2018年8月23日 茨城県桜川市の砕石場で有資格者が爆薬庫からトラックに爆薬を一人で積み込み中、爆発が起こり、トラック大破、爆薬庫跡形なし、積み込み者は行方不明 （第２報）

2018年8月28日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8730/

 

 

（２０１８年９月６日　修正１　；追記）

 

2018年8月29日16時16分にＮＨＫ茨城からは、近隣の７３棟に被害があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

消防の調査で、爆発の衝撃で近くにある住宅や保育施設など少なくとも７３棟で、窓ガラスが割れたり壁が壊れたりする被害があったことがわかった。

桜川市役所では、工場に対して被害補償への対応や、県を通じて再発防止を要望していくという。

また、大和庁舎に住民の相談窓口を設け、今後の補償手続きに必要な書類などについてアドバイスしているという。

 

出典

『砕石工場爆発で約７０棟に被害』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180829/1070003912.html　

 

 

8月30日付で茨城新聞からは、誤爆の可能性が著しく低い爆薬だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県警などによると、爆発したのは「硝安油剤(アンホ)爆薬」と「含水爆薬」という２種類の爆薬で、爆薬庫には少なくとも計１トンの爆薬があったとみられる。

 

この爆薬の扱いについて専門家は、自然発火や誤爆の可能性が著しく低いと指摘し、「ある程度の衝撃でも、反応することはない」と話す。

捜査関係者によると、爆発により、爆薬庫の下の地面は約１ｍの深さでえぐれていた。

トラックの残骸から５０ｍほど離れた場所に、後輪の一部があった。

 

半径５００ｍの範囲で建物などに被害が出た状況から、爆発の威力は「１トン爆弾」ほどと指摘する声もある。

１トン爆弾は、太平洋戦争時、米軍が日立市の軍需工場などを狙って投下した爆弾として知られる。

約３５年間、発破作業などに携わった県内の６０代男性によると、２種類の爆薬はダイナマイトと比べ、衝撃や高温にも耐性が強い。

 

一般的に、岩盤などを発破する場合、岩盤に穴を開け、爆薬を流し込む。

その上に、電流を流すための電気雷管をつないだ「親ダイ」と呼ばれる爆薬を備え付けて、発破することが多いという。

 

発破作業は、「親ダイ」を起爆させ、その力を利用して爆薬を爆発させる。

今回の爆発は、火薬庫付近で発生したとみられる。

男性によると、保安上、雷管は必ず専用の箱で保管して持ち運ぶ。

「親ダイ」と電気雷管を「火薬庫でつなぐことはしない」と話す。

男性は現段階で「なぜ事故が発生したのか見当がつかない」とした上で、「発破するための十分な装置が備わっていないと考えられる火薬庫付近で、誤爆や誘爆が発生するのは考えにくい」と指摘する。

 

出典

『桜川・砕石場爆発　衝撃、高温に強い爆薬　「1トン爆弾」の威力に匹敵』

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15355499645866　

 

 

2018年8月30日付で茨城新聞からは、行方不明者の捜索は打ち切られたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察は２９日、爆発現場周辺での男性の捜索を２８日で打ち切り、現場検証も終了したと発表した。

警察によると、男性は爆発により、痕跡も残さない状況で死亡した可能性がある。

 

行方不明となった男性の捜索は、２３日から６日間連続で行われた。

警察や消防などが延べ約４００人を投入。

爆薬庫周辺の爆心地付近から主に半径１００ｍの範囲で、土砂などをふるいに掛けるなどして痕跡を探ったが、手掛かりは見つからなかった。

 

出典

『桜川・砕石場爆発　不明男性の会社捜索　現場検証は終了』

http://archive.is/5SNmm#selection-405.0-417.123　

 

 

 

（２０１９年８月３０日　修正２　；追記）

 

2019年8月30日付で茨城新聞から、2人で行うべき作業を1人で実施するのが常態化していたとして社長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

桜川署と県警捜査１課は２９日、現場に副保安責任者を置かず１人で作業させたずさんな労働環境が一因だったとして、火薬類取締法違反(未選任、虚偽の届け出)の疑いで、発破作業を委託されていた「Ｅ破砕土木」(埼玉県秩父市)と同社の男性社長(４７)、現場統括責任者の男性幹部(４４)を書類送検した。

 

他県の発破現場での不配置も合わせて立件し、県警は人件費削減が目的とみている。

 

同社は茨城新聞の取材に対し、「コメントは控える」としている。

書類送検容疑は、共謀し、同砕石場で昨年５月８日から同８月２２日までの間、副保安責任者を置かず、６７回にわたり、計約１３．６５トンの火薬類を消費したほか、山梨県南アルプス市の砕石場で同６月１３日から同７月１４日までの間、同じく副保安責任者を置かず、８回にわたり、計約２．９トンの火薬類を消費。

 

いずれも、書類上は同責任者を選任したように偽り、各県知事に届け出た疑い。

 

県警は認否について明らかにしていない。

同法は、1カ月当たり一定量以上の火薬・爆薬を消費する場合、現場に取扱保安責任者と補佐する副保安責任者を置くよう規定。

 

県警は、同責任者の不配置が常態化していたことが事故原因の一つとみて、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けて書類送検した。

全国火薬類保安協会がまとめた事故防止対策事業報告書でも、原因として「ひとり作業」を挙げ、「監視の目がなく、規律も緩む」と指摘している。

県警などによると、男性は昨年８月２３日午前８時半ごろから爆薬庫周辺で、爆薬をトラックに積み込む作業を１人で行っていた。

 

１０分後に爆発があり、爆薬庫やトラックは大破。

男性は行方不明になり、同１２月、戸籍法に基づき死亡認定された。

 

爆薬庫には約１．１１トンの爆薬があった。

県警は、業務上過失致死容疑での立件も視野に調べを進めてきたが、爆発によって証拠物がほぼ消え飛んでおり、最終的に断念した。

 

県警によると、爆発の影響は最大で半径２ｋｍに及び、計１１９件の建物被害があった。

 

https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15670889494224　

 

 

 

 

2018/09/06 (Thu) 【高反応性物質】　特殊材料ｶﾞｽ等 Comment(0)