2021年4月19日報道 ＪＲ福知山線脱線事故の遺族らが「組織罰」の創設を訴えるブックレットを４月に発刊する

2021年4月19日16時45分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

乗客106人と運転士が死亡した2005年4月のJR福知山線脱線事故の遺族や弁護士らが、企業の刑事責任を問える「組織罰」の創設を訴えるブックレットを4月中にも発刊する。

専門家が法制度案を解説しているほか、さまざまな事故で肉親を失った遺族らが思いを寄せている。

現行の司法制度では、列車や航空機の事故は業務上過失致死傷罪が適用される。
処罰対象は個人のみで、組織の刑事責任を問われることはない。

こうしたなか、福知山線脱線事故をはじめ各地で起きた事故の遺族らが、組織罰の導入を求める声を上げている。

ブックレット「組織罰はなぜ必要か」はA5判で88ページ（1320円）。
脱線事故で長女（当時23歳）を亡くした大森さん（72）が代表の「組織罰を実現する会」が編集した。

12年に9人が死亡した中央自動車道笹子トンネル（山梨県大月市）の天井板崩落事故、16年に15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故の遺族も思いをつづっている。

こうした事故を巡っては、加害組織の幹部が処罰されないケースが相次ぐ。

脱線事故ではJR西日本の歴代4社長が起訴されたが無罪が確定。

笹子トンネル事故も、中日本高速道路元社長ら10人が書類送検されたものの不起訴となった。

大森さんは、「大きな事故ほど多くの要因と関係者が存在する。だからといって免責すれば誰も残らない。責任を問われないから、事前の安全対策が十分になされない」と訴える。

脱線事故で弟（当時41歳）を亡くした埼玉県吉川市の小学校教諭、渡辺さん（63）もブックレットに手記を寄せた一人だ。

時間がたつにつれ、「（ブレーキのかけ遅れや速度超過をした）運転士1人の責任にしていいのか」と疑問が膨らんだ。

「トップは頭を下げるが、本当の意味では責任を取っていない」。
事前の安全対策を促すには、組織罰の創設が必要だと感じるようになったという。

今も弟の妻は電車に乗れず、母親は「なぜ先に死んだの」と弟の話を繰り返す。
「遺族の苦しい思いを他の人にしてほしくない」と、どんな小さな事故でも原因や再発防止策を詳細に説明するようJR西に求めてきた。
「これが弟に対する気持ち。忘れていないよという証し」。

回答に誠実さは感じているが、心の底では許していない。
JR西が安全を第一とした経営をしているか、見つめ続けると心に決めている。

https://mainichi.jp/articles/20210419/k00/00m/040/136000c　

 

4月22日18時11分にＮＨＫ山梨からは、1200部印刷されるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

平成２４年に大月市の中央自動車道の笹子トンネルで起きた事故や、平成１７年に起きたＪＲ福知山線の脱線事故の遺族などで作る団体は、法律に、企業の刑事責任を問う「組織罰」を設けるよう求めていて、２２日、団体の主張をまとめた書籍を出版すると発表しました。

書籍は、弁護士や大学教授が、現在の刑法では事故を起こした会社など、法人の罪を問うことはできないとして、新たな法律の制定が必要だと訴え、理由を詳しく解説しています。

また、事故の遺族らが手記を寄せ、「命が奪われたにもかかわらず、企業の責任が問われないのは納得できない」と、心境をつづっています。

ＪＲ福知山線の脱線事故の遺族で団体の代表を務める大森さんは、「組織罰によって事故の再発防止につなげたい。書籍を通じて組織罰への理解が広まってほしい」と話していました。

また、笹子トンネル事故の遺族で、団体の副代表を務める松本さんは、「企業が安全管理を怠って大きな事故を起こせば、社会から退場すべきだ。書籍を、考える手がかりにしてほしい」と話していました。

書籍「組織罰はなぜ必要か」は１２００部印刷され、今月２５日から販売されるということです。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20210422/1040012901.html

 

（ブログ者コメント）

組織罰については、本ブログでも何回か情報提供している。

 

 

 

2021/04/25 (Sun) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)