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10日午前9時半ごろ、岡山市中区湊の倉安川の河川敷で、護岸工事の最中に重機がおよそ3mの高さから川に転落し、運転していた47歳の作業員の男性が病院に搬送された。
岡山市によると、この作業員は、その後、容態が悪化し、死亡したという。
この作業員は、当時、工事で使われた重さ800kgあまりの鉄板を重機でつり下げて運ぶ作業をしていたという。
警察などでは、工事の安全管理などに問題がなかったか、事故の原因を調べている。
出典URL
県は9日、本庄市仁手の金属加工メーカー「DOWAハイテック」の工場で水酸化ナトリウム水溶液(濃度48%)の一部が漏れたと発表した。
県によると、工場外や河川への流出はなく、従業員への被害も出ていないが、工場内の集水マスの地下約10cmまでの土壌への浸透が確認されたという。
県によると、同日午前8時ごろ、DOWA社から県北部環境管理事務所などに漏えいの通報があった。
水酸化ナトリウムの水溶液を貯留タンク(約1.6トン)から配管を通じて自動的に小さなタンクに移送する際、配管の継ぎ目から漏れ出しているのが見つかったという。
うち0.6トンは中和されたが、コンクリート製の防液堤に溜まった残りのおよそ1トンを集水マスに送る際、破損していたバルブから漏れ、地下に染み込んだとみられている。
県は、蛇口が老朽化していたか破損していたとみている。ただ、水溶液は粘性が強いため、県は「これ以上の浸透はない」としている。
県は、汚染土壌の掘削や文書による事故の報告を求め、詳細な状況を把握した上で改善命令を出す考え。
水酸化ナトリウムは劇物で、せっけんなどの原料に使用されている。同工場では、強酸性の液体の中和剤として使われていた。
DOWAハイテックでは去年、利根川水系の浄水場で国の基準値を超えるホルムアルデヒドが検出された問題に絡み、原因物質を排出したとして行政指導を受けている。
出典URL
http://www.saitama-np.co.jp/news04/10/04.html
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20130410ddlk11040240000c.html
9日午後4時半ごろ、尾道市向島町立花にあるプレジャーボートなどの小型船舶や車を修理する工場「Mマリーナ」から火が出たと、工場の経営者から消防に通報があった。
消防車10台がかけつけ、火は、およそ1時間後に消し止められたが、鉄骨一部2階建ての工場、およそ65m2が全焼した。この火事によるけが人はいなかった。
出典URL
9日午後4時前、浜田市の浜田港で、出航するコンテナ船を引き出していた、長さおよそ12mのタグボート「第58港運丸」(11トン)が転覆したと、船を所有している会社から海保に通報があった。
このタグボートの乗組員の男性2人(47歳、43歳)が海に投げ出され、海保などが2人を救助したが、1人が死亡した。
出典URL
(2013年4月20日 修正1 ;追記)
2013年4月17日付で朝日新聞島根版(聞蔵)から、事故当時の詳しい状況などが、下記趣旨でネット配信されていた。
浜田港で9日、韓国船籍のコンテナ船「メリースター」(3997トン)を牽引していたタグボート(11トン)が転覆し、乗組員1人が海中に転落して死亡した事故で、浜田海保は16日、コンテナ船の韓国人船長(53)を業務上過失往来危険と業務上過失致死の疑いで書類送検した。
同海保によると、タグボートが引き綱を切り離す前に船長が加速したため、タグボートを転覆させた疑いがある。
「前方に気をとられ、引き綱が離れたことを確認しなかった」と、容疑を認めているという。
2013年4月10日10時3分に朝日新聞から、同日2時4分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午前11時ごろ、堺市堺区の銅製造加工会社「N伸銅」の鋳造工場で溶解炉が爆発し、近くにいた従業員の男性2人(37歳と54歳)が全身やけどで死亡、41歳と61歳の男性2人が軽傷を負った。
溶解過程で水分が混入し、水蒸気爆発を起こした可能性がある。
警察は安全管理に問題がなかったか、業務上過失致死傷容疑で調べている。
警察によると、爆発したのは、複数ある円筒状の溶解炉の1基(直径1m、高さ2m)。
死亡した2人は、炉の上部にあるふたを開けてクレーンを使って銅や亜鉛などを入れて溶かし、棒状の真鍮をつくっていた。
炉のふたは開いたままだったといい、炉の上にある高さ約20mの天井が約30m2焼けていたという。
防護服や手袋、ヘルメットなどを着用していたが、溶けた原材料は約800℃にもなるという。
警察は、炉内で爆発が起き、上部から炎と共に噴き出した液状の金属を2人がかぶったとみている。
N伸銅によると、事故当時、工場内で約10人が作業していた。
別の炉で作業中だった軽傷の2人は、警察に「ドーンという音が聞こえ、炉から黒煙と火柱があがっていた」と話したという。
谷口管理本部長は「死亡した社員やその遺族にお悔やみ申し上げる。これまでこのような事故はなかった。原因究明を全力で進める」と話した。
N伸銅のホームページによると、同社は1938年設立で、従業員約200人。銅の棒やコネクター線などを製造しているという。
出典URL
http://www.asahi.com/national/update/0409/OSK201304090022.html
http://mainichi.jp/select/news/20130409k0000e040187000c.html
(2013年12月8日 修正1 ;追記)
2013年12月3日20時43分に毎日新聞から、事故原因ならびに関係者らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
堺労基署は3日、危険防止措置を講じていなかったとして、同社と工場長の男性常務(62)を労安法違反の疑いで書類送検した。
容疑は、合金を安全に作る作業手順を定めていなかった上、防護壁を設置せず、作業員に耐火服も着用させないなど、危険防止策を取らなかった、としている。
事故は、同社本社工場で今年4月9日、銅3トンを溶解炉で溶かした後、亜鉛1.6トンなど別の金属を入れたところ、亜鉛などが急激に溶けて爆発。Nさん(当時37歳)ら男性社員2人が熱傷で死亡し、別の男性社員2人も軽傷を負った。
同署によると、亜鉛は907℃で気化するため、通常は、銅や亜鉛などを溶解炉に一緒に入れてから加熱していたが、この日は、溶解炉内の銅が既に1085℃以上の高温になってから亜鉛を入れたため、爆発した。
亜鉛は半径10mの範囲に飛び散ったという。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20131204k0000m040081000c.html
また、同趣旨の記事が12月3日23時22分に読売新聞から、以下のようにネット配信されていた。
堺労基署は3日、事故防止策を怠っていたとして、法人としての同社と、工場の安全管理責任者だった常務取締役(62)を労安法違反容疑で書類送検した。
発表によると、事故は4月9日午前、溶解炉(高さ約1.7m、直径約0.8m)で、銅と亜鉛を溶かす作業中に発生。
本来は銅と亜鉛を同時に投入するのに、炉のトラブルで手順を変更し、銅を溶かした後、亜鉛を入れたところ、急激に沸騰する「突沸」が生じたという。
この事故では、現場責任者の男性(当時54歳)と男性作業員(当時37歳)が高温の蒸気を浴び、全身にやけどを負って死亡し、他の2人も軽いやけどをした。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131203-OYT1T01169.htm
一方、同社HPには、2013年11月25日付で「火災事故について 第16報」として、事故報告書が掲載されていた。
報告書に記載されている事故原因を要約して下記する。
○炉の中で銅を高温で長時間保持したため、銅の溶湯表面に炉の耐火物が溶けて銅と化合したスラグ層が形成された。
○当該スラグ層は夜勤から昼勤への引き継ぎで炉の温度を下げた時に凝固したが、昼勤者は銅が溶け残っていると思い、スラグ層には気がつかなかった。
○昼勤者は通常どおり、亜鉛などを投入したが、投入された亜鉛などはスラグ層の下の溶けた銅と混じることなく、溶解した。
○その後、炉が昇温されて更に耐火物の損耗が進み、凝固したスラグ層の下に空間ができてスラグ層が棚吊り状態となった。
○異常に気付いた昼勤者が炉内を棒で探り、固い未溶解層に気付いて突いたところスラグ層が破れ、亜鉛の溶湯が高温の銅の溶湯と接触し急激に沸騰気化した。
○炉内で耐火材が溶けたスラグ層が凝固し棚吊り状態になる現象は、会社の70余年の生産活動で全く経験がなかった。
http://www.nippon-shindo.co.jp/pdf/131125kj.pdf
(ブログ者コメント)
○報道記事と事故報告書の内容があまりに乖離しているのは、なぜだろう?
肝心のスラグ層について、両紙ともに報じていない。
読売新聞の「炉のトラブルで手順を変更し」という記述も、どのトラブルで、どう手順を変更したのか、事故報告書を読んでもピンとこなかった。
○事故が起きるパターンの一つに、「長年、問題もなく運転してきたのに、まさかこんなことが起きるとは・・・」というものがある。
本ブログでも、そのような事例を何件も紹介してきた。
何もないところから事故発生を予見するのは、非常に難しい。
方策があるとすれば、過去の事例から同種事故が起きる可能性を検討する程度ではないか?ブログ者は、そのように考えている。
8日午後8時50分ごろ、JR函館線の八雲駅で、停車中の札幌から函館に向かう特急「北斗20号」の車両の床下から火が出て、煙が車内に入り込んだ。
すぐに消火され、乗客111人には、けがはなかった。
JRの調べで、火は7両編成のうち、4号車の床下にある「消音器」という装置の一部から出て、周辺には油のようなものが付着していた。
その後、近くのエンジンの上部に10cm程度の穴が開いていたことがJR北海道などへの取材でわかった。
JRは、この穴からエンジン内部に使われる潤滑油が漏れ、高温になっている「消音器」に付着して引火したとみている。
このエンジンは、24年間使われてきた特急列車として最も古いタイプ。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130409/e447eef5497c5d3afbb8114c70d8eb03.html
また、2013年4月10日6時20分に北海道新聞から、事故原因に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR北海道は9日、記者会見し、ディーゼルエンジン内部の部品の破損が原因との見方を明らかにした。
会見したJR車両部長は「重大なトラブルと受け止めている。他列車の安全に影響する事案で、なぜ破損したのか原因究明する」と述べた。
JRは同日、函館運輸所で問題の車両を調査した。さらに、近く苗穂工場に輸送し、エンジンを分解点検する。
JRによると、同日の調査で、エンジン上部の鉄板に縦25cm、横15cmの穴が開いているのが確認された。
穴からエンジン内部を目視すると、往復運動するピストンの先に伸びているはずの「連接棒」が見当たらなかった。
出典URL
(2013年4月17日 修正1 ;追記)
2013年4月16日23時52分に読売新聞から、4月17日2時8分に毎日新聞から、燃料噴射ポンプの部品が破損していたことが原因だったという下記趣旨の記事が、ともに図解付きでネット配信されていた。また4月16日17時54分にNHK札幌からも同主旨の記事がネット配信されていた。
JR北海道は16日、エンジンへの軽油供給量を調節する部品が破損し、エンジンの回転数が通常の高速走行時の1.25倍以上に高まっていたとみられると発表した。
部品の破損で適切な量よりも過剰に軽油が供給され続け、エンジンが異常な高回転状態に陥って出火に至ったとJRは推定している。
破損したのは「燃料噴射ポンプ」の「スライジングブロック」と呼ばれる部品。
通常の高速走行時、エンジンの回転数は1分間当たり2000回転程度だが、トラブル発生時には2500~2700回転にまで高まっていたとみられる。
その結果、車輪に動力を伝える回転軸とピストンをつないでいる連接棒が破損し、傾いたピストンの隙間から潤滑油が排気管に漏れ出し、消音器に流れて出火したという。
運転席にはエンジンの回転数を確認できる計器がなく、運転士は異常な回転に気づかなかった。
JRは、部品が壊れた原因を詳しく調べるとともに、16日から同じ型式のエンジンが使われている車両36両について部品の交換作業を進めている。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130416-OYT1T00989.htm
http://mainichi.jp/select/news/20130417k0000m040137000c.html
一方、4月17日14時45分にNHK札幌からは、去年の同様なトラブルの対応が甘かったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JRは、去年あった同じようなトラブルを受けて、この部品を交換する基準を見直していたが、この基準が実際のトラブルの状況とあっていないことがわかり、JRは対策が甘かったとして、さらに見直した。
JRによると、去年9月にも同じ型のエンジンを積んだ特急列車で、同じ部品が折れてエンジンが破損したのを受けて、この部品の交換時期を、それまでの走行距離が50万kmになった時点から25万kmへと短縮した。
しかし、このときのトラブルは21万kmで起きていたうえ、今回も21万kmで生じていたという。
JRは、見直した基準が実際のトラブルの状況とあっていなかったとして、この部品の交換時期を「6か月に1回」とし、実質的に15万km未満で交換できるように見直したという。
JR北海道は、「去年のトラブルの原因を調査中だったので、暫定的な基準にしていたが、対策が甘かった」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130417/8fef6859c646d005ac2570120fa09707.html
8日午後5時ごろ、愛知県半田市の衣浦港沿岸の市道で、港と道路の間にあった荷揚げ用のベルトコンベヤーを解体していた大型クレーン車が前のめりに倒れ、クレーン部分が港に停泊中の漁船に当たった。
船体の中央部分が壊れたが、当時漁船に人はおらず、けが人はなかった。クレーン車を運転していた50代の男性作業員にもけがはない。
警察によると、クレーンは最大高3.5m。ベルトコンベヤーは漁船からの荷揚げ用で長さ20mほど。
全体を幾つかの部分に分けて、順番にクレーンでつり上げる作業中で、残りは7mほどだった。
出典URL
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013040890234432.html
8日午後4時すぎ、和歌山市の新日鐵住金和歌山製鉄所から、「工場の中から火が出ている」と消防に通報があった。
製鉄所の自衛消防隊が消火活動にあたったほか、消防車など約20台が出動し、火は50分後に消し止められた。この火事で工場の施設の一部が焼けたが、けが人はいなかった。
同所によると、約1200℃の状態の溶けた鉄が270トン入った高さ5mのたるの形をした容器をクレーンを使って高さ22mの位置まで引き上げた際、操作を誤ってクレーンの金属製フックが容器の一部にひっかかり、容器が傾いて容器内の鉄の一部が流れ出し、近くにあった油圧設備にこぼれ、作動油が発火して当該設備が焼けたという。
現場は製鉄所の中の鉄をつくる工程で、当時は自動車の車体などに使われる鉄を鋳造する作業が行われていたという。
警察と消防が出火の原因を調べている。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2043767411.html?t=1365455680648
http://wbs.co.jp/news/?p=20599
8日午前10時半ごろ、大阪市住之江区南港北の市有のコンテナ車用駐車場で、停車していた観光バスの男性運転手が入り口付近にあった直径約50cm、深さ約1.5mの穴に転落し、両足打撲などの軽傷を負った。
市港湾局によると、この駐車場では、入り口の門を建てるため、同サイズの穴を計8カ所に掘っていた。
すべての穴を厚さ約4cmの板で覆っていたが、うち1カ所の板の上を男性が歩いて通った際に板が割れ、男性は両足から腰のあたりまで落下した。
同局は、この穴の板の強度が落ちていたことが原因と判断。また、板がずれないよう上に置いていた土嚢がなくなっていたため、男性が避けて通らなかったとみている。
出典URL
津市と伊賀市にまたがる青山高原にある大型風力発電所「ウインドパーク笠取」で7日に風車の羽根が鉄柱からなくなった事故で8日朝、鉄柱上部から発電機と羽根が落下しているのが見つかった。
発電所を管理運営する中部電力の子会社「シーテック」が、鉄柱周辺に発電機などが散乱しているのを見つけた。周辺に建物はなく、けが人はなかった。
事故があった風車は、19基ある発電機のうち最も東側にある19号機。
落下した羽根はグラスファイバー製の3枚組で、1枚の長さは40mで重さ6.5トン。羽根の回転軸の後部についた発電機と合わせ重さ140トンで、高さ65mの鉄柱の先端に取り付けられていた。
発見時、発電機は地面にめり込み、3枚の羽根の破片が周囲に飛び散っていた。
現場の周囲に立つ木々は巨大な破片がぶつかったとみられ、なぎ倒されたような状態。
鉄柱は中央付近でよじれ、東側へ「く」の字に曲がっており、その根元には、長さ約40mの羽根が1枚、縦に裂けたような状態で巻き付いていた。一部は数百m離れた谷底まで吹き飛ばされていた。
シーテックの担当者によると、羽根が回りながら発電機ごと落ちたとみられる。
津地方気象台によると、7日の三重県中部は北西からの強風が吹き、最大瞬間風速は津市で午後5時半ごろに19.9m、伊賀市で午後4時40分に16.3mを観測した。
19号機は発電能力2000KWで、2010年12月に稼働。
シーテックと製造した日本製鋼所によると、最大瞬間風速が30mを超えると、風を受け流すように羽根の角度を風と平行に変え、自動停止させる。
設計上は最大瞬間風速70mまで耐えられるという。
同型機は九州や中国地方、北海道などに105基あり、羽根が落下したのは初めて。耐用年数は20年ほど。
19号機は、津市と伊賀市を結ぶ国道163号・新長野トンネルそばの山中に建設されている。
7日午後4時半すぎ、電力供給が止まったことを知らせる警報が本社と津市の事務所で鳴ったが、構造物が欠落した場合の警報装置などはなかった。
現場付近では8日朝から、報道機関などのヘリコプターが上空を旋回。事故現場に向かう私有地の管理用道路には従業員2人が配置され、報道機関や住民への対応に当たっていた。
出典URL
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013040890115607.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130409/dst13040914390017-n1.htm
また、4月9日2時38分に毎日新聞から、経産省が日本製鋼所製の風車に安全点検を求めるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経産省は8日、全国に設置されている日本製鋼所製105基を対象に、運転事業者に詳細な安全点検を行うよう近く通知する方針を固めた。
先月には京都府伊根町で別のメーカー製の風車が倒壊する事故も起きており、同社製以外でも発電能力が2000KWを超す大型風力発電施設については、風車の自主点検を呼び掛ける方針だ。
シーテックによると、風車は風速25mを超えると、破損防止のため自動停止する仕組みで、7日午後3時ごろには停止した。
風速70mまで耐えられるとされていたが、風車に取り付けた風速計が記録した最大瞬間風速は7日午後4時37分の27.9mだった。
同省によると、原子力発電以外の発電設備は、原則として事業者が自主点検している。
シーテックは半年に1度、点検を実施しており、直近では3月15日に行ったが、異常はなかったという。
三重県によると、津市と伊賀市の市境付近は風の通り道になっているうえ、広大な土地があることから、大型風力発電施設が4カ所あり、51基の風力発電機が集積している。
シーテックは全基を停止し、原因究明を急ぐ方針。
風力発電を巡っては、沖縄県・宮古島で03年9月、最大瞬間風速74.1mを記録した台風14号の暴風で3基が倒壊。
07年1月には青森県の「岩屋ウインドファーム」で1基が根元から倒れる事故が発生。
沖縄の事故は想定を超える強風に風車が耐えられず、青森は2本必要なボルトを1本しか付けていなかったことが判明した。
原因は落雷(24.6%)や暴風(10.8%)など外的要因が55.9%で、製造不良(6.2%)や整備の不備(2.1%)などの人的要因は15%だった。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20130409k0000m040133000c.html
(ブログ者コメント)
伊根町の事例は、本ブログ掲載済。
※記載は省略したが、伊根町の風車はオランダからの輸入品とのこと。
(2013年5月3日 修正1 ;追記)
2013年5月2日19時12分にNHK三重から、同日23時42分に毎日新聞から、羽根角度調節装置の歯車状部品が擦り減っていたことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
シーテックは津市で会見を開き、これまでの調査でわかったことを説明した。
それによると、風車には強風が吹いたとき羽根の面を風と平行にして風を受け流すようにする装置がついているが、事故当時、装置が正常に動かず、3枚の羽根が直接、最大瞬間風速42mの強風を受けたため、風車が通常の3倍のスピードで回転したという。
そして、高速で回転した羽根が大きくしなって鉄塔に接触し、羽根と柱の結合部のボルトが破断したことが、羽根や発電機が落下した原因ではないかと見ている。
羽根の角度を調節する装置に使われている歯車状部品に摩耗しやすいアルミ合金が使われ、この部品が想定より擦り減り、角度を保つ機能が通常の5分の1〜10分の1に低下していたことが判明したという。
このためシーテックは残りの18基についても、同じ装置に問題がないか調べることにしている。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3074321131.html?t=1367531207194
また、2013年5月3日付で朝日新聞伊賀版(聞蔵)からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
シーテックは2日、羽根の付け根の部品の素材に、柔らかくて不適切なアルミ合金を使っていたため落下につながったと発表した。
同社によると、事故当時は毎秒27.9mの風が吹いていて、風を受けて角度を変えた羽根をそのままで固定する装置に使われていたアルミ合金が摩耗し、羽根の角度を固定する力が想定の5分の1になっていた。
そのため、強風を受けた風車は通常の3倍ほどの回転数になり、変圧器などが入った機械室と風車の支柱をつなぐボルトが壊れ、落下につながったという。
同社は、敷地にあるほかの18基と県内の12基についても、同様の部品を使っていないか調べる。
2013年4月5日20時16分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は5日、福島第一原発3号機で、使用済み核燃料の一時貯蔵プールの冷却装置が約3時間、停止したと発表した。
冷却装置用の配電盤に金網を設置する時、針金がケーブルの端子に触れて漏電した可能性が高いという。
同原発では3月18日に停電が発生し、1、3、4号機の燃料プールの冷却が停止。屋外にある仮設配電盤にネズミが侵入し、ショートしたのが原因だった。
このため、配電盤にネズミが入るのを防ぐ金網の設置を5日に始めていた。
同原発ではこの日、再臨界防止用のホウ酸水を貯蔵するタンクで、ヒーターの部品が焦げた跡も見つかった。約1時間後に予備のヒーターに切り替えたという。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130405-OYT1T00988.htm
(ブログ者コメント)
3月18日のネズミ侵入事例は、本ブログ掲載済。
キーワード;小動物
5日午前10時40分ごろ、渋谷区幡ケ谷のマンション建築現場で、クレーンでつられていた鉄骨1本が落下し、近くを歩いていた70代の男性に当たった。警察によると、男性は右足骨折の重傷。
鉄骨が十分に固定されていなかった可能性があり、警察は業務上過失傷害の疑いもあるとみて、工事関係者らから事情を聴いている。
警察によると、マンションは15階建てになる予定で、7階部分まで建築が進んでいた。
鉄骨は長さ約3m、重さ約60kgで支柱用。鉄のワイヤーで止めてクレーンのフックに引っかけて、7階部分につり上げようとしたが、約20mの高さから落下し、地面で跳ね返って男性に当たったという。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130405/crm13040517190011-n1.htm
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20130405/f2733bba7ba05a686421cc0d98d27660.html
「汗じみ防止」などの衣類用スプレーについて、フッ素樹脂などの成分が含まれていると、大量に吸い込んだ場合に中毒症状を起こすおそれがあるとして、国民生活センターは使用する前に成分を確認するよう呼びかけている。
同センターによると、去年8月、大阪府の40代の女性が紫外線をカットするという衣類用スプレーをバスタオルに吹き付けた際、缶の半分ほど使ったところで息苦しさを訴え、肺障害で1週間入院した。
原因は、スプレーに含まれている樹脂の成分を吸い込んだためとみられている。
防水スプレーを対象とした安全確保の手引では、中毒の原因となるフッ素樹脂やシリコン樹脂などの成分を吸い込まないよう、対策をとることになっているが、衣類用スプレーなど防水が目的ではないスプレーは適用にならない。
このため同センターでは、衣類用スプレーによる事故を防ごうと、防水スプレーの手引に照らして「汗じみ防止」と「静電気防止」のスプレーを詳しく調べた。
その結果、7つの製品のうち5つで事故を防ぐための目安を満たしていなかったほか、吸い込まないよう注意を促す表示も5つの製品で全くないか不十分だったという。
同センターでは、衣類用スプレーを使う際は、フッ素樹脂やシリコン樹脂が含まれているかあらかじめ成分を確認し、屋外で使うことや子どものそばでの使用を避けることなどを呼びかけている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20130404/aa5e7e7c827a7fb00aea274f699e9223.html
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201304/0005877080.shtml(ブログ者コメント)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130404_1.html
これによると、1992年から1994年にかけ、防水スプレー使用時に呼吸器系の中毒症状が多発したため、防水スプレーについては手引きを作った。
原因;スプレー中に含まれる10μm以下の樹脂粒子が吸入により肺深部到達し沈着。
ただ、防水効果をうたってない衣類用スプレーに、対象となる樹脂微粒子が含まれているとは、予想していなかった模様。
原子力規制委員会は3日、今年7月に施行される原発の新しい安全基準について、「規制基準」と呼び方を改めることにした。
今後は、規制委の文書はすべて規制基準に統一する。
規制委の田中俊一委員長は3日の定例会で「安全基準だと、基準さえ満たせば安全だという誤解を呼ぶ」とし、安全を担保するには電力会社による不断の改善が必要との見解を示した。
規制委が電力会社に対して求めるのは規制だとして、規制基準と呼ぶべきだとした。ほかの委員4人も了承した。
出典URL
(ブログ者コメント)
4.安全という用語の使用
安全及び形容詞としての用語の使用は避けるべきである。
その理由は、特段、有益な情報を提供しないからである。
加えて、安全という用語は、リスクから解放されている、ということを確実にするような印象を与えやすい。
推奨されるアプローチは、できるだけ目的を示す用語を使用することで安全という用語に置き換えることである。
このため最近では、たとえば昔の呼び方「安全帽」は「保護帽」という呼び方に変わってきている。
今回の田中委員長の見解も、こういった考え方に基づいたものではないかと感じた。
3日午後9時15分ごろ、周南市の東ソー南陽事業所で、エチレンアミン製造プラントから出火、野外の配管など約20m2が焼けた。
けが人はなく、有害ガスの発生もなかったという。
警察などが4日に現場検証し、出火原因を調べている。
警察などによると、プラント内で作業中の1人が火が出ているのを見つけ、自衛消防隊が消火した。
通報で駆けつけた消防士らが同9時55分、鎮火を確認した。
製造中のエチレンアミンが外部に漏れ、引火した可能性があるとみて調べている。
火災が起きたのは、三つのプラントのうちの「第3」。生産調整中で、「第1」を停止し、「第2」「第3」が稼働していた。今後の事業への影響は不明という。
出典URL
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20130405ddlk35040318000c.html
31日午後1時すぎ、東ソー四日市事業所で、排ガス中の硫黄酸化物を除去する排煙脱硫装置に接続しているタンク付近から濃度90%の硫酸が漏れ、近くにいた従業員1人が顔や首などをやけどしたほか、協力会社の従業員2人も軽いやけどを負った。
消防によると、設備点検のため硫酸を別のタンクに移す作業をしており、ポンプを停止したため漏れは止まり、外部への影響はないという。
装置のタンク上部にあるパイプのつなぎ目から漏れたとみられ、詳しい原因を調べる。
協力会社の従業員2人は、施設修理のため現場付近にいて巻き込まれた。
事業所は、臨海部の石油化学コンビナート内にあり、住宅地とは隣接していないという。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130331/waf13033120030018-n1.htm
一方、3月1日21時1分にNHK名古屋からは、ポンプの近くから漏れたという趣旨の記事がネット配信されていた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20130331/3573781.html
2012年10月7日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正3として掲載します。
(2013年3月31日 修正3 ;追記)
2013年3月30日0時28分にNHK大阪から、最終報告書がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
会社の事故調査委員会は、爆発したタンクには温度計が設置されていなかったうえ、事故が起きた際のマニュアルも整備されていなかったとする最終報告書をまとめた。
それによると、タンクの中で「重合反応」と呼ばれる発熱を伴うアクリル酸の化学反応が急激に進んだことが爆発の原因とした上で、タンクには温度計が設置されていなかったため、異常な温度の上昇に気づくのが遅れたことが被害をより深刻にしたと指摘した。
また、タンク全体の冷却装置を作業員が社内の取り決めどおりに使用していれば爆発を防げたとした一方、使用しなかった理由については、会見した池田社長は「警察の捜査が続いていて明らかにできない」と述べるにとどまった。
さらに、社内のマニュアルは事故を予防する対策が中心で、事故後の判断や対応が整備されていなかったため、作業員が適切に対処できなかったとしている。
日本触媒は、マニュアルの整備や社員教育を進めた上で、工場の再稼働を目指したいとしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130330/3519231.html
また2013年3月29日20時53分にmsn産経ニュースwestからも、下記趣旨でネット配信されていた。
同社の事故調査委員会は29日、最終の調査報告書を公表した。
事故原因に温度計が設置されていないなどタンクの温度監視の不備を挙げ、「長年の安定生産の継続が安全意識のゆるみを招いた」と事故の背景を指摘した。
調査委員長の田村昌三・東京大名誉教授らが大阪市の本社で会見。
報告書では、再発防止対策として、危機管理教育の徹底や、第三者による定期的な検証の実施などを求めた。
会見で池田社長は、事故当日に消防隊員に提供した爆発の危険性についての情報量を「不十分だったとは考えていない」と説明。「当時の状況では精いっぱい。(異常を)早く通報しても爆発は起こったかもしれない」とした。
また、「技術力への自負から過信につながり、足下の安全が揺らいだ。真に信頼される化学会社として再出発したい」と話していた。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130329/waf13032920550031-n1.htm
最終報告書は下記参照。
http://www.shokubai.co.jp/ja/news/file.cgi?file=file1_0111.pdf
(ブログ者コメント)
報道された内容以外、報告書には以下のようなことも記載されている。
P39/70)
低温ではアクリル酸凍結などが、高温では重合の懸念があったが、貯蔵液量は少なく、コイルで冷却され、安定剤を多く含んでいたことから、常時温度を監視・制御する必要性は、主要工程に比べ低く認識されていた。
P41/70)
漏洩、火災に対する初期対応手順は整備を進めているが、暴走反応については作成されていなかった。
(2013年11月13日 修正4 ;追記)
2013年11月6日2時7分にmsn産経ニュース兵庫から、姫路市がこの事故を教訓に防災計画を修正した(連携強化など)という下記趣旨の記事が、ネット配信されていた。
昨年9月の事故を教訓に、県は「石油コンビナート等防災計画」を修正し、コンビナート内の各事業所に消防などとの「連携責任者」を設置するよう求めた。
昨年の事故でタンクの爆発の危険性が消防隊員にうまく伝わらず、被害を拡大した反省から、「情報共有の徹底」が狙いだ。
県は事故後、消防や警察と神戸市や姫路市など沿海部にコンビナートを抱える自治体などの「県石油コンビナート等防災本部」会議を2回開催。日本触媒から調査結果の説明を受け、防災計画の修正を検討した。
その際、タンク内が化学反応で異常な高温となるなど兆候があったにもかかわらず通報が遅れたことや、爆発の危険性が消防隊員に伝えられず、隊員がタンクに近づきすぎたことなどの反省点が挙がった。
このため、防災計画の修正は
(1)異常現象の判断基準の明確化と、迅速・的確な通報の徹底
(2)化学物質の取り扱いに関する教育・訓練などの充実
(3)災害時の事業所と消防など関係機関の連携強化
を柱に行った。
特に「連携強化」を重視し、神戸、姫路臨海など4コンビナートで危険物を扱う計38事業所は連携責任者を定め、ふだんから消防に、必要な情報を提供することとした。
さらに、事故発生時はあらかじめ決めた安全な「アクセスポイント」に指揮本部を開設し、設備の概要など情報共有を徹底することにした。
県は「日本触媒のケースでは、(消防隊員が)危険な所まで入ってしまった結果、事故につながった。連携強化をしながら、現地の指揮系列を一本化できるよう修正した」としている。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131106/hyg13110602070004-n1.htm
(2013年12月15日 修正5 ;追記)
2013年12月12日14時3分にmsn産経ニュースwestから、停止命令が解除されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
姫路市消防局は11日、今月中旬にも同製造所への緊急使用停止命令を全施設で解除する方向で調整を進めていることを明らかにした。
同局によると、同製造所は事故の発生したアクリル酸を扱う2施設で、アクリル酸の廃液をためるタンクを廃止したほか、製造ラインに緊急安定剤投入設備を整備するなどの対策を取ったという。
命令の解除は、施設への立ち入り検査の結果を受けて決定される。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131212/waf13121214100026-n1.htm
2013年3月28日23時16分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災の強い揺れで11年3月11日、いわき市の大型商業施設の照明器具が落下し、下敷きとなった女性(当時79歳)が死亡する事故があり、いわき中央署は28日、設計ミスが落下の原因として舞台装置メーカー「S輸送機」の当時の設計部長(52)ら3人を業務上過失致死容疑で書類送検した。
送検容疑は07年9月ごろ、施設の6階ホールの天井に重さ約300kgの照明器具をつり下げる際、設計図で安全基準に満たないボルトの使用を指示。震災時にボルトが折れて落下し、女性の頭にぶつかって死なせたとしている。
同署などによると、事故が起きた6階ホールには照明器具が計18基あり、そのうち5基が落下した。当時、現場には女性ら約200人がいたという。
同社は取材に「横揺れを十分計算せずに設計した。亡くなられた方や関係者の方々に深くおわびします」としている。
警察庁によると、震災による死亡事故を巡り、同容疑で送検されたのは東京都町田市の大型スーパー「コストコ多摩境店」に次ぎ2件目。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m040088000c.html
(2017年3月22日 修正1 ;追記)
過去記事見直し途中、同社から再発防止策が記された文書が平成25年3月29日付でネット配信されているのを見つけたため、タイミング的にはちと遅いが、追記しておく。
この事故を受けまして、弊社では直ちに原因究明のための調査を開始、その結果、事故の原因は、固定グリッドを固定していた吊ボルトの水平地震力(横揺れ)に対する強度不足にあることが判明し、このほど弊社従業員3人(当時)が業務上過失致死容疑で書類送検されました。
事故原因の判明後、弊社では再発防止に向けて懸垂物設計における責任の重大性を再認識させるため、設計者全員の再教育を実施いたしました。
また、設計手順における強度計算書の作成・検証・承認方法を改訂いたしました他、計算検証をより確実なものになるように変更しますとともに、設計・施工方法の見直しを行いました。
http://www.sansei-technologies.com/news/pdf/20130329.pdf
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

