2012年5月18日 利根川水系の複数の浄水場でホルムアルデヒドが検出され取水停止、ＨＴＭを含む工場排水を処理不十分のまま流したことが原因 （第２報 ； 修正８）

2012年5月23日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正６として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1819/

 

 

（２０１３年９月５日　修正６；追記）

 

2013年8月30日19時41分にＮＨＫさいたまから、５都県６市が３億円の損害賠償を求める訴えを起こしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

利根川流域の東京、埼玉、千葉、茨城、群馬の５都県と野田市や柏市など千葉県内の６つの市などは、原因となった廃液の処理を別の業者に委託していた「ＤＯＷＡハイテック」に対し、およそ３億円の損害賠償を求める訴えを起こした。

訴えによると、「ＤＯＷＡハイテック」が廃液の成分を十分説明しないまま群馬県の業者に処理を委託したため原因となった化学物質が流出し、浄水場の塩素と反応して基準を超えるホルムアルデヒドが発生したとして、水質浄化にかかった費用などを賠償するよう求めている。

これに対し「ＤＯＷＡハイテック」は、「今後の対応については訴状を見てから判断したい」と話している。

出典ＵＲＬ

http://www.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106681841.html?t=1377895484143

 

 

 

（２０１８年８月６日　修正７　；追記）

 

2018年8月4日付で毎日新聞千葉版から、千葉県とＤＯＷＡ社の間で和解が成立したという、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

県などが排出元の化学品製造業「ＤＯＷＡハイテック」（埼玉県本庄市）に処理費用など計約２億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟は２日、千葉地裁で和解が成立した。

 

県によると、和解は、同社が県などに計約１億３８３３万円を支払うなどとする内容。

 

訴訟は県と５市、北千葉広域水道企業団が原告で、４都県は同様の訴訟をさいたま地裁に起こしている。

 

出典

『利根川・化学物質検出　浄水場汚染で県、化学品会社と和解　１億３８３３万円賠償　／千葉』

http://mainichi.jp/articles/20180804/ddl/k12/040/113000c　

 

 

8月3日付で千葉県ＨＰに、やや詳しい下記趣旨の情報が掲載されていた。

 

・・・・・・

 

４．和解の内容（千葉県水道局分）

(1) 被告は、原告千葉県に対し、和解金として18,163,584円を支払うこと。

(2) 原告補助参加人は、被告に対し、和解金として3,000,000円を支払うこと。

(3) 被告及び原告補助参加人は、この種事案の再発防止に努めるものとする。

 

５．和解金の内訳

粉末活性炭追加分、応急給水費用、動力費用、水質検査費用、人件費、燃料代等

 

・・・・・・

 

https://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/jousui/press/20180803.html　

 

 

 

（２０１８年１２月３０日　修正８　；追記）

 

2018年12月27日18時56分にＮＨＫ首都圏から、埼玉県や東京都などとも和解が成立したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

６年前、利根川水系の浄水場で国の基準を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出され、埼玉県や東京都などが原因となった廃液を排出させた化学メーカーに賠償を求めた裁判で、メーカーがあわせて６２００万円余りを支払うことなどで和解が成立した。

埼玉県によると、さいたま地方裁判所からの和解勧告に基づいて、メーカーが原告の１都３県に対し、水質検査の費用や対応にあたった職員の人件費など、あわせて６２００万円余りを支払うことなどで、２６日、和解が成立したという。

和解金の金額は、埼玉県が３８００万円余り、東京都が１５００万円余り、茨城県が６２０万円余り、群馬県が２５０万円余りとなっている。

出典

『浄水場廃液検出訴訟 和解が成立』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20181227/1000023182.html

 

 

 

 

2013/09/05 (Thu) 【環境異常】　大気・水質・PCB等 Comment(0)