［昔］ 2019年8月14日 大分県玖珠町の渓谷で台風が来るのにキャンプしていた18人が孤立し救助された案件で、自己責任という意見もある中、消防は救助費用を請求しない方針

2019年8月24日6時0分に西日本新聞大分・日田玖珠版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

台風１０号の接近に伴う増水のため玖珠町の大谷渓谷で孤立した１８人が今月１５日、警察と消防によって救助された。

 

近年、無謀なレジャーによる遭難については「自己責任」との批判が高まっており、全国的には、救助活動の費用を請求している自治体もある。

 

今回のケースはどうなのか－。

 

 

県警によると、幼児を含む１８人は１４日に四輪駆動車６台で河原を走り、うち４台が増水のために水没。

身動きが取れなくなり、翌１５日に救助された。

 

日田玖珠広域消防組合によると、通報を受けて１４日に隊員計１９人を現地に派遣。

１５日も計１８人を出動させた。

 

日田消防署、玖珠消防署では火災待機などの人員が不足し、非番の隊員を１４、１５日に約２０人ずつ呼び出す事態になった。

 

これらの救助活動の費用について、同組合は「請求しない」と明確だ。

 

消防組織法は１条で消防の任務を定め、「災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行う」などと規定。

 

「そもそも、消防は救助などを行うための組織」（同組合）で、警察も「生命身体の安全確保が公務」として、請求しないという。

 

くじゅう連山などがある県内では、２０１８年に山岳遭難が３５件３９人発生（県警まとめ）。

 

警察、消防は、山岳遭難でも、ヘリコプターを使った活動を含めて費用請求していない。

 

麓の九重町によると、遭難者の家族が消防団へ捜索要請した場合も、団員の出動手当（１日１人１７００円）は町が負担している。

 

全国的には、無謀な登山を抑止しようと、埼玉県で１８年１月から、県防災ヘリによる山岳遭難救助を有料化。

ヘリの飛行５分間につき、燃料費の実費に相当する５０００円を徴収。

１時間かかれば６万円を請求する計算で、１８年には６人、１９年には３人（８月現在）に負担を求めた。

 

ただ、導入に際しては、「事前準備しても遭難することはある」、「海や川のレジャーでは請求せず、不公平感がある」などの反対意見があったという。

 

これらの意見は根強く、総務省消防庁によると、埼玉県以外で有料化の動きは出ていない。

 

今回の救助活動を受け、広瀬勝貞知事は、災害が予想される場合の観光地への入場規制について、「どういう対応をすればいいか、市町村とも相談していきたい」と述べ、何らかの対策を検討する考えを示している。

 

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/537428/　

 

 

8月30日17時22分にＮＨＫ大分からは、当該渓谷への進入規制は実施困難など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今月、玖珠町と中津市にまたがる大谷渓谷の付近で、台風が接近するなか１８人のグループが孤立し山の中で一晩過ごした問題を受け、大分県は対応を検討していたが、台風などの際に車の進入規制を行うことは難しいとして、利用者への注意喚起を行うことに留めるとする対応方針をまとめた。

玖珠町と中津市にまたがる大谷渓谷の付近では、今月１４日、台風１０号が接近する中、バーベキューに来ていた赤ちゃんを含む１８人のグループが、車に分乗して移動していたところ周囲が水につかって孤立し、山の中で一晩過ごして翌日、消防などに救助された。

今回の問題を受け、大分県は、地元の市や町と台風や大雨の際に、大谷渓谷に入る車を規制することができるかどうか検討を行い、３０日、大分県総務部の和田部長が記者会見で検討結果を発表した。

ただ、それによると、法律や条例で車の進入を規制できない場所になっていることや、規制を行うために災害時に、職員を現地に派遣することが難しいと考えられることから、車両の進入規制を行うことは難しいとの結論に達したという。

その代わりに渓谷への入り口に看板を設けて、利用者に注意喚起を行うとしている。

会見の中で和田部長は、「大谷渓谷は貴重な観光資源で、ふだんは楽しんでもらいたいが、災害時には危険もあるので、自覚を持って利用してもらいたい」と話していた。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20190830/5070004687.html　

 

 

 

2019/08/31 (Sat) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)