2016年7月23日報道 消費者事故調は電動車椅子で事故が相次いでいるとして調査を行い、結果を報告書として公表、設計の見直しや構造変更などを提言した

2016年7月23日9時9分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

『電動車いす安全確保へ設計変更も　消費者事故調が防止策提言』

http://www.sankei.com/life/news/160723/lif1607230027-n1.html　

 

消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、２２日、高齢者らがハンドルで操作するタイプの電動車いすで相次ぐ事故の調査報告書を公表した。

 

再発防止策として、ハンドル部にあるアクセルレバーを軽く押すだけで意図せずに発進してしまう設計の見直しや、前輪近くの路面が見える構造への変更などを提言した。

 

事故調によると、ハンドル操作型の電動車いすでは、平成２０～２６年に死亡３６件、重傷１５件の、計５１件の重大事故が発生している。

踏切内で立ち往生して列車と衝突した事故や、道路脇への転落、急な下り坂を走行中に壁などに衝突した事故があった。

 

事故調は、高齢化の進展で今後も増えるとみて、調査を開始。

踏切の手前で停止中に、体調不良などで前のめりになってアクセルレバーに触れたのが原因とみられる事故があり、簡単に発進しない設計への見直しを求めた。

 

さらに、前輪近くの路面が見えにくい構造のため、段差や凹凸に気付かない恐れもあるとして、視界を遮らない構造や素材に変えるよう促した。

急な坂道にさしかかると警告音が出る製品提供も呼びかけた。

 

電動車いすには、アクセルレバーを強く握ると自動停止する安全装置がある。

だが、事故調が利用者約３８０人に行った調査では、４割が安全装置を「知らない」とし、９割が安全運転講習を受けた経験がないと答えた。

 

事故調は、「運転や危険の回避に必要な知識や技能が不足している」として、教育・訓練を継続的に行い、身体能力や運転適性を定期的に確認するよう国に要請した。

 

業界団体「電動車いす安全普及協会」（浜松市）によると、ハンドル型の電動車いすの累計出荷台数は４７万台。販売価格は１台約３０万～４０万円が多い。

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

報告書概要版（全１５ページ）は下記参照。

１５事例の概要や分析結果等が掲載されている。

http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/9_houkoku_gaiyou.pdf

 

 

 

 

2016/08/01 (Mon) 【製品安全】　破損・誤飲防止等 Comment(0)