本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。 それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。 本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。 一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。 (旧タイトル；産業安全と事故防止について考える）
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2012年4月25日付の読売新聞神奈川版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は、東日本大震災の教訓を踏まえ、石油コンビナートの防災計画を修正する方針を決めた。
津波による浸水や液状化の対策を強化するのが特徴で、２５日に県と横浜、川崎、横須賀３市などの会議で決定する。
修正案では、コンビナート区域のうち、石油や高圧ガスを大量に貯蔵し、「特定事業所」に指定されている３市の発電所や化学工場、製鉄所など８４か所について、
〈１〉津波による浸水
〈２〉液状化被害
〈３〉数秒以上の周期でビルや石油タンクを大きく揺らす「長周期地震動」
の３点を想定し、新たに対策を取ることにした。
津波対策では、県が先月にまとめた予測で、沿岸部のコンビナート区域に最大で、高さ４ｍ程度の津波が押し寄せ、津波による浸水は高さ２～３ｍになるとしており、各事業所の業態や立地に合わせ、防潮堤の建設や施設電源の水没防止の措置を講じる。
電気系統については、東日本大震災で福島第一原発が電源を喪失したほか、仙台市では施設が水没した例もあり、対策を強化する。
消防庁は、２００６年度の指針で、「津波は最大でも１ｍ程度で、浸水の可能性は非常に小さい」と予想し、県はこれまで津波による浸水被害は予測の対象外としていた。
液状化対策としては、ガスや石油などの配管に柔軟性を持たせ、軟弱になった地盤の影響による破損を防ぎ、避難や消火活動に支障をきたさないように迂回路の確保や道路に敷く鉄板の備蓄を徹底する。
石油や液化天然ガスなどを貯留する浮き屋根式の大規模タンクは、長周期地震動で屋根がタンク内に沈まないよう浮力を強化する。
県は、１４年度までに各事業所への立ち入り検査を行い、対策の進展状況を把握する。
県工業保安課は「日本の工業の中枢を担う地域の防災対策を事業者とともに進めていきたい」としている。
県が昨年１１月、特定事業所を対象に実施した調査などによると、大震災では７事業所が「敷地の一部で液状化が発生した」と回答。
川崎市の石油化学工場でタンクの浮き屋根が沈んだり、石油があふれたりする被害があった。
津波による浸水対策は、全体の８３％にあたる６５事業所が「実施していなかった」としていた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120425-OYT8T00066.htm
（ブログ者コメント）
電源水没防止対策に関し、26日7時30分にＮＨＫ首都圏からは、「予備電源を水没させない対策などをとるよう求めている」と報道されていた。
内容から考えると「施設電源」ではなく、ＮＨＫ報道どおり、「予備電源」に求められる対策だろう。
県は、東日本大震災の教訓を踏まえ、石油コンビナートの防災計画を修正する方針を決めた。
津波による浸水や液状化の対策を強化するのが特徴で、２５日に県と横浜、川崎、横須賀３市などの会議で決定する。
修正案では、コンビナート区域のうち、石油や高圧ガスを大量に貯蔵し、「特定事業所」に指定されている３市の発電所や化学工場、製鉄所など８４か所について、
〈１〉津波による浸水
〈２〉液状化被害
〈３〉数秒以上の周期でビルや石油タンクを大きく揺らす「長周期地震動」
の３点を想定し、新たに対策を取ることにした。
津波対策では、県が先月にまとめた予測で、沿岸部のコンビナート区域に最大で、高さ４ｍ程度の津波が押し寄せ、津波による浸水は高さ２～３ｍになるとしており、各事業所の業態や立地に合わせ、防潮堤の建設や施設電源の水没防止の措置を講じる。
電気系統については、東日本大震災で福島第一原発が電源を喪失したほか、仙台市では施設が水没した例もあり、対策を強化する。
消防庁は、２００６年度の指針で、「津波は最大でも１ｍ程度で、浸水の可能性は非常に小さい」と予想し、県はこれまで津波による浸水被害は予測の対象外としていた。
液状化対策としては、ガスや石油などの配管に柔軟性を持たせ、軟弱になった地盤の影響による破損を防ぎ、避難や消火活動に支障をきたさないように迂回路の確保や道路に敷く鉄板の備蓄を徹底する。
石油や液化天然ガスなどを貯留する浮き屋根式の大規模タンクは、長周期地震動で屋根がタンク内に沈まないよう浮力を強化する。
県は、１４年度までに各事業所への立ち入り検査を行い、対策の進展状況を把握する。
県工業保安課は「日本の工業の中枢を担う地域の防災対策を事業者とともに進めていきたい」としている。
県が昨年１１月、特定事業所を対象に実施した調査などによると、大震災では７事業所が「敷地の一部で液状化が発生した」と回答。
川崎市の石油化学工場でタンクの浮き屋根が沈んだり、石油があふれたりする被害があった。
津波による浸水対策は、全体の８３％にあたる６５事業所が「実施していなかった」としていた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120425-OYT8T00066.htm
（ブログ者コメント）
電源水没防止対策に関し、26日7時30分にＮＨＫ首都圏からは、「予備電源を水没させない対策などをとるよう求めている」と報道されていた。
内容から考えると「施設電源」ではなく、ＮＨＫ報道どおり、「予備電源」に求められる対策だろう。
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プロフィール Profile
ＨＮ：
魚田慎二
性別：
男性
自己紹介：
化学関係の工場で約２０年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。
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