2012年9月29日 姫路市の日本触媒で能力向上テストの一環で中間タンクに大量のアクリル酸を入れたところ冷却不足で重合反応が起き爆発、消防士ら３６人が死傷（第２報；修正５）

2012年10月7日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。

 

（２０１３年３月３１日　修正３　；追記）　　

 

2013年3月30日0時28分にＮＨＫ大阪から、最終報告書がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。　　　

 

会社の事故調査委員会は、爆発したタンクには温度計が設置されていなかったうえ、事故が起きた際のマニュアルも整備されていなかったとする最終報告書をまとめた。

それによると、タンクの中で「重合反応」と呼ばれる発熱を伴うアクリル酸の化学反応が急激に進んだことが爆発の原因とした上で、タンクには温度計が設置されていなかったため、異常な温度の上昇に気づくのが遅れたことが被害をより深刻にしたと指摘した。

また、タンク全体の冷却装置を作業員が社内の取り決めどおりに使用していれば爆発を防げたとした一方、使用しなかった理由については、会見した池田社長は「警察の捜査が続いていて明らかにできない」と述べるにとどまった。

さらに、社内のマニュアルは事故を予防する対策が中心で、事故後の判断や対応が整備されていなかったため、作業員が適切に対処できなかったとしている。

日本触媒は、マニュアルの整備や社員教育を進めた上で、工場の再稼働を目指したいとしている。　　　

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130330/3519231.html　　　

 

 

また2013年3月29日20時53分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔからも、下記趣旨でネット配信されていた。　　　

 

同社の事故調査委員会は２９日、最終の調査報告書を公表した。
事故原因に温度計が設置されていないなどタンクの温度監視の不備を挙げ、「長年の安定生産の継続が安全意識のゆるみを招いた」と事故の背景を指摘した。

調査委員長の田村昌三・東京大名誉教授らが大阪市の本社で会見。

報告書では、再発防止対策として、危機管理教育の徹底や、第三者による定期的な検証の実施などを求めた。

会見で池田社長は、事故当日に消防隊員に提供した爆発の危険性についての情報量を「不十分だったとは考えていない」と説明。「当時の状況では精いっぱい。（異常を）早く通報しても爆発は起こったかもしれない」とした。

また、「技術力への自負から過信につながり、足下の安全が揺らいだ。真に信頼される化学会社として再出発したい」と話していた。　　　

 

出典ＵＲＬ

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130329/waf13032920550031-n1.htm

 

最終報告書は下記参照。　　　

 

http://www.shokubai.co.jp/ja/news/file.cgi?file=file1_0111.pdf

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

報道された内容以外、報告書には以下のようなことも記載されている。　　

 

P39/70)　
低温ではアクリル酸凍結などが、高温では重合の懸念があったが、貯蔵液量は少なく、コイルで冷却され、安定剤を多く含んでいたことから、常時温度を監視・制御する必要性は、主要工程に比べ低く認識されていた。   　

　

P41/70)　
漏洩、火災に対する初期対応手順は整備を進めているが、暴走反応については作成されていなかった。 

 

 

 

（２０１３年１１月１３日　修正４　；追記）

 

2013年11月6日2時7分にｍｓｎ産経ニュース兵庫から、姫路市がこの事故を教訓に防災計画を修正した（連携強化など）という下記趣旨の記事が、ネット配信されていた。

 

昨年９月の事故を教訓に、県は「石油コンビナート等防災計画」を修正し、コンビナート内の各事業所に消防などとの「連携責任者」を設置するよう求めた。

昨年の事故でタンクの爆発の危険性が消防隊員にうまく伝わらず、被害を拡大した反省から、「情報共有の徹底」が狙いだ。

県は事故後、消防や警察と神戸市や姫路市など沿海部にコンビナートを抱える自治体などの「県石油コンビナート等防災本部」会議を２回開催。日本触媒から調査結果の説明を受け、防災計画の修正を検討した。
その際、タンク内が化学反応で異常な高温となるなど兆候があったにもかかわらず通報が遅れたことや、爆発の危険性が消防隊員に伝えられず、隊員がタンクに近づきすぎたことなどの反省点が挙がった。

このため、防災計画の修正は

（１）異常現象の判断基準の明確化と、迅速・的確な通報の徹底

（２）化学物質の取り扱いに関する教育・訓練などの充実

（３）災害時の事業所と消防など関係機関の連携強化

を柱に行った。

特に「連携強化」を重視し、神戸、姫路臨海など４コンビナートで危険物を扱う計３８事業所は連携責任者を定め、ふだんから消防に、必要な情報を提供することとした。

さらに、事故発生時はあらかじめ決めた安全な「アクセスポイント」に指揮本部を開設し、設備の概要など情報共有を徹底することにした。
県は「日本触媒のケースでは、（消防隊員が）危険な所まで入ってしまった結果、事故につながった。連携強化をしながら、現地の指揮系列を一本化できるよう修正した」としている。

 

出典ＵＲＬ

http://sankei.jp.msn.com/region/news/131106/hyg13110602070004-n1.htm

 

 

 

（２０１３年１２月１５日　修正５　；追記）

 

2013年12月12日14時3分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔから、停止命令が解除されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

姫路市消防局は１１日、今月中旬にも同製造所への緊急使用停止命令を全施設で解除する方向で調整を進めていることを明らかにした。

同局によると、同製造所は事故の発生したアクリル酸を扱う２施設で、アクリル酸の廃液をためるタンクを廃止したほか、製造ラインに緊急安定剤投入設備を整備するなどの対策を取ったという。

命令の解除は、施設への立ち入り検査の結果を受けて決定される。

 

出典ＵＲＬ

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131212/waf13121214100026-n1.htm

 

 

 

2013/04/06 (Sat) 【異常反応】　暴走・異物・混合　　 Comment(0)