２人が溶鉄をかぶり大やけどする労災が発生するなど、今年に入って計４件の事故が起きている。
このため「非常事態宣言を出し安全な作業を注意喚起中」としている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20140402ddlk28040369000c.html
[0回]
2014年3月21日付の愛媛新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
新居浜労基署は２０日、労安法違反の疑いで、四国中央市のＥ製紙と同社男性機長（５０）を書類送検した。
容疑は２０１２年１２月２９日、ティッシュペーパー原紙を製造する抄紙機を停止せずに、機械内部に飛散した紙切れの回収作業を男性社員（２３）にさせた疑い。
機長は、抄紙機の取り扱い責任者だった。
同署によると、男性社員はティッシュペーパー原紙をロール状に巻き取る機械に挟まれ、死亡した。
男性機長は、「いったん停止すると再び動かすのに時間がかかり、上手に作業すれば事故が起きないと思っていた」と供述。
同社は事故が起きるまで、運転を止めずに作業させるケースが多かったという。
[0回]
2014年3月11日付の山口新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
山口市内の工事現場で昨年３月、電気工事業の男性（当時５２）が死亡した事故で、山口南署は１０日、現場責任者らを業務上過失致死の疑いで書類送検した。
同署によると、昨年３月２３日午前９時２０分ごろ、同市佐山の「Ｍ社」山口工場内の工事現場で、男性が乗っていた高所作業車に天井クレーンが衝突し、横転。男性は約１３ｍから転落し、全身を打って死亡した。
書類送検されたのは、工事の現場責任者だった北九州市の建設会社の男性社員（４５）と山口市の電気工事会社の男性社員（２６）、クレーンをリモコンで操作していた広島県のクレーン会社の男性作業員（４８）。
同署は、２つの工事が近距離で同時進行していたことを現場責任者の２人が認識しながら工事を進めたと原因を特定。クレーンの操作についても、周囲の安全確認ができていれば事故を防げたという。
（２０１５年１月２０日 修正１ ；追記）
2015年1月14日12時33分にＮＨＫ山口から、遺族が元請けなどを安全配慮義務違反で損害賠償提訴したという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月15日付で毎日新聞山口版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし、山口市の工事現場で天井クレーンが作業車に衝突し、作業車に乗っていた男性が死亡する事故があり、男性の遺族がクレーンを操作していた作業員と工事の元請けや発注元などあわせて５社に対し、安全に配慮する義務を怠ったなどとして損害賠償を求める訴えを起こした。
訴えを起こしたのは、おととし、作業事故で亡くなった当時５２歳の男性の遺族。
男性は、当時建設中だった山口市の「Ｍ社山口工場」の工事現場で、高所作業車に乗って天井に火災報知器を設置していた際、近くで機械の据え付け作業をしていた天井クレーンが誤って作業車に衝突し、高所作業車は横転、全身を強く打って死亡した。
訴えによると、男性の遺族は、天井クレーンの操作を担当した作業員が、漫然と操作していたことが事故につながったほか、元請け会社や同じ現場で作業に携わっていた４社について、現場の安全に配慮する義務を怠ったなどとしている。
また、発注元の「Ｍ社」についても、担当者が当時、現場にいたことなどから、労災を防止するための措置を講じず、危険を回避するよう指示を出さなかったなどとして、クレーンの作業員とあわせて５社に対して、損害賠償を求めている。
原告代理人弁護士は、「工事の発注者を提訴することは珍しいが、二度とこのような事故を起こしてほしくないとの遺族の思いから、安全に配慮する義務があったことを明らかにしたいと考えた」と話している。
訴えに対し、Ｍ社の担当者は、「まだ訴状が届いておらず、内容の確認ができていないのでコメントできない」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064583271.html?t=1421273785652
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20150115ddlk35040311000c.html
[0回]
2014年3月31日19時34分にＮＨＫ島根から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また、4月1日付で朝日新聞島根版（聞蔵）からも、同主旨の記事が掲載されていた。
６年前、隠岐の島町の石油の貯蔵タンクでガソリンや軽油などを入れ間違え、給油を受けた車に不具合が出た問題で、石油元売り会社が、タンクを所有する会社とその関連会社に、給油をやり直した費用などあわせて１億１８００万円あまりの損害賠償を求めていた裁判で、松江地裁は３１日、８３００万円あまりの支払いを命じる判決を言い渡した。
この裁判は、６年前、隠岐の島町でタンカーから石油の貯蔵タンクにガソリンや軽油などを入れ間違え、軽油混じりのガソリンの給油を受けた車、およそ１０００台に不具合が出た問題で、石油元売り会社の出光興産が、タンクを所有する奥出雲町の山陰タンクとその関連会社に対して作業ミスが原因だったなどとして、給油をやり直した費用などあわせて１億１８００万円あまりの損害賠償を求めていたもの。
山陰タンクと関連会社は、作業と混入の因果関係は分からないなどと争ったが、３１日の判決で松江地裁の河村裁判長は、「タンカーから貯蔵タンクに軽油を移す際に山陰タンクの従業員が操作を誤り、その後、ガソリンと軽油、それに灯油が混じり合った」、「事故と損害の間には因果関係がある」などと指摘して、山陰タンクとその関連会社の過失を認め、８３００万円あまりの支払いを命じた。
判決について、石油元売り会社の出光興産は、「判決文を十分検討した上で、今後の対応を決めたい」と話している。
一方、石油の貯蔵タンクを所有している山陰タンクとその関連会社の弁護士は、「コメントを差し控えたい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsue/4035106891.html?t=1396300713301
ちなみに当時の状況が、2008年6月30日12時14分に日経ＢＰｎｅｔから、下記趣旨でネット配信されていた。。
経済産業省は6月28日、島根県隠岐の島町唯一の油槽所（石油貯蔵施設）でガソリン、灯油、軽油に異なる種類の油が混入したことが判明し、6月27日より島内15のガソリンスタンドが各製品の販売を中止したと発表した。
隠岐の島町は，25日―27日に購入した石油製品を使用すると自動車などに異常を来す恐れがあるとして、住民に注意を呼びかけた。
石油製品の混入が生じたのは「山陰タンク隠岐油槽所」。
出光興産、新日本石油、昭和シェル石油、エクソンモービルの石油元売り4社とJAが共同利用している。
出光などによると、6月24日にタンカーから油槽所へ石油製品を荷揚げした際、バルブの誤操作で一部が混じったとみられる。
27日午前に石油販売業者が油槽所に灯油を引き取りに行ったところ、色が青いとの指摘があり、調査の結果、判明した。
同日夜に出光から報告を受けた経済産業省は、同社に対し、各ガソリンスタンドにおける混入状況の確認や顧客の安全確保などを指示した。
出光はフェリーでタンクローリーを隠岐の島町に送り、新たな軽油などを手配している。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q2/576649/
（２０１４年５月４日 修正１ ；追記）
2014年4月1日付の山陰中央新報紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
訴状などによると、原告は被告に油槽所で貯蔵する油の管理を委託。
２００８年６月２４日に危険物取扱者の資格を持たない被告側の担当者が荷揚げをした結果、混油が発生。給油した車両の一部でエンジントラブルが発生したほか、島内のガソリン供給が一時全面中止になった。
原告は、被告側の担当者らが事実関係を隠し、事故発覚の２７日まで混油が販売されたとして、混油の処理費、顧客への補償費などを請求していた。
判決で裁判長は被告側の損害賠償責任を認める一方、原告の孫請け企業が運航するタンカーの船長らが混油を知りながら荷揚げを続けた行為を「損害発生への寄与が認められる過失」と指摘。
原告の過失割合は３割が相当とした。
（ブログ者コメント）
「タンカーの船長らは混油を知りながら荷揚げを続けた」とあるが、ちょっと信じられない。
事実だとすれば、船長らの言い分が知りたいところだ。
[0回]
2014年3月31日23時3分にｍｓｎ産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は３１日、平成２４年度に家庭で殺虫剤を吸い込むなどの健康被害が前年度比７７件増の１１０１件となり、昭和５４年度の調査開始以降、最多だったと発表した。死亡例はなかった。
スプレー式殺虫剤の噴霧被害などが増加しており、一度の噴射で長時間の効果をうたう「ワンプッシュ式」の蚊取り剤などによる事故も、２２年度２６件、２３年度５２件、２４年度７３件と急増。
原因は、子どものいたずらが約７割で、自宅の玄関ホールでほぼ全量を噴射し、家族が舌や皮膚のしびれを訴えた例などがあった。
殺虫剤が２９６件と最多で、洗浄剤１７５件、漂白剤１２７件、芳香・消臭・脱臭剤８７件、除菌剤４４件の順に多かった。
男児（４）が自動噴射型の消臭剤をのぞき込んでいた際に噴射し、両眼に入ったケースもあった。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140331/dst14033123070016-n1.htm
[0回]
2014年4月1日付で朝日新聞山梨全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
また、4月1日付で該社ＨＰにも、同主旨の情報が第２報として掲載されていた。
３１日午後２時半ごろ、上野原市の上野原工業団地内にある「Ｔ社上野原第二工場」で、作業員が工業用化学薬品の製造を行う過程で生じた残渣の不活性化処理を行う際に操作を誤り、発火した。
火は約２時間半後に消し止められたが、倉庫の壁などが焼けた。けが人はいなかった。
警察などが、原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkan.co.jp/newrls/pdf/20140401-38.pdf
[0回]
2014年3月30日付で神奈川新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
また、3月30日22時17分に毎日新聞から、3月30日18時37分に朝日新聞からも、同主旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後４時５５分ごろ、横浜市中区山下町の中華街で「外壁が崩れてけが人がいる」と通行人の男性から１１０番通報があった。
警察によると、２階建て中華料理店の高さ約７ｍの部分からモルタル製の外壁の一部（縦２ｍ、横５ｍ、厚さ１．５ｃｍ）が崩れ、通行人の男女６人（９～７５歳）が頭や肩などに軽傷を負った。
建物は築５０年以上といい、老朽化と強風ではがれ落ちたとみて調べている。
横浜地方気象台によると、同日の県内の最大瞬間風速は、同区山手町で午後３時２４分に観測した２４．４ｍ。
東京湾アクアライン上下線で午後３時から同６時半まで通行止めとなったほか、久里浜（横須賀市）と金谷（千葉県）を結ぶ東京湾フェリーは計１３便が欠航した。
１１０番通報した通行人の男性は、「強風で揺れていた」と話しているという。
店の前の雑貨店で働く女性（２６）は、「当時は突風がすごかった。壁が落ちてきた瞬間、キャーという叫び声が聞こえ、通行人が頭から血を流して横たわっていた。周りの通行人も逃げ回っていた」と話した。
出典ＵＲＬ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1403300025/
http://mainichi.jp/select/news/20140331k0000m040092000c.html
http://www.asahi.com/articles/ASG3Z5SY2G3ZULOB00X.html
[0回]
2014年3月31日付で毎日新聞東京版から、現場写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また、3月31日3時56分に読売新聞からも、同趣旨の記事が解説図付きでネット配信されていた。
３０日午前７時半ごろ、日本最南端の沖ノ鳥島の国交省関東地方整備局発注の港湾施設建設現場で鋼製の桟橋が転覆する事故があり、桟橋の上に乗っていた男性作業員１６人が海に投げ出され、うち５人が死亡し２人が行方不明になった。９人は救助され、うち４人が軽傷を負った。
第３管区海上保安本部は何らかのトラブルで桟橋が傾いたとみて、業務上過失致死傷容疑を視野に原因を調べる一方、行方不明者の捜索を急いでいる。
同局によると、工事は五洋建設、新日鉄住金エンジニアリング、東亜建設工業の３社の共同企業体（ＪＶ）が請け負い、工期は昨年８月２１日〜今年９月３０日。
船舶係留施設を造成するもので、現地では３０日午前２時半から作業を始め、台船に桟橋（長さ３０ｍ、重さ５００トン）を載せて運び、沖ノ鳥島のうち北小島の西約５００ｍの場所に設置する作業をしていた。
この際、設置現場から南に約５００ｍの地点で台船の船体に注水して海面下に沈め、海面に浮かべた桟橋を引き船２隻を使って横に引き出すように動かし始めた直後に傾き始め、裏返しに転覆、上に乗って作業をしていた１６人が海に投げ出された。
全員が救命胴衣を着けており、９人はすぐに救出されたが、死亡した５人が見つかったのはしばらくしてから。
運搬時、桟橋には脚部（長さ約４７ｍ）が上に４本付いており、現地に沈めた後、脚部を地盤に打ち込み、逆に桟橋部を引き上げる仕組み。
工法は同局が考案してＪＶに発注した。
現場では、波の高さが１．５ｍ以上、風速１０ｍ以上になった場合、作業を中止する取り決めがあるが、この日は比較的穏やか。
同局の松永港湾空港部長は、［桟橋を海に浮かべた瞬間は問題はなかったが、引っ張る時に傾き始め、ものの数分で転覆した」「転覆対策は考えていたが、あり得ないことが起きた」と説明した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/shimen/news/20140331ddm001040186000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140331-OYT1T50001.html
2014年4月1日7時30分には、毎日新聞から下記趣旨の記事が、イメージ図付きでネット配信されていた。
転覆した桟橋の表面積が、昨年８月に同じ工法で設置された港湾施設の一部「荷さばき施設」の半分しかなかったことが３１日分かった。
船で引く際に桟橋と荷さばき施設の四隅にそれぞれ設置されていた脚の規模はほぼ同じだったことから、国交省関東地方整備局は、桟橋が小さくて重心が高くなったことが転覆につながった可能性もあるとみて、第三者による調査委員会を設置して原因を調べる。
同局によると、港湾施設は、縦に並んだ三つの桟橋の中央横に荷さばき施設がつながる構造。
各桟橋や荷さばき施設の四隅にそれぞれ４本の鋼製の脚を立てた状態で海底に沈め、脚を地盤に打ち込んで固定。その後、桟橋などを海面に引き上げる工法で建設が進められていた。
前回成功した工事は、長さ３０ｍ、幅４０ｍの荷さばき施設（厚さ４．２ｍ、重さ９６６トン）に、脚（長さ４５ｍ、重さ１６７トン、直径２ｍ）を４本立てたが、今回は、長さ３０ｍ、幅２０ｍの桟橋（厚さ５ｍ、重さ７００トン）に同規模の脚を立てた。
松永部長は３０日の記者会見で、「既に１基目を据え付けていて、問題ないと確認して現地に入った」と説明していたが、同局は、桟橋の表面積が荷さばき施設の半分で重量も２５０トン以上軽かったことから、重心が高くなってバランスを崩した可能性もあるとしている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20140401k0000m040172000c.html
2014年4月2日19時44分に共同通信からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事業を請け負った五洋建設などの共同企業体が桟橋を海上でえい航する作業の実験をしていなかったことが、２日、国交省関東地方整備局への取材で分かった。
海保などは、安全管理に問題がなかったか、詳しく調べている。
整備局によると、共同企業体は３月、九州の海上で桟橋を浮かべる実験をしたが、えい航作業はしなかった．
出典ＵＲＬ
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040201001528.html
2014年4月3日19時49分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
亡くなった作業員５人の死因が溺死だったことが、３日、第３管区海上保安本部（横浜市）の司法解剖で分かった。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20140404k0000m040067000c.html
（ブログ者コメント）
事前の実験で、なぜ浮いただけでヨシと判断したのか？
その理由が知りたいところだ。
（２０１４年４月２３日 修正１ ；追記）
2014年4月22日20時03分に読売新聞から、最後の行方不明者が遺体で見つかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （タイトルも修正した）
第３管区海上保安本部は２２日、現場近くの海底で２０日に発見された遺体は、最後まで行方不明となっていた２次下請け会社「山九」のＮさん（６４）と確認したと発表した。死因は溺死。
事故による死者は７人となった。
３管などは行方不明者の捜索を終了した。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140422-OYT1T50147.html
[2回]
2014年3月30日付の奈良新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
２９日午前、生駒市小平尾町の温泉施設で、パート従業員の男性（７０）が高さ１．１ｍの脚立に上って作業中に転落。
男性は意識不明のまま市内の救命救急センターに運ばれたが、午後２時３６分に死亡が確認された。
警察によると、温泉施設の総支配人が２９日午前１０時５０分ごろに１階のボイラー室に立ち寄り、室内で男性が倒れているのを発見。１１９番通報した。
警察の調べでは、男性はボイラー室内の高さ１．７ｍの棚の上に保管されていたトイレットペーパーを取ろうとしていて、誤って脚立から落下したとみている。
トイレットペーパーは段ボール箱（４８ｃｍ×４８ｃｍ×５９ｃｍ）の中に入っていて、段ボール箱が床に落ちていた。
また、段ボール箱の側面に手で破ったような穴が開いていて、男性は側面からトイレットペーパーを取り出そうと穴を開けていて落下した可能性が高いとみている。
警察によると、死因は頭部の外因性くも膜下出血の可能性が高いという。
（ブログ者コメント）
低くても脚立に乗って作業することは危険だ。。
[0回]
2014年3月29日付で朝日新聞福島中会版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午後２時２０分ごろ、大熊町の東電福島第一原発で、建物の下に掘った穴の中で作業していた協力企業の男性社員（５５）が、落ちてきたコンクリートの塊や土砂の下敷きになった。
病院に運ばれたが、約３時間後に死亡が確認された。
警察は、業務上過失致死の疑いもあるとみて調べる。
原発事故後、作業員が死亡したのは、病死以外では初めて。
東電によると、事故現場は固体廃棄物の運搬に使うコンテナの倉庫として使われていた建物の地下。
震災後、建物が地盤沈下したことから、基礎部分の損傷の調査や補修を行っていた。
男性は、防護服や全面マスクなどを身に着けて、建物の下に掘った穴の中で、基礎部分についたコンクリートや土を手作業で削っていた。穴は、地上から約２ｍの深さ。
４人で作業し、そのうち男性を含む２人が穴の中での作業を担当していた。
一緒に作業していた作業員が約３０分後に救出し、敷地内の救急医療室に運んだという。
安全対策を点検するため、東電は２９日の工事作業をすべて中止する。
（２０１５年２月１１日 修正１ ；追記）
2015年2月5日19時54分にＮＨＫ福島から、崩落防止措置を怠ったとして工事責任者らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月5日19時41分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
富岡労基署は、土砂の崩落を防ぐための措置を怠ったなどとして、作業を請け負っていた１次下請けの東京の会社と当時の工事責任者を、労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、東京・港区の建設関連会社「Ｋ社」と５２歳の工事責任者。
同署によると、掘られた作業用の穴の一部では、土砂が崩落するおそれがあるとして対策がとられていたにも関わらず、事故が起きた穴では、土留めの対策がとられていなかったという。
また、法令で定めた掘削作業主任者も選任していなかったという。
このため同署では、危険を予測できたにも関わらず、土砂が崩れないよう板などで支える措置を怠ったなどとして、労安法違反の疑いで、作業を請け負っていた「Ｋ社」と５２歳の工事責任者を書類送検した。
同社は、「３日後に迫った工期に間に合わせようと急いでいたため、危険防止措置をとらなかった」などと話しているという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055233291.html?t=1423170757055
http://mainichi.jp/select/news/20150206k0000m040055000c.html
（ブログ者コメント）
２０１５年２月２日に東京電力からプレスリリースされた資料に、事故時の詳しい状況などが掲載されている。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu15_j/images/150202j0301.pdf
[0回]
2014年3月28日18時53分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前７時半ごろ、滑川市栗山の段ボールの製造工場「Ｉ社滑川工場」で、段ボールの材料となる紙のロールを運んできた大型トラックの荷台から、重さ１．２トンあるロール１つが落下した。
警察によると、ロールは直径１ｍ、高さ１ｍ５０ｃｍ余りあり、トラック運転手で、近くで作業していた男性（６２）を直撃し、男性が下敷きになった。
男性は病院に運ばれたが、腰の骨を折り、約４時間後に死亡した。
男性は、トラックを運転してロールを運んできたあと、フォークリフトを使って荷台から下ろす作業がしやすくなるよう、ロールを荷台の後ろに移動させる作業を１人で行っていたという。
警察は、男性が作業を誤ったものと見て調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/toyama/3063316441.html?t=1396046898567
[1回]
2014年3月28日付で朝日新聞島根版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出雲市は２７日、市のリサイクル施設で作業員が死亡する事故が起きたことを受けて再発防止策をまとめ、３１日に業務を再開すると発表した。
事故が起きたのは、佐田町の佐田総合資源リサイクル施設。
２１日に指定管理者の会社役員の男性（５８）が肥料をかき混ぜる機械の中で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。
清掃中、長さ１．２ｍある金属製の爪に挟まれたとみられる。
市は、手順書を作り、点検や清掃は複数で実施、始業前に点検内容を確認、定期的に安全確認をする、などの対策を講じるとしている。
[0回]
2014年3月27日15時49分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
立川労基署は２５日、貨物運送会社「Ａ社」（東京都国立市谷保）と、同社西府センターの男性所長（４３）を労安法違反（フォークリフトの無資格運転）の疑いで書類送検した。
発表によると、男性所長は２０１２年１０月２２日、同センターで、トラックから荷降ろしした冷凍食品を冷凍倉庫内に移す際、運転資格がない男性社員にフォークリフトを運転させた疑い。
男性社員は、リフトの誤作動により、倉庫内でリフトと鋼製の棚との間に挟まれて、一時意識不明の重体となり、現在も後遺症が残っているという。
同署の調べに対し男性所長は、「運転資格のある従業員が不足し、資格のない従業員が常習的に運転していた」と話しているという。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140327-OYT1T00178.htm
[0回]
2014年3月27日7時35分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アロマオイルなどの油分を含んだタオルを洗濯し、乾燥機に入れた後に出火する火災が相次いでいる。
乾燥後に放置すると油分の酸化反応で温度が上昇し続けるためで、エステティックサロンなどの店舗のほか、家庭でも被害が発生している。
福岡市消防局などは、「オイルが染みこんだタオルは乾燥機を使わず、必ず自然乾燥させて」と呼びかけている。
１９日午前９時半頃、福岡市中央区のマンション６階で、エステ店を経営する女性方から出火し、約３０ｍ２を全焼した。
警察などによると、女性はこの日の午前２時頃、別の場所にある店舗から、客の体に塗るトリートメント用のアロマオイルを吸いとったタオル１０数枚を回収して帰宅。
乾燥機能付きの洗濯機に入れ、乾燥させたままにしていた。
朝になると洗濯機から白い煙が上がっており、蓋を開けた瞬間、炎が上がったという。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140326-OYT1T00463.htm
（ブログ者コメント）
この種の自然発火は、しばしば発生している。
平成２６年３月２８日付で福岡市消防局からは、２３年以降、同種の火災が市内で６件発生しているという注意喚起文書が、ＮＩＴＥの再現実験写真入りでネット配信されていた。
http://119.city.fukuoka.lg.jp/app/files/Information_101_pdf_file.pdf
[1回]
2014年3月28日1時35分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後１０時２０分ごろ、兵庫県加古川市金沢町の神戸製鋼所加古川製鉄所で「男性２人がやけどをした。何かが燃えている」と、消防に通報があった。
消防などによると、溶鉱炉のメンテナンスのため、炉内の溶けた鉄を移し替える作業中に鉄が飛び散り、近くにいた作業員２人にかかったという。
３４歳の作業員が全身やけどの重傷、４１歳の作業員も頭と背中にやけどを負った。２人とも意識があり、命に別条はないという。
飛び散った鉄で建物の一部も焼けたという。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASG3X0579G3WPIHB046.html
[1回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。