2019年11月3日報道 台風19号による大規模浸水時、大量の情報に振り回され大事な情報が届かなかったり情報確認まで時間がかかったケースがあった、国と自治体の情報共有化にも課題

2019年11月3日18時58分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

 

９０人を超える死者・行方不明者を出した台風１９号は、各地で川の氾濫（はんらん）をもたらした。

 

１級河川の那珂（なか）川では、国土交通省が茨城県内での越水を確認しながら「氾濫発生情報」を出さずに、謝罪する事態に至った。

 

災害が現実となったことを伝える重要な情報がとめおかれたのはなぜか。

 

背景を探ると、大量の情報をさばききれなかった組織の体制の不十分さと、自治体との連携不足が浮かび上がった。

 

 

茨城県常陸（ひたち）大宮市。

 

市内を斜めに横切る那珂川は、天然のアユ釣りで知られる清流だ。

そして、過去に氾濫を繰り返してきた暴れ川でもある。

 

台風１９号の通過にともない、市内の水位計が氾濫注意水位３・５メートルを超えたのは、１０月１２日午後１１時２０分ごろだった。

 

堤防の点検を始めた国交省常陸河川国道事務所は１３日午前１時半ごろ、市内２カ所で水があふれていると監視委託員から報告を受けた。

 

上流の栃木県大田原市では、１１～１２日の雨量が過去最高の３００ミリ超に達していた。

 

だが国交省事務所は、これだけでは氾濫発生情報は出せないと判断した。

 

雨で、委託員の報告は車内からの目視にもとづいていた。

見間違いの恐れはないか。

付近には河川カメラもない。

発生情報の発表は重大だ。

 

事務所は、約３０キロ離れた水戸市から再確認のため、職員を向かわせた。

 

確認の知らせがあったのは午前４時４５分。

初報から３時間以上が経ち、対応は大きく出遅れた。

 

だが、この情報も生かされることはなかった。

このころ事務所内は、相次ぐ氾濫・決壊情報のやりとりに振り回されていた。

 

のちの謝罪会見で、国交省は「あまりにも多くのことに同時に対処しなければならず、混乱をきわめていた」と表現している。

 

県北部には那珂川にほぼ並行してもう一本、１級河川の久慈（くじ）川が流れている。

これも事務所が管理していた。

 

常陸大宮市での那珂川の越水情報に対応していたころ、その久慈川でも水位が急上昇していた。

 

各地から報告が舞い込む。

河川カメラの映像や水位計の情報が刻々と変わる。

それらを県や流域の市町村に伝える。

 

午前３時５分と同４５分には、氾濫危険情報を発表。

午前３時４０分ごろには、常陸大宮市の三次市長のもとに「久慈川が決壊しそうだ」と電話を入れた。

市によると、このとき那珂川への言及はなかったという。

 

午前５時２０分。久慈川についての氾濫発生情報を発表した。

 

常陸大宮市には、国交省事務所から大量のメールが届いた。

多すぎて、どれが本当に重要な情報なのか、わからなかったと担当者は振り返る。

 

さらに那珂川では、常陸大宮市に加えて下流の水戸市でも越水情報があり、混乱に拍車をかけた。

 

１３日午前３時半ごろ、水戸市は、水位の上昇を受けて市内の浸水想定区域に避難指示を出した。

 

市は１２日夜から水位の予測などを数回、国交省事務所に尋ねたが、「分からない」との答えが返ってくるばかりだった。

防災・危機管理課の小林課長は「もっと情報がほしかった」と振り返る。

 

午前４時４０分ごろ、同市飯富町での越水を見つけた市は「那珂川が氾濫しています」と防災無線を流した。

 

これを聞いた水戸地方気象台は国交省事務所に問い合わせた。

答えは「確認できていない」だった。

 

朝になると、一変した光景が広がっていた。

 

常陸大宮市内では、久慈川と那珂川の本流だけで計５カ所が決壊し、約４８０棟が被害を受けた。

水戸市飯富町周辺は水戸北インターが水没し、約６７０棟が被害をうけた。

 

だが国交省が、常陸大宮市での那珂川決壊を公表したのは、１３日午後３時になってから。

水戸市内の氾濫については最後まで、氾濫発生情報を出さなかった。

 

 

【河川事務所の混乱、連携にも課題】

 

災害時に業務が激増し、情報処理が追いつかなくなるという問題は、これまで主に地方自治体レベルで指摘されてきた。

 

２０１５年には、茨城県常総市で防災担当課が市民などからの電話対応に忙殺され、避難指示を適切に伝えられぬまま鬼怒川の堤防が決壊した。

 

翌年には、台風１０号に見舞われた岩手県岩泉町でも同様の事態が起こり、高齢者施設の入所者９人が死亡した。

 

今回、国の機関でも、こうした混乱が起きることが明らかになった。

 

国交省事務所では当時、約３０人の河川系職員が対応にあたっていた。

 

上部組織にあたる関東地方整備局の高畑河川調査官は「氾濫発生情報は、それまでに避難していない人の重い腰を上げさせる大切な情報だ。なぜ発生情報を出せなかったのか、今回の情報の流れや職員の役割分担を検証する必要がある」と話す。

まずは再発防止のため、情報伝達に関わる職員を増強するという。

 

国と地方自治体の連携のあり方も、浮かび上がった課題のひとつだ。

氾濫の目撃情報が生かされず、それぞれが確認に走り回った。

 

国の氾濫発生情報は、地元自治体からの報告を元にしても出せる。

茨城県の水防計画では、市町村が決壊や越水を発見した場合、国などに報告するよう定めている。

 

那珂市は１３日午前７時ごろ、市内での越水を確認し、国交省側に連絡した。

すると「（すでに）把握している」との返事だった。

 

常陸大宮市や水戸市は国に先んじて越水を見つけていたが、住民への呼びかけを優先したこともあり、国との情報の共有は遅れた。

 

災害時の危機管理が専門の片田敏孝・東京大学大学院特任教授は「国は自治体と連携し、災害情報を共有できる体制を作るべきだ。決壊現場を目視することにこだわれば、情報発表は遅くなる。機械的により早く把握できるシステムの構築も考える必要がある」と指摘する。

 

https://digital.asahi.com/articles/ASMBT5QBBMBTPTIL01N.html?pn=5　

 

 

 

 

 

 

 

2019/11/10 (Sun) 【情報管理不備】　ﾊﾟｿｺﾝ・ﾒｰﾙ等 Comment(0)