2021年4月18日報道 学校事故の教訓を活かそうと2016年に文科省は指針を制定したが、その後5年間の死亡事故110件のうち指針の趣旨に沿って詳細報告された事例は１割未満 （修正１）

2021年4月18日11時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

全国各地で相次ぐ学校事故を巡り、国は2016年、「学校事故対応に関する指針」で、各事案の詳細な検証報告（詳細調査）を蓄積して事故防止に役立てる方針を示した。

しかし、文部科学省が概要を把握した20年度の死亡事故8件のうち、都道府県教委などから報告された詳細調査はゼロ。

運用が始まった16年までさかのぼっても、5年間で把握した死亡事故計110件のうち、詳細調査の報告は8件で、1割未満にとどまっていた。

事故の背景や要因を調べて再発防止に役立てる取り組みだが、指針が形骸化している実態が浮かび上がった。

文科省は14年度に有識者会議を設置し、学校事故対応のあり方を検討してきた。

16年3月には指針をまとめ、全国に周知。

死亡事故の調査について、発生後速やかに調査に着手し事実関係を整理する「基本調査」と、基本調査を踏まえ事故に至る過程や原因分析を行う「詳細調査」の2種類を定めた。

詳細調査については、公立、私立とも、都道府県教委や担当課を通じ、国への報告を求めている。

指針では、基本調査から詳細調査への移行は「学校設置者の判断」と定める一方、「原則、全ての事案について詳細調査を行うことが望ましい」と明記。

「少なくとも調査すべきだ」とのケースを
▽教育活動自体に事故要因があると考えられる場合
▽被害児童生徒等の保護者の要望がある場合
▽その他必要な場合
とする。

私立については、必要に応じて都道府県等担当課が支援・助言する、とも書く。

文科省によると、同省が把握した学校管理下における死亡事故は、16年度36件、17年度20件、18年度25件、19年度21件、20年度8件。

うち詳細調査が提出されたのは、16年度5件、17年度2件、18年度1件で、19、20年度は0件だった。

この5年間で、9割以上で詳細調査が提出されていないことについて、文科省男女共同参画共生社会学習・安全課の担当者は、「指針では、『学校設置者が必要と判断した場合』に詳細調査を行うこと、とされている。当省としては、詳細調査の実施は学校設置者の判断を尊重したい」と述べるにとどまった。

学校事故に詳しい名古屋大大学院の内田良准教授（教育社会学）は、指針で打ち出す調査について、「従来、学校事故は『子供の不注意による自己責任』と片付けられ、類似の事故が繰り返されてきた。指針は、その考え方を改め、分析して再発防止につなげようという狙いだった」と指摘。

その上で、「各地の事故を分析して教訓を共有するためには、この詳細調査の数ではあまりに少ない。学校設置者や国には、死亡事故が起きた後、隣の学校で同じ事故が起き、子供の命が失われていいのですか、と問いたい」と語った。

https://mainichi.jp/articles/20210417/k00/00m/040/333000c

 

（ブログ者コメント）

関連情報調査結果、２年前に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

毎日新聞が、なぜ２年後の今、同じ問題を報じたかは不明。

（2019年5月5日7時45分　朝日新聞　解説図付き）

相次ぐ学校事故を受け、国は全国の事故の検証報告書を集約し、その教訓を学校現場と共有する取り組みを２０１６年度から始めた。

だが、文部科学省が把握した全国の死亡事故のうち、集まった報告は１割に満たず、再発防止の枠組みは十分に機能していない。

文科省が１６年に示した「学校事故対応に関する指針」では、死亡事故が起きると、学校は３日以内をめどに教職員や生徒から聞き取る基本調査を実施。

そのうえで、授業や部活動など教育活動による場合や、家族から要望がある場合などは、学校設置者は外部の専門家らによる詳細調査を行う。

都道府県教委などは報告書を国に提出。
国は全国の学校に教訓を伝え、事故の再発を防ぐ狙いだ。

文科省は取材に、１７年度までの２年間に５６件の死亡事故を把握しながら、詳細調査の報告書は４件しか提出されていないと明らかにした。
残り５２件は、事故の大まかな概要のみ説明。

自治体名などを明かさないため、朝日新聞は過去の報道などから３１件を特定し、事故後の対応を調べた。
すると、詳細調査をしていないのは２７件もあった。

調査を終えたが、文科省が把握していなかったのが２件、報告の準備中が１件、調査中が１件あった。

詳細調査をしない理由は「保護者の要望がなかった」「警察の捜査が行われた」など。

調査を望むか意向を聞かれていない遺族もいた。

指針は、事故に遭った遺族や保護者らに対し、誠意をもって支援を継続していくことを求めている。

背景には、学校で重大事故が起きても、遺族らが望む検証と十分な情報提供が行われなかったことがある。

「全国学校事故・事件を語る会」の代表世話人で、長男をラグビー部の活動中に熱中症で亡くした宮脇さん（６１）は「ようやく指針ができたが、相談を寄せてくる遺族らの多くは現状に納得していない。きちんとした対応がとられず、『私たちの人権は守られていないのではないか』と感じている。遺族らが求めているのは事実の解明だ」と話す。

指針が徹底されていないことについて、文科省の担当者は、調査すべき事故で実施されていない例や報告漏れがあると認めつつ、「教育委員会の独立性も尊重する必要がある。指針に強制力はなく、周知に努めていくしかない」と述べる。集まった教訓をどう生かしていくかも「具体的な方法は決まっておらず、今後の課題」としている。

・・・・・

（以下は有料）

https://www.asahi.com/articles/ASM487KZBM48UUPI009.html　

 

 （２０２１年５月１２日　修正１　；追記）

2021年5月11日17時8分に毎日新聞からは、文科相は改善を求める考えを示したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

2016～20年度に学校管理下で起きた約110件の子どもの死亡事故のうち、国の指針に基づいて学校設置者が事故原因などを調べる「詳細調査」の実施例が1割未満にとどまっていることについて、萩生田光一文部科学相は11日の閣議後記者会見で、「1割というのは少ない。指針に基づく対応を求めたい」と、都道府県教育委員会などに改善を求める考えを示した。

中央教育審議会は今年度、学校の安全をテーマに議論することが決まっており、その中で学校事故の指針のあり方について議論を促す考えも明らかにした。

https://mainichi.jp/articles/20210511/k00/00m/040/194000c　

 

 

 

 

 

2021/04/24 (Sat) 【学校】　保育含む体育除く Comment(0)