2016年12月1日報道 東京都は都道府県レベルでは初めて無電柱化推進条例を制定した （修正１）

2016年12月1日18時26分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京都は、電線を地下に埋設する「無電柱化」を推進するため、都道での電柱の新設禁止を柱とする条例を制定する方針を固めた。

 

小池百合子知事は７月の知事選で、防災や景観の観点から無電柱化推進を公約に掲げており、近く素案をまとめて来秋施行を目指す。

国交省によると、無電柱化を推進する条例の制定は、都道府県レベルでは初となる見通し。

 

無電柱化は、災害時に電柱が倒れて緊急車両の通行の妨げになるのを防ぐ意味がある。

阪神大震災では約８１００基の電柱が倒壊。

東日本大震災でも約５万６０００基が倒れ、災害復旧などに支障をきたした。

 

歩行空間が広がり、景観が良くなるメリットもある。

 

新たな都条例では、都道で電柱を新設することを禁止するほか、無電柱化計画の策定などを盛り込む。

区市町村が東京五輪・パラリンピックで使用される競技会場周辺の路線や、防災上重要な路線などを無電柱化する場合、手厚い補助制度を設けることを検討する。

コスト縮減に向けた技術的支援にも取り組む。

 

出典

『都道での電柱の新設禁止、都が条例制定へ』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20161201-OYT1T50096.html

 

 

12月3日13時18分に読売新聞から、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。

 

防災や景観の観点から道路上の電線を地下に埋設する「無電柱化」を推進する条例制定を検討していることについて、東京都の小池知事は２日の定例記者会見で、「（無電柱化を）加速度的に進める条例案にしたい」と強い意欲を示した。

 

無電柱化は、小池知事が衆院議員時代から取り組んできたテーマ。

災害時に電柱が倒れ、緊急車両の通行の妨げになることを防ぐなど、都市防災における喫緊の課題となっている。

 

小池知事は会見で、「道路は国道、都道府県道、区市町村道があり、連携しないと効果が出ない」とした上で、「都が条例を設けることによって、日本全国にいい波をお届けすることができる」と述べた。

 

条例は来秋の施行を目指しており、都道での電柱新設禁止などが盛り込まれる見通し。

区市町村が東京五輪で使用される路線や、防災上、重要な路線の無電柱化に取り組む場合、手厚い補助制度を設けることも検討している。

 

出典

『無電柱化「加速度的に」…小池知事が強い意欲』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20161203-OYT1T50044.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

市町村レベルでは、つくば市の例がある。

 

2016年11月7日掲載

2016年10月30日報道　茨城県つくば市は一部の地域に無電柱化を義務付ける条例を全国で初めて施行

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6440/

 

 

 

（２０１７年６月９日　修正１　；追記）

 

2017年6月7日21時43分に時事通信から、無電柱化条例が制定されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）

 

東京都道での電柱新設を禁止する「無電柱化推進条例」が、７日の都議会本会議で全会一致で可決、成立した。

都によると、都道府県がこうした条例を定めるのは全国初。

９月１日に施行する。

条例では、災害時に電柱が倒壊して道路をふさぐのを防ぐ防災機能の強化に加え、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出に向け、無電柱化を計画的に推進すると明記。

電線を地中に埋める工事を進めるため、関係事業者と協力することも盛り込んだ。

 

都は、既に電力会社などを交えた技術検討会を設け、工事の低コスト化などについて議論している。

無電柱化は、小池知事が昨夏の都知事選で公約に掲げていた。

小池氏は記者団に、「（電線の地中化を進める）国の法律ができ、都の条例もできた。あとは実行していくのみ」と強調した。

 

出典

『無電柱化条例が成立＝全国初、９月施行－東京都』

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060701348&g=soc　

 

 

 

 

2016/12/08 (Thu) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)