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2020年1月14日23時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県の行政情報が蓄積されたハードディスクドライブ（HDD）が外部に流出した。
廃棄したはずのHDDがネット上で売り出され、消したはずのデータが復元されてしまう。
情報流出といえばインターネットを介したサイバー攻撃に目が向かいがちだが、記録媒体の廃棄に伴うリスクが浮き彫りになった。
東京・秋葉原の電気街にあるパソコンショップをのぞくと、細かな傷がついた100ギガバイトの中古HDDが1つ500円でワゴンに山積みになっていた。
購入した30代男性は、「動画やゲームのデータを保存する。中古でも十分使えるし、新品を買うより安上がり」と話していた。
「2.5インチ、1TB 特価2900円」「500ギガバイト 1980円」――。
パソコン関連機器のインターネット通販サイトでは、「データ消去済み」という中古HDDが数多く出品されている。
価格はデータの容量やメーカーに応じて数百～数万円と幅広い。
「県の情報が含まれるHDDがネット上に出回っている」。
2019年夏、ネットオークションで中古HDDを購入した男性が内部にデータが残っているのに気づき、復元ソフトでファイルを読み取ると、神奈川県の行政情報が見つかった。
HDDの出どころは県からリース会社を通じて廃棄を委託された情報機器事業のＢ社（東京・中央）。
破壊処理前のHDDを社員だった男が持ち出し、ネットオークションで売却していた。
HDDは県の職員が「初期化」していたが、中には個人、法人名が記された納税情報や、職員の業務記録などのデータが残っていた。
HDDなど記録媒体の構造は、情報を保存する「データ領域」と、情報の内容を閲覧する「管理領域」に分かれる。
いわゆる初期化は、管理領域内の情報を見えなくするだけで、データ領域に残った元の情報を読み取れば復元できてしまう。
パソコンリサイクルのテスアムジャパン（相模原市）が2018年にネット通販で中古の記録媒体50個を無作為に購入して調査したところ、2個は全く消去処理がなされておらず、処理済みだった48個のうち13個でも消去データの復元に成功した。
中には企業の経理や社員の給与などの情報が入っていた。
専門家によると、全ての領域に意味のない情報を上書きするデータ消去用ソフトを使った場合でも、特殊な機器があれば大部分を復元できることがある。
完全に消去するには、ドリルで穴を開けるなどして物理的に破壊したり、強い磁気を当てる専用機器を使ったりする必要があるという。
近年は、画像を添付したメール約330万通を保存できる10テラバイトを超える大容量の機器が普及しており、万が一外部に流出した場合の被害も大きくなる恐れがある。
データ消去サービスを手掛ける磁気研究所（東京・千代田）の斎藤社長は、「英国では、銀行が廃棄したHDDから著名歌手の口座記録が漏洩した事件もあった。重要データがネット上で拡散すればサイバー攻撃以上の脅威となる」と話す。
神奈川県横須賀市は磁気でデータを消去する機器を15年に購入し、市役所内で使ったHDDは基本的に自前で処理してから廃棄している。
箱形の機器を操作すると内部に光が走り、ディスプレーに「Erasure Complete（消去完了）」と表示が出る。
取り出したHDDの見た目に変化はないが、「これでデータは完全に消去される。市民の様々な個人情報が含まれるため、慎重を期している」と同市の担当者は説明した。
神奈川県はＢ社に廃棄するHDDを渡す際、具体的な消去方法を指示せず、データ消去の「完了証明書」も受け取っていなかった。
黒岩祐治知事は「想定外だった。体制に甘さがあった」として謝罪した。
総務省は自治体向けのガイドラインで、秘密文書を保存したHDDは全ての情報を復元不能な状態にして廃棄するよう求めてきた。
同省は、神奈川県の問題発覚後、重要情報が大量に保存された記録媒体については、職員が立ち会ってデータ消去を確認をするよう、全国の自治体に通知した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53489930Y9A211C1EA1000/
（ブログ者コメント）
〇知っている人にとっては当たり前の情報かもしれないが、初期化だけではダメという理由が分かりやすく説明されていたので紹介する。
〇神奈川県からのデータ流出事例は、本ブログにも掲載スミ。
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2019年12月17日14時46分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
東京都中野区などで今月４日に発生したシステム障害について、クラウドサービスを提供する「Ｎ電子計算」（千代田区）の山田社長が１６日、都内で記者会見し、複数の不具合の解消に時間がかかっているとして、「完全復旧の見通しは立っていない」と述べた。
障害は都内１０市区町村で起こっていたことも判明。
バックアップが見当たらず、復元できていないデータもあるという。
一連のシステム障害は、全国の１県４７市区町村など計５３団体で発生。
住民票や戸籍証明書といった行政書類の発行システム、自治体ホームページ（ＨＰ）閲覧などに用いるシステムのほか、メールの送受信で利用するデータサーバーなどに障害が起きた。
同社によると、都内では中野区や練馬区など１０市区町村で発生したという。
会見で山田社長は、「自治体や住民に大変な迷惑をおかけしている」と陳謝した。
同社の説明によると、自治体向けクラウドサービス「Ｊｉｐ‐Ｂａｓｅ」で、データを保管する外部記憶装置（ストレージ）を動かすプログラムに不具合が起きたのは４日昼。
同社幹部は、「ストレージの保守業務を担う別の会社から修正プログラムの提供がなかったために不具合を防げなかった」と述べた。
同社は６日の時点で「９日頃に復旧の見通し」と発表していたが、作業を進める中で複数の不具合が連続して発生し、１６日時点で「作業量が膨大で追いついていない」（出席した幹部）状態で、復旧のめどは立っていない。
また、クラウドで管理していたデータについて、バックアップが見つからず復元できていないものもあり、一部は復元不可能の恐れもあるという。
中野区では１６日現在、住民票や戸籍証明書の発行業務の障害は解消されたが、要介護認定の進行確認や結果通知ができないなど、一部のシステムが稼働できない状態が続いている。
要介護者と要支援者は区内に計約１万４０００人おり、同区では、「手続きを待たせてしまっている。
システム障害がさらに長引く恐れも考え、代替手段の検討を始める」としている。
練馬区でも約３分の１のシステムがダウン。
区立全９８小中学校が利用するネットワークにまだ障害が残っており、１６日現在、全校のＨＰが閲覧できない。
授業風景や外部講師による講演会、給食の内容などを日々アップしていた中学校の教員は、「外部への情報発信ができず残念。早い復旧をお願いしたい」と漏らした。
同区教委によると、通知表を作成するシステムに障害が出た影響で、全小中学校で通知表の配布が年明けに延期される。
区教委の谷口・教育指導課長は、「学期末に渡せず、児童や生徒、保護者に申し訳ない」と話した。
あきる野市でも４日午前から、ネットへの接続や、メール受信などができなくなった。
数日後にネット利用やメール確認は可能になり、１６日に「一部受信ができないシステム障害も解消した」と発表。
ただ、支障が出ていた間のメール受信への影響などは、今のところ不明だという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191216-OYT1T50216/
12月16日18時10分に日経ＴＥＣＨからは、下記趣旨の専門技術的な記事がネット配信されていた。
Ｎ電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。
同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。
残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。
これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。
バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。
システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。
Ｎ電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックアップから取り出したりしている。
その過程でバックアップ機能にも一部不具合が見つかり、これが原因で復旧できないデータが15％あるという。
ただし、この15％分は完全に復旧できないわけではなく、「IaaS内にはデータがないが、自治体が独自に持っているバックアップデータから復元できるものもある」（Ｎ電子計算の神尾公共事業部基盤サービス統括部部長）という。
障害の経緯も説明された。
12月4日に仮想環境で異常事態を知らせるアラートが上がり、利用できなくなった。
ストレージのファームウエアの不具合が原因で、ストレージの記憶領域にアクセスできなくなったためだった。
Ｎ電子計算は、重要なファームウエアのパッチ情報の提供を受け、緊急時にはリモートでパッチを適用してもらう保守サービスの契約も結んでいたことから、EMCジャパンと協力して原因を分析。
その過程で判明したという。
ただ、今回のファームウエアの不具合は、「EMCジャパンにとっては既知だったそうだが、事前に知らされておらず、障害分析の際に告げられた」（神尾部長）。
もっとも、EMCジャパンが事前に知らせていれば防げたかどうかについては、「EMCジャパンもクリティカルなバグだとの認識ではなかった。重要度の低いものとして知らされていたのであれば、Ｎ電子計算側で適用していなかっただろう」（同）とした。
Ｎ電子計算は、ファームウエアを修正すれば復旧できると考えていたが、論理的にデータの不整合が発生している部分があり、バックアップデータなどから復旧が必要なことが判明。
その結果、多くの自治体システムで復旧に手間取ることになった。
Ｎ電子計算の責任については、「まずは復旧に全力を尽くしてから」（山田社長）とし、EMCジャパンの責任問題についても、「まだ復旧作業中であり、責任を問う段階にはない」（同）と明言を避けた。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06709/
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2019年12月7日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
神奈川県は６日、借りていたサーバーに入っていたハードディスク（ＨＤＤ）１８個がインターネットオークションサイトで転売されていたと発表した。
購入者からの連絡で判明した。
サーバーはリース契約の終了後、データ消去のため専門業者の「Ｂ社」（東京）に移されていた。
今年７月から消去作業が始まる予定だったが、その前に同社の男性社員がＨＤＤを抜き取って転売したという。
同社は警視庁に被害を届けた。
ＨＤＤには氏名や住所を記した納税記録などが保存され、消去が不十分な状態だった。
黒岩祐治知事は６日、記者会見を開いて「消去の履行確認が不十分で、結果として不安を与えた。こういうことが起きるとは想定外だった。甘さがあったと認めざるを得ない」と謝罪した。
サーバーは富士通リース（東京）から借りたもので、県は契約の終了により、今年４月に表面上データが見えないようにする「初期化」をした上で、富士通リースからデータ消去の委託を受けたＢ社にサーバーを渡した。
県は、富士通リースとの契約でデータを復元できない状態にするよう求め、富士通リースはＢ社にデータの完全消去か物理破壊を指示していた。
しかし処理前にＨＤＤ１８個が抜き出され、オークションサイトで転売されていた。
ＨＤＤ１個のデータ容量は３テラバイト（３兆バイト）。
１テラバイトの情報量は文庫本約１万冊に相当する。
Ｂ社が今月３日、社内で抜き打ちの手荷物検査をした際、データ消去担当の男性社員のカバンに、処理するはずのＨＤＤ数個が入っているのが見つかった。
事情を聴くと、これとは別に、問題のＨＤＤ１８個を持ち出して転売したことを認めたという。
サーバーは入室時に指紋認証が必要な部屋にあり、男性社員は入室できた。
県はＨＤＤ１８個のうち９個をオークションサイトで購入した人から連絡を受けて、１８個は製品番号から県が使っていたものと確認した。
県によると、この購入者が復元したところ、壊れていて開けないファイルも多く、復元された状態でもパスワード付きファイルは開けなかったという。
確認できたデータは自動車税申告書、営繕工事の予定調書、会議に参加した際の書類などで、県は「公開情報や内部資料が多いが、一部、個人情報や重要情報もあった」としている。
この購入者から９個を回収した一方、残り９個は三つのアカウントにより落札され、回収できていない。
一方、サーバーの返却に際しては、データ消去の証明書を受け取るなどの確認手順があった。
しかし県は、問題の１８個を含む５０４個のＨＤＤについて、消去の証明書を受領していなかった。
また、富士通リースがＢ社に委託していることも認識しておらず、その存在も知らなかった。
県は今後、サーバーを処分する際は「物理破壊」に職員を立ち会わせる方針という。
【防衛省も契約】
防衛省によると、２０１８年度には海上自衛隊呉地方総監部と防衛大学校がＢ社と計約６６万円で、廃棄対象となったノートパソコンやＨＤＤなど、計８６７台の売り払い契約を結んでいた。
電子情報を含む機器の処分は、防衛省の内部規定に沿って、同社に渡す前にＨＤＤ部分に穴を開けて壊していた。
防衛省は「ＨＤＤは復元不可能な状態」として、情報流出はないとみている。
https://mainichi.jp/articles/20191207/ddm/041/040/090000c
12月7日4時50分に朝日新聞からは、ネット購入した男性が漏洩に気付いた時の様子が下記趣旨でネット配信されていた。
神奈川県が持っていた個人情報を含む膨大な行政文書が流出した問題は、本来なら破壊処分されたはずのハードディスク（ＨＤＤ）を、ネットオークションで落札した男性が見つけたことで発覚した。
「なんだこれは……」。
ＩＴ関連企業を経営する男性は、この夏、パソコン画面を見つめながら絶句した。
税金の滞納者と滞納額、差し押さえを検討する書類、入札金額について検討した書類、学校の教職員名簿、発電所の設計図とみられる図面、職員の勤務表、水道局の工事に関する図面……。
これまで見たことがないような情報ばかり。
「これはまずい」と直感し、背筋が寒くなった。
・・・・・
（以下は有料）
https://www.asahi.com/articles/ASMD65CTGMD6UTIL040.html
12月7日16時38分に朝日新聞からは、情報漏洩を発見した男性は朝日新聞の記者を通じて県に伝えたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
表面化するきっかけをつくった男性はＩＴ関連企業を営む。
業務に使うため７～８月、元社員が出品していた中古のＨＤＤ９個をネットオークションで落札した。
使用前に大量の文書が保存されているのに気づき、朝日新聞の記者を通じて県に伝えた。
https://digital.asahi.com/articles/ASMD755SBMD7ULOB00B.html?pn=3
12月7日1時37分に朝日新聞からは、指紋認証の作業場に入れる入社4年目の社員（逮捕）が３年前から転売目的で持ち出していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁は７日、ＨＤＤの処理を請け負ったＢ社の社員高橋容疑者（男性、５０歳）＝横浜市旭区都岡町＝を窃盗容疑で６日夜に緊急逮捕した、と発表した。
容疑を認めているという。
捜査３課によると、高橋容疑者は３日午前６時４０分ごろ、同社の本部テクニカルセンター（東京都大田区）で、ＨＤＤ１２個（２万４千円相当）を盗んだ疑いがある。
調べに対し、「転売する目的だった。２０１６年３月ごろから盗んでいた」と供述しているという。
同社が６日、高橋容疑者が今回の問題とは別のＨＤＤを不正に持ち出したとして被害届を提出。
警視庁は高橋容疑者から任意で事情を聴くなど、捜査を進めていた。
同社によると、ＨＤＤの流出情報を受けて社内を調査。
３日の退勤時に高橋容疑者に声をかけ、私物用ロッカーの荷物の中から、処分するはずだったＨＤＤ５～６個を発見した。
神奈川県庁のＨＤＤについても聞き取ったところ、持ち出してネットオークションで転売したことを認めたという。
高橋容疑者はデータ消去担当で、入社４年目。
作業場に入るにはＩＤカードと指紋認証が必要で、私物も持ち込めないルールだった。
https://www.asahi.com/articles/ASMD702QGMD6UTIL08X.html
12月6日20時53分に朝日新聞からは、小遣い稼ぎなどでやった、シフトの境目の人目に付きにくい時間帯にカバン（持込み禁止）に入れて盗んだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁捜査3課などによると、HDDのデータを消す作業をする「消去室」にある防犯カメラの映像などで特定した。
2016年3月の入社直後から盗みと転売を繰り返したとみている。
同社関係者によると、高橋容疑者は技術職で、HDDなどのデータ消去や破壊を担当していた。
今月3日の抜き打ち検査で問題を確認した同社の調査に、「ヤフーオークションで転売していた。小遣い稼ぎで、親族の医療費にも使った」と説明したという。
6日付で懲戒解雇になった。
高橋容疑者の職場は、日勤（午前9時～午後6時）と夜勤（午後9時～午前6時）の時間帯に10～20人の従業員がいるものの、逮捕容疑となった午前6時40分ごろは人目に付きにくかった。
職場への持ち込みが禁止されたカバンにHDDを入れて盗んだとみられる。
3日に盗み出したとされるHDDは神奈川県が借りていたものとは別で、3課の取り調べに「どんな情報が入っていたかは分からない」と供述しているという。
https://mainichi.jp/articles/20191207/k00/00m/040/169000c
12月8日6時0分に朝日新聞からは、毎日のように盗み出していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
調べに対し、「簡単にできるから、毎日のように盗み出していた」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。
「入社直後からやっていた」とも話しているという。
県庁のＨＤＤの持ち出しについても認め、「中身は知らなかった。転売する目的だった」と説明しているという。
https://www.asahi.com/articles/ASMD75GJ1MD7UTIL00Z.html
（２／３へ続く）
[0回]
（１／３から続く）
12月9日17時57分にＮＨＫ神奈川からは、廃棄予定のものが山積みになっている場所からリュックに入れて持ち出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の調べで、データを消去した後リサイクルするものではなく、ディスクに穴を開けるなどして使えなくし廃棄する予定のものを中心に持ち出していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
データ消去室には私物の持ち込みは禁じられていましたが、防犯カメラの映像などから、高橋容疑者はリュックを持ち込み、廃棄予定のものが山積みになっている場所から持ち出していたということです。
警視庁は、廃棄されるものなら発覚しないと狙ったとみて調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191209/1050008406.html
12月10日11時16分に産経新聞からは、始業前に行けば簡単に盗めたのでリュックに入れて一度に持ち出したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高橋疑者（５１）が「始業前に行けば簡単に盗めたので、いつもそうしていた」という趣旨の供述をしていることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。
逮捕容疑のＨＤについて「自分のリュックに入れて一度に持ち出した」と話していることも判明。
職場のデータ消去室には私物を持ち込めない決まりで、警視庁捜査３課は、始業前の人目につきにくい時間帯を狙ったとみている。
高橋容疑者は、「インターネットオークションで売却する目的だった。売り上げの一部は介護費用として実家に送金した」などと説明。
神奈川県関連のＨＤの持ち出しも認めているといい、同課が調べている。
https://www.sankei.com/affairs/news/191210/afr1912100014-n1.html
12月7日20時16分に朝日新聞からは、入社直後にネトオク出品が急増し落札総額は1200万円超だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高橋容疑者はＢ社に入社した２０１６年以降、ネットオークションサイト「ヤフオク！」に多数の出品を繰り返していた。
流出したＨＤＤも、ヤフオクを通じて転売されていた。
朝日新聞が高橋容疑者の出品履歴を確認したところ、０７年以降の総数は少なくとも５２００件に上った。
１５年までは多くても年１００件ほどだった出品は、１６年に約６５０件と急増。
以降は右肩上がりで増え、１９年は今月６日の逮捕までに約２千件。
１６年以降の出品数は約４７００件で、落札総額は１２００万円を超えていた。
出品していたのは、ＨＤＤやＵＳＢメモリーといった記憶媒体、スマートフォンのイヤホンや充電器、防水・防塵（ぼうじん）デジタルカメラなどが大半だった。
ＨＤＤの出品は１８年以降に目立ち、約５７０件が確認できた。
Ｂ社幹部によると、高橋容疑者の出品履歴は流出問題の調査の過程で把握したという。
神奈川県の行政文書を含む１８個と今月持ち出そうとした１２個のほかにも、不正に持ち出したものがないか調べている。
高橋容疑者は１６年２月にＢ社に入社。
警視庁の調べに対し、「１６年３月ごろから盗んでいた」と供述しているという。
【架空の住所使い発送】
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASMD7547WMD7UTIL00Q.html
12月11日22時18分に朝日新聞からは、県に消去証明書を提出する契約だったリース会社がＢ社に証明書発行依頼を忘れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県が使用を終えたＨＤＤについて、リース元の富士通リースがデータ消去を自ら確認せず売却していたことが分かった。
同社は売却先のＢ社に、県庁からの搬出や処分など、処理を「丸投げ」していた。
「リース物件は、そもそも富士通リースから借り受けたもの。データが完全消去されるのであれば、どう処理しようがものを言える立場ではない」。
神奈川県の幹部は、重要なデータの消去を誰が実際に担っているのか確かめられない現状を、こう受け止める。
富士通リースとＢ社の売買契約は、ＨＤＤが動作すればデータを専用ソフトで消去し、動かなければ物理的に破壊する、という内容だった。
ところが県は、富士通リースがＢ社との間で売買契約を結んでいることを知らなかった。
１１月下旬、朝日新聞の指摘で流出の可能性を把握。
ここで初めて、ＨＤＤの処分方法を富士通リースに確認した。
国や自治体はガイドラインで、個人情報が入った記憶媒体の処理について「復元できない状態にする」と定めている。
神奈川県が富士通リースと結んだリース契約によれば、使用後のＨＤＤについて「（富士通リース側が）データ復旧が不可能とされる方法で消去作業を行う」としていた。
だが、実際に引き取りに訪れたのは、富士通リースからＨＤＤを買い取る契約を結んでいたＢ社側だった。
リース契約には、データが完全に消去されたことを示す証明書を県に提出する内容も含まれていたが、富士通リースは証明書の発行をＢ社に依頼し忘れていた。
その結果、引き渡しから７カ月以上たっても県は証明書を入手できておらず、結果として流出を把握できなかった。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASMDC52K9MDCUTIL01J.html
12月7日付で東京新聞神奈川版からは、データ復元が不可能な方法で廃棄するという契約だった、神奈川県は情報管理体制などを見直すなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
黒岩祐治知事は６日、臨時記者会見を開き、「サイバー攻撃に万全の体制で備えていた。人が物理的に盗み出すことを想定していなかった」と話し、情報管理体制やサーバーのリース業者との契約を見直す考えを示した。
県によると、転売されたのは、庁内の情報管理のための共有サーバーに使っていたＨＤ。
五年の契約期間満了により、別の業者に初期化させた上で、今年二月末、リース元の富士通リースにＨＤ五百四個の廃棄を依頼して返した。
同社ＨＤをＢ社に売却。
このうち十八個を、売却先の四十代男性社員が、穴あけや溶解処理をする前に持ち出して転売した。
九個は回収したが、未回収の九個は七月後半～八月上旬に、三回に分けて落札された。
県は富士通リースとの契約で「データ復元が不可能な方法で廃棄する」と定め、破壊して廃棄するよう申し合わせていた。
しかし、破壊後に金属として販売することまでは禁止していなかった。
また、データを暗号化せずに復元可能な状態でＨＤを返し、破壊作業に県職員が立ち会うこともなかった。
市原敬・ＩＣＴ推進部長は、「契約当時は大量のＨＤを暗号化する技術がなかった」と釈明した。
知事は再発防止策として、「今後は、ＨＤの搬出から破壊まで県職員が立ち会う」と話した。
契約書に「物理的に破壊する」と明記するなど、転売できないように改める。
情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道（はるみち）教授（情報法）は、「委託業者間のセキュリティーをどう確保するかは課題になっている。県民の情報の安全を優先するなら、コストをかけて全て自前でやるしかない」と話した。
【「消去して業者に」横浜市の対応】
横浜市は、納税や国民健康保険などの情報管理にリース業者のサーバーを使っているが、ハードディスク（ＨＤ）を返す際は、原則として、復元できないように処理しているという。
具体的には、市職員が専用ソフトウエアで復元できないよう消去してから返したり、専門業者に消去させてから返したりしている。
リース業者にデータの消去を指示して返すこともあるが、市職員が消去作業に立ち会うなどし、確認しているという。
ＩＣＴ調達統制担当課は、「データの中身により方法を決めるが、消去は確実に行われていると考えている」と説明。
今回の県の事案を受け、６日付で消去の徹底を庁内に通知した。
川崎市は、ＨＤのデータを消去した上で委託業者と市職員が「上書き」の作業を施し、復元できないのを確認した上で市庁舎外に持ち出す対応をとっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201912/CK2019120702000155.html
12月6日20時53分に朝日新聞からは、総務省が全国の自治体に物理破壊するよう通知したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省は６日、住民の個人情報などが大量に保存された記憶装置の処分について、物理的に壊すか、強力な磁気をあてて使えなくするよう求める通知を、全国の自治体に出した。
作業の完了まで職員を立ち会わせることも、合わせて求めている。
https://www.asahi.com/articles/ASMD66S9HMD6ULZU00R.html
（３／３へ続く）
[0回]
（２／３から続く）
12月9日12時19分に産経新聞からは、社長は再発防止策完了後に辞任する、破壊ＨＤＤは個数管理されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は９日、東京都内で記者会見し、榊社長が「社会をお騒がせし、深くおわび申し上げる」と謝罪し、全国に６カ所あるデータ消去施設への金属探知セキュリティーゲート設置など再発防止策の完了後に辞任する意向を示した。
高橋容疑者は、都内の施設のデータ消去室から穴を開けて廃棄する前のＨＤＤを持ち出していた。
物理破壊されるＨＤＤは個数管理されていなかったという。
https://www.sankei.com/affairs/news/191209/afr1912090013-n1.html
12月9日17時40分にＮＨＫ神奈川からは、元社員はネトオクに記憶媒体を3904個出品していた、会社は金属探知機などの再発防止策をとるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この問題で「Ｂ社」の榊社長が会見し、謝罪した上で、逮捕された元社員の高橋容疑者（５１）がネットオークションに出品した点数は７８４４個にのぼり、このうち３９０４個はハードディスクなどの記録媒体だったことを明らかにしました。
会社ではシリアルナンバーで照合し、会社から持ち出されたものか確認するとともに、企業や官公庁の情報が流出していないか調べるということです。
また、データ消去室から持ち出したものがないか確認する手荷物検査について、これまでは退勤する際にパート従業員に対して行っていて、正社員には不定期に行うだけでしたが、今後は正社員も含めて全員を対象に、退勤だけでなく出勤の際にも行い金属探知機を使うということです。
データの消去や廃棄が適正に行われたか依頼主に示す証明書については、これまでは要望があった場合のみ発行していましたが、今後は要望がなくても発行し、すべてのハードディスクに関して処理前と処理後の写真を撮影し、再発防止に努めることにしています。
榊社長は、「今回の問題は管理態勢に原因があった。再発防止策の実施や管理態勢の強化に向けて全社を挙げて取り組みたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191209/1050008405.html
12月6日17時14分にＮＨＫ首都圏からは、別のＨＤＤ廃棄会社でＨＤＤを粉砕処理している様子など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・足立区にあるハードディスクの廃棄を行っている会社では、すべてのディスクを粉砕して、データの流出を防いでいます。
４年前に粉砕する専用の機械を導入したこの会社では、ハードディスクのデータを消去した上で、およそ２センチの大きさの金属片になるまで粉々にします。
粉砕する前と後にハードディスクの写真を撮り、顧客に送って作業の完了を知らせているほか、希望する顧客には作業に立ち会ってもらうということです。
会社によりますと、機械の導入から４年間に３万台以上の処理を行っていて、依頼は年々増えているということです。
このほか、ハードディスクの不正な持ち出しを防ぐため、保管場所などに複数の監視カメラを設置しているほか、情報セキュリティーの専門家による勉強会を開くなど、社員の意識の啓発に力を入れているということです。
「竹下産業」の竹下社長は、「結局は人の問題なので、どんなに体制を整えていても、自分の会社でも起こりうると思う。社員と対話し、社員の意識を高めていき、事故を防いでいきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191206/1000041145.html
（ブログ者コメント）
〇本件、事故ではなく事件なのだが、情報管理の重要性について改めて警鐘を鳴らし、他の自治体などでも横展開確認されている事例なので紹介する。
〇ＮＨＫ首都圏から報道された竹下社長のコメント通り、いくらハード面、ソフト面で対応を充実させたとしても、結局は「人」ということに尽きる。
以下は、竹下産業でのＨＤＤ破壊映像の２コマ。
〇奇しくも、会社が高橋容疑者の持ち出し現場を押さえた１ケ月半前、2019年10月18日に毎日新聞大阪版から、Ｂ社社長のインタビュー記事がネット配信されていた。
Ｂ社の事業内容が垣間見えるので、ご参考まで。
関西発祥のＢ社はパソコン（ＰＣ）の高度なデータ消去技術で信頼を集め、現在は大手企業など約１万社から年間１００万台の中古ＰＣを回収し、卸売り販売をしている。
榊社長（４８）に、ビジネスに込める思いや展望を聞いた。
――どのような事業をされているのですか。
◆大手企業やリース会社、中央官庁などから業務で使い終えたＰＣを購入し、中古販売会社に卸売りをしています。
その際、ＰＣ内の情報が漏えいしないよう、セキュリティー対策を万全にしています。
データ消去には米国防総省などが採用しているソフトウエアを使い、ＰＣを保管するテクニカルセンターには入退室の認証システムや２４時間監視カメラも設けています。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20191018/ddn/008/020/010000c
※朝日新聞から県への連絡は１１月下旬ということで、インタビューを受けた時には問題は表面化していなかったものと思われる。
（２０１９年１２月２３日 修正１ ；追記）
2019年12月21日18時22分に朝日新聞からは、神奈川県のＨＤＤ残り９個が全て回収されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県は２１日、所在不明だった９個すべての回収を終えたと発表した。
１９日に５個を落札者２人から回収したのに続き、２１日に残り４個を別の落札者から回収した。
この落札者は、県に「データの復元はしていない」と説明したという。
県によると、４個の落札者は関東圏の人物。
１９日に県職員が直接回収した２人の落札者と同様に、オークションサイトを運営するヤフー（東京都千代田区）が１８日に９個の落札者に送った回収への協力を呼びかけるメールを見たという。
２１日に県に連絡し、県庁に４個を持参した。
１個は画像データなどの保存に使い、３個は未使用という。
https://www.asahi.com/articles/ASMDP5778MDPULOB006.html
（２０２０年１月９日 修正２ ；追記）
2020年1月7日21時29分に朝日新聞から、Ｂ社は受注量減につき業務を縮小するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｂ社が全従業員約３００人の約１割に解雇を通知していたことが、同社幹部への取材でわかった。
問題が昨年１２月６日に発覚して以降、同社は県から３カ月の指名停止処分を受けており、防衛省や神戸市なども相次いで指名停止処分を公表。
同社は営業活動を自粛しており、業績の悪化が避けられない状況だ。
同社によると、１２月２５日以降、対象の従業員に対し１月末での解雇を通知した。
併せて東京、大阪以外の６カ所にある事業所の閉鎖も決めたという。
https://digital.asahi.com/articles/ASN175RCMN17ULZU00R.html?pn=5
[0回]
2019年11月4日2時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
10月、ＮＴＴドコモ子会社の社員が、不正アクセス禁止法違反容疑などで警視庁に逮捕された。
社内のイントラネットを通じ、他の従業員のポイント情報を不正に入手したとみられる。
同社イントラネットのIDは、社内の人間ならば容易に把握できる従業員番号を用いた設定だった。
外部から隔離され、安全性が高いとされるイントラネットゆえの油断をつかれた形だ。
専門家は「ネットワーク内部での情報管理にも力を注がなければ、深刻な情報流出につながる」と警鐘を鳴らす。
イントラは世界中からアクセスできるウェブサイトと違い、限られた内部のネットワークからのみ接続できる。
IT情報サイト「キーマンズネット」の2016年の調査によると、情報共有などのために約67%の企業が導入。
従業員が1千人以上の企業では導入割合が8割に達した。
10月に警視庁が摘発したのはNTTドコモ子会社「ドコモCS」の社員の男（23）だ。
男は19年1月、ドコモグループのイントラネットを通じ、グループから各従業員向けに付与されたポイントを不正に入手。
ポイントを元に約1万5千円分のクーポンコードを詐取した疑いが持たれている。
警視庁によると、同イントラのIDとパスワードの初期設定は「従業員番号」と同一で、変更していない社員も多かった。
男は従業員番号を閲覧できる立場を利用して少なくとも135人分のポイントを流用。
クーポンコードを買い取り業者に転売していたとみられる。
男の口座には18年6月～19年2月に計約587万円の入金があったという。
NTTドコモ広報担当者は「事件を受け、同様の被害が起きないように認証の仕組みを変更した」としている。
接続できる人が限られるイントラは外部に公開している一般サイトと比べ、サイバー攻撃に対する安全性が高いとされる。
セキュリティー関係者は「『隔離されている』と油断し、IDやパスワードの管理が甘くなりやすい」と指摘する。
イントラネットは安全性が高いという前提の下、業務上の秘密や個人情報が保存されていることが多い。
情報セキュリティー教育、トライコーダ（東京・港）の上野社長は「IDを何らかの手段で入手されるなど、いったん内部に侵入されてしまった場合の情報流出などのリスクは計り知れない」と指摘する。
海外では18年2月、ドイツの政府機関の情報が外部に漏れるなど、イントラ上に保存されていた情報が流出する例が次々に発覚している。
日本でもイントラネットとつながる端末に不正なプログラムを感染させ、端末内に保存されるIDやパスワードなどを読み取ってイントラ内部の情報にアクセスする事例が増えている。
上野社長は「IDやパスワードを複雑にしたり、生体認証を取り入れたりし、ネットワークに接続する手続きを厳格にするなどの組織的な対策が必要だ」と訴えている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51671460R01C19A1SHJ000/?n_cid=NMAIL007_20191104_K
[0回]
2019年11月3日18時58分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
９０人を超える死者・行方不明者を出した台風１９号は、各地で川の氾濫（はんらん）をもたらした。
１級河川の那珂（なか）川では、国土交通省が茨城県内での越水を確認しながら「氾濫発生情報」を出さずに、謝罪する事態に至った。
災害が現実となったことを伝える重要な情報がとめおかれたのはなぜか。
背景を探ると、大量の情報をさばききれなかった組織の体制の不十分さと、自治体との連携不足が浮かび上がった。
茨城県常陸（ひたち）大宮市。
市内を斜めに横切る那珂川は、天然のアユ釣りで知られる清流だ。
そして、過去に氾濫を繰り返してきた暴れ川でもある。
台風１９号の通過にともない、市内の水位計が氾濫注意水位３・５メートルを超えたのは、１０月１２日午後１１時２０分ごろだった。
堤防の点検を始めた国交省常陸河川国道事務所は１３日午前１時半ごろ、市内２カ所で水があふれていると監視委託員から報告を受けた。
上流の栃木県大田原市では、１１～１２日の雨量が過去最高の３００ミリ超に達していた。
だが国交省事務所は、これだけでは氾濫発生情報は出せないと判断した。
雨で、委託員の報告は車内からの目視にもとづいていた。
見間違いの恐れはないか。
付近には河川カメラもない。
発生情報の発表は重大だ。
事務所は、約３０キロ離れた水戸市から再確認のため、職員を向かわせた。
確認の知らせがあったのは午前４時４５分。
初報から３時間以上が経ち、対応は大きく出遅れた。
だが、この情報も生かされることはなかった。
このころ事務所内は、相次ぐ氾濫・決壊情報のやりとりに振り回されていた。
のちの謝罪会見で、国交省は「あまりにも多くのことに同時に対処しなければならず、混乱をきわめていた」と表現している。
県北部には那珂川にほぼ並行してもう一本、１級河川の久慈（くじ）川が流れている。
これも事務所が管理していた。
常陸大宮市での那珂川の越水情報に対応していたころ、その久慈川でも水位が急上昇していた。
各地から報告が舞い込む。
河川カメラの映像や水位計の情報が刻々と変わる。
それらを県や流域の市町村に伝える。
午前３時５分と同４５分には、氾濫危険情報を発表。
午前３時４０分ごろには、常陸大宮市の三次市長のもとに「久慈川が決壊しそうだ」と電話を入れた。
市によると、このとき那珂川への言及はなかったという。
午前５時２０分。久慈川についての氾濫発生情報を発表した。
常陸大宮市には、国交省事務所から大量のメールが届いた。
多すぎて、どれが本当に重要な情報なのか、わからなかったと担当者は振り返る。
さらに那珂川では、常陸大宮市に加えて下流の水戸市でも越水情報があり、混乱に拍車をかけた。
１３日午前３時半ごろ、水戸市は、水位の上昇を受けて市内の浸水想定区域に避難指示を出した。
市は１２日夜から水位の予測などを数回、国交省事務所に尋ねたが、「分からない」との答えが返ってくるばかりだった。
防災・危機管理課の小林課長は「もっと情報がほしかった」と振り返る。
午前４時４０分ごろ、同市飯富町での越水を見つけた市は「那珂川が氾濫しています」と防災無線を流した。
これを聞いた水戸地方気象台は国交省事務所に問い合わせた。
答えは「確認できていない」だった。
朝になると、一変した光景が広がっていた。
常陸大宮市内では、久慈川と那珂川の本流だけで計５カ所が決壊し、約４８０棟が被害を受けた。
水戸市飯富町周辺は水戸北インターが水没し、約６７０棟が被害をうけた。
だが国交省が、常陸大宮市での那珂川決壊を公表したのは、１３日午後３時になってから。
水戸市内の氾濫については最後まで、氾濫発生情報を出さなかった。
【河川事務所の混乱、連携にも課題】
災害時に業務が激増し、情報処理が追いつかなくなるという問題は、これまで主に地方自治体レベルで指摘されてきた。
２０１５年には、茨城県常総市で防災担当課が市民などからの電話対応に忙殺され、避難指示を適切に伝えられぬまま鬼怒川の堤防が決壊した。
翌年には、台風１０号に見舞われた岩手県岩泉町でも同様の事態が起こり、高齢者施設の入所者９人が死亡した。
今回、国の機関でも、こうした混乱が起きることが明らかになった。
国交省事務所では当時、約３０人の河川系職員が対応にあたっていた。
上部組織にあたる関東地方整備局の高畑河川調査官は「氾濫発生情報は、それまでに避難していない人の重い腰を上げさせる大切な情報だ。なぜ発生情報を出せなかったのか、今回の情報の流れや職員の役割分担を検証する必要がある」と話す。
まずは再発防止のため、情報伝達に関わる職員を増強するという。
国と地方自治体の連携のあり方も、浮かび上がった課題のひとつだ。
氾濫の目撃情報が生かされず、それぞれが確認に走り回った。
国の氾濫発生情報は、地元自治体からの報告を元にしても出せる。
茨城県の水防計画では、市町村が決壊や越水を発見した場合、国などに報告するよう定めている。
那珂市は１３日午前７時ごろ、市内での越水を確認し、国交省側に連絡した。
すると「（すでに）把握している」との返事だった。
常陸大宮市や水戸市は国に先んじて越水を見つけていたが、住民への呼びかけを優先したこともあり、国との情報の共有は遅れた。
災害時の危機管理が専門の片田敏孝・東京大学大学院特任教授は「国は自治体と連携し、災害情報を共有できる体制を作るべきだ。決壊現場を目視することにこだわれば、情報発表は遅くなる。機械的により早く把握できるシステムの構築も考える必要がある」と指摘する。
https://digital.asahi.com/articles/ASMBT5QBBMBTPTIL01N.html?pn=5
[0回]
2019年10月23日18時8分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の大雨による河川の氾濫で被災した茨城県では、水戸市とひたちなか市で、国が、川の氾濫の危険性を住民の携帯電話などに伝える緊急速報メールが届かない設定になっていることがわかりました。
２つの市は、今後、対応を検討したいとしています。
「エリアメール」などの名称で知られる緊急速報メールは、川の水位が「氾濫危険水位」に達した場合などに配信されるもので、事前の登録は必要なく、流域にいる人の携帯電話に自動的に送られます。
今回、茨城県内では氾濫した那珂川の流域にある水戸市とひたちなか市であわせて１６００棟以上が水につかる被害を受けましたが、２つの市の住民には那珂川が氾濫危険水位に達したことなどを伝える緊急速報メールが送られていなかったことがわかりました。
国土交通省によると、メールは、国が管理する河川の周辺の市町村と事前に協議をして、基本的には市町村側が断らない限り送られることになっていますが、現時点で、この２つの市には送られない設定になっているということです。
送られない設定になった経緯について、２つの市は分からないとしていて、今後、国土交通省などと対応を検討したいとしています。
これについて、住民からは、河川の水位が上昇している状況では、氾濫の危険度を伝える緊急速報メールなどの情報は欠かせないという声が出ています。
水戸市飯富町の農家、山崎さん（男性、６８歳）は、敷地内にある倉庫や庭が１メートルほどの高さにまで水につかり、農業用機械やコメなどの農作物が大きな被害を受けました。
山崎さん自身も、胸の辺りまで水につかるなか、なんとか避難したということで、すでに出されていた避難指示のほかに、氾濫の危険度を伝える緊急速報メールも届いていれば、もっと早く避難できたと考えています。
山崎さんは「氾濫の危険度が緊急速報メールなどで分かっていたら、早めに避難をしたと思う。今後は、着実に情報を受け取れるようにしてほしい」と話しています。
これについて、水戸市は２３日、ＮＨＫの取材に対し、「国土交通省が配信する緊急速報メールは、河川の水位の危険度はわかるが、住民が具体的にどのような行動を取るべきか明示されておらず、分かりづらいと思った」として、メールの配信を受けない判断に至った理由を明らかにしました。
さらに、現時点では、国土交通省の緊急速報メールの配信を受けない方針にかわりはないとしたうえで、「緊急時の情報伝達のあり方について、何が一番適切か、検討を重ねていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20191023/1070007969.html
10月23日14時28分にＮＨＫ茨城からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
国土交通省によりますと、緊急速報のメールは、国が管理する河川に関係する市区町村と事前に協議をして、基本的には市区町村側が不要だと言わない限り対象自治体の住民全員に送るようシステムが整備されているということです。
茨城県の水戸市とひたちなか市に河川情報の緊急速報のメールが届かなかったことについて、国土交通省は「水戸市とひたちなか市については、自治体側から不要だとされたため、配信が始まった当初から緊急速報メールを送る対象にはなっていない」としています。
【河川の緊急速報メールとは】
国土交通省によりますと、河川の情報を伝える緊急速報メールは、４年前の９月の関東・東北豪雨を教訓に始められたということです。
国が管理する全国８６３の河川で、川の氾濫や洪水の危険性が高まった場合、浸水が想定される市区町村にいるすべての人に対して、警戒を呼びかけるメールが送られることになっています。
メールは、事前に市区町村と協議をして、基本的には市区町村側から不要だとされない限り、対象となる市区町村のすべての住民に送るようシステムが整備されているということです。
【不要とする自治体も】
ただ、事前に協議するなかでは、自治体側からメールの配信が不要だとされるケースもあるということです。
避難勧告や避難指示といった避難の情報も多く住民が混乱するとか、川の近くに住む住民は一部で、市区町村のすべての住民に送られてしまうと、誤解を与えかねないなどといったことが主な理由で、こうした自治体については、緊急速報メールの対象になっていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20191023/1070007972.html
（ブログ者コメント）
以下は、18時8分に放映された映像の４コマ。
とりたてて報道されるような案件ではない気もするが、このような運用がされている緊急メールもあるとのことで、参考までに紹介する。
ちなみに水戸市のＨＰには、市民への情報提供手段として、以下の記載があった。
・・・・・
7 NTTドコモ株式会社「エリアメール」
登録不要で市内のNTTドコモの携帯電話に対し、避難を呼びかけるような緊急情報を配信するものです。
緊急速報「エリアメール」
（注意）一部機種では受信できません。 対応しているかについては，キャリアにお問い合わせください。
8 KDDI株式会社（au） 緊急速報メール「災害・避難情報」配信
※同上文章。
9 ソフトバンクモバイル株式会社「緊急速報メール」配信
※同上文章。
https://www.city.mito.lg.jp/000027/000029/p008598.html
[0回]
2019年9月22日11時40分にYAHOOニュース（青森放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
弘前市では２１日午前０時頃２度に渡って土砂災害に関する避難を呼びかける防災無線が誤って放送された。
市によると緊急放送はこれまで肉声で行っていたが台風１７号の接近に備えるにあたって担当の職員が作業の効率化などを図るために初めて録音放送の準備をしていたという。
その際、担当の職員が放送日を設定せずに時刻だけを設定。
日付を設定しなければ放送されないという認識だったが実際には設定した時刻に放送されたという。
市は人為ミスが原因として再発防止に努めるとしており今後は録音放送はしない方針だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00000140-rab-l02
9月22日8時57分にＮＨＫ沖縄からは、同じ日の夜、沖縄市でも似たような理由で緊急連絡メールの配信ミスがあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日夜11時45分頃、「市内全域に避難準備情報が発令された」という誤った内容の緊急速報メールが住民の携帯電話などに配信されました。
沖縄市では台風17号の接近に伴って20日、市内全域に避難準備情報が出されていましたが、台風が遠ざかりつつあった21日夜８時前には解除されていました。
市によりますと、職員が今回の台風の被害情報などを管理するシステムにまとめていた時、配信される設定を解除しないまま作業をしたことでミスが起きたということです。
作業をしていた職員自身の携帯電話に誤った配信が届いたことでミスに気づき、およそ30分後に再びメールを送って謝罪しました。
市の担当者は「申し訳ありません。チェック体制を見直すなどして再発防止に努めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20190922/5090007860.html
[0回]
2019年7月25日14時26分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ののちゃんのＤＯ科学 「タマネギを切るとなぜ涙が出るの？」
青森県・田中さん（小６女子）からの質問
ののちゃん） この前、夕食の準備を手伝ってタマネギを切っていたら、涙がいっぱい出てきたよ。悲しくないのにどうしてかな？
藤原先生 ） それはね、タマネギを切った時にできた「プロパンチアールＳ―オキシド」という成分の仕業だね。気体になって目を刺激するから涙が出るのよ。催涙成分って呼ぶよ。タマネギは、カレーや肉じゃがなどに欠かせない野菜だよね。今日も全国で涙を流しながら料理をしている人がいるはずだわ。
のの） うぎゃあ、難しい名前だね。その物質はタマネギにもとから入っているの？
先生） タマネギの細胞には「プレンクソ」っていうアミノ酸と、「アリイナーゼ」「ＬＦＳ」という酵素が含まれているの。タマネギを切ったり、つぶしたりして細胞が壊されると、これらの成分が順番に反応して、最終的にプロパンチアールＳ―オキシドができるのよ。
のの） 不思議だね。誰が見つけたの？
先生） カレーのルーなどを作っている「ハウス食品」の研究グループが「ＬＦＳ」を発見して、涙が出るこうした仕組みを解き明かしたのよ。この成果が認められ、２０１３年に人々を笑わせ、考えさせる研究や業績に贈られる「イグ・ノーベル賞」を受賞したのよ。
のの） 料理の時、涙が出ないようにするにはどうすればいいのかな？
先生） 水中眼鏡やゴーグルをつけて切るのが有効ね。コンタクトレンズや眼鏡でもましになるわ。よく切れる包丁を使って、タマネギの細胞を壊さないように繊維に沿って切るのもおすすめよ。
のの） 切っても催涙成分が出ないようなタマネギって作れないの？
先生） もうあるよ。ハウス食品が１５年に商品化した「スマイルボール」よ。約１０年かけて１万個ほどのタマネギを調べ上げて、酵素の「アリイナーゼ」がとても少ないタマネギを見つけたのよ。酵素が少ないから催涙成分ができる反応が進まないのよ。
のの） 地味な研究だけど、すごいね。
先生） 催涙成分は生で食べた時に辛みを感じさせる成分でもあるわ。それがないから、スマイルボールは辛くない。普通のタマネギも生の時から糖度は高いんだけど、辛さに隠されているんだって。
のの） 切っても涙が出ないし、生で丸かじりしても甘いってことか。食べてみたいね。
先生） 北海道の栗山町で年間１００トンほど作られているそうよ。タマネギの生産量は全国で年間１００万トンほどだから、その１万分の１程度ね。とても希少だから、なかなか口に入らないね。
（取材協力＝ハウス食品グループ本社の広報・ⅠＲ部 前澤さん）
【ののちゃんのＤＯ科学】
ののちゃんは朝日新聞に連載されている漫画の主人公で、小学３年生。
学級担任の藤原先生を相手に、身の回りの不思議を質問します。
聞いてほしい疑問はこちらへ。
science@asahi.com
出典
『タマネギを切るとなぜ涙が出る？ 細胞の中での反応が…』
https://digital.asahi.com/articles/ASM7S457ZM7SUBQU003.html?rm=250
（ブログ者コメント）
涙を誘発する物質は硫化アリルだとばかり思っていたが、違っていたようだ。
調べてみると、ネット上には「プロパンチアールＳ―オキシド」だとの情報はあるものの、未だ、硫化アリルだという情報も氾濫している。
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2019年6月26日付で福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日投開票の福島市議選の期日前投票所でシステム障害が起きた問題で、市選管は２５日、委託業者がハブケーブルの付け替え作業でミスしたことが原因と発表した。
市選管によると、委託業者が２４日、期日前投票所の準備中にハブケーブルの付け替え作業でミスし、市役所の選挙関係のシステムが停止した。
そのため、期日前投票所で有権者名簿を管理するシステムが使用できなくなったという。
障害が解消されるまでの約２時間、期日前投票所で受け付けができず、投票に来たのに帰ってしまう有権者もいた。
市選管は「委託業者に手順の確保を再確認するよう指導し、安定した運用を行う」とした。
出典
『ケーブル付け替えミスが原因 福島市議選・投票所システム障害』
http://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20190626-390486.php
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2019年6月16日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9747/
（２０１９年６月２４日 修正１ ；追記）
2019年6月18日付で東京新聞から、担当者は山頂の場所も勘違いしていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を巡り、陸上自衛隊新屋（あらや）演習場（秋田市）を「適地」とした防衛省調査で、一つの山の標高を実際より３ｍ低く誤表記していたことが分かった。
岩屋防衛相が１８日の記者会見で明らかにした。
同省の調査のずさんさが改めて浮き彫りになった。
標高が間違っていたのは、秋田県男鹿市の国有地からレーダーの電波を遮るとされた「本山（ほんざん）」。
岩屋氏は、「誠に申し訳ない。あってはならないことだ」と陳謝した。
１７日に設置した整備推進本部で再発防止に取り組む考えを示した。
週内にも初会合を開く方針だ。
調査では、米グーグルの衛星写真を利用したサービス「グーグルアース」を地図データとして使用。
担当者が山頂を指し示す場所を勘違いし、標高７１２ｍと表示された地点の数値をそのまま記載したという。
実際の標高は７１５ｍだった。
防衛省は、新屋演習場を選定する過程で、同演習場を除く東北地方の計１９カ所を検討の対象とした。
男鹿市の国有地もそれに含まれる。
今回の防衛省調査では山の仰角を９カ所で過大に計算していたことが分かっており、同市の国有地から見た本山もその一つだった。
＜地上イージス配備巡る調査ミス＞
陸上自衛隊新屋演習場をイージス・アショア配備の「適地」とした防衛省の調査に誤りが見つかった問題。
配備可能か検討対象となった新屋演習場を除く東北地方の青森、山形両県など計１９カ所のうち、９カ所でレーダーが出す電波を遮る山の仰角の数値が過大だった。
防衛省は、電波の障壁となる高い山がない場所が望ましいとして「不適」と判断。
ミス発覚後も配備計画に変わりはないとしている。
出典
『地上イージス、標高も誤り 防衛省 秋田ずさん調査』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019061802000303.html
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2019年6月8日5時37分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備をめぐり、防衛省の報告書に誤りがあった問題。
報告書作成時に初歩的な間違いを犯した可能性が浮かんできた。
データの誤りは、５月に防衛省が県と秋田市に提出した報告書に複数あった。
陸上自衛隊新屋演習場の代替地として検討された青森、秋田、山形３県の国有地１９カ所で、９カ所について、国有地から周囲の山を見上げた角度である「仰角」を過大に記載していた。
実際より大きな仰角を理由に、配備地として不適の評価を下していた。
５日に来県した防衛省幹部は、県議や市議を前に、「初歩的なミス」、「地図の縮尺が不整合だった」などと説明したものの、具体的な原因については、「詳細は確認していない」と言及をさけた。
報告書には、国有地から周囲の山までの断面図が掲載されている。
この断面図に分度器をあてると、報告書で表示された「角度」に合致する。
ただ、断面図は縦と横の縮尺が同じではなく、縦方向を強調するように作られていた。
朝日新聞が調べたところ、この断面図は、グーグルが提供する無料の「グーグルアースプロ」（デジタル地球儀）で作成した断面図と酷似していた。
一般財団法人日本地図センター相談役の田代さん（男性、６９歳）は、「グーグルアースプロの断面図作成機能を用いて作成したと判断できる」と述べる。
別の専門家も、「フォントや断面図の色使いから、グーグルアースプロを使って描いたと考えられる」と話した。
報告書の断面図は垂直方向に約４倍拡大され、垂直方向と水平方向の縮尺は一致していない。
田代さんは、「一般的に、断面図は地形の起伏をわかりやすく表示するため、垂直方向を数倍拡大して作成する」と説明する。
そのうえで、「実際の地形とは違うので、その断面図上で仰角を測る作業は絶対に行ってはならない」と指摘した。
断面図を作成するソフトの中には、仰角を自動的に算出する機能がついているものもあるが、グーグルアースプロには、そうした機能はないという。
今回の防衛省のデータミスについて田代さんは、「断面図が垂直方向に拡大されていることに気づかなかった、極めて初歩的なミスだと考えられる」と批判した。
地図アプリを運用している別の専門家は、「グーグルアースプロでは縦軸、横軸に目盛りがついているので、縦軸が強調されていることに気づけたはずだが、思い込みが強かったのかもしれない」と推測した。
岩屋防衛相は７日の閣議後会見で、「計算式というほど複雑な工程ではなかった」と説明し、「改めて深くおわびを申し上げたい」と陳謝した。
防衛省報道室によると、報告書の作成者は、断面図が縦方向が拡大されていることに気づかないまま、断面図の縦横の長さを定規ではかり、三角関数を使って角度を割り出した。
そのうえで、分度器で間違いがないか再確認したが、元の断面図の縮尺が間違っていたため、仰角の間違いに気づかなかったという。
防衛省幹部が５日の県議会などで説明した内容によると、仰角の計算は、外部の専門機関に委託せず省内で実施。
「地図データで机上計算した」といい、実地測量をしないまま報告書を作成した可能性もうかがわせた。
田代さんは、「防衛省内部には地図を専門に扱う部署があるはずで、チェックを依頼すればすぐにわかったはずだ。内部のチェック体制の改善を望む」と指摘した。
出典
『防衛省報告書、グーグルアースプロと酷似 初歩的ミスか』
https://www.asahi.com/articles/ASM67533KM67UBUB00Q.html
6月8日付で秋田魁新報からも同趣旨の記事が、記者がグーグルアースを使って断面図を作成した動画付きでネット配信されていた。
防衛省戦略企画課の説明によると、配備候補地である新屋演習場の代わりになり得る国有地を検討する際、担当職員は次のような作業を行ったという。
まず、パソコン上で作成した国有地から近くの山までの断面図をプリンターで印刷。
国有地から山頂までの間にレーダー電波を遮る障害がないかを紙の上で確認した。
続いて、遮蔽となる尾根などがあった場合は、そこの標高、ない場合は山頂の標高、さらに国有地までの水平距離を紙の上で定規を使って計測。
高さと水平距離の縮尺の違いに気付かないまま三角関数を用いて計算し、誤った仰角を算出した。
一般財団法人「日本地図センター」（東京）の田代相談役は、「縮尺の違う数字で計算してはいけないなんて、基本中の基本。インターネットの地図情報などで簡単に求めることができる標高や水平距離を使わずに、断面図を定規で測って長さを出す理由が分からない」と批判する。
・・・・・
出典
『「定規で測って計算した」 イージスずさん調査【動画】』
https://www.sakigake.jp/news/article/20190608AK0001/
6月8日21時11分に朝日新聞からは、防衛省はグーグルア－スを使っていたことを認めたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防衛省幹部は８日、実地調査をせずにデジタル地球儀「グーグルアース」を使用していたことを明らかにした。
・・・・・
８日に住民説明会のため秋田市を訪れた防衛省幹部が、会議終了後の報道陣の取材に対し、こうした作成の経緯を認めた。
出典
『防衛省、実地調査せずグーグルアース使う 幹部が認める』
https://www.asahi.com/articles/ASM6864RMM68UBUB004.html
6月11日13時29分にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、グーグルアースを使ったことは問題なしという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岩屋大臣は“グーグルアースを用いたことは問題ではない”とした上で、実際の地図を用いて再計算を行ったと明らかにしている。
出典
『イージス・アショア調査ミス問題、防衛相「信頼回復に全力」』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3696751.html
（ブログ者コメント）
地形の把握は軍事行動上の最重要事項の一つ。
当然、国土地理院の最新データに基づき計算していると思っていたのだが・・・。
お手軽手段としてグーグルアースを使うにせよ、バックチェックは公的機関に承認された地図で行うべきだったのではないだろうか？
今回の事態は超レアケースだと思いたい。
[0回]
2019年4月20日20時50分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市は２０日、中央区役所で、自分の住民票を申請した女性に、誤って別の男性の住民票を交付するミスがあったと発表した。
同市は両者に経緯を説明し、謝罪した。
同市市民課によると、この女性は１９日、転入届を出すために同区役所を訪れ、合わせて住民票も申請した。
その際に発行端末を操作した女性職員が、直前に処理した別の男性のデータを誤って選び、住民票を発行。
窓口で住民票を手渡した男性職員も、間違いに気付かなかったという。
同市がその後のチェックで誤交付に気付き、女性に連絡。
誤った住民票を回収し、正しいものを交付した。
同課の担当者は、「発行に関わった職員２人のチェックが不十分だった。確認を徹底させる」としている
出典
『別人の住民票を誤交付 職員が端末誤操作、チェック担当も気付かず 神戸』
https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201904/0012260589.shtml
（ブログ者コメント）
〇「市がその後のチェックで気付き、女性に連絡し回収」という報道から考えると、受け取った際に女性も確認しなかった可能性がある。
もしそうだったとすれば、発行者、手渡し者、そして申請した本人という、３つのエラーが重なったことになる。
こういった単純事例で、ダブルエラーならしばしばあるが、トリプルエラーは珍しい。
〇他に情報がないか調べていたところ、神戸市では先月にも住民票交付ミスがあったという報道が見つかった。
２ケ月続けて同じようなミスが起きたのに、なぜかメディアは冷静だ。
（2019年3月26日23時46分 朝日新聞）
神戸市が今月上旬、家庭内暴力（ＤＶ）の被害を訴えている女性の住民票を、加害者とされる元夫側の弁護士に誤って交付していた。
被害者を保護するため、住民票の交付には制限がかかっていたが、依頼主が元夫の関係者ではないかを確認しなかったという。
市は女性に謝罪した。
市によると、裁判所への提出資料として、弁護士から郵送で住民票の交付請求があった。
依頼主の欄が空欄で、本来は依頼主と女性の関係を弁護士に確認すべきだった。
だが、同じ日に公的機関から受けた別人の申請と混同し、確認せず交付。
ＤＶ被害者のため慎重な扱いを求める注意書きを付けたという。
弁護士は注意書きを見て市に問い合わせており、ＤＶ被害を知らずに請求した可能性がある。
市は住民票を回収し、元夫に情報を伝えないよう弁護士と確認したという。
出典
『ＤＶ被害女性の住民票、元夫側の弁護士に誤交付 神戸市』
https://www.asahi.com/articles/ASM3V64WNM3VPIHB01Z.html
[2回]
2019年2月26日19時26分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
用水路や側溝への転落事故で死亡した人は、去年までの３年間で少なくとも５８人、けがをした人は１８７人に上ることが、県内各地の消防への取材で明らかになった。
ＮＨＫは、県内８つの消防本部に対して、去年までの３年間に用水路や側溝への転落事故などで出動した件数、死亡した人やけがをした人の数、けがの程度について取材した。
結果をＮＨＫが独自にまとめたところ、県内で用水路や側溝への転落事故などで現場や搬送先の病院で死亡した人は、病死や自殺とみられるケースをのぞいて、少なくとも５８人、けがをした人は１８７人に上ることが分かった。
このうち死亡した人は、県警察本部の統計と比べると１４人多く、県がまとめたデータと比べると２人多くなっている。
また、けがをした人は、県警察本部の統計と比べると１８４人多く、県は、けが人のデータをまとめていなかった。
これについて、水難事故に詳しい長岡技術科学大学大学院の斎藤秀俊教授は、「警察単独の数字、消防単独の数字と、統計の取り方が全然ばらばらになっている。事故を防ぐためには、行政が先頭に立って関係機関に協力を要請し、けがをした人を含めて、県内でどのくらいの事故が起きているかを共有することが大切だ」と指摘している。
出典
『用水路事故３年間で死亡５８人』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20190226/3060001395.html
[0回]
2019年2月22日18時9分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県警察本部は、病気が原因で取り消された運転免許を再び取得したおよそ４０人に対し、本来よりも高額な講習を誤って受けさせていたことを明らかにした。
警察は全員に謝罪するとともに、講習の手数料の差額分を返すことにしている。
平成２６年６月に施行された改正道路交通法では、てんかんや統合失調症などが原因で運転免許を取り消された人が、病気の回復に伴って免許を再び取得する際、全員一律に「初回更新者講習」と呼ばれる講習を受けるよう定められていた。
その後、再び法改正があり、１年後の２７年６月からは、過去に起こした交通事故の回数などに応じて、４種類の講習のうち１つを受ける形に改められた。
大分県警察本部によると、この改正以降も、運転免許課の担当者が制度の変更を認識せず、免許を再取得する人に「初回更新者講習」を一律に受けさせていたことが、先月、警察庁からの指摘でわかった。
その後の調査で、ことし１月にかけて、合わせて３８人が本来と違う講習を受けて、余分な手数料を支払っていたことがわかったという。
県警察本部では、２３日以降、全員に謝罪したうえで、手数料の差額分、合わせて３万円近くを返すことにしている。
運転免許課の後藤課長は、「深くおわび申し上げます。再発防止に向け、職員への指導を徹底いたします」と話している。
出典
『運転免許再取得者に誤って別講習』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20190222/5070003071.html
2月23日3時1分に大分合同新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は２２日、てんかんなど特定の病気で運転免許を取り消された人が免許を再取得する際、手数料の高い、誤った区分の講習を受けさせていたと発表した。
対象者は、２０１５～１９年の間に受講した２０～６０代の男女３８人。
過大に徴収していた計２万９９５０円を、それぞれ返還する方針。
運転免許課によると、１５年の道交法改正で、特定の病気の人が３年以内に免許を再取得する場合の講習内容が変更された。
運転経歴や違反の有無に応じて４段階の中から受けることになったが、初めて免許更新する人が対象の「初回講習」を一律に受講させていた。
担当職員が制度変更を理解していなかったという。
同課が今年１月、業務に関する統計を警察庁に報告した際、指摘を受けて誤りに気付いた。
園田同課次席は、「担当者の処分を検討し、チェック態勢の強化など、再発防止に取り組む。迷惑を掛けて申し訳ない」と話した。
出典
『３８人に誤った講習 免許再取得 手数料を過大徴収』
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/02/23/JD0057812258
（ブログ者コメント）
小規模な民間会社ならいざ知らず、法を守らせる立場の警察で、なぜ、このようなことが起きたのだろう。
担当者が制度変更を「認識していなかった」ｏｒ「理解していなかった」ということだが、それはそれとして、制度変更が自署の業務内容に反映されているか、上司は管理していなかったのだろうか？
まさか、担当者ともども、制度変更を知らなかった？
そんなことはないとは思うが・・・。
※キーワード；ヒューマンエラー、人的エラー 変更管理
[0回]
2019年1月5日2時52分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市の電算システムに４日朝、障害が発生。
市役所本庁舎や区役所、市税事務所など１９の窓口で、ほぼ終日、住民票や印鑑登録、市税の各証明書の発行ができなくなった。
システムは同日午後７時半に復旧したが、この日は正月休み明けとあって、各区役所などの窓口は混乱した。
証明書発行は、区役所などに置かれた端末を操作すると、菊水分庁舎（白石区）の中央サーバーが稼働し、各区のプリンターが印刷する仕組み。
市は１２月２９、３０日、発行に使う中央サーバーと区役所などの端末計約２５０台を更新し、直後の動作確認では正常に印刷できたという。
市戸籍住民課によると、障害は開庁時間の４日午前８時４５分ごろから起きた。
市システム管理課が調べたところ、更新した中央サーバーに不具合があった。
マイナンバーカードを使い、コンビニで証明書の交付を受けられるサービスは別のサーバーを使っているため、支障はなかった。
出典
『札幌市がシステム障害で証明書発行停止 ４日夜に復旧』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/264181
1月5日19時6分に北海道新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住民票や印鑑証明の発行ができなくなった札幌市の４日の電算システム障害は、昨年末に入れ替えた運用ソフトの一部プログラムが誤作動したことが原因と分かった。
このプログラムを除去したことでシステムは正常に戻り、５日は中央区の地下鉄大通駅にある大通証明サービスコーナーで、通常通り、住民票や印鑑証明の発行手続きを行った。
市によると、市の電算システムは昨年１２月２９、３０日に、機器と運用ソフトの入れ替えを行った。
ソフトには、システムに過剰な負荷がかかるとその負荷を自動軽減するプログラムが導入されており、４日午前８時４５分の証明書発行手続き開始直後、このプログラムが誤って作動し、システム障害が起きた。
市は４日午後７時半までに、このプログラムを除去した。
市はソフト入れ替え後の３０、３１日と４日早朝に、各区窓口とシステムの中央サーバーを使って住民票発行などの手続きをテストしたが、その際はこのプログラムは作動しなかったという。
市は、このプログラムが４日午前に作動した原因を調べている。
大通証明サービスコーナーの土日曜の利用は午前９時～午後５時。
各区や出張所の窓口、市税事務所などの窓口は７日から通常通りの見通し。
出典
『プログラム誤作動が原因 札幌の電算システム障害』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/264303/
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2018年12月2日12時25分に山形新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年の福井国体で、県レスリング協会の担当者が参加申請手続きを誤り、本県選手が出場できなかった問題などで、同協会は１日、山形市で臨時理事会を開き、申請を担当した事務局長の解任と、強化部長が提出した辞任届の受理を決めた。
今回の参加申請ミスは、同協会事務局長がインターネット上のシステムで選手登録申請する際、本県選手団の高校３年男子選手1人の入力が漏れ、この選手が出場できなかった。
また、別の２選手も種目や階級を誤って登録された。
申請作業は事務局長が１人で担当しており、組織としてのチェック機能はなかった。
責任を持って組織改革に当たる必要があるとして会長職留任となった安達会長は、理事会後、記者会見し、「当該選手をはじめ、その家族や指導者に大変な迷惑を掛けたことを深くおわび申し上げる」と陳謝。
「（複数人で確認するなど）当然しなければならないことを怠った」とチェック体制の甘さを認め、出場できなくなった１選手と、本来と異なる階級や種目で出場せざるを得なくなった別の２選手に、改めて直接謝罪に訪れる意向を示した。
理事会では、再発防止策として、選手登録申請する際は、入力者の他、成年、少年の両監督、協会理事長、協会長ら、複数人でチェックする方針を確認したという。
また席上、出席した理事から、数年前の国体でも同様の申請ミスがあったことが報告されたといい、安達会長は、「同じ過ちを繰り返さないよう、（協会）規約などに再発防止策を明記したい」との考えを示した。
出典
『申請ミス、国体出場できず 県レスリング協・会長陳謝、防止策明記へ』
http://yamagata-np.jp/news/201812/02/kj_2018120200028.php
※２選手にも手続きの不備があったという当時の報道は、下記記事参照。
（2018年9月28日 河北新報）
福井国体（主会期２９日～１０月９日）でレスリング少年男子の山形県代表に選ばれた高校３年の男子選手が、県レスリング協会の登録ミスで出場できなくなった問題で、他の２選手も同協会の手続きの不備で本来とは異なる階級や種目で出場せざるを得なくなったことが２７日、協会への取材で分かった。
協会によると、２選手は２０代と高校３年の男子選手。
２０代の選手は成年男子９７キロ級に、高校３年の選手は少年男子グレコローマンスタイルに出場する予定だったが、それぞれ１２５キロ級とフリースタイルに登録されていた。
いずれも協会の事務担当者が、選手登録に関する文書を十分にチェックしないまま県体育協会に提出していたことが原因。
２選手とも、誤って登録された試合に出場する意向という。
出典
『山形・レスリング協会の国体登録ミス、他の２選手も 異なる階級や種目に出場へ』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180928_53016.html
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2018年10月10日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京証券取引所で９日、株や上場投資信託（ＥＴＦ）などの売買システムで障害が発生し、売買の一部ができなくなった。
東証のシステムと証券会社を結ぶ４回線のうち１回線に不具合が出たためで、少なくとも４０社弱の証券会社の取引に影響が出た。
東証を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）によると、今回の障害が起きたのは９日午前７時３２分ごろ、ある証券会社から東証側に通常の１０００倍以上のデータが送信されたことがきっかけ。
東証のシステムと証券会社を結ぶ４回線のうち、大量のデータを送られた１回線が異常を検知し、機能を停止した。
大量のデータはコンピューターの作動状況を知らせるもので、何らかの設定ミスによる誤送信という。
証券会社は通常、複数の回線を併用して東証側に売買の注文を出している。
１回線の機能停止を受けて、東証は他３回線を利用するよう証券会社に呼び掛けた。
しかし、一部で切り替えがうまくいかず、株などの売買ができなくなる状態に陥った。
ＪＰＸは事前にこうしたトラブルを想定しておらず、回線切り替えに必要な作業などを検証したり、証券会社と協議したりしていなかった。
横山常務執行役は、「事前にこういう事態を想定し、協議していればもっとスムーズにできたはず。証券会社とのコミュニケーション不足だった」と説明した。
東証では２００５年に、システム増強時のプログラムミスで全銘柄の売買が一時停止。
０６年には、当時のライブドア株に売り注文が殺到し、売買が全面停止した。
１２年にも、金融派生商品（デリバティブ商品）の取引などでシステム障害が発生した。
１５年に売買システムを更新して注文処理能力を従来の２倍に高めたが、今回の障害発生を防ぐことはできなかった。
出典
『東証 システム障害 １０００倍データ誤送信 ４０社影響 きょう復旧』
https://mainichi.jp/articles/20181010/ddm/008/020/167000c
10月11日1時30分に日本経済新聞電子版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本株の売買インフラを担う東京証券取引所で9日に起きたシステム障害の原因が徐々に分かってきた。
東証によると、原因は「ある証券会社からの通常の１０００倍を超える電文送信」。
背景を探ると、海外の超高速取引業者（HFT）の存在と、彼らが日本株売買で存在感を高める中、脆弱な体制も問題として浮かび上がる。
「まさかサイバーテロか」。
9日午前7時半すぎ。東証のシステム部は、最初の異常を感知した。
証券会社の発注システムと東証の取引サーバーをつなぐ回線に大量の「電文」が流れ込んだのだ。
電文とは、ログインや取引をする時にシステム間で発生するデータのやり取りを指す。
顧客と証券会社間、証券会社と東証間で、取引開始時に毎朝発生する。
それ自体は通常だ。
問題はなぜ、１０００倍もの頻度で東証のシステムに流れ込んだのかということだ。
東証が名を伏せた「ある証券会社」はメリルリンチ日本証券。
「ノーコメント」とするが、関係者の話からは、顧客の海外HFTが浮かび上がる。
HFTはコンピューターを駆使し、過去の値動きを統計的に分析、１秒に数百万回の高頻度売買を行う。
その業者がログインしようとしたところ、何らかのプログラムミスか、システムに入れなかったことで、ログイン動作が繰り返されたようだ。
HFTとメリル間のやり取りがそのまま東証のシステムに入った理由は、この業者の「DMA」という取引形態にある。
「ダイレクト・マーケット・アクセス」の略で、証券会社に売買を委託せず、直接、東証に注文が入る。
東証にとって「落とし穴」だったのは、それが売買注文でなく、ログインという業務データだったことだ。
過去の誤発注やシステム障害などを経て、注文データに関しては、証券会社側も東証側も、システムを守るプログラムは強固になっている。
だが、今回のような、注文に関係ないデータの大量送信は想定外だった。
これが引き金となり、東証と証券会社をつなぐ４つの回線の１つで障害が発生。
「まだ３回線ある」。
そんな東証の楽観を覆したのが、証券会社側で頻発した「切り替え不能」の事態だった。
万一のバックアップのため、東証は証券会社に対し、４回線中、最低２回線との接続を義務付けている。
午前８時前から、東証は証券会社に、回線の切り替えを要請し始めた。
「マニュアルに基づき淡々と切り替えた」という証券会社もある。
だが、取引が始まった午前９時すぎ。
ネット上で個人投資家の苦情が広がった。
「ログインできない」、「注文を出せない」・・・。
投資家にとっては、使っている証券会社が切り替えできたか否かで、明暗が分かれた。
切り替えられたのは、ネット証券や外資系証券。
障害が起きたのは、野村、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレーなどの大手証券だ。
両者の違いの一つは規模。
野村など大手は、店舗経由の取引とネット取引の両方を抱え、投資家別や手法別に回線が複雑だ。
東証の切り替え要請が出た午前８時前後は、既に顧客注文が入り始めており、「この時点で注文が流れる回線の切り替えは不可能」（大手証券のシステム担当者）だった。
一方、システムそのものでなく、運用ミスとの指摘もある。
あるネット証券の社長は、「大手はシステムベンダーに設計を丸投げしており、切り替え時の設定変更や人員対応を、普段からしていなかったのだろう」と話す。
人工知能（AI）やアルゴリズムが進化する時代に、東証が想定しない投資家の行動が増える可能性は高い。
資本主義を支える市場インフラの運営者として、東証は新たな課題を突き付けられた。
・・・・・
出典
『東証、障害招いた「想定外」 高速取引業者が引き金』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36341580R11C18A0EA2000/?n_cid=NMAIL007
[0回]
2018年7月29日16時11分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県あわら市、坂井市、永平寺町、おおい町で、証明書発行といった住民サービスが利用できなくなり、庁内業務を含めて計９市町に影響したシステムの障害は、発生から１週間が過ぎた３０日に、ようやく完全復旧となる見通しだ。
県と全１７市町の業務に関わる民間のシステム会社で発生した通信障害は、ほぼ１週間に及び、原因も解明されておらず、現代社会を支える情報通信技術が抱えるもろさを露呈した。
【失態】
「復旧作業は順調に進んでいる。明朝には解決する」。
運用するＦシステムズ（坂井市）は、トラブルを公表した２３日以降、楽観的な見通しを示しては翌朝に撤回、という失態を繰り返した。
障害の発生は、２２日未明。
各役場の休みにデータをやりとりする会社のサーバーのソフトを更新しようとして、突然、システムが使えなくなった。
丸一日過ぎても復旧せず、２３日には、転出入の届け出や庁内のメール送受信、財務会計や人事給与、電子決裁など、３７もの業務に支障が表れた。
坂井、あわら両市と永平寺町の電算事務を担う福井坂井地区の広域行政事務組合（あわら市）のまとめでは、２３～２６日には、３市町の約５００人の手続きを受け付けられず、後日回しや郵送での対応となった。
２７日になっても、子ども医療費や重度心身障害者医療費の受給者証を更新、発行するなど、一部の業務を再開できなかった。
【後手】
深刻さを増すトラブルを前に、Ｆシステムズは、市町などとの協調を欠いた。
若狭の事務組合職員は、
「朝には『午前中に復旧』と言ったのに、昼過ぎに『今度は（サーバーの）本体がやられた』。約束した時間の連絡もなく、対策を考えようもない」
と嘆いた。
住民からも不信感を招き、坂井市の職員は
「こちらも、住民に『明日には』と説明したのに、翌日になって『できない』と電話することになり、何を伝えればいいのかも分からなかった」
と、ため息をついた。
行政サービスのシステムは、通常、トラブルに備えて補助の系統を持つなど、万全を期すのが前提だ。
住民基本台帳ネットワークシステムを運営する地方公共団体情報システム機構（東京都）は、
「複数の自治体から異動情報が届かない状態が数日続き、近年ない規模の深刻な状況だった。障害や故障がないわけではないが、ここまで長引くとは」
と驚く。
【弊害】
障害が起きている間、Ｆシステムズの復旧作業は、次々と不測の不具合に追われた。
異常に備えたバックアップのデータにもつなげず、一時は、本体機器そのものが動かせなくなった。
代わりの臨時サーバーを持ち出したり、データを移したパソコンを役場に持参したりしながら、サーバーのメーカーや通信技術の専門家を呼んでも、暫定的に動かすのが精いっぱいだった。
県内では競合業者が少なく、自治体がＦシステムズに乗り合うことも、一因となった。
同社は１９６６年に設立され、県庁や県内全１７市町で、何らかの形でサービスを利用する。
もし、保存データを損なうようなトラブルに発展すれば、計り知れない範囲に影響が及ぶ。
坂井市の担当者は、「税金を使うので、なるべく地元の業者をと考えるが、こけられるとどうしようもない」と、頭を抱えた。
神戸大の森井昌克教授（情報通信工学）は、
「特に地方では、請け負える会社が限られて、偏りがちだ。自治体側もリスクをよく認識し、危機管理に関しても企業に対処法を徹底させるなど、目を光らせる必要がある」
と指摘する。
出典
『システム障害「業者コケるとどうしようもない」』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180728-OYT1T50076.html?from=ycont_top_txt
上記記事の３日前、7月26日7時20分に福井新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県内９市町の「総合行政情報システム」の障害は、発生から４日目となる７月２５日も復旧せず、証明書発行や相談業務、職員の事務作業の一部ができない状態が続いた。
あわら市、坂井市、永平寺町などでつくる福井坂井地区広域市町村圏事務組合によると、復旧の時期は未定。
専門家は、「３、４日も住民サービスが滞るのは、かなり異常な事態」と指摘している。
「介護認定支援システム」が使えなくなっている小浜市、若狭、おおい、高浜町が入る若狭広域行政事務組合は、要介護度を決める審査会を８月１日に開く予定だが、「このまま長期化すれば、審査会が開けなくなる」としている。
システム障害は、９市町が共通して使うサーバーの通信障害が原因。
坂井市、あわら市、永平寺町、おおい町では、転出・転入手続きや今月２１日以降の一部の証明書の発行などができない状態が続いた。
サーバー管理会社のＦシステムズ（本社坂井市）によると、これまでに新たなソフトをダウンロードしたが改善せず、元のソフトに戻しても、通信障害は解消しなかった。
同社は、「サーバー本体とソフトの相性がよくない可能性がある」としているが、原因は特定できていない。
福井坂井地区広域市町村圏事務組合によると、このシステムは昨年１０～１２月に短時間の通信障害が５回発生。
今回の更新は、そうした障害の解消を目指した作業だった。
ただ、これまでは更新の際に業者からスケジュール案が示されたが、今回は知らされていなかったという。
同組合は、「事前に連絡があれば、万一の際の影響を最小限に食い止めるため、３連休などに行うよう指示できた可能性もある」とし、損害賠償の請求も視野に入れている。
兵庫県神戸市の行政システムの業者選定に携わっている流通科学大（同市）の福井誠教授（経営情報学）は、「住民生活に直結している行政は、高いレベルでシステムを運用する能力、体制が必要。システム停止時のバックアップは想定されているはずであり、それができなかったことは重大な問題」と指摘している。
出典
『行政システム障害「かなり異常」 復旧未定、専門家が指摘』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/628936
（ブログ者コメント）
Ｆシステムズ社は、ＨＰによると従業員１８０名。
株主として富士通、福井新聞社、福井テレビジョンといった名がある。
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。