2018年7月15日報道 人工知能（ＡＩ）を防災に生かす取組みが広がっている、川崎市は津波時の浸水域予測システム導入へ、情報通信機構はＳＮＳ投稿からの重要情報抽出システムを公開

2018年7月15日10時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

急速に進化する人工知能（ＡＩ）を、津波などの防災に生かす取り組みが広がっている。

膨大なデータを短時間で処理し、行政や住民に提供して、被害を最小限に抑えるのが狙いだ。

 

西日本豪雨で大規模災害の脅威が改めて認識される中、ＡＩ防災への期待が高まっている。

 

 

【高精度で津波予測】

 

川崎市は、昨年秋、富士通や東京大などと協力し、ＡＩを使って南海トラフ地震などの津波を発生直後に予測して、防災に生かすシステムの導入に着手した。

 

ＡＩは、あらかじめ架空の観測データを使って、川崎市を襲う津波のパターンを無数のシミュレーションで学習しておく。

 

津波が発生すると、沖合の相模湾や駿河湾にある波浪計で観測したデータと学習成果をもとに、川崎市への到達時間や高さ、浸水域などを高精度に予測する仕組みだ。

 

スーパーコンピューターで高速計算することで、地震発生の約１０分後に、５ｍの位置精度で浸水域の予測が可能になるという。

 

市は、南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合、１時間半後に最大で高さ約３．７ｍの津波が押し寄せると想定。

防潮堤が機能しないなど、最悪の事態での浸水域を予測し、きめ細かい情報を住民に提供して、最適な避難につなげる。

 

防災対策を助言する東大地震研究所の古村孝志教授（地震学）は、「駿河湾のある地点で観測した津波は、川崎を襲う津波とよく似ており、非常に高精度で予測できそうだ。成功すれば、このモデルを全国や世界に広げられる」と話す。

 

ただ、ＡＩやスパコンに頼りすぎるのは危険だ。

狭い路地に流れ込む津波や、木造家屋の倒壊は計算結果に反映されないため、予測には限界もある。

 

富士通研究所の大石シニアリサーチャーは、「技術的には２、３年後の完成を目指すが、そもそも、精度１００％のＡＩはない。不確定さが伴う情報の性質を理解して活用すべきだ」と強調する。

 

 

【重要な投稿を抽出】

 

被災者がツイッターや無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などの会員制交流サイト（ＳＮＳ）に寄せた投稿をＡＩの言語処理で分類し、救助や避難などに役立てる動きも本格化している。

 

西日本豪雨でも、多くの被災者がＳＮＳを通じて、救助要請や被災状況の報告を行った。

ただ、東日本大震災では、発生当日だけでツイッターへの投稿が約３３００万件に達しており、膨大な情報から重要なものを、いかに取り出すかが課題だ。

 

そこで情報通信研究機構は、災害に関連するツイッターの書き込みをＡＩでリアルタイムに抽出し、内容や地域ごとに分類して表示する情報分析システム「Ｄ－ＳＵＭＭ（ディーサム）」をインターネット上で公開。

 

昨年７月の九州北部豪雨では、ＪＲ久大線の鉄橋流失を伝える投稿をいち早く把握し、大分県が対応に動くきっかけを作った。

 

 

【秋に電脳防災訓練】

 

南海トラフ地震の津波被害が予測されている自治体や住民、ラインの運営会社などは、今年秋、ディーサムを使った“電脳防災訓練”を計画している。

 

訓練では、住民が臨時のインターネット掲示板やラインに救助要請や被害の状況などを投稿。

ディーサムで重要な情報を分類し、災害対策本部のスクリーンに表示して、対応に役立てる。

 

訓練を実施する「電脳防災コンソーシアム」は４月、ＡＩ防災の実現に向けた提言も公表。

ＡＩとＳＮＳを組み合わせることで、困窮した被災者や避難所を早期に見つければ、災害関連死の防止にもつながるとしている。

 

コンソーシアムの共同代表を務める慶応大の山口真吾准教授（情報通信政策）は、「ファクスやホワイトボードによる情報集約では不十分だ。ＡＩを使えば、１００万人の住民と自治体とのコミュニケーションを確立できる」と話す。

 

出典

『進化するＡＩ防災　膨大なデータ　避難や救助に生かせ』

http://www.sankei.com/affairs/news/180715/afr1807150001-n1.html　

 

 

 

 

2018/07/22 (Sun) 【安全情報・トピックス】 Comment(0)