2017年8月15日 京都府福知山市の花火大会事故から４年、関係者が現地で献花した、事故後消防庁は自治体に通知を出し、大規模な催しの主催者には防火計画提出義務化などを促した

2017年8月16日0時46分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２０１３年８月に京都府福知山市の花火大会で３人が死亡、５５人が負傷した爆発事故から、１５日で４年となった。

被害者や家族らが現場近くの由良川河川敷に設けられた献花台に花を手向け、犠牲者を悼んだ。

 

事故でやけどを負った京都府綾部市の男性（４５）は、「亡くなった方の冥福を祈った。４年は早かった」と語った。

献花した同市の大橋市長は、「啓発や広報を続け、再発防止や安全対策を進めたい」と語った。

 

大会実行委員会によると、これまでに死亡した３人の遺族と、負傷者４８人との示談が成立し、残る人たちとも話し合いを進めていくという。

 

事故を受け、総務省消防庁は１４年１月、全国の自治体に火災予防条例を改正するよう通知。

大規模な催しでは主催者らに防火計画の提出を義務づけるなどするよう、促した。

 

今月１０日現在、全国にある７３２消防本部のうち、７２０本部の関係自治体が改正。

今年に入り、「岸和田だんじり祭」が行われる大阪府岸和田市でも条例が改正された。

 

出典

『花火大会の爆発事故から４年　被害者らが献花　福知山』

http://www.asahi.com/articles/ASK8D42NFK8DPLZB004.html　

 

 

 

一方、被害者の方々のその後の状況などについては、以下のような報道もあった。

 

（8月15日 18:00　ＫＢＳ京都　＆　8月16日付　朝日新聞京都市内版（聞蔵））

 

花火大会を主催した実行委員会は、きょう午後、記者会見を開き、これまでに被害者５７人のうち５１人との間で、治療費や休業補償などの示談が成立したことを発表した。

 

事故当時に１５歳以下だった３人を含む、比較的症状が重かった残る６人については、治療を続けても症状が改善されない「症状固定」と診断されるなどしたため、示談交渉を始めたという。

この時点での補償額を算出するため、さらに治療が必要になった分の補償は行わないとした。

 

被害者の補償を巡っては、露店主が服役中のため、実行委が「社会的・道義的な責任」として、治療費を支払ってきた。

梶原・総合副事務局長は、「（露店主の）出所にかかわらず、最後の１人まで救済を継続したい」と述べた。

また、露店主に対しては、出所後に損害賠償請求することを検討していくという。

 

出典

『福知山花火事故から4年』

https://www.kbs-kyoto.co.jp/contents/news/2017/08/news_170815180000_075298.htm　

 

 

（8月15日10時48分　産経新聞ｗｅｓｔ）

 

事故をめぐっては、大会を主催した実行委員会と３遺族、負傷者４８人との間で示談が成立。

しかし被害者家族会によると、やけどを負った被害者の多くは今も治療を継続しているという。

 

事故後は花火大会の中止が続いたが、昨年、地元ＮＰＯが被害者らと相談をせずに、現場付近で花火の打ち上げを実施。

家族会の会長らが反発し、今年の花火大会は中止となった。

 

出典

『京都・福知山露店爆発から４年　負傷者の回復祈り献花　今も治療継続、犠牲者の冥福祈り、負傷者の早期回復願い』

http://www.sankei.com/west/news/170815/wst1708150031-n1.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

昨年の打ち上げ騒動ともども、事故の状況などについては過去記事参照。

 

 

2017/08/22 (Tue) 【娯楽・イベント・店舗等】 Comment(0)