2016年5月31日報道 茨城県つくば市の防災科学技術研究所では「建物倒壊推定システム」を開発中、熊本地震時のデータを使って試行したところ、実際の被害分布とおおよそ一致した

2016年5月31日7時30分に毎日新聞から、分布図の具体例付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は、今年度、開発中の「建物倒壊推定システム」を使い、全国９７カ所の主要活断層帯で大地震が発生した場合、どこでどれだけの建物が倒壊するかを示す推定分布図を作製することを決めた。

被害が集中しやすい地域を予想し、自治体の防災計画や人命救助に役立ててもらう。

今年度内の公表を目指す。

 

熊本地震では、熊本、大分両県で家屋計約８０００棟が全壊、計約１万８０００棟が半壊した。

同研究所は、最大震度７を記録した４月１４日の前震と１６日の本震のデータを使って同システムを試行。

各地の震度や地盤の強さのほか、個々の建物が築何年か、木造かコンクリート造かなどのデータを基に、全壊建物の推定分布図を作った。

 

その結果、多数の建物全壊が予想された地域は、熊本県益城町を中心に、実際に被害が大きかった地域と、おおよそ一致したという。

 

同研究所は、全国９７カ所の主要活断層帯ごとに、震源域や揺れの大きさなどを変えた複数のシナリオを用意し、計約１０００枚の推定図を作製。

防災に活用できるよう、地元自治体に提供する。

 

推定図では、２５０ｍ四方ごとに、何棟が倒壊するかを示す。

さらに、大地震が起きた場合には、実際の観測データを基に１０分ほどで推定図を作り直し、家屋の下敷きになった住民がいるおそれのある地域を特定するなど、救助活動にも活用する。

 

今年度、２億３０００万円の政府予算を受ける。

島尻安伊子科学技術担当相が、近く発表する。

 

出典

『９７活断層帯　建物倒壊推定し分布図　大地震想定し作製へ』

http://mainichi.jp/articles/20160531/k00/00m/040/095000c

 

 

 

 

2016/06/08 (Wed) 【安全情報・トピックス】 Comment(0)