2020年12月23日報道 珪藻土製品に基準値超えの石綿が見つかり各社自主回収中、基準厳格化前に作った製品が長期間保管後に流通したり、委託先の中国の工場で混入したりした模様（２報）

2020年12月30日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報は下記参照。

https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11293/

 

 

（２０２１年２月９日　修正１　；追記）

 

2021年2月2日付で毎日新聞東京版からは、問題発覚の発端は貝塚市の返礼品を製造した木工所から残材処分を委託された廃棄物回収業者が木工所に対し石綿含有状況を調べるよう要求したことだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

珪藻土（けいそうど）製のバスマットやコースターから強い発がん性のあるアスベスト（石綿）が相次いで確認され、大きな関心を呼んでいる。

 

背景には、かつて大量に輸入された石綿がいまだに国内で流通したり、規制をすり抜けて海外から石綿含有の製品が入ってきたりしている実態がある。

 

身近に潜む石綿の脅威は、珪藻土バスマットだけに限った問題ではない。

 

大手ホームセンター「カインズ」は２０２０年１２月、１８年５月以降に販売した珪藻土のバスマットや、せっけんトレーなど計約２９万点について基準値を超える石綿が含まれている可能性があると発表。

「ニトリ」も１６年以降に販売した同種製品約３５５万点の回収を決めた。

 

いずれの製品も破損すれば石綿が飛散する恐れがあり、使用中止を呼び掛けている。

 

１００円ショップなどでも同様の問題が見つかった。

 

石綿は鉱物の一種で、耐久性や耐火性が優れているため、世界各国で幅広く利用されてきた。

 

しかし、吸い込むと数十年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がんなど深刻な健康被害を引き起こすことが分かり、欧州各国では１９８０年代から相次いで使用禁止の動きが始まる。

 

日本は０６年に使用禁止にした。

 

そんな危険な石綿を含む製品がなぜ流通し、このタイミングで見つかったのか。

 

国が規制を強化したからでも、販売会社が率先して調査したからでもない。

 

「ふるさと納税」の返礼品に使用していた自治体の調査がきっかけだった。

 

大阪府貝塚市は１６年から、市内の木工所が製造した珪藻土のバスマットとコースターを返礼品にした。

 

珪藻という藻類の一種が堆積（たいせき）してできた珪藻土は、吸水性や吸湿性に優れているため、００年代中ごろから利用が始まり、徐々に人気が高まっていた。

 

返礼品に加えたのは貝塚市が全国初だったこともあり、２０年２月までにバスマット約１万５０００枚、コースター約２５００枚が出荷されるヒット商品となった。

 

２０年初め、木工所がバスマットなどの材料にした成形板の余りを廃棄しようとしたところ、ごみ回収業者が、石綿が含まれていないか調査するように求めた。

 

地中から産出される珪藻土そのものには石綿はほとんど含まれていないとされるが、成形板にはほかの素材も混ぜられており、製造過程で石綿の混入が疑われるケースがあるからだった。

 

市によると、木工所の調査では、国の規定である重量の０・１％を超える石綿は検出されなかった。

 

だが「返礼品を扱う自治体として、慎重に対応すべきだ」と市独自で再検査をすると、最大で０・６１％の石綿が確認された。

 

木工所が扱っていた成形板は０１年に、廃業した北九州市の会社が製造した。

 

０６年に労働安全衛生法の施行令が改正され重量の０・１％以下と規制される前、１％以下は一般に「石綿は含まれていない」とされていた。

 

改正前に製造された成形板が規制強化後に加工され、流通したわけだ。

 

【輸入品、チェック困難】

 

厚生労働省は１１月、約５００の関係団体に製品や原料を改めて点検するように要請。

 

大手ホームセンターは同様に珪藻土が使われた商品を調査し、含有が判明した。

 

だが貝塚市と事情は全く異なる。

 

大手ホームセンターの商品は、いずれも中国製だった。

 

中国は日本より石綿の規制が緩く、製品に使用していても適正に表示されていないとみられる。

 

このため、税関の審査をすり抜けたというわけだ。

 

世界では、使用を続けている国は少なくない。

 

全国労働安全衛生センター連絡会議（東京都）によると、中国はロシア、カザフスタンに次ぐ世界３位の石綿生産国で、国内の規制は限定的だ。

 

１８年には中国国内で約２５万トンの石綿が建材などに利用されているという。

 

日本は労働安全衛生法で、重量の０・１％を超える石綿を含んだ製品の輸入を禁止している。

 

製品を海外から輸入する場合、輸入者は品名や重量などを申告するため、税関は把握できる仕組みのはずだ。

 

ところが同連絡会議の古谷事務局長によると、規制が緩い中国では、石綿が含まれていても仕様書には石綿含有と記されていないケースが多い。

 

日本も０６年以前は、１％以下は「含まれていない」扱いだった。

 

大量の輸入品から、税関が石綿含有製品を見つけるのは難しいのが実態だ。

 

オーストラリアは１６年から、製品に石綿が含まれていないか、国際的な基準をもとに輸入者が証明することを求め始めた。

 

古谷さんは、「輸入品のすべてを公的機関がチェックすることは現実的ではない。輸入企業は『知らずに違法品をつかまされた被害者』ではなく、『チェックを怠った違法業者』として対処されるべきだ」と訴える。

 

石綿は７０～９０年代を中心に約１０００万トンが輸入された。

 

より深刻なのは、建築物に使われた石綿だ。

 

セメントなどを混ぜて鉄骨の耐火被覆にする吹き付け加工は７０年代まで利用されたほか、煙突の保温材や、成形板やスレート板なども０６年の使用禁止まで大量に流通した。

 

国土交通省の推計では、石綿を使った民間建築物は国内で約２８０万棟。

 

吹き付け材は経年劣化ではがれ落ちやすくなるほか、適切な対策を取らずに工事を行うと、周囲に飛散するリスクが高まる。

 

実際、解体・改修時の違法工事がたびたび見つかっている。

 

https://mainichi.jp/articles/20210202/ddm/012/040/088000c　

 

 

 

 

 

 

2021/02/09 (Tue) 【品質不良】　ｵﾌｽﾍﾟｯｸ・異物混入等 Comment(0)