2017年10月26日報道 １９９０年に過積載や無理な到着時間を指定した荷主の名前を公表する制度が発足したが、これまでに適用された事例はゼロ、国交省は対応検討中

2017年10月26日22時6分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

過積載のトラックが見つかるなどした場合に、荷物を運ばせた荷主の名前を国が公表する「荷主勧告」が、１９９０年に設けられてから一度も出されていないことがわかった。

国交省は荷主情報を収集する仕組みを作り、荷主に対する指導を強化する方針だ。

 

荷主勧告制度は、旧運輸省が１９９０年に設けた。

荷主がトラック事業者に過積載を強要したり、無理な到着時間を指定したりするなどした場合、是正を勧告した上で、荷主の名前をホームページなどで公表することができる。

 

しかし、これまで勧告件数はゼロ。

どんな時に勧告するかの基準が不明確だったほか、荷主の特定が難しかったためだ。

 

過積載の車両を見つけても、「荷主に対する事業者の力が弱く、荷主について言いたがらない」（国交省担当者）といった事情があるほか、契約書面が残っておらず、荷主までたどり着けないケースもある。

 

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出典

『トラック業者に過積載強要、荷主の公表「ゼロ」』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20171026-OYT1T50101.html　

 

 

 

 

2017/11/02 (Thu) 【陸上輸送】　ﾄﾗｯｸ・ﾛｰﾘｰ等 Comment(0)