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2023年3月8日18時43分にYAHOOニュース（中国放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5年前、広島県福山市の小学校の法面から児童が転落して、けがをした事故をめぐり、市の責任を認める判決です。
この事故は、2018年11月、福山市立日吉台小学校の当時4年生の児童が、放課後に学校の敷地内にある高さおよそ5メートルののり面で足を滑らせて転落したものです。
児童は、右目に視力障害や視野欠損の後遺障害が残りました。
父親と児童は裁判で、のり面に隣接する道路や学校の管理をする福山市に対し、のり面への進入を防止するための措置を講じていなかったなどとして、合わせて946万円の損害賠償を求めていました。
広島地方裁判所 福山支部の 森實将人 裁判長は、「こののり面は好奇心や冒険心が強い児童らにとって遊び場として誘惑的な場所と評価できる。進入防止の柵を設けるなどの措置がなく、安全性を欠いていた」と指摘。
一方で、「のり面の危険性について教諭らが注意するのを聞いていた」と児童に過失があったことも認め、福山市に対して、過失分を相殺したおよそ360万円を児童へ支払うよう命じる判決を言い渡しました。
父親への損害は認めませんでした。
判決を受けて、福山市は、「本市の主張が認められず遺憾であります。今後、判決の内容を精査する中で対応について検討します」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1852333face9b16f046adfa462d17213a16fc08d
3月8日20時38分にYAHOOニュース（中国新聞）からは、法面には傾斜の緩いところもあり簡単に最上部まで上ることができたと裁判長は述べたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
判決などによると、18年11月15日、同小4年だった少年はグラウンド南側にあるのり面に上り、下の市道に転落した。
頭蓋骨を骨折するなどし右目の視力や視野に障害が残ったという。
森実裁判長は判決理由で、市が管理するのり面は傾斜の緩いところもあり、簡単に最上部まで上ることができたとし、「好奇心が強い児童が足を滑らせて転落し、重大な危害を生じることは予測できた」と指摘。
進入防止の柵を設けるなどしていなかった市の責任を認めた。
一方で、少年はのり面の危険性について教諭らが注意するのを聞いていたなどとして、少年側にも過失があったとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9956c68d3e1ba199321c9de75a7b313ebf6ab67e
[0回]
2023年3月8日21時18分にYAHOOニュース（山陰放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
島根県大田市にある世界遺産「石見銀山」遺跡内にある橋の近くで8日午後、女性が川に転落し、死亡する事故がありました。
もたれかかった柵が折れたということです。
【写真を見る】世界遺産「石見銀山」観光ツアー客の愛知県の女性が川に転落、死亡 もたれかかった木製柵が腐食していて折れる
大田警察署によりますと、8日午後3時40分頃、島根県大田市大森町の世界遺産「石見銀山」を散策していた愛知県の女性が、もたれかかった木製の柵の支柱が折れて、4メートル下の河原に転落。
搬送先の病院で死亡が確認されました。
死亡したのは愛知県北名古屋市の女性（68）で、団体ツアーで石見銀山を訪れていたということです。
女性が地区の銀山川にかかる羅漢町橋のたもとの、高さ1メートル、幅3メートルほどある柵にもたれかかったところ、3本ある支柱の内2本が突然折れ、バランスを崩した女性が転落しました。
柵は大田市が2010年に設置。
管理する土木課によると、おととし木材に腐食が確認されたためコーンを置いて近付かないよう注意喚起するとともに、来年度更新の計画だったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e875efe21497e2f2b76a9a939a949f00a0d69bc
3月9日19時56分にYAHOOニュース（山陰中央テレビ）からは、柵の前にはコーンが３つ置かれていただけで、注意を呼び掛ける貼り紙などはなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故のきっかけとなった防護柵。
木材で作られていて、腐食が進んでいました。
管理者の大田市が柵の腐食を確認したのは２年前ですが、補修されないままになっていました。
防護柵は高さが約１メートルで、大田市が、２０１０年、銀山川にかかる「羅漢町橋」のたもとに約３メートルにわたって設置。
２０２１年４月に腐食していることが確認された後も補修されないままとなっていました。
大田市土木課・青戸課長：
「セーフティコーンによる注意喚起なので、入ろうと思えば（腐食した箇所に）入れる。１年でも早く直していれば、このようなことは起きなかったので、お詫び申し上げる」
こちらは、腐食を確認した時の防護柵の写真です。
柵の前にはセーフティーコーンが３つ置かれていますが、注意を呼びかける張り紙などはありません。
石見銀山周辺では老朽化した設置物が多く、今回の事故のきっかけになった防護柵も、来年度になってようやく補修される予定でした。
老朽化した設置物の対策について、市はどう考えているのでしょうか？
大田市土木課・青戸課長：
「今後、このようなことがないように早急な修繕に努めていきたい。注意喚起も文字の表記がなかったので、徹底してやっていきたい」
市は、周辺にある別の木製の設置物についても、早期に点検することにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fac8a57fc10acc2fea3fdba20406e66d6726eb8d
（ブログ者コメント）
コーンを３つ置いていただけでは、工事時の片付け忘れなどと思われかねず、意味がない。
ロープを張るなど物理的に侵入できない方法をとるか、柵そのものを撤去しておくべきだった。(腐っていたのなら、比較的簡単に撤去できたのでは？）
次善の策としては注意喚起貼り紙など。
2025年2月14日17時11分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、市の職員2人が業務上過失致死の疑いで書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は大田市役所の男性職員2人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
大田市役所職員の55歳男性と41歳の男性は、石見銀山遺跡に設置された柵が腐食していて修繕の必要があると分かっていながら業務を怠ったとして、書類送検されました。
男性2人は大田市が管理する道路や橋を点検し、補修するなどの業務にあたっていました。
現場の柵は、市が2021年に川への転落防止のために設置したもので、木材の腐食が確認された後、カラーコーンをおいて注意喚起をしていましたが、修繕工事はすぐに行われなかったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7be1a35c293143dd26fdc21e59e6e0176048c691
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2023年3月7日19時42分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県は7日、江崎グリコの関連会社「Gマニュファクチャリングジャパン」の千葉工場（野田市）で窒素とリンの排水基準等の超過があり、水質汚濁防止法に基づく水質測定などのデータを計97回改ざんしていたことが発覚したと明らかにした。
同社は県庁で記者会見し、「水質測定の担当者が改善に向けた指示を受けると業務量が増大すると懸念してデータを書き換えた」と弁明。
白石社長が謝罪した。
同社によると、2月に同工場の排水処理施設から未処理の水があふれ、外部に流出する事故が発生。
事故調査の過程で、元データと県への報告書などの数値に矛盾があるのを確認。
データ改ざんが発覚した。
基準超過と改ざんは、少なくとも同社にデータが残る2019年5月～22年12月で確認。
窒素は1リットルあたり20ミリグラムの排水基準に対し、最大で50ミリグラムの値が測定され、18回超過。
リンは4ミリグラムに対し、最大で9・96グラムを検出し、基準を8回上回った。
総量規制でも、窒素とリンが計24回、基準を超過。
超過時には事務所などでアラームが鳴るが、特段の対応はしていなかった。
改ざんは超過時以外も行われ、窒素は57回、リンは28回あったほか、「化学的酸素要求量（COD）」のデータも12回書き換えられた。
同社の白石社長は県の説明後に会見し、「県民にご迷惑をおかけし申し訳ない。再発防止策を何重も打っていく」と謝罪した。
県などによると、同工場は原料に窒素やリンが含まれるアイスクリームを製造。
製造時に発生する水を処理し、東京湾につながる河川に排出している。
大量に排出すると、東京湾で植物プランクトンなどが著しく増殖し、赤潮などを引き起こす可能性があるという。
水質汚濁防止法で濃度の排水基準と一日あたりの総量規制がかけられ、測定結果の記録、保存が義務づけられている。
データ改ざんの発覚などを受けて、県は7日に同工場に立ち入り検査し、事実関係の確認や再発防止策を聴取。
一般的に、超過量などから直ちに環境に影響を及ぼすことはないというが、今後、刑事告発や行政処分など必要な対応を検討する。
県水質保全課は、日鉄君津のシアン流出を念頭に、「水質汚濁防止法に関する問題意識が必ずしも十分でない。制度を再度しっかりと周知し、法令遵守に努めてもらう」と見解を述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc7aa2dd3c5ec6ccbd03c4ae590f6f17c451acc8
3月7日20時43分に毎日新聞からは、業務量が増えることに抵抗があった担当者が改ざんした、流出事故に伴い会社が過去の分析結果を確認していて改竄を見つけたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
同社は、改ざんの理由を「担当者が社内で改善指示を受け、業務量が増えることに抵抗があったため」と説明。
県は基準内に収まっていたデータも改ざんしたのは、数値のつじつまを合わせるためだったとみている。
県によると、2月23日に同工場の排水処理施設から未処理水があふれる事故が発生。
同社が過去の水質分析結果を確認したところ、基準超過や改ざんが見つかり、今月6日に県に報告した。
https://mainichi.jp/articles/20230307/k00/00m/040/269000c
3月7日21時38分に産経新聞からは、担当者以外でアラームに接した人もいたが対応しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
今年２月、同工場で未処理の水が外部に流出。
調査の過程で、県への報告に用いた記録と元データを突き合わせた結果、改竄が発覚した。
現場担当者は聞き取りに対し、「少数で多くの設備を保守点検しており、限られた時間で改善作業を指示されることに抵抗があった」などと回答。
担当者以外も基準超過で発せられたアラームに接していたが、対応しなかったという。
https://www.sankei.com/article/20230307-OUC3ZHI3PFMFXNXXSTDWC7CIGY/
3月7日付で江崎グリコからは、以下の情報が発信されていた。
・・・
１．経緯
2019 年 5 月から 2022 年 12 月までの間、「総窒素（T-N 濃度・総量）」と「総リン(TP 濃度・総量)」の水質規制値を超過した状態で公共河川（座生川・ざおうがわ）に流出させておりました。
また、行政報告において記載内容を書き換えて提出しておりました。
なお、法定のデータ保管期限は 3 年分であるため、2019 年以前のデータが残っていませんが、社内でヒアリングした結果、新工場を立ち上げた 2017 年に、総量規制値の超過事象が発生していたことを確認しております。
２．原因
①規制値を超過した原因について
2017 年 8 月に千葉県東葛飾地域振興事務所による立ち入り検査があり、同年（2017 年）4 月の実績において窒素・リンの総量規制値を超過したことのご指摘を受け、恒久対策として 2018 年に加圧浮上装置を設置することで改善を図りました。
その後、2019 年にグリコ製品「アイスの実」の生産が始まり、流入水の水質が大幅に変化し、膜処理工程での詰まりが起こり、調整層の水位が高まってしまう状況が発生し、その際の適切な処置対応が不十分であったことが要因です。
②データを書き換えて、千葉県に記載報告した原因について
担当者が総量規制値を強く意識してしまい、本来ともに意識すべき処理水の濃度基準の超過を大きな問題として取り扱わずに、測定値を書き換えました。
また、工場長や上長への報告、連絡、相談も適切に実施できておらず、未然に確認、発見することができませんでした。
③施設管理の不備となった原因について
システムによる常時監視の測定項目のひとつである処理水の濃度について、規制値 超過時はアラームが発せられる仕組みとなっていますが、適切な処置対応にまで至りませんでした。
また、送水ポンプや脱水装置、膜処理装置などのメンテナンスや管理体制が不十分であったため、本来の性能が適切に維持できていないことも一因でした。
異常時などの緊急対応手順についても体制整備が十分ではありませんでした。
３．再発防止策
① 排水基準の遵守
・・・
② 排水処理設備の安定稼働
・・・
③コンプライアンスの重要性の再教育
・・・
④管理体制
・・・
https://www.glico.com/assets/files/NR20230307__3.pdf
（ブログ者コメント）
改竄理由は、担当者が現状の仕事だけで手いっぱいのところに、追加でさらに多くの仕事をこなさなければならなくなったためらしい。
過去にも数多くのデータ改ざんが報じられており、その一部は本ブログでも紹介しているが、おおよその理由は今回と同様だった。
同じような事案は、今後とも起きそうな気がしている。
[0回]
2023年3月8日6時35分にＮＨＫ群馬から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午後４時前、群馬県桐生市にある水道施設で地下にある配管の工事をしていた男性作業員４人が相次いで倒れるなどして病院に搬送されました。
警察によりますと、このうち、前橋市の山田さん（５３歳）が亡くなりました。
また、３人は病院で手当てを受けましたが、意識はあるということです。
現場は地下５メートルにある縦横３メートル、高さ２メートルほどの空間で、山田さんら２人が作業していたところ、相次いで倒れ、救助に駆けつけた別の２人も体調不良を訴えたということです。
現場からは高い濃度の一酸化炭素が検出されたということで、警察は一酸化炭素中毒の可能性があるとみて詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20230308/1060013984.html
3月8日11時51分に読売新聞からは、地下にはマンホールから入ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午後３時４０分頃、群馬県桐生市広沢町の水道施設で、マンホールから入って地下で配水管の改良工事をしていた男性４人が体調不良を訴え、前橋市総社町植野、山田さん（５３）が死亡した。
他の３人は意識はあるという。
桐生署によると、現場から一酸化炭素が検出された。
当時、山田さんは男性１人と一緒に作業していたところ、体調が悪くなり、２人が地上から救助に駆けつけたという。
同署が原因を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230308-OYT1T50086/
（２０２５年１月１２日 修正１ ；追記）
2025年1月9日15時59分にNHK群馬からは、マンホールの中で換気せずに発電機を使っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし３月、桐生市の配水管の工事現場で地下の配管の工事をしていた作業員２人が一酸化炭素中毒の症状を訴えて病院に搬送され、このうち５０代の男性作業員１人が死亡し、救助に駆けつけた別の２人も一酸化炭素中毒の症状で搬送されました。
労働安全衛生法では、換気が不十分なところではエンジンのある発電機を使用してはならないと定められていますが、事故当時、マンホールの中で換気をせずに発電機を使用させていたとして、桐生労働基準監督署は９日、会社と会社の役員を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
桐生労働基準監督署は、認否について明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20250109/1060018757.html
※事故の２週間後、2023年3月24日に日経クロステックからは、エンジン式発電機を使っていた、現場には必要な有資格者が配置されていなかった、酸素計測装置も携帯していなかったなど、下記趣旨の記事が弁室のイメージ写真付きでネット配信されていた。
群馬県桐生市の水道工事で2023年3月7日、作業員4人が一酸化炭素（CO）中毒で死傷した。
換気設備を使用せず地下空間でエンジン式発電機を使用したため、不完全燃焼を起こしたとみられる。
現場には、必要な資格者を配置していなかった。
事故があったのは、桐生市広沢町の広沢配水池につながる配水管を、開削工法で新しい管に交換する工事の現場だ。
工期は2022年7月～23年3月、工事費6369万円。
K社（桐生市）が元請けとなり、1次下請けにH興業（群馬県太田市）、2次下請けにA林業（同渋川市）が入っていた。
作業員がCO中毒になったのは、配水池近くの水道管に取り付けた緊急遮断弁を維持管理するための「弁室」だ。コ
ンクリートの壁で囲まれた面積約6m2、高さ約5mの地下空間で、天井にあるマンホール蓋を開閉して出入りする。
弁室内で、水道管を支える架台の設置作業中に、ハンマードリルを使うため発電機を稼働させた。
稼働を始めてから数分たつと弁室内で作業中の2人に加え、救出するため弁室内に入った2人の計4人が相次いで体調不良を訴えた。
このうち、弁室内で作業していた1人が死亡した。
送風機による換気をしていなかっただけでなく、酸素計測装置の携帯も怠っていた。
発注者の桐生市は受注者に対し、CO中毒の恐れがある現場の安全管理について監督する「酸素欠乏危険作業主任者」の配置を施工条件として明示していた。
受注者が提出した作業員名簿には、その資格者が記載されていた。
たが事故当日、その資格者は不在だった。
元請けのK社が日経クロステックの取材に応じないので、詳細な理由は不明だ。
【死亡したのは日雇いの作業員】
・・・
（以下は有料）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01561/
[0回]
2023年3月10日18時32分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪・堺市で、柵が外れ、男性が用水路に転落。
首の骨を折るなど重傷を負った。
8日には石見銀山で、柵に寄りかかった女性が転落死している。
「立ち入り禁止」と書かれたテープが何重にも貼られた柵。
大阪・堺市で、この柵にもたれかかった男性が用水路に転落し、大けがをする事故があった。
現場となったのは幅3メートルほどの狭い道路で、男性は柵にもたれかかった際、水路に転落したという。
柵はスチール製で、高さおよそ1.2メートル。
3月7日午前9時半過ぎ、自転車に乗っていた70歳の男性が柵にもたれかかったところ、柵を支える支柱の基礎が外れ、男性は、およそ1.5メートル下の用水路に転落した。
男性は首の骨が折れる重傷を負い、集中治療室で治療を受けていたが、現在は歩けるくらいにまで回復しているという。
用水路を管理していた堺市は10日午後、記者会見を開き、謝罪した。
堺市担当者：
「誠に申し訳ございませんでした」
市によると、柵は30年以上前に設置され、定期的な点検などは行われていなかったという。
堺市担当者：
「定期点検の対象ではなかったため、そこを車で通った時に見たということしか、確認が取れていません」
8日には、島根県の世界遺産・石見銀山遺跡で、68歳の女性が防護柵にもたれかかったところ、腐食していた木の柵が折れ、女性は川に転落し死亡した。
その前日に、堺市で起きていた同様の事故。
原因について、市は...。
堺市担当者：
「道幅が狭いところでの柵になりますから、自転車とか車が擦ったりすることで、支柱の一部に傷がつく。
そこに雨が降ったときに塗装がさびる」
今後は、市が管理する水路全域の柵を定期的に点検するなどの再発防止策をとるとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04aa22fffaf138fa41d07079341ccd87f9087142
3月11日4時14分に毎日新聞からは、脇を通る車をよけようとして柵にもたれた、当該柵は犬の小便などで特に劣化が早かったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故は7日午前9時40分ごろ発生。
男性は自転車で通行中、脇を通る車をよけようとして柵にもたれたとみられる。
自ら消防に通報して救急搬送され、一時は集中治療室で治療を受けていた。
市農業土木課によると、この柵は設置から30年以上がたっているとみられ、事故後の点検で周辺の2カ所でも劣化が確認された。
事故があった柵は犬の小便などで特に劣化が早かったとみられる。
この水路は「青線水路」と呼ばれる昔からの農業用水路で、現在は市の所有だが、柵の点検義務はないという。
今後は市内の同様の転落防止柵も点検する。
https://mainichi.jp/articles/20230310/k00/00m/040/279000c
3月10日21時13分に産経新聞からは、柵の設置者は不明で法的には市に点検義務はないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
柵は設置から３０年以上が経過し、根元が腐食していたとみられる。
だれが設置したかは不明で、法的には市に点検義務はないというが、市が管理する農業用水路にかかるため、「点検や管理を行うべきだった」と陳謝。
管理する市内水路の柵の緊急点検を行うと明らかにした。
https://www.sankei.com/article/20230310-SJUFWXPXEBJATBRDJV2BW2PEPI/
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2023年3月7日18時41分にYAHOOニュース（さくらんぼテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7日午前9時半ごろ、上山市高野にある旧クリーンセンターで、解体途中の煙突部分のコンクリートが地上30メートルの高さに組んだ足場に落下した。
足場の上では30代の男性会社員が誘導などの作業をしていて、落下したコンクリートと足場の間に挟まれた。
男性は肋骨を折るなどの重傷を負った。
警察によると、落下したコンクリートは高さ1メートル・幅3メートルほどの大きさで、重さは約1トンと見られている。
本来は解体した後、煙突の内側にコンクリートを落とすことになっていたが、誤って外側に落下させたという。
警察は事故の詳しい原因を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5966cdaea95c35bf609af8cce2c194401cc4cdb0
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2023年3月7日9時27分にYAHOOニュース（北海道文化放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道江別市で、道路舗装工事中に現場の交通整理員が下敷きになる事故があり、60代の男性が死亡しました。
事故があったのは、江別市元江別の道道「江別インター線」です。
警察によりますと、3月6日午後5時30分ごろ、道路の舗装工事をしていたロードローラー車がバックで進行中、交通整理をしていた60代の男性を巻き込みました。
男性は心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
現場は片側2車線の幹線道路で、事故当時は道路の内側の上下2車線をセーフティーコーンで仕切り、作業をしていたということです。
死亡した男性は、通行車両の誘導をしていましたが、通常は安全のため交通整理員が仕切りの中に立ち入ることはないということです。
警察が事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54d541dcda2fb38964b3ed48ee8a4fbd57e2de8a
3月7日8時57分にYAHOOニュース（北海道放送）からは、現場は片側２車線で、それぞれ内側の車線を鋪装していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後５時半ごろ、交通整理をしていた60代の男性が、バックしてきた重機に巻き込まれました。
男性は、搬送された病院で死亡が確認されました。
警察によりますと、現場の道道は片側２車線で、それぞれ内側の車線を舗装していました。
死亡した男性は、外側の車線に立ち、交通整理をしていましたが、事故の時、なぜか、舗装中の内側の車線に入っていました。
重機を運転していた60代の男性は「気がつかなかった」などと話しているということです。
当時、40人近い人が作業をしていて、警察は、安全管理に問題がなかったのかなど、詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01d0dc218dbdda9e78d9a65744c28c6896147cc1
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2023年3月7日12時16分にYAHOOニュース（信越放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野県飯田市のビルの改築工事の現場で、男性が配膳用のエレベーターの籠（かご）と重りの間に挟まれ、死亡しました。
【写真を見る】配膳用のエレベーターに挟まれ…ビルの改築工事現場で作業中の男性死亡 長野・飯田市
事故があったのは飯田市松尾代田の、飲食店として使われていた3階建てのビルの改築工事現場で、6日午前10時ごろ、「男性が配膳用のエレベーターに挟まれ意識がない」と居合わせた女性から消防に通報がありました。
男性は配膳用のエレベーターの撤去作業をしていた際、籠と重りの間に体を挟まれたとみられ、市内の病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡が確認されました。
男性の年齢は30代から40代くらい、アジア系の外国人とみられ、警察が身元と事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/37ccfbea6888f152dfbadc3e70b64f27ba2e9d26
3月6日18時12分にYAHOOニュース（長野朝日放送）からは、複数人で撤去していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防によると午前9時54分、関係者から片言の日本語で「エレベーターで作業中に挟まれた」と119番通報がありました。
警察の調べによると、30～40代の作業員の男性が配膳用エレベーターの撤去作業中、かごと重りの間に体を挟まれました。
男性は飯田市内の病院に救急搬送されましたが、午前10時50分に死亡が確認されました。
警察によると、改築工事は長野県外の業者が請け負い、複数人でエレベーターを撤去していたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fefd2b66f4f759152299e254ff883fa8a277e1ea
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2023年3月4日9時40分にYAHOOニュース（ENCOUNT）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大型トラックが交差点を左折する様子をドローン撮影した映像が注目を集めている。
前輪と後輪の軌道が異なることで生じる「内輪差」がくっきり。
商業物流サービス大手「西濃運輸株式会社」の公式ツイッターが発信し、「わかりやすい」と反響を呼んでいるのだ。
そもそも、この動画は初任運転者教育に活用しているという。
同社の担当者に投稿の狙いを聞いた。
【動画】「学校・警察などに交通安全教材として配布しては」と驚嘆…実際のドローン映像
大型トラックが十字路交差点を左に回る。
大きな車体がゆっくり曲がっていく。
空中から俯瞰で捉えている。
ドローンを用いて、教習所で特別に撮影した映像だ。
「大型トラックの『内輪差』を、ドローンで撮影した動画です。
前輪と後輪の軌道の違いがはっきりして、トラックの特性を俯瞰的に見ることができるため、初任運転者教育に活用しています。
なかなかこの角度から見ることはないと思うので、貴重です」
と紹介している。
空中ドローン映像の発信の意図とは。
担当者は、「当社の強みは『トラックによる全国輸送ネットワークとドライバー』です。普段見ることができない角度からの動画で発信することで、トラックの特性やドライバーの運転技術を知っていただきたいと思っております」との回答を寄せた。
約1万6000件のいいね、「閲覧数」では400万件を超えている。
参考になる内容だけに、ネット上では、
「内輪差がどれほどなのか理解する事が出来ました。ドライバーさんも歩行者も内輪差を意識する事で、不幸な事故が減らせるなと思いました」
「自転車の巻き込み事故防止にもいい教材かと」
「わかりやすい映像」
「学校・警察などに交通安全教材として配布しては」
「プロならでは、ですね その華麗な技術を何度も見てしまいます」
などの声が寄せられている。
こうした反響について、「大変ありがたいと思っております。むしろ我々もなるほどと、『気付き』を与えていただきました。交通安全への意識付けのお役に立つことができたと感じています」と受け止めているという。
ここで、大型トラックやトレーラーなど、大型車運転で、右左折時の内輪差で気を付けるところ、事故防止のポイント、初任運転者教育で伝えていることについて聞いてみた。
同社は詳細に教えてくれた。
まず、右折時は
「（1）交差点の中心マークの内側を徐行
（2）交差点の中心で停車した場合、タイヤは真っすぐにすること（後突された場合、対向車線に車両が出ないようにするため）
（3）対向車両にブレーキを踏ませるタイミングで右折を開始しないこと」。
次に、左折時は
「（1）道路の左端に寄せる前に、人・自転車等の交通参加者を把握しておくこと
（2）交差点進入前にミラー越しではなく、目視による安全確認をすること
（3）車の全長が長く、ハンドルをしばらく真っすぐにして進入するため、ハンドルを切るのが遅くなります。
必ずハンドルを切る前に、巻き込みとオーバーハング（最後輪の中心点から外側にはみ出した部分）の振りで接触をしないよう安全確認すること」
を挙げた。
安全運転のための注意点はもっとあるといい、右左折時の合図については、「車体が真っすぐに戻るまで点滅させること（ハンドルが自然に戻る際、方向指示器が切れるので再点灯）」と注意喚起。
「ピラー（運転席の屋根を支えている柱）による死角に注意すること。特に左折時は、左折行動を行うまでに減速を完了させることが大事で、ブレーキを踏みながら左折しないこと（左折中にギアチェンジ等する場合は、ハンドルを動かさないこと）、2つの動作を同時に行わないこと」と付け加えた。
同社の公式アカウントでは日頃から、大型車にまつわる動画を積極発信。
トラック運転席からの道路の見え方やトレーラー後退・Uターンの動き、プロの運転技術を伝えている。
同社は、「今回の反響を見て、SNSの拡散力の強さを改めて実感しました。引き続き、交通安全への思いや願いをより多くの方にお届けしたいと思っております。また、ツイッターは当社や物流業界との接点だと考えています。皆様にご注目いただき、興味、関心につながるコンテンツを配信することで、業界全体の活性化に貢献していきたいと思います」とコメントしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2505ba30d8246ef41365fd3ec71aa75ef096c094
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2023年3月3日18時59分にYAHOOニュース（まいどなニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年12月、都内の50代男性の枕元でスマートフォンが発火する事故がありました。
男性はとっさにスマホを庭に放り投げ、自分で消火。
スマホは焼損しました。
実は、この2日前、男性は通販で買った非純正バッテリーを使い、自分で交換作業をしたばかりでした。
販売事業者に苦情を入れ、バッテリーの代金は返金されたものの、スマホ本体の補償には「応じない」の一点張り。
相手は海外の事業者だったといいます。
何回かやり取りするうちに連絡が取れなくなり、泣き寝入りするしかなくなってしまいました。
■「ガラケーとは違う」
「スマホのバッテリーは、かつてのガラケーのように素人が簡単に取り外せるものではない」。
東京都消費生活総合センターの担当者は、そう強調します。
同センターは1月、この男性からの相談を受け、自分で交換作業をせず、正規店に相談するよう促す注意喚起を行いました。
スマホで使われるリチウムイオンバッテリーは、高温や衝撃に弱い性質があります。
特に、交換する際には、薄いバッテリーを所定の位置にはめ込み、端子を接続するといった細かい作業が必要となるといいます。
■メーカーからすると「改造」
独立行政法人「製品評価技術基盤機構」（NITE）によると、2017～21年に起きた非純正バッテリーの事故 は134件。
掃除機やパソコンなども含み、製品や周辺が焼けたといいます。
19年以降の3年間は特に件数が増え、毎年、家屋の全焼事故にまで発展するケースがありました。
本来、製品が原因で事故が発生した場合、製造物責任法に基づいて賠償などが行われます。
しかし、非純正バッテリーを使うことは、機器のメーカーからすれば「改造」に該当する場合があるため、損害に対応する義務はありません。
非純正バッテリーを販売した事業者に責任を求めることはできますが、そういった事業者では、消費者から連絡するための情報すら不十分なケースも。
電話番号の記載がなく連絡が取れなかったり、まともに対応してもらえなかったりします。
今回スマホが発火した男性は、まさにこのケースにあたるでしょう。
■iPhoneの交換値上げしたけれど…
3月1日から、iPhoneのバッテリー交換費用が3千円値上げされました（iPhone14シリーズより前の機種が対象）。
iPhone 13～11、iPhone Xシリーズで12800円など、つい「安い非正規バッテリーを買おうか…」とも思ってしまう金額になってしまいましたが、安全のために、きちんと正規の手順で申し込みましょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0d9b1b844aeeef3db90397586e7f9635a5d6020
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2023年3月2日17時42分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１月、大阪市内の中学校で、授業中に教員がスプレー缶を不手際で破裂させ、天井が破損する事故がありました。
複数の生徒に缶に入っていたニスがかかりましたが、けが人はいませんでした。
大阪市教育委員会によりますと、ことし１月、市内の中学校で、１年生の美術の授業中に５０代の男性教員が中身が出にくくなっていたニスの入ったスプレー缶をやかんのお湯に入れて温めたところ、底が抜けて破裂しました。
破裂したスプレー缶は教室の天井まで飛び、天井の石こうボードが破損しました。
この際、缶に入っていたニスが天井からたれ落ち、９人の生徒の髪や制服にニスがかかりました。
また、３人の生徒が気分が悪いと訴えて保健室で休むなどしましたが、授業を受けていたあわせて３７人の生徒にけがはなかったということです。
その日のうちに中学校から報告を受けた大阪市教育委員会は事故について公表していませんでしたが、外部からの指摘を受けて３月２日になって公表しました。
大阪市教育委員会は「生徒の健康被害がさほどなかったため公表しなかったが、重大な結果につながりかねない事故だったと考え直し、公表した。再発防止に努めるとともに、今後は説明責任を適切に果たしたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230302/2000071508.html
3月2日付で大阪市のHPには、下記趣旨の報道発表資料が掲載されていた。
大阪市立中学校において、令和5年1月31日（火曜日）の美術科の授業中、美術科教員がニスのスプレー缶を不適切に取り扱ったことから、スプレー缶が破裂し、天井の石膏（せっこう）ボードを破損するとともに、複数の生徒の制服や髪にニス等が付着する事故がありました。
このような事案を発生させたことにつきまして、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを心からお詫びするとともに、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。
1 概要と事実経過
令和5年1月31日（火曜日）の美術科の授業において、作品にニスを塗布していた際、スプレー缶のニスが出づらかったため、当該教員がストーブにかけたやかんの湯でスプレー缶を温めていたところ、スプレー缶の底が抜けて破裂し缶が天井まで飛び、天井の石膏ボードを破損しました。
また、授業を受けていた37名の生徒のうち5名の生徒の制服と4名の生徒の髪に、天井からニス等が垂れ落ち付着しました。
直ちに、ニス等が付着した9名の生徒の制服や髪をすぐに洗うとともに、ニスの臭いが苦手だと訴えた生徒1名をすぐに廊下に避難させ、昼休み以降に気分が悪いと訴えた生徒2名を保健室で休ませました。
その後の授業については平常どおり実施し、天井の石膏ボードは管理作業員が予備の石膏ボードに貼り替えて補修しました。
当日の放課後、校長及び当該教員が、12名の生徒の保護者に電話により、本事案について説明するとともに謝罪をしました。
令和5年2月16日（木曜日）には、校長より当該校PTA実行委員会にて本事案について報告し、3月1日（水曜日）に校長より全校生徒保護者あてに本事案にかかる説明と謝罪の手紙を配付しました。
2 公表に至った経緯
本事案については、令和5年1月31日（火曜日）に校長から大阪市教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当あてに報告があり、総務部総務課へ本事案の情報共有を行っておりましたが、生徒の健康被害が大きくなかったこと、当該生徒保護者へは学校より説明がされたこと、学校施設の破損が軽微であったことなどの結果だけに着目していました。
本来であれば、本事案は生徒の安全にかかわる重大な事案であることから、教育長以下、教育委員会事務局内で速やかに情報を共有し対応をすべきところを、事案の重大性への認識が不足していたことから、当該二課のみで共有し、公表すべき事案ではないと判断していました。
令和5年2月28日（火曜日）に、ある方から総務部総務課に本事案について連絡があり、教育委員会事務局内で本事案について共有を行った結果、教員による不適切な対応により引き起こされた、重大な結果につながりかねない事故であったと教育委員会事務局として判断し、公表することといたしました。
3 発生原因
当該教員がスプレー缶の取扱いへの認識が不足しており、不適切な取扱いをしたことが原因です。
4 再発防止策
当該校においては、当該教員に対して安全配慮の徹底について厳しく指導するとともに、令和5年2月1日（水曜日）の朝礼にて、校長より全教職員に向けて安全配慮の徹底を指示しました。
教育委員会といたしましては、各学校へ本事案を周知し、スプレー缶を使用する際は、使用上の注意を守り、今後同様の事故が発生することのないよう、再発防止に努めてまいります。
また、報道発表においては、今後はすみやかに組織内で情報を共有し、組織として判断することで、適切な説明責任を果たしてまいります。
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000594110.html
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2023年3月2日16時55分に神戸新聞から、下記趣旨の記事が証書見本の写真付きでネット配信されていた。
兵庫県尼崎市教育委員会は２日、市内の中学校で昨年３月、２０２１年度の卒業生２１２人に対し、誤字のある卒業証書を授与していたと発表した。
「課程」とすべきところを、誤って「過程」と記載していたという。
市教委によると、今年２月、教員が２２年度の卒業証書を制作するため２１年度の作成データを確認したところ、誤りを発見。
２１年度の卒業生に確認すると、間違ったまま印刷して渡していたことが分かったという。
この中学校では卒業証書の文面をパソコンで作っていたが、２１年度に校長が替わったため、校長名を含め文面を全て前年度分から作り直して印刷した。
その後、複数の教員が卒業生の氏名や生年月日などの確認を行ったが、本文中の誤字には気付かなかった。
データ作成は１人でしており、印刷前の複数チェックはしていなかったという。
尼崎市では昨年、他校の学校印と校長印が印刷された卒業証書を授与するミスが発覚し、市教委は市立全７１校園で卒業証書を確認したが、当時は学校印と校長印のみをチェックしており、本文中の誤字は見過ごしてしまったという。
中学校は卒業生と保護者の家庭を訪問して謝罪し、正しい卒業証書との差し替えを進めている。また、市教委は再発防止に向け、卒業証書を含む全ての書類で、複数での確認作業を行うよう徹底するとしている。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202303/0016100503.shtml
（ブログ者コメント）
学校関係者や保護者の誰一人として気付かなかった？
パッと見しただけで違和感を覚える人が１人ぐらいいてもよさそうに思えるのだが・・・。
（２０２３年３月２５日 修正１ ；追記）
2023年3月24日15時52分に朝日新聞からは、尼崎市では今年の卒業証書にも誤字があった、卒業証書の誤記は2018年以降毎年続いているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県尼崎市教委は23日、今春卒業した小学生31人と、特別支援学校中学部の生徒1人に、誤りがある卒業証書を授与していたと発表した。
市教委によると、市立小学校1校では、卒業証書の印刷を担当した教員が、パソコン上に残っていた、生年月日が誤ったデータを使った。
特別支援学校中学部では、誤って「小学部」と記載した卒業証書を渡していた。
いずれも学校側が卒業生の家庭を訪問して謝罪し、正しい卒業証書を渡し直した。
同市では、他校の公印を押したり、「課程」とすべきところを「過程」としたり、誤った卒業証書の授与が2018年度以降、毎年続いている。
市教委担当者は、「子どもの大切な証書であるという学校の認識が低い。再発防止策を考えていく」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASR3S558LR3RPIHB00V.html
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2023年3月3日22時58分に産経新聞から、下記趣旨の記事が当該水槽の写真付きでネット配信されていた。
先月、琵琶湖固有種の「ビワコオオナマズ」を展示していた大型水槽が破損し、約１００トンの水が流出した滋賀県立琵琶湖博物館（同県草津市）は３日、同じ水族展示室の別の水槽にも亀裂が入っていることを確認したと発表した。
水漏れはなく、破損には至っていない。
同館によると、２日午後５時ごろ、水槽の日常点検をしていた飼育員が亀裂を発見した。
横３メートル、奥行き１メートル、高さ１・８メートルの水槽の正面と奥面の接合部に沿って縦に約１・５メートルにわたって亀裂が入っていた。
水槽の厚みは３センチで、素材は大型水槽と同じアクリル製。
昨年１月から閉鎖している「ふれあい体験室」に設置されており、水は入っていたが、魚は展示していなかった。
点検を毎日行っているほか、水槽は多くの人の目に入る通り道にあるため、亀裂は２日に生じた可能性が高いという。
水槽は全面がアクリルで密閉され、真空ポンプにより水槽内の空気を抜くことで、水が入った状態でも正面から水槽に直接手をいれることができる特殊な構造になっている。
同館は大型水槽の破損の原因を明らかにする調査委員会を近く立ち上げる方針で、今回の亀裂の原因も調査するとしている。
https://www.sankei.com/article/20230303-4H24NRBUU5PFXHYKBQDW6TVUZQ/
3月3日20時1分にYAHOOニュース（毎日新聞）からは、当該水槽は開館時から設置されているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
同館によると、水槽は1996年の開館時から設置されている。
3月2日午後5時ごろ、スタッフが目視点検で水槽の内側に亀裂があるのを発見した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dead70927af40fd696cb0a00a89d7d23e4fd42eb
3月4日10時15分に朝日新聞からは、亀裂には貫通しているところもあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
博物館によると、3月2日午後5時ごろ、水族展示室のふれあい体験室にある水の入った水槽を点検したところ、左側面のアクリル板に亀裂が縦方向に走っているのが見つかった。
亀裂は貫通しているところや、内側だけ、外側だけのところもあるという。
体験室は2022年1月以降、新型コロナ感染対策で閉鎖している。
（ブログ者コメント）
大型水槽の破損事故については、本ブログでも紹介スミ。
大型水槽も開館当時から使用されていた。
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2023年3月2日19時21分にYAHOOニュース（福岡放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市博多区の建設現場で２日午前、重さ４トンの資材が落下する事故がありました。
男性作業員が下敷きになり、死亡しました。
警察によりますと２日午前１１時前、福岡市博多区板付の市営住宅の建設現場で、クレーンでつり上げていた長さ約８メートル、幅約４０センチの鉄製の資材９枚、あわせて約４トンが落下しました。
この事故で、福岡県篠栗町の会社員・田中さん（３４）が資材の下敷きになり、意識不明の状態で病院に搬送されましたが、約１時間後に死亡が確認されました。
田中さんは、つり上げた資材を、トラックに積む作業の補助をしていたということです。
警察は、何らかの理由で、資材がワイヤーから外れたとみて、安全管理などに問題がなかったか調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7af5385c3dc8fb8387807b2b26a2b62f5958120e
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2023年3月1日20時10分にYAHOOニュース（sippo）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国際獣疫事務局（OIE）はアニマルウェルフェアの基準を作っているが、その中に、強く禁止をしている事項がある。
それは、生きたままの鶏を熱湯処理タンクに入れないことだ。
どういうことかというと、鶏の屠畜（とちく）をする際、首を切ることに失敗して失血死させられず、次の工程である62度の熱湯に生きたまま入れてゆで殺してしまうという悲惨な事故が度々起きており、OIEはこれをあらゆる努力をして防げと言っているのだ。
しかし、実際には、この事故は日本ではしょっちゅう起きるものだ。
日本では、実に年間55万8181羽の鶏が、生きたまま熱湯に入れられ、熱傷で皮膚が真っ赤になり、もがき苦しんで死亡した（2021年）。
皮膚が真っ赤になってしまうため、その鶏の死体は廃棄される。
【著しく低い日本の精度】
アニマルウェルフェアが進んだ国では、この事故の発生はゼロに近い。
英国で発生した場合は、不必要な苦痛を与えたとし、食鳥処理場（鶏の屠畜場）の経営者は有罪判決を受けている。
このときの報道によれば、鶏たちは2分間わたり熱湯の中で苦しんで死亡したという調査結果が出ているという。
米国でも同様の事故は発生しているが、件数を大幅に減少させてきた。
今では、事故発生の割合は0.00093％だ。
日本はその72倍も失敗していて、もはや比較にならない精度の差がある。
国産は品質が高いなんて言う迷信は、いますぐ捨てたほうがいい。
【品質の差の理由はなんであるか】
米国は、電気でスタニングしてから首を切る方法から、ガスで意識を失わせてから逆さ吊りにして首を切る空気制御スタニングシステムへの切り替えを食鳥処理場が進めていることと、政府が食鳥処理場での人道的な取り扱いに関するレビューを実施し始めたことによって、事故発生の割合を10年前から10分の1に減少させた。
一方、日本の食鳥処理場の多くは、スタニングという電気ショックやガスで意識を失わせることなく、首、すなわち頸動脈（けいどうみゃく）を切るところが多く残っている。
この方法は多くの国で違法で、OIEでも想定していない方法だ。
意識を失わせていないため、鶏はもがいてバタつき、首を切るのに失敗する確率が高くなるのだ。
だからこそ、日本では生きたままゆで殺す割合が高い。
さらに、意識も低い。
このような鶏への残酷な扱いは、経営者がアニマルウェルフェアを正しく認識して、従業員への教育を行い、課題を共有することで、一定数改善ができる。
しかし、それすらもできていないのだ。
【どのような苦しみなのか】
2021年度、熱湯でゆで殺された鶏55万8181羽は、どのような苦しみを味わったのだろう。
鶏は逆さ吊りに懸鳥され、そのままオートキラーと呼ばれる機械式のナイフで首を切られるか、人の手によってナイフで首を切られる。
意識があるためバタバタと羽を動かし、首を必死でもたげたりしてしまうと、ナイフの刃から外れ、浅く首を切られる、または首を切られないことになる。
ゆで殺された死体は、多くが浅く首を切られていた。
放血時間は2～3分だが、その間、逆さ吊りのまま意識を保ち、首を少し切られた痛みに耐えることになる。
その後、拘束状態のまま約62度の熱湯に入れられ、熱さと痛みの中で、熱傷または溺れて死亡する。
熱湯に入れられた際、拘束されている足をバタバタと動かす様子が観察されている。
また、米国タイソン・フーズの食鳥処理場で9年間働いた元従業員は、「鶏は叫び、蹴り、その眼球が頭から飛び出す」と語っている。
あまりに悲惨なため、写真を掲載することができないが、頭から足まですべて真っ赤にやけどした状態になるのだ。
自身が同じ目にあったら、または自分と一緒に暮らすペットが同じ目にあったなら、改善がなされない現在の社会を許せるだろうか。
世界で進むケージフリーなどのアニマルウェルフェアの話とは異なり、動物を拷問しないというレベルの話だ。
【日本もあらゆる努力を今すぐに】
改善策は、すでにわかっている。
以下の3つを確実に行うことだ。
1.現場の意識改革を行う
2.首を切った後に失敗していないか確認する専門の監視員をつける
3.ガスで気絶させる空気制御スタニングシステムを導入する
OIEは、こう規定している。
「血管切開後は、少なくとも30秒間、又はいかなる場合であっても全脳幹反射が停止するまで、動物に対し熱湯処理又は加工処理を行わないこと。」
「意識がある又は生きた鳥が、熱湯処理タンクに入ることがないよう、あらゆる努力がなされること。」
あらゆる努力を日本は今すぐに講じなくてはならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cccef35075af670fa98d4e9dc7da9b677e1388c6?page=1
（ブログ者コメント）
最初は１年間に５５万羽という数字に驚いたが、１箇所で６８万羽も飼育している養鶏場があることから考えると、そうベラボウな数字でもないのかもしれない。
（2023年3月6日11時30分 読売新聞）
『６８万羽飼育の養鶏場で鳥インフル、自衛隊に災害派遣要請…新潟・胎内市』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230306-OYT1T50090/
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2023年3月1日18時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
窓からの転落など学校で起きる事故について、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は1日、窓際などに限定した緊急点検の実施を文部科学省に提言することを決めた。
近く報告書をまとめ、公表する。
事故が繰り返される主因として、学校側の安全点検が十分でないことを指摘し、専門的な外部人材の活用なども求める方向だ。
消費者事故調によると、2012年4月～22年3月、学校の施設や設備が原因で起きたと考えられる小中学生の死亡事故は少なくとも9件あった。
うち4件は、児童が窓際にある棚などの上に乗り、何らかの拍子に窓から転落する事故だった。
サッカーゴールが倒れて下敷きになる事故や、防球ネットの支柱が根元から折れて直撃する事故もあった。
事故調が、事故とは関係のない4小中学校で施設や設備の管理状況について実態調査を行ったところ、足がかりとなる物が近くにある窓や、固定されずに積み重ねられた棚など、死亡事故につながる危険のある場所を確認した。
文科省に対しては、緊急点検の項目として、窓際の設置物の撤去や棚の固定などを例示した上で、対応を求める方針だ。
事故調は、類似の事故が繰り返される原因も分析。
学校保健安全法に基づき、毎学期1回以上の安全点検が義務づけられているものの、調査の結果、実効性のある点検が行われていない可能性が浮かび上がった。
365校から収集した点検表を調べると、131校で「窓際に足がかりがあるか」といった具体的な項目はなく、単に点検場所が「家庭科室」とだけ書かれていたり、どのようにチェックするかが不明だったりした。
また、多忙な教職員に代わる安全点検の担い手として、労働安全の有識者など、外部人材の活用も報告書に盛り込む方針だ。
https://www.asahi.com/articles/ASR3154K8R2WUTFL023.html
3月1日17時43分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、より詳しい下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
校舎の窓からの転落や、倒れてきたゴールポストの下敷きになるなど、学校の施設や設備による子どもの死亡事故などを防ぐため、消費者庁の安全調査委員会、いわゆる「消費者事故調」は、近く取りまとめる報告書の内容を明らかにし、文部科学省に対して、全国の学校で危険性の高い場所の緊急点検を行うことなどを求めるとしています。
消費者事故調は、学校の施設や設備などが原因で、子どもが死亡したり大けがをしたりする事故が起きているとして、3年前から再発防止のための調査を進め、近く取りまとめる報告書の内容を3月1日、明らかにしました。
消費者事故調によりますと、去年3月までの10年間に小中学生合わせて9人が死亡していて、掃除中に窓際にあった本箱の上でバランスを崩し、校舎の2階から転落したケースなど、「窓からの転落」が半数を占めていたということです。
また、去年3月までの5年間に起きた、死亡にはいたらなかった事故合わせて103件を分析したところ、設備別では、ガラスで腕を切るなど「窓やドアなどのガラス」によるものが最も多く、全体の4分の1ほどに上ったということです。
一方、学校の施設や設備の安全性は、定期的に点検することが法律で定められていますが、消費者事故調が各学校で使っている点検表を調べたところ、協力が得られた合わせて300校余りの小中学校のうち、窓からの転落事故のリスクを十分に考慮していない学校が6割余りに上るなど、効果的な点検手法が確立されていないことが浮き彫りになったということです。
こうしたことから、近く報告書を公表するとともに、文部科学省に対し、学校の中で、転落のおそれのある窓など、特に危険性の高い場所の緊急点検を行うことや、設備などの安全点検について従来の手法を見直すこと、そして、安全管理を行う教職員の勤務実態も踏まえて、外部人材の活用を促進するよう求めたいとしています。
消費者事故調の中川丈久委員長は、「労働者よりも、学校での子どもの安全が確保されていないことが調査で明らかになった。教職員に丸投げするのではなく、社会全体で子どもの安全について見直していかないといけない」と話していました。
【学校施設・設備が原因と考えられる事故例】
学校の施設や設備が原因になったと考えられる事故は、これまで繰り返し起きています。
2017年には、福岡県の小学校でフットサルのゴールポストが倒れ、4年生の男子児童が下敷きになって死亡しました。
この事故では、ひもで固定するはずのゴールポストが固定されておらず、安全点検も適切に行われていませんでした。
また、2021年には、宮城県の小学校で校庭に設置されていた木製の支柱が折れ、近くにいた6年生の児童2人にぶつかり、1人が死亡、もう1人が大けがをしました。
この事故では、毎月の安全点検は行われていたものの、劣化に対する認識の欠如など、不十分な安全管理が事故の要因として指摘されています。
【福岡 事故で亡くなった児童の父親「学校事故のない世の中を」】
福岡県の事故で亡くなった児童の父親の梅崎さん（43）は、今回の消費者事故調の報告書について、「同じような事故を繰り返さないよう、過去の事故について調査・検証してもらうことはありがたい。今後も取り組みを進め、学校事故のない世の中を考えていってほしい」と話しました。
また、安全管理を担う外部人材の活用について、「これまで、地元自治体にも外部の人材を活用するよう求めてきた。保護者や地域の人など、子どもを守る大人を増やすことが事故の防止につながると信じています」と話しています。
【安全点検に外部人材活用の取り組みも】
消費者事故調が文部科学省に求めるとしている安全点検の担い手の外部人材の活用は、試験的な取り組みも進んでいます。
消費者事故調によりますと、安全点検を行う教職員の厳しい勤務実態や知識不足などが指摘されています。
具体的には、教職員の時間外勤務について、月平均で45時間以上となっている人の割合が去年7月までの4か月間で、小学校でおよそ4割、中学校で5割余りに上ったとしています。
また、全国の公立小中学校を対象にしたアンケート調査で、事故を防止するうえでの課題として、「十分な時間を費やすことが困難」と回答した学校がおよそ6割、「安全に関する知識・経験が不足」と回答した学校が半数に上ったとしています。
こうした現状を踏まえて、学校と地域の専門家などが連携して事故防止を図ろうという取り組みが進められています。
国家資格の一つで、科学技術に関する専門知識を備えた「技術士」の有志で作った「子ども安全研究グループ」は、メンバーが学校の安全点検に協力する「かかりつけエンジニア」という独自の取り組みを去年から試験的に始めました。
連携している横浜市の東山田中学校では、地域の協力も得て、教職員の安全点検に技術士が同行し、技術的なアドバイスを行っています。
この日行われた校舎のベランダの点検では、技術士が学校の対策を聞き取りながら、重点的に見るべき設備を説明していたほか、体育の授業などを行うアリーナ施設の点検では、バスケットゴールの落下を想定して、適切に対応できるよう具体的なアドバイスをしていました。
学校とグループでは、生徒を対象にしたアンケート調査も実施する予定で、生徒の視点も取り入れた事故予防につなげたいとしています。
また、学校が現在使っている安全点検表を、より使いやすくする工夫を検討しているということです。
東山田中学校の小林校長は、「子どもの安全安心を守ることは第一ですが、教職員がいちから専門知識を学ぶ時間は、なかなか取れません。専門家が一緒に点検したり、点検表の改善に関わったりしてくれることで、本当に必要なところを効率的に、点検できるようにしていきたいです」と話していました。
技術士で「子ども安全研究グループ」の瀬戸さんは、「学校医が健康相談に応じるように、技術的な相談にのる役割があっても、よいのではないでしょうか。事故が起きてから対応するのではなく、専門家の視点で、事故を未然に防ぐ意識を学校にも取り入れていきたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230301/k10013995041000.html
[0回]
2023年3月1日18時56分にYAHOOニュース（山口放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後４時前、山口県防府市の誠英高校で、校舎内にいた生徒、教職員あわせて３０人が、せきやのどの痛みなど呼吸苦を訴え、病院に搬送された。
藤井校長によると、症状を訴えたのは第２棟の３階と４階にいた生徒、教職員で、いったん、別の部屋に移動した後、１１９番通報し、病院に搬送されたという。
全員、命に別状はないという。
消防によると、午後３時５０分ころ、防府市の誠英高校の教員から「校舎で自習していた生徒と教員７～８人が呼吸苦を訴えている」と１１９番通報があったという。
搬送されたのは教員１０人と生徒２０人で、消防が駆けつけたときは異臭はしなかったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c3c3cab1c2f5d6ecd04eb731ab254d1667e5493
（ブログ者コメント）
当日の最多風向は北東で、平均風速は2ｍ/sだった。
１階２階ではなく３階４階で異状が起きたということは、原因物質が遠くから流れてきたということかもしれない。
しかし、当該高校（●印）の北東側1㎞程度の範囲には、大きな工場などは見られない。
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2023年3月1日17時43分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1日午後2時すぎ、JR新横浜駅近くにあるマンションの建設現場で土砂が崩れ、作業員の男性が巻き込まれる事故がありました。
男性は病院で死亡が確認されました。
警察などによりますと、1日午後2時すぎ、横浜市港北区新横浜のマンションの工事現場で、「土が崩落して作業員1人が生き埋めです」と119番通報がありました。
通報から約20分後、20代とみられる男性が救出され病院に搬送されましたが、午後3時半ごろに死亡が確認されました。
事故があった工事現場では、マンション建設のために穴を掘る作業が行われていて、穴の中で作業にあたっていた男性が何らかの原因で崩落した土砂に巻き込まれたとみられています。
警察が、土砂が崩落した原因などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/af10957572cdc2169ec39f3ed6bcca8fe905ea0d
3月1日21時57分に神奈川新聞からは、穴の深さは３～５ｍ、一度現場を離れ戻ってきたところ崩落したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
港北署によると、掘削していた穴の深さは約３～５メートル。
作業は男性と別の男性作業員の２人で行っていた。
一度現場を離れた男性作業員が戻ってきたところ、側面の土砂が崩落し、男性が下敷きになっていたという。
現場は、新横浜駅から南西に約６５０メートル離れたマンションやオフィスビルが並ぶ一角。
https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-972526.html
3月1日19時10分にYAHOOニュース（テレビ神奈川）からは、杭を打つために掘削中だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、榊山さんは建物の土台を作る杭を打つために掘削中で、深さ5メートルほどの穴の底にいたところ、側面の土が崩れてきたとみられていて、県警が詳しい事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c4b3abc66ff1e241c4ce96e74123d91d46cb0ff
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2023年2月28日8時1分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市西区にある「アパホテル大阪肥後橋駅前店」＝臨時休業中＝の22階の客室の外にある非常用バルコニーから転落死した男性会社員（当時46歳）の遺族＝神奈川県在住＝がホテルを運営する「アパホテル」（東京都港区）に約1億3100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、同社に約1780万円の支払いを命じた。
大嶋洋志裁判長は、バルコニーの柵の高さは建築基準法上、違法な状態だったと認定し、「転落を防ぐための安全性を欠いていた」と指摘した。
判決によると、男性は2019年8月に出張のため同ホテルに宿泊し、客室の床から73センチの高さにある腰高窓を越えてバルコニー（通路幅65センチ）に立ち入り、誤って地上に転落した。
建築基準法は、2階以上のバルコニーには1・1メートル以上の手すりや柵の設置を義務付けているが、ホテルのバルコニーの柵の高さは72センチだった。
男性のスマートフォンには、転落の約50分前にバルコニーから撮影した街の風景写真が残っていた。
アパホテル側は訴訟で、バルコニーは避難経路で普段は客が立ち入らないことから、建築基準法の規制の対象外と主張した。
これに対し、判決は「転落防止の必要があることは非常時も通常時も変わらない」と退けつつ、男性にも自ら転落の危険がある場所に立ち入った過失があるなどとして、賠償責任は男性の逸失利益や慰謝料の3割が相当と判断した。
判決後に記者会見した男性の妻は、「アパホテルは安全管理体制を徹底し、二度と悲惨な事故が起こらないようにしてほしい」と話した。
アパホテルは、「大阪市の防災指導基準に基づき設置された一時避難場所で、建築基準法上のバルコニーではない。控訴を予定している」とコメントした。
https://mainichi.jp/articles/20230227/k00/00m/040/226000c
2月27日19時14分に毎日新聞からは、遺族側はバルコニーに落としたスマホを拾おうとしていたと主張しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訴状によると、男性は2019年8月、出張のため同ホテルに宿泊した際に約60メートル下の歩道上に転落し、出血性ショックで死亡した。
部屋の窓の外には手すり付きのバルコニーが設置されていたが、遺族側は男性がバルコニーに落としたスマートフォンを拾おうとして誤って転落したと主張。
手すりの高さは建築基準法で1・1メートル以上必要とされているのに、72センチしかなかったなどとしていた。
一方、アパホテル側は「バルコニーは緊急時しか立ち入らない場所のため、建築基準法は適用されず、安全管理体制に落ち度はなかった」などと反論し、請求棄却を求めていた。
https://mainichi.jp/articles/20230226/k00/00m/040/292000c
2月27日20時40分に読売新聞からは、裁判官は「避難する人は転落の危険性が高い」と述べたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
客室の窓は、開閉を制限する装置を解除すると外側のバルコニーに出られる構造だった。
男性はスマートフォンで風景を撮影しており、バランスを崩して誤って転落したという。
ホテル側は訴訟で、バルコニーは非常時の一時避難場所として設置されたもので、不特定多数の人の出入りを想定しておらず、同施行令の適用外だと主張した。
しかし判決は、避難用バルコニーには同施行令が適用されると判断。
「避難する人は転落の危険性が高い」とも述べ、バルコニーに欠陥があったと認定した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230227-OYT1T50216/
2月27日10時58分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。（記事本文は転載省略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3024d1dcde06badd0f69509358da118782bf112e
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2023年3月1日17時27分にNHK宮城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２月２８日午後４時半ごろ、岩沼市下野郷にある廃棄物処理会社「Ｈ」で、使用済みの砲弾の廃棄処理をしていた際、突然、破裂しました。
警察によりますと、発生のおよそ１時間後に「破裂音がした」などと、近くにあるアパートの管理会社の関係者から警察に相談があって発覚したということで、けがをした人はいませんでした。
砲弾は長さ３０センチ、直径６センチの円柱状のもので、この会社が自衛隊から引き取り、作業員がガスバーナーを使って細かくしていたということです。
一方、警察が周辺を調べたところ、会社の北側のアパートの壁に７センチほどの穴が開いていたほか、ダクトが変形しているのが見つかったということです。
警察は、破裂による被害かどうか確認を進めるとともに、砲弾が破裂した原因についても詳しく調べています。
現場は、仙台空港から南西に２キロほどの工場や倉庫、住宅が密集する場所です。
すぐ近くに住む７０代の男性は、「自宅が飛び上がるかと思うほどの衝撃がありました。何が起きたかわからず怖かったです」と話していました。
また、現場から４００メートルほど離れた住宅に住む７０代の男性は、「今までに経験したことのないような音と振動があって驚きました。２階に上がって辺りを見回しましたが、何も形跡はなく、何があったのだろうと思っていました」と話していました。
陸上自衛隊東北方面総監部によりますと、一般的に、使用済みの砲弾は鉄くずとして入札にかけ、廃棄物処理を行う業者などが落札しているということです。
落札した業者に砲弾を引き渡すときは、比較的小さいものはそのままの状態で引き渡します。
今回、破裂したのは、戦車や大砲などで使用される大きい砲弾とみられ、こうした砲弾は専門の隊員が安全な状態だと確認したあと、渡されるということです。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20230301/6000022664.html
3月1日12時57分にYAHOOニュース（東北放送）からは、かなり古い米軍製の75ミリ砲弾らしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【写真を見る】自衛隊“使用済み砲弾”が処理作業中に破裂「米軍製の75ミリ砲弾か」けが人なし 宮城・岩沼市
28日午後4時半頃、岩沼市下野郷の廃棄物処理業者「H」で、廃棄作業中の砲弾が破裂したと警察に通報がありました。
当時、この業者は自衛隊の使用済み砲弾の廃棄処理を行っていて、ガスバーナーを使って砲弾を細かく裁断していたということです。
けがをした人はいませんでした。
陸上自衛隊東北方面総監部によりますと、砲弾は米軍製の75ミリ砲弾とみられ、かなり古いものだということです。
警察が、破裂の詳しい原因や被害を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccccab4c9dcd6a467ac46c6c4679bd9637355ce0
3月1日16時7分にYAHOOニュース（ミヤギテレビ）からは、火薬が残っていた可能性もあるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
砲弾は陸上自衛隊王城寺原演習場で使われたもので、直径６センチ、長さ３０センチほどあった。
業者は、自衛隊から買い取り、鉄くずとして販売する予定だったという。
警察は、自衛隊が砲弾を業者に引き渡す際に火薬が残っていた可能性もあるとして、事故の原因を詳しく調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae48da8a69b067046732d786e178808fcf202de6
3月3日17時14分にNHK宮城からは、砲弾の破片はアパートの壁を貫通した後、室内にあるクローゼットの扉も突き抜けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
警察が周辺を調べたところ、会社の北側のアパートの壁に直径１０センチほどの穴が開いていて、アパートの中から金属片が２つ見つかったことがわかりました。
いずれも長さは１０センチほどで、１つは壁を貫通したあと、２階の洋室にあるクローゼットの木製の扉も突き抜け、クローゼットの中から見つかりました。
もう１つは換気扇の通気口から入り、リビングの天井を突き破って、天井裏から見つかりました。
住民の２０代の女性は当時、寝室にいて、けがはありませんでした。
警察によりますと、金属片は材質などから破裂した砲弾の一部とみられるということで、会社の安全管理に問題がなかったかなど、調べを進めています。
また、陸上自衛隊東北方面総監部によりますと、砲弾は戦車や大砲で使われるアメリカ製の７５ミリのものとみられ、現在は使われていないということで、処理会社に引き渡された経緯などについて調べています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20230303/6000022692.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。