2013年4月26日報道 厚労省は産業用ロボットの安全規制を緩和する方針

2013年4月26日2時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

厚労省は、企業が産業用ロボットを使用する際の規制を緩和する方針を固めた。
従業員の安全確保のため、労安法に基づく規則や通達でロボットの作業エリアに人は立ち入ることができないが、安全装置の導入などを条件に一定の共同作業を認める。

世界最高の技術水準を誇る産業用ロボットの需要を高めるとともに、国内工場の競争力を底上げし、生産拠点の海外流出に歯止めをかける狙いもある。
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が、５月にまとめる規制緩和項目に盛り込む。
それを受けて厚労省は規制の見直し作業を開始し、年度内にも緩和する。

現行の規則では、事業者は安全のため産業用ロボットのアームが届く範囲を柵などで囲わなければならない。
しかし、同会議は、センサーなど一定の安全装置を付ければ、従業員がロボットの近くで作業することは可能と判断。
労安法で出力８０Ｗ以下の機種しか認められていない人とロボットの共同作業についても、より大型のロボットに対象を広げるよう求める。

こうした規制緩和によって、企業は生産ラインを短縮したり、狭い工場でも機械化を進めたりしやすくなるメリットがある。
日本は、産業用ロボット市場で世界のシェアの７割を占めるなど、圧倒的な強さを誇っている。
同会議関係者は「技術力を生かせば、新興国メーカーの人海戦術にも対抗できる」と語っている。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/select/news/20130426k0000m020139000c.html

2013/05/02 (Thu) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)