2017年9月12日報道 昨年の道路交通法改正から半年、高齢者による死亡事故が減るなど一定の効果が出ている、更新時に認知症と診断され免許取り消しになった人も少なからずいる

2017年9月12日0時0分に共同通信から下記趣旨の記事が、自主返納件数の棒グラフ付きでネット配信されていた。

 

７５歳以上の高齢運転者への認知機能検査を強化した改正道交法は、１２日で施行半年となった。

 

高齢者の事故が依然として高水準な一方、１～７月の運転免許証の自主返納は１４万件を超え、死亡事故も減少するなど、一定の効果があった。

 

警察庁は、運転できる車種や地域、時間帯を限定した「限定免許」の導入も検討するなど、さらに事故防止の取り組みを進めていく。

 

警察庁によると、７５歳以上の１～７月の免許自主返納は１４万３２６１件（暫定値）で、昨年１年間の１６万２３４１件を上回る勢い。

過失の重い「第１当事者」となった死亡事故も１～７月に２１９件で、過去１０年間で最少だった。

 

出典

『75歳以上の免許返納14万件　改正道交法、　事故対策に一定効果』

https://this.kiji.is/279916824143562237?c=39546741839462401　

 

 

9月12日11時19分にＮＨＫ東北からは、宮城県ではこれまでに１３人が認知症で免許取り消しになったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

７５歳以上の高齢ドライバーについて、認知症の検査を強化した改正道路交通法が施行されてから１２日で半年になるが、県内では、これまでに少なくとも１３人が、認知症のために運転免許の取り消し処分を受けていたことが分かった。

ことし３月に施行された改正道路交通法では、７５歳以上の高齢ドライバーが運転免許証の更新の際に認知機能の検査を行い、「認知症のおそれがある」と判定された場合には、医師による診断が義務づけられた。

１２日で施行から半年になるが、宮城県警察本部によると、７月末までの４か月半に１万１８４８人が認知機能の検査を受け、このうち３７６人が「認知症のおそれがある」と判定されたという。
そして、このうち５４人が医師によって認知症と診断され、７５歳から９０歳までの男性１０人と女性３人、あわせて１３人が、県公安委員会から運転免許の取り消し処分を受けたという。

高齢者の運転免許をめぐっては、自主的に返納した人も過去最多となっていて、運転をやめたお年寄りの移動手段を地域でどう確保していくかが、今後、課題になりそうだ。

 

出典

『認知症で１３人免許取り消し』

http://www.nhk.or.jp/tohoku-news/20170912/3828751.html

 

 

9月12日18時39分にＮＨＫ北海道からは、北海道では３８人が認知症で免許を取り消され、その一方、免許を自主返納する人も増えているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法がことし３月施行されて、１２日で半年がたった。

道内では、認知症と診断され、運転免許の取り消し処分を受けた人はこの半年間で３８人と、去年１年間の人数を上回るペースで増えている一方で、自ら進んで免許を返納する人たちも大幅に増えている。

どういう背景があるのか取材した。

札幌市内の自動車学校では、免許を更新しようと連日、７５歳前後の高齢ドライバーたちが検査を受けに訪れている。

このうち、記憶力を試す検査では、スクリーンに映し出される動物や楽器など４枚の絵を次々に記憶してもらい、全部で１６種類の絵を紙に書き出す。
これまでは、こうした検査と講習を受けさえすれば、全員、免許を更新できた。

しかし、ことし３月以降は、検査の点数が悪いと医師の診断を受けなければならなくなり、高齢者たちも必死だ。

取材したこの日、検査を受けた６人のうち、医師の診断が必要とされた人はいなかった。
しかし、高齢者からは、「やっぱりぼけたら車の運転はだめです」とか、「車社会で生きているので、車がなければ不安ですが、運転ができなくなったらやめるしかないです」といった声が聞かれた。

高齢者たちの意識にも、変化が生まれている。
ことし３月以降、道内では、自ら進んで運転免許を返納する人が増えているのだ。

実際に最近、返納を決めた７７歳の男性に聞くと、「体に自信なくなったので、免許を早く返したほうがいいと思った」と話していた。

７５歳以上で免許を返納した人の数をみると、これまでは多くても５００人あまりで推移していたが、この３月以降、３割から４割ほど増えている。
道警本部運転免許試験課の久保次席は、「去年１０月に他府県で認知症と思われる高齢ドライバーによる事故があり、それを契機に自主返納する方が増えています。自主返納を考えるのも、交通事故防止の観点から必要だと思います」と話していた。

返納の理由で最も多いのは、「運転の必要がなくなった」という人だが、次に多いのが「身体機能の低下を自覚して」という理由だ。
また、特に最近増えているのが「家族や友人に勧められた」というケースだ。
道内で免許の自主返納が進む背景には、高齢者の事故への関心が高まっていることがあると考えられる。

また、道警は、札幌や釧路で実際に起きた高齢者による事故の映像をホームページで公開している。
警察もこうした形で積極的に注意喚起するようになって、高齢ドライバーの間でも事故のニュースを自分のこととしてとらえる人が増えたことも背景にあると思われる。

では、実際に運転に不安を感じた人は、どこに相談すればいいのか。
まずは、最寄りの警察署に相談することだ。

認知機能検査を受けるのは３年に１度だが、検査で問題ないとされても、次の検査までに認知機能が低下する可能性もある。
たとえば、これまで出来ていたバックでの駐車や車庫入れが最近、出来なくなったり、難しいと感じたりしたときは、早めの相談が必要だ。

 

出典

『検査強化で運転免許自主返納増』

http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170912/3540381.html　

 

 

 

 

2017/09/20 (Wed) 【交通】　自動車・自転車等 Comment(0)