2020年12月15日報道 東京消防庁が令和元年の管内住宅火災を分析したところ、火報設置住宅は未設置住宅に比べ消失面積や損害額が大幅に少なかった、設置奏功事例も多数紹介

2020年12月15日20時56分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京消防庁が令和元年中の管内の住宅火災を分析したところ、１件あたりの平均焼損床面積は住宅用火災警報器（住警器）の未設置住宅は設置住宅の約４・５倍に上ることが１５日、分かった。

 

平均損害額も未設置住宅は設置住宅の約３・６倍に達し、住警器が被害軽減につながっていることが判明した。

 

ただ、住警器の耐用年数は１０年とされており、東京消防庁は「いざというときに鳴らないことが懸念される」として、点検などを呼び掛けている。

 

東京消防庁によると住警器は、都火災予防条例で平成１６年１０月から新築の住宅に、また２２年４月からは、すべての住宅に設置が義務化された。

 

過去１０年間に、住警器が鳴ったことで被害軽減などにつながった例は２９４４件に上っていた。

 

民家２階でたばこを吸いながら男性が眠り、布団に火がついたが、住警器が鳴ったことで１階にいた家族が気づいて消火した例や、家人が鍋に火をかけたまま外出して空だきとなり、煙が出て住警器が鳴動。

隣人が１１９番通報して消防隊が火を止め、火災に至らなかった例などがあったという。

 

東京消防庁は「住宅火災の被害軽減に住警器が役立っている」としている。

 

一方、東京消防庁が令和元年中の火災を分析したところ、火災１件あたりの平均焼損床面積は、住警器設置住宅は４・４平方メートルだったのに対し、未設置住宅は１９・６平方メートルと、約４・５倍だった。

 

平均損害額も、住警器設置住宅は約１０４万円だったが、未設置住宅では約３７６万円と、約３・６倍に達していた。

 

また、住宅火災による死者発生状況を住警器の設置状況別にみると、火災１００件あたりでは住警器の設置住宅は３件だったのに対し、未設置住宅は１０・３件だったという。

 

さらに、住警器を設置した住宅は火災になっても「ぼや」程度の割合が多く、半焼や全焼の割合は小さくなっていることも判明。

 

東京消防庁は、「住警器の鳴動が、早い発見や通報、初期消火につながり、焼損程度を低く抑えられると考えられる」としている。

 

住警器の設置率は義務化とともに上昇し、今では約９０％に達しているが、その義務化から１０年以上が経過。

 

住警器は設置から１０年が過ぎていると、部品の劣化による故障や電池切れの懸念があるという。

 

住警器は、本体のボタンを押したり、付属のひもを引いたりすると、警報音を確かめることができ、東京消防庁は「少なくも半年に１回は点検するとともに、１０年を超えるものは本体を交換してほしい」などと呼びかけている。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/201215/afr2012150024-n1.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

関連情報調査結果、2019年と2020年に住宅火災警報器が奏功した事例が東京消防庁からＰＤＦ１５ページにわたり紹介されていた。

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/topics/j_s_jirei.pdf

 

上記以外、大阪市などからも事例紹介されている。

 

 

 

 

2020/12/22 (Tue) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)