[昔] 2023年7月26日 長浜市で学童クラブ（児童40人）がプール活動中、小１男児が溺れて死亡、県はプール活動実施を認識せず、全国でも水辺活動学童クラブの６割で安全マニュアル未策定

2023年8月10日11時45分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

先月２６日、長浜市のプールで、学童クラブの活動で来ていた小学１年生の男の子が溺れて死亡した事故を受けて、県は、県内の３３２の学童クラブを対象にプール活動の実態を調査し、１０日、結果を公表しました。

それによりますと、県内の７０の学童クラブがプール活動を行っていて、このうちの６割にあたる４２のクラブがプール活動に関する事故防止マニュアルを策定していなかったということです。

国の指針では、活動の内容に合わせた事故防止マニュアルを策定するよう定められていて、県は、不適切だとしています。

また、プール活動の際の職員の配置状況を調べた結果、平均で職員１人当たり５.５人の子どもを見ている状況で、最も多いところでは、１人当たり１５人の子どもを見ているケースもあったということです。

調査結果を受けて、県は、来月、学童クラブの施設長を対象に事故防止をテーマにした研修を行うほか、すべての学童クラブに対して、１０月末までに、活動の内容に合わせた事故防止マニュアルを策定するよう働きかけることにしています。

 

【専門家は】

今回の事故について、専門家は、プールは、水面が反射するなど安全監視が難しく、引率者が事前に研修を受けることなどが必要だと指摘しています。

今回の事故について、学童クラブ側は、会見で、当時、４０人以上の小学生が同時にプールに入り、クラブの職員４人が水の中とプールサイドに分かれて監視にあたった一方、それぞれの子どもがどれくらい泳げるのかは、把握していなかったと説明しています。

学校などでの水泳教育の安全対策に詳しい桐蔭横浜大学の井口成明准教授は、「プールは、水面が反射することや複数で入ると人が重なって見えることで、安全監視が難しくなる」とした上で、「子どもがどれくらい泳げるのか、事前に把握し、泳ぎのレベルにあわせてグループを分け、監視員の担当するエリアを具体的に決めておく必要がある」と指摘しています。

また、泳げない子どもについては、胸から上が水面から出る浅いプールを使い、ライフジャケットなどをつけさせることが必要だと話しています。

その上で、井口准教授は「子どもが泳いでいるのか、溺れているのかを見分けるのは難しい。学童クラブなどの活動でプールで遊ぶときは、引率する大人が各地のスイミングクラブに依頼するなどして、事前に安全監視の具体的な技術を学ぶ必要がある」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20230810/2060013964.html

 

8月11日10時55分にYAHOOニュース（毎日新聞）からは、県は放課後児童クラブがプール活動しているとの認識がなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

県内には、公設公営７５、公設民営１４７、民設民営１１０の、計３３２クラブ（児童数２万１１５１人）がある。

うち２１％に当たる７０クラブ（同２０１１人）が、市民プールや川、湖などでプール活動を実施していると回答。

しかし、国が策定を求めている事故防止マニュアルを設けていないクラブが９、マニュアルにプール活動の記述がないクラブが３３あり、計４２のクラブ（６０％）のマニュアルが不備だった。 　

プール活動の際、職員１人が平均５・５人の児童を監視しているが、１５人を監視しているクラブもあった。

また、救助方法や応急手当ての講習会などを受講した有資格者は５９％にとどまり、資格者が一人もいないクラブも１２あった。

長浜市の事故後、１５クラブがプール活動を自粛しているという。 　

県子育て支援室は、「放課後児童クラブがプール活動をしているという認識がなかった。今後、クラブへの巡回支援で事故防止対策を徹底したい」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd830584d4a9f171c8ad5896e2ec8974b8ff416c

 

※事故当時、7月28日8時46分にＮＨＫ滋賀からは、事故時の様子などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

２６日、長浜市のプールで、学童クラブの活動で来ていた市内の小学１年生の男の子が溺れて死亡した事故で、市から委託を受けて学童クラブを運営する会社が、２７日夜、市内で保護者向けの説明会を開きました。

説明会は非公開で行われましたが、終了後に会社の代表などが会見しました。

説明会には、会社が運営するほかの学童クラブの児童の保護者も含めておよそ９０人が参加し、会社側は事故について謝罪した上で、８月にも外部の専門家を交えた第三者委員会を設け、事故原因の解明を進めていく方針などを説明したということです。

今回、事故が起きた２５メートルプールは、柵で深い部分と浅い部分に仕切られていて、死亡した児童は深いほうの水深１.２メートルほどのところにあるレーンを区切るロープにうつぶせに覆いかぶさっている状態で見つかっています。

説明会では保護者から、死亡した児童がなぜ深い部分に入っていたのかや、学童クラブの職員によるプールの監視態勢について質問が寄せられたということです。

警察は、学童クラブの安全管理の態勢など当時の詳しい状況を調べています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20230728/2060013839.html

 

8月18日18時30分に朝日新聞からは、全国の学童保育で水辺活動を行っているのは17％、うち63％で安全マニュアル未作成、こども家庭庁は整備通知を出したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

こども家庭庁は18日、プールなどの活動を実施している放課後児童クラブ（学童保育）のうち、安全対策のマニュアルを策定しているのは37%にとどまるとの調査結果を公表した。

同庁は同日、マニュアル整備などを求める通知を出した。

滋賀県長浜市のプールで7月、民間の学童保育を利用していた男児（6）が亡くなったことを受け、同庁は自治体を通じ、全国約2万6千施設の状況を調べた。

プールや川、海など水辺の活動を行っている学童保育は4315施設で、全体の約17%。

うち37%にあたる1597施設がマニュアルを作っていたが、残りの63%は未整備だった。

同庁によると、学童保育の運営指針では事故やけが防止のためのマニュアルを作るよう求めているものの、プール活動に特化したマニュアルづくりは明示されていなかった。

このため、今月18日付でプール活動におけるマニュアル策定や訓練を求める通知を出した。

同庁の担当者は「プール活動は重大な事故につながるおそれもある。マニュアルの整備や訓練の実施をお願いしたい」と述べた。

https://www.asahi.com/articles/ASR8L5WJ4R8LUTFL00H.html　

 

8月18日18時35分に産経新聞からは、整備通知の内容に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

通知は、プール活動時の監視体制や職員研修、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置場所確認など緊急事態の対応について手引を作り、ボランティアも含めた全職員に周知する必要があると記載。

プールだけでなく、海や川、湖での活動も想定して作るよう求めた。

学年に応じて、小学校でどのような指導をしているかも把握する必要があるとした。

https://www.sankei.com/article/20230818-3IEQWLRAINNW7B2LAA5FGSN5IY/

 

 

   

 

2023/08/19 (Sat) 【学校】　保育含む体育除く Comment(0)