2016年11月28日報道 北海道室蘭市は危険度の高い空き家を強制撤去し費用を所有者に請求した、作業員の福利厚生費まで計上する公共工事扱いとなるため費用は民間工事の２倍程度以上

2016年11月28日19時0分にＮＨＫ札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

道内の空き家の数は年々増えていて、３年前には住宅の７戸に１戸にあたる３８万８０００戸あまりが空き家の状態となっている。

このなかでも、老朽化が激しく崩壊などのおそれがあるものは、去年施行された法律で、行政が代わりに撤去できるようになった。

この法律に基づき、道内で初めて、室蘭市が空き家を強制的に撤去する措置に踏み切り、撤去にかかった費用を所有者に請求した。

室蘭市内の空き家の所有者の中には、空き家を放置したままではさらに重い負担がかかるとして、思い悩みながらも、みずから撤去する動きも出てきている。

ことし８月、道内で初めて行われた行政による空き家の撤去では、長年放置された空き家の敷地から土砂が流れ出していて、隣の家に被害が及ぶ可能性が出ていた。
かかった解体費用は、民間で行った場合よりも高い、およそ８４０万円だった。

費用が膨らんだのは、公共工事特有の事情も背景にある。

公共工事の費用は、工事に関わるすべての費用を積み上げて計算する。
作業員の労賃や資材費などの直接の経費以外に、作業員の福利厚生や退職金に充てる費用まで計算する。
このため、費用は民間より２倍前後、今回のようにさらにかかるケースもあるという。

市内にある危険な空き家は１５００棟あまり。
室蘭市の担当者は、「所有者みずからが対処していただくことによって、経済的にも所有者負担の軽減につながります。今後とも、適切な空き家の管理について、所有者の皆さまには自主的な管理をお願いしたい」と話し、行政が撤去に踏み切る前に、自主的に撤去してほしいと呼びかけている。

こうした中、市内では８月以降、所有者みずから撤去した空き家の数は３１棟と、去年の同じ時期と比べて倍近くに増えている。

先月、自分で空き家を撤去した市内に住むＭさん（男性）は、父親がかつては家賃収入を得ていた建物を相続した。
しかし、２０年以上、空き家になっており、老朽化が進んでいた。
市からは「危険家屋」に指定され、解体を求められたが、すぐに解体に取りかかる気にはならなかったという。

Ｍさんは、「『早急に壊していただきたい、危険家屋なので』と言われたのですが、『わかりました、壊します』とはいきません。老後のせっかくためた資金をつぎ込んでしまうというのはせつないところがありまして、躊躇していました」と、当時の心境を話していた。

しかし、この夏、道内を直撃した台風１０号が状況を一変させる。
この強風により壁が崩れて、隣の住宅を直撃。
保険に入っておらず、６０万円の損害を賠償した。
解体には２６０万円かかり、Ｍさんは、危険な空き家を持ち続けるリスクを思い知らされたという。

Ｍさんは、「なけなしの老後の資金を切り崩して手当てしましたが、少なくとも台風や暴風雪が来ても飛ぶおそれはなくなったという、不安が１つ消えたというのはあります。同時に、老後の資金がなくなったという、新しい不安ができました」と話していた。

行政が撤去に乗り出せば、さらに費用を請求される中、危険な空き家を所有する住民の悩みは続く。

一方、室蘭市から解体費用８４０万円を請求されている所有者は、分割して支払う意向を示しているということで、現在、市との協議が行われている。

活用が難しい土地ほど放置されがちな空き家だが、旭川市や紋別市など道内の８つの市と町では、建て替えなどの活用が前提でなくとも、危険な空き家の解体の補助を行う対策を進めている。

 

出典

『空き家解体で負担悩む所有者』

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161128/4619441.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

ブログ者は、誰も住まなくなった実家の屋根から瓦が落ちたと聞き、固定資産税が上がることを承知で、１０数年前に家を解体した。

昨今ほど、危険放置空き家が問題視されていなかった頃のことだ。

その辺の経緯は、下記記事にブログ者コメントとして記載済。

2011年11月2日掲載

［昔の事例の顛末］　2011年2月19日　下関市の空きビル外壁からタイルが落下、所有者は資金なしとの理由で８ケ月放置

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/934/

 

土地は９０坪。うち４０坪ほどが鉄骨スレートの平屋倉庫で、１５坪ほどが２階建ての家だった。

その解体費用は、コンクリート基礎の撤去費も含め、工場と家で３００万円強。

今回、室蘭市で強制撤去された家は、映像では一部しか映っていないが、イメージ１階建てで、ブログ者の実家よりは小さく見えた。

それで８４０万円。

地域差ならびに五輪や復興で工事費が高騰していることを考慮しても、公共工事として強制撤去されるよりは、自主的に民間業者に発注して撤去したたほうが、確かに安そうだ。

 

それにしても、今回の事例では、強制撤去する前に、所有者に対し、自主撤去したほうが安いという情報を提供していたのだろうか？

提供していたが、所有者が甘く考えていた？

それとも、提供していなかった？

 

 

 

 

2016/12/05 (Mon) 【安全情報・トピックス】 Comment(0)