2020年10月26日報道 東日本大震災を教訓として国は補助金を出して製油所の地震対策を進めているが、会計検査院の調べでは想定地震より低い基準で対策中の製油所が半分以上あった

2020年10月26日18時33分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東日本大震災で製油所が被害を受けガソリン不足が深刻化したことを教訓に、国が補助金を出して各地で耐震化の事業が行われていますが、複数の製油所が、想定される最大クラスの地震よりも低い基準で対策を進めていたことが、会計検査院の調査で分かりました。

 

東日本大震災では、製油所が被害を受けてガソリンなどの石油製品の出荷が止まり、自治体の庁舎の非常用電源や、消防などの緊急車両の燃料が不足する事態となりました。

このため、国は、南海トラフの巨大地震や首都直下地震など、大規模な災害が起きた時に石油を安定供給するため、石油会社に補助金を出して製油所の地震・津波対策を進めています。

会計検査院が、補助金を受けている石油会社10社の20の製油所を調べたところ、12の製油所が、想定される最大クラスの地震よりも低い基準で対策を進めていたことが分かりました。

国の検討会が公表している最新の地震データを用いていなかったり、複数のデータがあった場合、値が小さい方を採用したりしていたということです。

会計検査院は、事業を所管する資源エネルギー庁がどういった基準を用いるか明確に示していなかったとして、最新のデータや最も条件の厳しい想定を採用するなど、石油会社への指導を求めました。

資源エネルギー庁は、「指摘を受け対応を検討したい」としています。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012681761000.html

 

 

10月26日22時33分に産経新聞からは、液状化の危険がないケースを採用していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大地震などの災害時にも石油を安定供給できるようにするため、国の補助金を受けて実施されている石油会社の防災対策を会計検査院が調べた結果、６社の１２製油所で、想定される最大規模の地震に基づいていないケースがあったことが２６日、分かった。

 

平成２３年の東日本大震災では、地震や津波で太平洋側の製油所が操業を停止して石油製品の出荷ができなくなり、自治体庁舎や病院の非常用発電機、警察・消防などの緊急車両の燃料が不足した。

 

そのため資源エネルギー庁は２６年度から、石油会社による製油所の耐震化や津波対策などに補助金を交付している。

 

検査院は２６～令和元年度に補助金を交付された１０社の２０製油所を調査。

 

南海トラフ巨大地震や首都直下地震を想定した６社１２製油所では、対策を講じる際に液状化の危険がないケースを採用したり、加速度の最大値が小さい古い報告書のデータを使ったりしていた。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/201026/afr2010260029-n1.html

 

 

 

 

 

2020/11/03 (Tue) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)