2022年1月28日報道 トンガ津波時の気象庁会見はリスコミの好例だったと識者は評価、分かっていることと分からないことを区別し、判断など時間の経過で変わった点を正確に説明した

2022年1月28日17時15分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

南太平洋・トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火に伴う津波について、気象庁は最初の記者会見で「メカニズムは分からない」と繰り返した。

有事の際に「分からない」ことをきちんと伝える重要性はどこにあるのか。

リスクコミュニケーション（リスコミ）のあり方を考えたい。

 

【異例の会見「津波かどうか」】

「現時点で本当にこれが津波かどうかは分かっておりません。防災上の観点から、津波警報・注意報の仕組みを使って防災対応を呼びかけているものになります」

噴火は日本時間の15日午後1時ごろ。

その約13時間後の16日午前2時に気象庁が開いた記者会見で、宮岡・地震情報企画官は、異例の呼びかけをした。

気象庁は15日午後7時ごろ、「若干の海面変動が予想されるが、被害の心配はない」と発表していた。

奄美群島・トカラ列島に津波警報、太平洋沿岸の各地に津波注意報を発令したのは、それから5時間15分後。

すでに各地では潮位の変化が観測されていた。

なぜ、「津波かどうか分からない」のか。

一つは、トンガと日本の間にある太平洋の島々では大きな潮位の変化が観測されなかったにもかかわらず、日本の周辺だけ潮位の変化が大きくなったことだ。

気象庁によると、これらの島々の潮位変化は、ツバル0・1メートル、ナウル0・3メートル、米自治領サイパン0・3メートル、などにとどまった。

だが、小笠原諸島の父島では0・9メートル、鹿児島県奄美市では1・2メートルに達した。

もう一つは、日本への到達が予測より早かったことだ。

もし津波だとすると、速度は水深（海の深さ）によって決まるため、到達時刻が予測できる。
気象庁は、父島への到達を同日午後10時半ごろと見込んでいた。

だが、父島で実際に観測されたのは、これより約2時間半も早い、午後8時ごろだった。

通常の津波ではない――。

代わりに気象庁が検討したのが、気圧の変化が原因だとするものだ。

同日午後8時ごろから、国内各地の気圧に最大2ヘクトパスカルの一時的な上昇が観測された。
噴火に伴うものとみられる。

気圧変化による潮位変動は、台風などの低気圧によって海面が吸い上げられる「高潮」や、長崎湾（長崎県）で海面が上下に振動する「あびき」などの現象が知られている。

しかし気象庁によると、気圧の上昇で引き起こされるのは例がないという。

「どういう経緯をたどるか予想がつきませんでした。通常の地震に伴う変化ではないものに対して警報・注意報を適用する是非について、検討する時間を要していました」。
宮岡氏は、警報・注意報の発令に時間がかかった理由を、こう説明した。

 

【危機管理の観点「大変評価できる」】

有事の際にいかに正しい情報を伝えるかというリスクコミュニケーションは、政府の危機管理上、非常に重要なミッションだ。

今回の気象庁の対応はどうだったのか。

社会情報大学院大学教授で危機管理コンサルタントの白井邦芳さんは、「危機管理の観点から大変評価できるもの」とみる。

白井さんは、その前提として「国民側からすれば、どうしても『国には当然、知識やデータが集まっているから、全ての自然現象に対し、きちんと答えを持っている』と思いがちだが、自然現象には、具体的な根拠が希薄な現象があります」と語る。

その上で、
「（気象庁は）早い段階では、これまでの科学的な実績に基づき『津波ではない』と判断したが、疑問点があった。
その点をおさえつつ観測を続けた結果、具体的な事実として、危機が迫っていると再認識した。
その上で、メカニズムは分からないけれども警報・注意報を出した。
一連の流れの中で評価すべき重要な点は、時間の経過と共に状況、判断が変わったことを正確に説明したことです」
と指摘した。

白井さんによると、米国の企業や政府機関では、不祥事やトラブルが起きた際、全ての原因が分からずとも、分かっているデータを細切れでもアップデートしながら説明するという。

「その時点ごとに、分かっていること、分かっていないことは何か、意見なのか臆測なのかを明確に国民に知らせなければ、臆測が独り歩きして不安をあおったり、逆に危機の過小評価につながったりします」。

その点で、気象庁の記者会見は、明確に言葉を分けて説明していたというわけだ。

白井さんは、「科学的データを集めて正しい情報を速報し、現実の問題として危機が迫っているなら、分からないことは『分からない』と伝えつつ、危機の可能性を伝えて避難させるのが重要です」と述べた。

 

【リスコミの失敗「審議会」が原因】

一方で、過去を振り返ると、リスコミの失敗が政府の信頼を損ねたケースもある。

その多くが、分からないことを、さも「分かっている」かのように伝えたことだ。

2011年の東京電力福島第1原発事故では、枝野幸男官房長官（当時）が、飛散した放射性物質による健康被害について、「ただちに人体に影響を及ぼすものではない」と繰り返した。

しかし、当時は低線量被ばくの影響は正確には分かっておらず、かえって健康への不安を招いた。

新型コロナウイルスの感染が拡大した20年秋には、菅義偉首相（当時）がGoToキャンペーンについて、「感染拡大の主要な原因とのエビデンス（根拠）は、現在のところ存在しない」などと述べた。

しかし、感染対策を進めながら飲食や旅行を推奨するという矛盾に「アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの」との批判が高まった。

NHK記者を経て科学コミュニケーションを研究する江戸川大教授の隈本邦彦さんは、リスコミの失敗の背景に「審議会」の存在があると指摘する。

政府にとって都合がいい言説を主張し、政府の方針に「お墨付き」を与えていると指摘される専門家集団のことだ。

科学に分かることには限界があり、科学者だけでは解決できない問題がある。
これを「トランス・サイエンス問題」と呼び、1970年代に提唱された。

例えば、「原発はどこまで安全対策を講じるべきか」という問題は、原子力の研究者だけでは決められない。

ところが、こうした問題を政府が審議会に諮り、お墨付きを得ることで、「あたかも科学的に決定されたようにすり替える」というのが「日本のお作法」（隈本さん）だという。

「日本は、こうした作法を一度たりとも反省しないまま進んできました。
例えば、政府が新型コロナで緊急事態宣言を出すときにも、まず政治家が方針を決め、専門家がそれを追認するでしょう。
順番がおかしいと思いませんか」

科学では答えが出ない問題に直面した場合、どうすればいいのか。

「科学者に求められるのは、『科学の限界』を示すことです。
そのためには、立場やメンツにこだわらない『無私の正直さ』が求められます。
これまでの知識では分からない現象が起きていることを、丁寧に説明して、多くの人に理解を求めることが大事です」
と隈本さんは強調する。

その上で、こう語った。
「新型コロナは専門家でも全く現実を予測できなかった。
それを目の当たりにし、自然界には分からないことがたくさんあるという当たり前のことに気づいたのが、この2年間だった。
『分からない』というのは勇気のいることですから、気象庁の勇気をたたえたいと思います」

https://mainichi.jp/articles/20220127/k00/00m/040/213000c　

 

 

 

 

2022/02/05 (Sat) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)