2016年4月21日報道 横浜市は災害時に港の物流拠点の電力を維持する目的で大黒埠頭に水素発電システムを導入、今後、実証実験などを行っていく

4月21日11時58分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

熊本地震で災害時の電力の確保が課題となる中、横浜市は、災害などが起きた時に港の物流拠点の電力を維持するため、水素を使って発電する新しい設備を導入した。

横浜市が導入した新しい設備は、大手電機メーカーの「東芝」が開発し、横浜市鶴見区の大黒ふ頭にある港から陸揚げした貨物の物流拠点に設置された。

この設備は、水道水から水素を発生させてためておくタンクや、水素を化学反応させて発電する燃料電池などが備わっている。

横浜市などによると、この設備は、大地震や津波などで停電しても、タンクに貯めておいた水素で発電することで、周辺のビルの機能を最大で３日間、維持できるという。

横浜市は、今後、水素を発生させる過程に太陽光発電を活用することで、設備から二酸化炭素を発生させないようにすることも検討している。

横浜市港湾局政策調整課の林総担当課長は、「熊本地震で電力の確保や物流機能を維持する重要性を再認識しました。水素を活用する取り組みを一歩ずつ進めていきたい」と話していた。

 

出典

『災害に備え水素発電装置を導入』

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160421/4634951.html

 

 

2016年4月21日16時12分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東芝は２１日、横浜市港湾局の横浜港流通センター向けに受注した自立型水素エネルギー供給システムが運転を開始したと発表した。

このシステムは、太陽光発電や水素を活用し、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、電力を安定的に供給できる。

横浜市は、このシステムを災害時の非常用電源として活用する実証実験などを行っていく。

 

東芝が提供するシステムは、水電解水素製造装置、水素貯蔵タンク、燃料電池、蓄電池、貯湯タンクから構成されている。

太陽光発電から供給される電力で製造した水素を水素タンクに貯蔵。

災害時にライフラインが寸断した場合に、タンクの水素を使用して燃料電池で発電する仕組みとなっている。

 

雨が降って太陽光発電が利用できない場合でも、７２時間分の電力を供給できるという。

また、平常時には事務所内の使用量電力を制御し、エネルギー効率を高めた運用も可能だ。

 

東芝は、横浜市のほか、ＪＲ東日本やハウステンボスからも、自立型水素エネルギー供給システムを受注している。

災害対策用のほか、電力事情の悪い地域で活用が期待されており、大田・次世代エネルギー事業開発プロジェクトチーム統括部長は、「今後、アフリカや中央アジアなどでも供給したい」と述べるなど、海外展開も視野に入れている。

 

出典

『東芝の水素発電システム、横浜市が導入　災害時の非常用電源として期待』

http://www.sankei.com/economy/news/160421/ecn1604210030-n1.html

 

 

 

 

2016/04/29 (Fri) 【安全情報・トピックス】 Comment(0)