2020年2月5日 逗子市で道路脇の斜面が凝灰岩層の風化によって崩れ、女子高生が生き埋めになって死亡、土砂災害警戒区域だったが民有地ゆえ市は対策できず （第１報 2/2）

（１/2から続く）

 

2020年2月8日12時53分に毎日新聞からは、風化したのは凝灰岩だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

中谷氏は現場調査終了後、「斜面を覆う凝灰岩が強く風化していた。これにより崩落が起きたとみられる」と述べた。

風化現象は、気温の変動や強風にさらされることなどで進みやすい。

 

中谷氏は、「なぜここが、このタイミングで崩落したかは絞り込めていない」と話した。

 

中谷氏によると、現場は草が生え、その下は薄い土壌と凝灰岩で覆われていた。

凝灰岩は亀裂が入るなどして、もろくなっていたという。

 

風化が進んで不安定になる恐れがあり、中谷氏は県に対し、斜面の表面を覆うなど対策を講じるよう助言したと説明した。

 

https://mainichi.jp/articles/20200208/k00/00m/040/066000c　

 

 

2月7日22時28分に産経新聞からは、露出した凝灰岩は手で崩せるほど風化していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

中谷室長によると、現場は凝灰岩の上を厚さ３０センチほどの土壌が覆い、植物が生えた斜面。

土砂が崩れて露出した凝灰岩を調べると、手で触ると崩せるほどの「強い風化」だったという。

 

調査には神奈川県や逗子市の職員計１２人が参加。

メジャーで崩落幅を計測し、土砂の水分含有状況も調べた。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/200207/afr2002070025-n1.html　

 

 

 

（２０２０年２月１４日　修正１　；追記）

 

2月13日付で日経クロステックからは、擁壁の水抜きパイプは乾燥していた、マンション建設以前は企業の社員寮だったが造成記録は見当たらないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

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現地を調査した国交省国土技術政策総合研究所の中谷洋明・土砂災害研究室長は、「擁壁に設置されていた水抜きパイプは乾燥していた。斜面崩壊の要因が水によるとは考えにくい」と説明する。

 

実際、現場から最も近い辻堂の観測所では、2月1日から0.5mm以上の降水は記録されていない。

 

京都大学防災研究所斜面災害研究センター長の釜井俊孝教授は、土砂崩落が発生したメカニズムについて、「この斜面は池子層（240万～400万年前）から成っており、比較的若い深海の堆積物が急速に隆起した丘陵だ。固結度が低いため、風化部分はもろくなり、崩れやすかったのではないか」と推測する。

 

土地造成の履歴について、神奈川県横須賀土木事務所まちづくり・建築指導課の佐藤氏は、「時期が古過ぎて記録が残っていない」と話す。

 

マンション完成は04年7月だが、それ以前は企業の社員寮が建っていた。

「社員寮の建築確認は1969年に下りているが、宅地造成の記録が見当たらない。切り土や盛り土については分からない」（佐藤氏）

 

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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/00645/　

 

 

2月13日22時0分に神奈川新聞からは、市は管理組合との合意を待たず応急工事に着手するという下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

同市の桐ケ谷覚市長は１３日、市が事故現場斜面の応急工事に着手する方針を明らかにした。

 

事故発生以来、通行止めが続く市道を再開し、多くの市民が通勤・通学などで利用する生活道路の安全を確保するためで、費用負担などは今後、所有者のマンション管理組合と交渉する。

 

桐ケ谷市長は、「私有地の対策は所有者が行うべきだが、手をこまねいてはいられない。速やかに工事し、安全を図りたい」としている。

市は、管理組合が合意形成して工事に着手するには時間を要すると見込み、先行して応急工事を行うことを決めた。

 

工法は今後検討するが、７日に現地調査した国土交通省の専門家の助言を踏まえ、モルタルの吹き付けや防護柵設置などを検討している。

 

今月中にも設計に着手したい考え。

費用は数千万円を見込むという。

 

https://www.kanaloco.jp/article/entry-270239.html

 

 

 

（２０２０年３月４日　修正２　；追記）

 

2020年3月3日5時0分に神奈川新聞からは、最終報告が公表されたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

現地調査を行った国土交通省国土技術政策総合研究所は２日、「崩落箇所は表土が両脇の斜面より薄く、風化防止の作用が不十分だった」などとする最終報告を公表した。

 

事故現場では同日、市の応急復旧工事が始まった。

 

同研究所によると、崩落斜面の表土厚は２０～３０センチほど。

７０センチ以上あった周囲と比べて薄いため、地表付近が乾燥、風化しやすい状況だったとみられる。

２月５日の事故直前にまとまった雨はなく、「水による流動・崩壊ではない」と指摘。

「崩落の直接的な引き金は不明」としつつ、「地表面の低温、凍結、強風の複合的な作用で風化が促進された」などと結論付けた。

この日始まった市の応急工事では、崩落部分にモルタルを吹き付け、通行止めが続いている斜面下の市道の防護柵を設置する。

工期は４月１０日までの予定で、市は完了後に市道の歩行者の通行を再開したい考えだ。

本格工事の着工時期などは未定という。

 

https://www.kanaloco.jp/article/entry-286905.html

 

 

 

（２０２０年５月７日　修正３　；追記）

 

2020年5月6日17時13分にＮＨＫ神奈川から、逗子市が類似斜面を調査した結果、４割で崩落危険があった、県が調査した県道沿いは崩落の前兆はなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

逗子市は、主要な市道が走っている４１の土砂災害警戒区域を対象に、同じような斜面がないか調査しました。

その結果、およそ４割にあたる１７の区域で斜面にひび割れや部分的に崩れたあとなどが確認され、風化が進めば将来的に崩落につながるおそれがあることがわかったということです。

逗子市は、現段階では差し迫った危険性はないとしていますが、市と国の所有地については来年４月以降にモルタルの吹きつけなどの対策工事を行い、私有地については所有者に対し対策などについて市に相談するよう求めるということです。

一方、神奈川県は事故後のことし３月、県道沿いの斜面８２０か所を緊急点検しましたが、甚大な被害が発生するような崩落の前兆はなかったということです。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20200506/1050010133.html

 

 

 

 （ブログ者コメント）

以下は、映像の２コマ。

2020/02/11 (Tue) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)