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2019年10月17日19時2分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の豪雨のため千曲川が氾濫し、被災した住民が復旧作業に追われる中、泥に漬かり使用できなくなった災害廃棄物をめぐり混乱が生じている。
長野市などは、指定した仮置き場に、９種類に分別して搬入するよう、市のホームページなどで周知を図っているのに対し、被災者には「もっと柔軟にできないか」などとの不満の声が。
ただ、きちんと分別されていないと、可燃物などによる火災発生のリスクも懸念されるため、市などは粘り強く、被災者の理解を得たい考えだ。
長野市は、千曲川の氾濫を受け、豊野東山第１運動場など市内３カ所を仮置き場に指定。
須坂、飯山、千曲３市などもそれぞれ指定している。
長野市などでは、環境省を通じて職員の派遣を要請し、現在、石川県をはじめ名古屋市などから来県した職員が仮置き場で働いている。
１６日から災害廃棄物の受け入れが始まった豊野東山第１運動場では、棚やゴザ、流し台などを荷台に積んだ軽トラックなどが数珠つなぎの列を作っていた。
スピーカーからは、きちんと分別するよう案内が流れている。
ある男性は「災害廃棄物の持ち込みは、量が多くて数回になる」と話す。
きちんと分別をしていては時間をとられ、復旧作業がはかどらないと不満を口にしていた。
順番待ちにも「こんなに時間がかかっては…」といらだっていた。
市は、災害廃棄物を持ち込む被災者に対し、計９種類に分別することを求めている。
具体的には、コンクリートなどの不燃物、灯油やガソリンといった危険物、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などの家電、タイヤなどで、事前に分別していない被災者は、仮置き場の職員から指示を受けて、その場で分別している。
紙や衣類などは本来、可燃物扱いとされるが、水や泥に漬かってしまうと、可燃混合物の扱いになるといった災害時に特有の対応も必要となっている。
１６日に開かれた県災害対策本部で、出席した環境省職員が災害廃棄物の分別の徹底を要請した。
廃棄物の中には、灯油なども含まれているため、分別が不十分だと火災が発生する恐れがあるうえ、ネズミが寄りつくような事態になれば、衛生上の問題も招きかねないと指摘した。
分別されないと、処理業者が限られ、結果的に仮置き場からの撤去に遅滞が生じるとの懸念も示した。
行政側は、分別されないことで、仮置き場周辺の住民に迷惑がかかる事態を回避したい。
だが、被災者は、災害廃棄物をスムーズに処理し、復旧作業を少しでも進め、いつもの日常を取り戻したい。
分別をめぐっては、双方の相互理解が求められている。
長野市生活環境課は「市のホームページなどで分別方法を確認したうえで、疑問点があれば、問い合わせてほしい」と話している。
https://www.sankei.com/affairs/news/191017/afr1910170031-n1.html
（ブログ者コメント）
大規模災害では、いつも災害廃棄物の処理が問題になる。
今回も、上記報道以外に多数、災害廃棄物関連の報道があるが、それらは紹介を割愛する。
ちなみに以下は、ブログ者の目に留まった報道。
『災害ごみとの闘い「とにかく早く回収を」 被災車両通行の妨げ』
（2019/10/17 09:20 福島民友）
https://this.kiji.is/557365013367587937?c=39546741839462401
『【台風19号】災害ごみ街中に山積み 分別で回収に手回らず』
（10/17 9:29 下野新聞）
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/233188
『災害廃棄物、復旧の妨げ 台風１９号から１週間』
（2019/10/19 10:08 福島民報）
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019101968683
[0回]
2019年10月16日19時54分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の台風１９号で各地で起きた浸水被害、都市部特有の要因があることが明らかになってきました。
台風１９号が接近する中、東京・世田谷区野毛地区で撮影された映像では、道路から病院の地下に大量の水が流れ込む様子がわかります。
実は、この地区で、浸水が確認されたのは、近くを流れる多摩川が氾濫する６時間ほど前だったんです。
なぜ、浸水は氾濫の前に起こったのでしょうか。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191016/1000038689.html
（ブログ者コメント）
放送内容は、以下の画面参照。
[0回]
2019年10月16日11時17分にＮＨＫ群馬から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
来年春の完成を前に試験的に水をためる「試験湛水」が行われている長野原町の八ッ場ダムで、台風１９号による大雨で急激に水位が上がり、貯水率が１００％に達したと工事事務所が発表しました。
八ッ場ダムはダム本体のコンクリートの打設工事がことし６月に終了し、今月１日から試験的に水をためてダムの強度や安全性を確かめる「試験湛水」という最終工程が進められてきました。
八ッ場ダム工事事務所によりますと、今月１日の時点では、ダムの水位は標高４８１.５メートルの地点でしたが、１５日午後６時ごろに貯水できる最高位の標高５８３メートルに達し、貯水率が１００％になったということです。
当初、満水までは３か月から４か月かかる見通しでしたが、台風１９号による大雨で今月１２日から１３日にかけて急激に水位が上がりました。
工事事務所によりますと、１３日の午後４時ごろからは水位を調整するための放流操作が行われましたが、これまでのところ下流の自治体への影響は確認されていないということです。
八ッ場ダムでは、今後は水位をゆっくりと下げて、のり面の強度などダムの安全性を確認し、建屋などの工事を年度内に終えて、来年度から本格的な運用が始められるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20191016/1060005687.html
10月15日21時26分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国が来春の完成を目指し、利根川上流の吾妻川で試験貯水中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）が１２日から１３日にかけ、一昼夜でほぼ満水になった。
台風１９号による記録的な大雨の影響。
ダムの一夜城のような変貌（へんぼう）ぶりに、周辺には観光客らの人だかりができた。
前橋地方気象台によると、ダム上流の同県嬬恋村田代で１１日午後２時ごろからの４８時間に、年間降水量の３分の１相当で観測史上１位の４４２ミリを観測するなど、記録的な雨が降った。
国土交通省の発表では、八ッ場ダムには１１日午前２時から１３日午前５時の間に約７５００万立方メートルの水が流入した。
この結果、水位は５４メートル上昇。
その後も水量が増え、１５日午後６時ごろ、満水位に達した。
今月１日からの試験貯水では３～４カ月で満水位まで水をためる予定だったが、半月で満水になった。
・・・
https://www.asahi.com/articles/ASMBF55ZJMBFUHNB01N.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr02
10月13日15時21分に読売新聞からも同趣旨の記事が、10月11日と13日の比較写真付きでネット配信されていた。
国が来春の運用開始を目指し、今月１日に貯水試験を始めた八ッ場ダム（群馬県長野原町）の水位が、台風１９号による大雨で急上昇した。
国土交通省関東地方整備局の速報によると、１３日午前５時現在の水位は標高５７３・２メートルとなり、満水時の水位（標高５８３メートル）まで１０メートルほどに迫った。
台風によるダムの被害は確認されていない。
今月１１日、水位が急上昇する前の八ッ場ダム。
ＪＲの旧吾妻線の鉄橋が見えるが、１３日には完全に沈んだ（群馬県長野原町で）
八ッ場ダムでは、満水にした後に最低水位の５３６メートルまで下げていき、ダム本体や周辺の斜面の安全性を確かめる試験湛水が始まっている。
国交省は、最高水位に達するまで「３～４か月かかる」とみていたが、周辺では１１日未明から１３日朝までに累計３４７ミリの雨が降り、山間部から流れ込んだ水でダム湖の水位は約５４メートルも上昇した。
水没予定地に残された鉄橋も１１日時点では見えていたが、完全に水の底に沈んだ。
満水時の水位に近づいたことから、国交省は「今後は水位維持の操作に移る」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191013-OYT1T50060/
10月16日15時58分に時事ドットコムからは、紆余曲折のあった八ッ場ダムだけに、その効果について国会でも取り上げられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日の参院予算委員会で、自民党が台風１９号の被害拡大を食い止めたとされる八ツ場ダム（群馬県長野原町）を取り上げ、「コンクリートから人へ」を掲げた旧民主党政権が同ダム事業を一時中止しようとしたことを皮肉る場面があった。
質問に立った自民党の松山政司参院政審会長は八ツ場ダムが今回果たした効果を政府に確認。
赤羽一嘉国土交通相は八ツ場ダムを含めた上流のダム群が機能して洪水を回避できたとし、「住民の安全な暮らしに大きく寄与する」と述べた。
松山氏はわが意を得たりとばかりに「インフラ整備はキャッチフレーズだけで語るものではなく、着実に計画的に実施することが極めて重要だ」と語り、安倍晋三首相にも答弁を求めた。
首相は「大変な財政的負担もあったが、後世の人たちの命を救うことにもなる。緊張感の中で正しい判断をしていくことが大切だ」と語った。
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、「大型公共事業をやめようとマニフェスト（政権公約）に書き政権を取ったが、検証の結果、八ツ場ダムの必要性を認めて（事業を）再開したのも旧民主党政権だ」と反論した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101600560&g=pol
10月16日19時5分に産経新聞からも同趣旨の記事が、周辺の決壊河川が記された地図付きでネット配信されていた。
今回の台風１９号では、民主党政権時代に建設凍結問題で揺れた八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）が効果を発揮したといえそうだ。
赤羽一嘉国土交通相は１６日の参院予算委員会で、下流の利根川で大きな氾濫を防ぐのに役立ったとの認識を示した。
八ツ場ダムは調査開始の昭和２７年以降、利根川流域の関東１都５県の利水、治水機能を担うため、国と群馬県が計画を推進。
民主党政権下で費用対効果が疑問視され、一時凍結されたが、政権交代後の平成２７年に着工された。
総事業費は約５３２０億円に上る。
国交省関東地方整備局によると、来春の本格運用前に安全性を確認する「試験湛水（たんすい）」を今月１日から始めたばかりで、３～４カ月で満水になる予定だった。
台風１９号通過後の１３日午前５時の水位は標高５７３・２メートルで、通過前の１１日午前２時と比べて約５４メートル上昇。
最大流入量は毎秒約２５００トンで、１３日までに約７５００万トンをため、通過後には満水まで１０メートルに迫った。
今回、利根川水系では栃木県内７河川９カ所で堤防の決壊が確認されたが、いずれも八ツ場ダムの下流ではない別の支流だった。
赤羽国交相は１６日の答弁で今年度中にダムを完成させる考えを強調。
貯水容量の大きさなどに触れ、「利根川流域の住民の安全な暮らしに大きく寄与する」と述べた。
京大防災研究所の角哲也教授（河川工学）は「今回は全く放流していないこともあって大きな治水効果を発揮した。流入量などの検証が必要だが、適切に行えば運用開始後も効果を発揮できる」と評価した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191016/afr1910160069-n1.html
10月17日18時9分にＪ－ＣＡＳＴニュースからは、同ダムの効果に関する識者などの見解などが、下記趣旨でネット配信されていた。
台風19号に関連し、ネット上では「八ッ場ダムのおかげで利根川が助かった」「利根川氾濫を抑えたのは間違いなく八ッ場ダムのおかげ」など、ダムを「称賛」する声が相次いでいる。
一方、八ッ場ダムをめぐっては、「利根川への洪水調節効果はほとんどないものと思われる」など否定的な意見も出ている。
実際、どれだけ治水効果があったのだろうか。
識者らに話を聞いた。
・・・・・
ダム建設への反対運動に取り組む「水源開発問題全国連絡会」の遠藤保男共同代表によると、八ッ場ダムの治水効果は、河川の下流に行くほど「どんどん薄れる」という。
「本当にどのくらい効果があったのか数値的に言うのはなかなか難しい」とした上で、「今まででわかっていることからすると、何トンぐらいの流量で放流したかにもよるが、せいぜい首都圏に対しての効果は、3パーセントぐらいしか調節した効果にしかなっていない」と指摘する。
・・・・・
環境史・土地開発史・災害史を踏まえた上での災害リスクマネジメントが専門の、立命館大学環太平洋環太平洋文明研究センター・高橋学教授は、「今回はたまたま実験貯水段階で、ほとんど空だったラッキーさもあった」と指摘する一方、「八ッ場ダムが果たした役割は評価してもいいんじゃないか」と語る。
・・・・・
https://www.j-cast.com/2019/10/17370325.html?p=all
（ブログ者コメント）
空っぽに近かった大きなダムが、一昼夜のうちに満水になった。
政治的なことは別にして、今回の豪雨がいかにすさまじかったかを示す、一つの事象として紹介する。
以下はＮＨＫ映像の３コマ。
画面左側にある岩の上の木を見ると、どれほど多くの水が一気に溜まったか実感できる。
[0回]
2019年10月15日19時22分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山田町では、海に面した高台の住宅地に東日本大震災のあとに整備された堤防が台風の雨水などをせき止め、およそ５０棟が浸水などの被害を受けたとみられています。
堤防も一部が決壊していて、町は１５日から被害の調査を始めました。
山田町船越の田の浜地区では、東日本大震災の津波で被害を受けた低地部の空き地に、震災のあと、緑地や盛り土の堤防を備えた津波を防ぐための公園が整備されました。
堤防は、公園よりも高い位置にある住宅地との間に整備されましたが、今回の台風１９号では、住宅地の側から流れてきた雨水などをせき止めるかたちになり、周辺の住宅およそ５０棟が浸水などの被害を受けたとみられています。
なかでも、堤防に面する住宅は、東日本大震災の津波で床下まで浸水するなどの被害を受けましたが、今回の台風では多くの住宅が２階近くまで水につかってしまったといいます。
また、高さがおよそ３メートルある堤防も一部が決壊しました。
山田町では１５日から住宅被害の調査を始めていて、今後、堤防が水をせき止めた原因も調べることにしています。
国土交通省によりますと、「津波防災緑地事業」は、東日本大震災の後に住宅地を津波から守るために、堤防や防災緑地、それに防潮林などを新たに整備したものです。
財源には国の復興交付金などがあてられ、実施されているのは、整備中のものも含めると、岩手、宮城、福島の３県で合わせて２１か所に上ります。
このうち山田町の田の浜地区の「津波防災緑地公園」は、この地区の津波の死者や行方不明者が合わせて１１７人に上り、全壊や大規模半壊の被害を受けた住宅が３２７棟にのぼったことから、住宅の高台への移転と合わせて整備が進められました。
高台移転の跡地に整備された公園の面積は３.１ヘクタールで、さらに高い位置にある住宅地との間には８万５０００立方メートルあまりの、盛り土の堤防が整備されました。
山田町の田の浜地区には、今月１日時点で２７１世帯６６４人が暮らしています。
町によりますと、津波の堤防によって雨水がせき止められるなどして、およそ５０棟が浸水などの被害を受けたとみられていて、被害状況の調査が１５日から始められています。
住宅や道路には泥やがれきが堆積していて、住民たちは自衛隊員と協力しながら撤去作業にあたっていました。
２階建て住宅の１階部分までが水につかったという４０代の女性は、「あっという間に浸水し始めて、外に逃げる余裕はなかったので２階に避難しました。家具もほとんどだめになり、泥の片付けも見通しが立たず途方に暮れています」と話していました。
台風１９号の豪雨で浸水被害が相次いだ山田町船越の田の浜地区の、佐藤さん（女性、３５歳）の自宅は、堤防から内側に１０メートルほど離れていますが、１階部分が３メートルほどの高さまで水がつかりました。
水はひきましたが、１階の室内は泥で汚れ、水で浮いたとみられる仏壇などが散乱していました。
佐藤さんは、６８歳の父親と２人暮らしで、台風の時は父親の体調がすぐれなかったことから、２人で自宅にとどまっていたということです。
台風が岩手県に接近してきた１３日の午前０時頃から異変が起きます。
近くの道路に水がたまり始めると、その後、急激に水位が上昇して１階が一気に浸水したということです。
佐藤さんは父親とともに２階に避難して難を逃れ、午前２時頃、消防のボートで救出されたということです。
佐藤さんの自宅は、東日本大震災の津波でも１階部分が浸水する被害を受け、その後、修復してこの家で父親と暮らしてきました。
佐藤さんは、「津波から住民を守るはずの設備が、結果として水害を招いたと思うので、とても複雑な気持ちです。同じことが２度と起きないよう、県や町には、防災のあり方についてしっかりと検討してほしい」と話していました。
土砂災害に詳しい岩手大学農学部の井良沢道也教授は、堤防があったことでかえって浸水被害が広がった可能性があり、十分な調査と検証が必要だと指摘しています。
井良沢教授は、「堤防には排水口も備えられているはずだが、大量の水と土砂でそれが埋まり、かえって浸水の被害を広げたのではないか。詳細な調査と検証が待たれるが、自治体などはこうした事態を想定できなったのではないか」と指摘しました。
また、「沿岸では震災後に、津波の被害をどう防ぐかに注力して様々な対策が取られてきたが、今後は、津波だけではなく、『山津波』とも呼ばれる土砂災害にも警戒し、複合的に対策を取る必要がある」と述べました。
※以下は音声のみの情報
佐藤さん談）
震災の時も津波でダメだったが、その時よりも今回のほうが家の中の状況はひどいと思う。
津波の時だけを考えていて、全体的に考えてない。
ナレーション）
堤防に面する住宅は震災時に津波で床下まで浸水する被害を受けたが、今回は多くの住宅が２階まで水に浸かってしまったという。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20191015/6040005569.html
10月17日8時28分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号の被害を受けた岩手県山田町船越の田の浜地区では、東日本大震災後に整備された堤防が山から流れてきた雨水をせき止め、住宅地の浸水被害を広げたとみられている。
津波を防ぐ堤防が排水の障害になった可能性がある。
堤防は、津波から住宅を守るため、山側の高台住宅地と海側の公園の間に整備された。
長さ約420メートル、高さは最も高い所で約8メートル。
山側には震災で再建した住宅など約200戸があり、海側には緑地公園やコンクリート製の防潮堤が整備されている。
台風で田の浜地区にも猛烈な雨が降った。
堤防にも排水溝は設けられていたが、山からの雨水は堤防にせき止められる形になり、高台住宅地の増水は続いた。
被害の大きかった住宅は2階近くまで水につかるなど、約50戸が浸水。
堤防はその後、決壊した。
被災した住民の一人は「排水溝が土砂や葉などでふさがれ、勢いを増す雨水をさばき切れなかったのが原因」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20191017/k00/00m/040/021000c
10月17日付で河北新報からも、同趣旨の記事が写真と地図付きでネット配信されていた。
・・・・・
田の浜地区は震災の津波で３２７棟が被害を受け、１１７人が犠牲になった。
これを受けて町は長さ約４００メートルの堤防整備に着手。
緑地公園として２０１８年に完成した。
建設中の海岸防潮堤と合わせた多重防御で住宅地の安全を確保しようとした。
堤防の高さは最高部で６メートル。
住民によると、１３日未明には水がたまり始めて一帯がダム湖のようになり、朝には堤防から海側に越水が始まった。
しばらくすると最高部が決壊。
午後には重機を投入して決壊部を広げ、強制的に海側へ排水した。
１階の天井付近まで浸水した黒沢さん（男性、５６歳）は怒りが収まらない。
津波で家を失い、新築して５年目だった。
「浸水したのは堤防のせい。堤防の真ん中に扉を造ってほしいと町に要望したが『予算がない』の一点張りだった。排水口があっても大水で流木や土砂が流れ込めば、詰まるのは当たり前。人災だ」
町建設課は「水がせき止められた原因は調査中。今後の復旧方針や排水対策は、まだ答えられる状態にない」としている。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201910/20191017_33008.htmlhttps://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201910/20191017_33008.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の５コマ。
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2019年10月15日19時1分に産経新聞から下記趣旨の記事が、降雨強度の分布図付きでネット配信されていた。
台風１９号で大規模な洪水被害が発生した長野県の千曲（ちくま）川や宮城、福島両県の阿武隈（あぶくま）川の流域は、１００年に１度の猛烈な雨に襲われたことが１５日、防災科学技術研究所の解析で分かった。
大量の雨水が河川に流れ込み、氾濫につながったとみられる。
気象庁が観測した過去３０年間の降水量をもとに、過去１００年間で最大の２４時間降水量を統計的に算出。
１２日の降水量を調べた結果、千曲川、阿武隈川流域を中心に長野、福島両県などの広範囲で１００年間の最大値を上回った。
このうち福島市の降水量は１００年間の最大値と比べ３割増の２３３・５ミリ。
長野市も１割増の１３２ミリだった。
群馬、栃木両県の一部でも最大値を超えた。
同研究所の三隅（みすみ）部門長は、地形などの影響で降水量が増えたとした上で「台風の雲が上陸前から長時間とどまり、非常にまれな大雨となった」と話す。
https://www.sankei.com/affairs/news/191015/afr1910150081-n1.html アカスミ
10月15日20時0分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は１５日、台風１９号による雨量は、氾濫した千曲川、阿武隈川流域で１００年に１度と想定される量を超えていたとの分析結果を発表した。
同研究所は、各地域の過去３０年分のデータから統計的に推定した１００年に１度の最大雨量（２４時間当たり）と、気象レーダーで解析した１２日午前０時～１３日午前０時の降水量を比較。
千曲川が流れる長野市では１００年に１度の雨は１２０ミリだが、今回は約１３０ミリを記録。
阿武隈川が流れる福島市では１８０ミリに対して約２３０ミリに達した。
数十年に１度の降水量が予測される場合に発表される「大雨特別警報」のレベルを上回ることが分析で裏付けられた。
同研究所水・土砂防災研究部門の三隅部門長は「二つの河川流域では１００年に１度を超える雨が広く降り、大被害につながったとみられる」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191015-OYT1T50132/
10月16日5時0分に読売新聞からは、昨年の西日本豪雨を大きく上回る50を超える河川で堤防が決壊したなど、下記趣旨の記事が堤防決壊メカニズムの図解付きでネット配信されていた。
台風１９号による大雨では、東日本の５０を超える河川で堤防が決壊し、昨年の西日本豪雨（２５河川）を大きく上回った。
専門家は、宮城県や福島県の阿武隈川や長野市の千曲川などで、流量の増えた河川の水が堤防を越える「越水」が生じ、堤防の外側がえぐられて決壊した可能性を指摘する。
国土交通省によると、決壊に至る主なメカニズムとして、越水を含め、堤防の河川側が削り取られる「浸食」や、川の水が堤防に染み込んで堤防の強度が低下する「浸透」――の三つがある。
福島、宮城両県を流れる阿武隈川では、支流も含めて計１９か所で堤防が決壊した。
１３日に宮城県丸森町の決壊現場を視察した田中仁・東北大教授（水工学）によると、堤防を越えてあふれた河川の水でなぎ倒された草木があった。
田中教授は、こうした痕跡から「決壊は越水が原因だった」とみる。
そのうえで田中教授は各地の堤防で起きた決壊について「多くの河川で想定を超えた雨量による越水が生じ、決壊に至ったのではないか」と話している。
福島県内の河川に詳しい川越清樹・福島大教授（自然災害科学）は１４日、同県石川町の阿武隈川と支流の合流点で生じた浸水地点を調査した。
川越教授は合流点で支流の水が流れずに川からあふれる「バックウォーター」現象が生じた可能性を指摘する。
千曲川の堤防が決壊した長野市では１５日午後、国交省北陸地方整備局の調査委員会が決壊現場を調べた。
委員長を務める大塚悟・長岡技術科学大教授（地盤工学）は現場付近で記者団の取材に応じ、越水による決壊の可能性に言及した。
大塚委員長によると、調査では、堤防の外側で生じる「落堀（おっぽり）」と呼ばれる現象が確認できたという。
落堀とは、越水で堤防の外側の土が崩れた後、さらに勢いよく流出した水が地面をえぐってできるくぼ地だ。
大塚委員長は「水の流れが非常に強かったことを示している」と語る。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191016-OYT1T50078/
[0回]
2019年10月17日9時31分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島県郡山市は17日までに、台風19号による阿武隈川の氾濫で、市内のメッキ工場の生産ラインや薬品保管庫から猛毒のシアン化ナトリウム（青酸ソーダ）が流出したと発表した。
市は周辺の約20世帯に避難を呼び掛けた。
市保健所によると、流出があったのは、同市富久山町福原上台のメッキ加工会社「Ｍ」の工場。
工場や周辺は川の氾濫で大規模な浸水被害が出た。
水がひいた16日午後に工場の排水をためる調整池を市が調べた結果、排出基準の46倍に当たる濃度のシアン化ナトリウムを検出した。
保管庫には20キロ入りの缶が2缶残っていたが、在庫管理の台帳も流出したため、流出した総量は分かっていない。
同社の社員らが16日に工場の復旧作業に従事したが、健康被害を訴えた人はいない。
シアン化ナトリウムは金属のメッキなどに広く用いられている。
口に入れたりガスを吸い込んだりすると、呼吸困難やめまいを引き起こし、数秒で死亡することもある。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51066920X11C19A0000000/
10月17日9時6分にＮＨＫ福島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
この工場は、台風１９号で氾濫した阿武隈川沿いにあり、シアン化ナトリウムを使用する生産ラインや、薬品の保管庫が水没していました。
シアン化ナトリウムは、毒物に指定されていて、高濃度で摂取すると死亡する危険性もあるということですが、浸水で流れ出た際に薄まっているとみられ、清掃作業にあたった工場の従業員などに健康被害は出てないということです。
郡山市は、念のため、工場の周辺に住む５世帯に避難を促しましたが、避難した人はいないということです。
市は、１７日から周辺で水質検査を行い、環境への影響を詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191017/6050007410.html
10月18日8時30分に福島民友からは、市が実施した水質検査と健康調査結果、異常はなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は１７日、周辺の水質検査と住民の健康調査を実施した。
市は排水基準を超えた濃度は検出されず、健康被害も確認されなかったと発表した。
シアン化ナトリウムが流出したのは同市富久山町のメッキ工場。
市は、工場周辺で氾濫水が残っている４カ所と、工場の排水が阿武隈川に流入する直前の水路の計５カ所で水質検査を実施。
阿武隈川への流入部分で排水基準（１リットル当たり０．５ミリグラム）を下回る、０．３ミリグラムを検出した。
ほかの４カ所では検出されなかった。
市は今後、阿武隈川への流入部分の水質検査を継続するほか、工場周辺の土壌調査も実施する予定。
一方、工場周辺で浸水した２０世帯、５０人に健康調査を実施したところ、シアン化ナトリウムによる健康被害は確認されなかった。
シアン化ナトリウムは金属メッキに使われる薬品で、水や湿った空気などと反応すると青酸ガスが発生する。
市保健所は「大量の水で薄まった可能性がある」としている。
シアン化ナトリウムの流出量は調査中だが、市によると、工場内の製造ラインにあった複数の処理槽と、薬品保管庫にあった２０キロ入りの缶のうちの一つから流出したとみられる。
保管状態は適切だったという。
同工場では１６日、工場出口にある調整池の貯留水で排水基準を大幅に上回る２３ミリグラムのシアン化ナトリウムが検出された。
同社は１７日、調整池の水を回収した。
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20191018-425262.php
10月19日16時52分にＮＨＫ福島からは、郡山市の別のメッキ工場からも流出していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号で浸水した郡山市のメッキ工場から、毒物のシアン化ナトリウムが流出したことを受けて、市が周辺を調査したところ、近くにある別のメッキ工場からも、流出していたことがわかりました。
健康被害は確認されていないということです。
新たに流出が確認されたのは、郡山市富久山町のメッキ工場「Ｓ」で、１８日、コンクリートの基礎部分から、シアン化ナトリウムが検出されたということです。
郡山市が工場から阿武隈川に通じる側溝を調べたところ、２００メートルほど離れた場所に溜まっている水からも、排水基準の１５６倍の濃度で検出されたということです。
ただ、さらに川に近い部分では、排水基準を下回っていて、市は、水が土などでせき止められた部分で、濃度が高くなったとみています。
阿武隈川の氾濫で工場の１階が浸水した際、床下にある廃液槽から漏れ出したと見られ、市は、側溝をふさいで、シアン化ナトリウムを回収したうえで、工場の周りに土のうを設置して、さらなる流出を防止しているということです。
シアン化ナトリウムは毒物に指定されていて、高濃度で摂取すると死亡する危険性もあるということですが、周辺の住民に健康被害は確認されていないということです。
郡山市では、近くの別のメッキ工場でもシアン化ナトリウムが流出していて、市が周辺の水質調査を進めていました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191019/6050007509.html
10月20日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、１８日午後９時すぎに工場建屋の基礎コンクリートの亀裂数カ所からシアン化ナトリウムを含む廃液が染み出ているのが確認された。
流出先の側溝から排水基準（１リットル当たり０．５ミリグラム）の１５６倍のシアン化合物が検出された。
同社は工場床下の廃液槽や流出先の側溝から廃液を回収。
土のうや回収用ポンプを設置し、工場外へのさらなる流出を防止する措置も講じた。
市が行った周辺の水質検査では側溝から約３００メートル離れた水路で１リットル当たり０．３ミリグラムだった。
同社の担当者は「コンクリートにいつ亀裂が入ったのか分からない。通常は廃液を処理して流すが、機械も浸水で停電して止まってしまった。地域の方々に不安を与えて申し訳ない」と話した。
周辺には事業所しかなく、市は従業員らの健康調査を進めている。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201910/20191020_63007.html
10月19日19時4分にＮＨＫ信州からは、長野市のメッキ工場からも流出していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号による千曲川の氾濫で浸水した長野市のメッキ工場の水たまりから毒物のシアンが検出され、長野市は工場で使われているシアン化ナトリウムが流出したおそれがあると見て詳しい調査を行っています。
市によりますと、いまのところ従業員などの健康被害の情報は入っていないということです。
長野市によりますと毒物のシアンが検出されたのは、千曲川の堤防が決壊した長野市穂保にあるメッキ工場で、１７日、建物の入り口付近にある水たまりを検査したところ、２ｐｐｍを越えるシアンが検出されました。
シアンは通常、自然界で検出されることはなく、市はメッキ工場で使われているシアン化ナトリウムが設備の浸水被害によって、流出した可能性があるとしています。
市は、工場や周辺の土壌を採取するなどして詳しい検査を行うとともに、周辺の事業所などに注意を呼びかけました。
市によりますと、これまでに工場や周辺にある事業所の従業員に健康被害が出たという情報は入っていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20191019/1010011085.html
10月19日21時1分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、浸水区域内で毒物などを扱う事業所を１７日に現地調査し、この工場での簡易検査で流出の可能性を示す結果が出た。
工場は約２メートル浸水しており、メッキ処理に用いる青酸ソーダが、水槽からあふれたとみられる。
敷地外への流出の有無を調べ、工場内で保管していた量を確認している。
https://www.sankei.com/affairs/news/191019/afr1910190043-n1.html
[0回]
2019年10月15日12時22分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の影響で、東急東横線武蔵小杉駅近くの４７階建てタワーマンション１棟が、２４階まで停電したまま、エレベーターが使えない状況になっている。
川崎市が取材に明らかにした。
地下３階の電気系統の設備に浸水したためで、断水は全戸に及んでいる。
高さ約１６１メートル、６４３戸のマンションは、ポンプで水をいったん上層階までくみ上げ、各世帯に供給する仕組みとなっているが、停電によりポンプが動かず、全戸で断水、トイレも使えない。
管理会社が水や携帯するタイプのトイレを住民に提供している。
電気系統のシステムは、１階から２４階までと、２５階から上階に分かれている。
エレベーターが動かない階の住民は、階段を使わざるを得ないという。
住民らによると、エレベーターが止まっているため、真っ暗な非常階段を、懐中電灯を使って移動している。
高層部分に住む女性は「管理組合から『長引きそうだ』との説明があった。しばらく別の場所に行く」と話し、スーツケースを持って駅に向かった。
住宅と工場の街だった武蔵小杉駅周辺は２００７年の工場移転をきっかけに開発が進み、１０年のＪＲ横須賀線武蔵小杉駅開業で開発はさらに加速。
新宿、渋谷、横浜、成田空港がＪＲや東急線でつながる交通の利便性が人気を呼んでいる。
現在、駅周辺には１１棟のタワーマンションが完成している。
https://www.asahi.com/articles/ASMBH31TGMBHULOB00C.html
10月16日18時33分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
中原区役所によると、１４日に住民から「電気がつかない」と連絡があった。
地下の電気系統が浸水して電気が使えなくなり、水も吸い上げられなくなって断水したという。
地域のまちづくりを担うＮＰＯ法人「小杉駅周辺エリアマネジメント」によると、トイレや風呂も使えず、エレベーターも動かない状態。
担当者は取材に「簡易トイレを設置したり、周辺マンションのゲストルームや近くのスポーツクラブにシャワーや風呂の利用をお願いしている」と話す。
現場マンションは川から距離があり、大雨での浸水もなかった。
しかし川崎市によると、このマンションを含む周辺の下水道は汚水と雨水を合わせてその一部を川に排水しており、川が増水して逆流した水があふれたか、増水のため排水ができず、浸水した可能性がある。
復旧の見通しは今も立っていないという。
娘がマンションの６階に住んでいるという女性は、「トイレや風呂も使えなくなっている。上層階の人はもっと大変だろう」と話した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191016/afr1910160066-n1.html
10月16日付で東京新聞からは、雨が街に溜まるのを防ぐため排水ゲートを閉めなかったところ多摩川の水位が上がったため水が排水管を伝って逆流したなど、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
日本列島の広範囲に激しい雨を降らせた台風１９号は、各地で河川の氾濫を引き起こした。
詳しい原因の解明はこれからだが、水が行き場を失い、堤防の決壊につながった可能性が考えられるケースがあるなど、河川の地形的な問題が浮かぶ。
川崎市の一部で起きた冠水は多摩川の水が排水管を伝って逆流したことが原因だったことが判明し、市の事前の措置で防げた可能性も出てきた。
・・・・・
東京と神奈川の境を流れる多摩川の南側に位置する川崎市の武蔵小杉駅周辺。
この付近で多摩川は氾濫しなかったが、タワーマンションが立ち並ぶ街中には泥水があふれ、道路が通行止めになったほか、場所によっては建物一階の大部分が水没した。
駅も電気系統に支障を来し、自動改札機やエスカレーターが使えなくなった。
川崎市によると、雨水を多摩川に流すはずの排水管から、川の水が逆流したことが原因という。
通常は、排水管の出口部分よりも多摩川の水位が低いが、増水で上昇したために出口から流入した。
排水管をふさぐゲートがあるが、雨水が街中にたまっていくのを回避すべきだと考えて閉じなかった。
市の担当者は「検証はこれからだが、川の水位が極端に上がったことが要因」と話す。
「水害列島」の著作がある公益財団法人リバーフロント研究所の土屋信行技術参与は「川の水位が高いのにゲートを開けていれば、逆流するのは当然。本当に閉じなかったのであれば、あり得ない判断だ。大雨によって住宅地が冠水する恐れがあっても、逆流による洪水を防ぐことを優先すべきだった」と指摘した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019101602000242.html
（ブログ者コメント）
マンションや商業ビルにおいて、ユーティリティ関係の設備は地下に設置されることが多いが、中には浸水対策としてビルの２階に配電盤や非常用電源を設置しているビルもあると、どこのテレビだったか、現場映像を交えて報道していた。
（２０２０年５月２４日 修正１ ；追記）
2020年5月23日23時0分に朝日新聞からは、マンション住民100人以上が入口に土嚢を積んだが下から水が上がってきた、管理組合はデマには反論せず取材にも答えなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
巨大な台風19号が上陸した昨年10月12日。
川崎市中原区の武蔵小杉駅近くに立つタワーマンション、パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワーが、水害に襲われた。
地上47階建てで、643世帯、約1500人が住む。
豪雨で周囲の道路が冠水。
浸水から1階の入り口を守ろうと、住民100人以上が土囊（どのう）を積み、なんとか防いだ時だった。
午後11時ごろ、「地下3階で浸水している」と連絡があった。
駆けつけた一人は「状況に啞然（あぜん）とした」と災害後に記している。
電気室・機械室のある地下3階に、さらにその下にある貯水槽から水が上がってくる。
住民たちは手作業で別の地下水槽に流そうとした。
だが水位の上昇は止まらない。
感電の危険がある。
やむなく中止し、見守るしかなかった。
午前2時ごろ全館停電。
電気設備が水没し、エレベーターが動かない。
館内は真っ暗。
水が出なくなり、トイレも流せなくなった。
翌朝午前7時、管理組合は災害対策本部を立ち上げた。
管理会社、電力会社、建築会社などが駆けつけ、建物を報道陣が囲んだ。
この「水害」は各地のマンション住民に衝撃を与えた。
多くは同じように、地下や1階に電気設備がある。
今回はあそこに被害が出たが、次はうちかもしれない……。
人気エリアだけに、ネットやメディアを通して不正確な情報やデマが広まった。
「汚水が1階トイレからあふれた」、「ロビーが浸水しソファがぷかぷか浮いていた」。
実際は事実無根で、構造上ありえないし、浸水もなかった。
中には「当分住めないらしい」という話まであったが、事実と違った。
管理組合理事長の海老澤さん（男性、45歳）は、「被災から3日目には地下3階から水を抜き、1週間ほどで電気は復旧し、9日ぐらいで上下水道と電気といったインフラは復旧しました。各社の協力で、ものすごく早かった」と話す。
だが、管理組合は反論せず、取材にも答えない方策を選んだ。
「住民への説明が先だし、当時はわからないことが多い。下手に答えたら、それが広まってしまう。報道対応に慣れた住民がいない限り、難しい」と海老澤さん。
今は、判明した内容をネットで公開している。
今回の水害が教えてくれるのは、地域の力、住民の力の大切さだ。
地域のマンション住民が参加するNPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント。
事務局長の塚本さん（53）は支援を求められ、近隣のマンションに呼びかけた。
すると何人もが、「うちに階段車がある」、「ポータブル電源がある、すぐ行く」と動き出した。
「日頃のマンション同士の横のつながりが、災害時には大事ですね」と振り返る。
被災したマンションの向かいのマンション。
管理組合法人の代表理事で地域にも関わる志村さん（男性、59歳）は、こう語る。
「12棟あり、住民は全部で約2万5千人。いわば一つの町です。うちは、よそで避難民が出たら受け入れる態勢です」
被災したマンションでは、住民が専門組織を作って原因究明と今後の対策に乗り出した。
設計や法律、保険に詳しい人もいる。
「災後」こそ、住民の知恵と力が求められるに違いない。
https://digital.asahi.com/articles/ASN5G4V2PN5DUHVA001.html?pn=4
[0回]
10月18日10時45分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大手食用油メーカーの「Ｊーオイルミルズ」は、台風１９号による高潮の影響で、静岡市の工場から農薬として使われるリン化アルミニウムが入ったアルミボトル３本が流出したと発表しました。
農薬として使われるリン化アルミニウムが流出したのは、静岡市清水区にあるＪーオイルミルズの静岡工場です。
会社によりますと、この工場では台風１９号による高潮の影響で浸水する被害があり、台風が通過した１０月１４日に、農薬を保管していた保管庫の扉が壊れ、粒状の農薬１キログラムが入ったアルミ製のボトル４本がなくなっているのを職員が見つけたということです。
このうち１本は工場の敷地内で見つかっていて、残る３本を引き続き探しているということです。
リン化アルミニウムは、毒物に指定されていて、穀物を保管する際に病害虫の発生を防ぐためガス状にして使います。
会社によりますと、農薬が入ったボトルは頑丈で、開けるには専用の道具が必要なため、中身が漏れ出す可能性は低いとしていますが、農薬を直接口に入れたり、空気中の水分と反応して発生したガスを大量に吸い込むと、死亡する危険性もあるということです。
このため、ボトルを見つけた場合は、絶対に手を触れずに、最寄りの警察か、会社に連絡するよう呼びかけています。
「Ｊーオイルミルズ」は「大変なご心配とご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20191018/3030004560.html
10月17日付で該社からも下記趣旨の記事がボトルの写真付きでネット配信されていた。
・・・・・
【遺失物の内容】
指定特定毒物リン化アルミニウム材（製品名フミトキシン） 1 ㎏入り（アルミボトル）3 本
静岡工場のサイロ内での穀物の燻蒸の際に病害虫の発生を防ぐ防虫剤として従前から使用している農薬です。
日本国内で農薬登録されているほか世界中で広く使用されています。
なお、開封には専用の用具が必要です。
通常の状態では開封できない仕組みです。
【遺失の経緯について】
当社ではサイロ脇の保管庫で施錠の上収納しておりました。
台風 19 号接近に伴い、保管庫の補強と、土嚢を配して対策をしておりましたが、台風通過後の 14 日に確認したところ、高潮により土嚢とともに 扉が流出し、保管していた 6 本のうち 4 本が不明となりました。（後に敷地内で 1 本を発見）
直ちに場内、近隣を探索するとともに、警察、消防、保健所、海上保安庁、植物検疫局、市環境局に報告し、現場検証と指導をいただきました。
また、購入先にも協力をいただき取扱い等についての協議をいたしました。
現在も継続して探索しております。
・・・・・
https://www.j-oil.com/notices_20191017.pdf
（ブログ者コメント）
どのような保管庫だったのだろうかと気になり、写真がないか調べてみたが、見つからなかった。
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2019年10月13日18時49分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の影響で長野市内を流れる千曲川が氾濫したため、ＪＲ東日本の「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の120両も水につかりました。
被害は全車両の３分の１にのぼります。
専門家は「最悪、廃車になるかもしれない」と話しています。
北陸新幹線はＪＲ東日本が所有するＥ７系とＪＲ西日本が所有するＷ７系の合わせて30編成ありますが、今回の浸水でＥ７系の８編成とＷ７系の２編成が被害を受けていて、北陸新幹線の全車両の３分の１が被害にあったことになります。
「長野新幹線車両センター」はＪＲ長野駅から北東に10キロ余りの場所にあり、今回氾濫した千曲川が東に流れています。
長野県のハザードマップでは、付近の川が氾濫した際には、10メートル以上浸水するおそれがあるとされていました。
ＪＲ東日本は「被害の実態把握を進めるとともに、被害を受けていない車両を使って出来るだけ利用者に迷惑がかからない形で運行をしていきたい」と話しています。
・・・・・
多くの北陸新幹線の車両が浸水被害を受けたことについて、鉄道のシステムに詳しい工学院大学の高木亮教授は「新幹線がここまで大規模に水没した事例は今回が初めてではないか」と述べました。
そのうえで「車両が汚れた水につかってしまうと乾いたとしてもそのまま運転すると火が出る可能性があり、完全にきれいにする必要がある。しかし、電子機器などを隅々まで完全にきれいにするのは現実的には難しく、映像を見たかぎりでは、少なくとも床下にある機器類はすべて交換する必要があるのではないか」と指摘しています。
さらに「床上にある空調の配線なども痛んでいた場合は最悪、廃車という事になるかもしれない。ただ、新幹線の車両120両をこれからすぐに製造するというのは難しく、仮に廃車となった場合の影響は利用者にとっても会社にとっても甚大だ」と話しています。
ＪＲ西日本の平成27年３月期の有価証券報告書によりますと、北陸新幹線120両を製造する費用として、328億1100万円が記載されています。
これを単純計算し、１編成あたりの費用を試算してみると、１編成12両を製造するのにおよそ32億8000万円かかることになります。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191013/k10012128411000.html
10月14日12時53分に産経新聞からは、車両基地の浸水は最大４．３ｍだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
国土地理院によると、ＪＲ東日本の長野新幹線車両センター付近では浸水が最大深さ約４・３メートルに達した。
国土交通省や総務省消防庁によると、台風が上陸、接近した１２～１３日に各地で堤防が決壊。
流域の広範囲が水に漬かり、１４日午前８時現在で住宅の床上浸水が１７８４棟、床下浸水は１５９０棟に達した。
水深が深いため立ち入り困難な場所もあり、被害の全容は見通せない状況だ。
千曲川の堤防が決壊した長野市穂保ではポンプ車２０台以上を投入して排水作業を急いだ。
https://www.sankei.com/affairs/news/191014/afr1910140024-n1.html
10月15日16時19分に毎日新聞からは、（車両基地の）防災対策を検証すべきだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、千曲川の堤防決壊で長野市の長野新幹線車両センターが浸水し、北陸新幹線の全車両の3分の1にあたる10編成（120車両）が水につかったことに関連し「防災対策が万全だったのか検証していくべきだ」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20191015/k00/00m/040/072000c
10月15日16時52分に朝日新聞からは、車両が特別仕様なので東北新幹線など他ルートの車両は転用できないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号による千曲川の氾濫（はんらん）で、北陸新幹線の多くの車両が浸水した痛手がＪＲにのしかかっている。
水につかった車両が北陸新幹線全体の３分の１にのぼる上、「代車」を使えない北陸新幹線ならではの特殊事情もあり、完全復旧を遠ざけている。
浸水したＪＲ東日本の長野新幹線車両センター（長野市）は、長野駅から１０キロほど金沢方面寄りの線路沿いにある。
ＪＲ西日本の白山総合車両所（石川県）とともに、北陸新幹線のメンテナンスを担う。
北陸新幹線は、ＪＲ東の「Ｅ７系」１９編成、ＪＲ西の「Ｗ７系」１１編成の計３０編成で運用されており、このうち車両センターに止めていたＥ７系８編成とＷ７系２編成が水につかった。
ＪＲ東によると、１５日の段階で詳しい現地調査はできておらず、車両の被害状況も分かっていない。
しかし、ある新幹線技術者は「床下には車輪だけでなく、モーターやブレーキを制御する電子機器も多い。半導体が水につかってしまえば、部品全体を交換するしかない」と話す。
客室内でもシートなどが水につかっていれば、交換する必要性があるとみられる。
新幹線車両の寿命はおおむね１５年とされるが、Ｅ７系、Ｗ７系とも２０１５年の北陸新幹線開業に合わせて開発された最新鋭車両。
１編成１２両の製造費は約３３億円とされ、仮に被災した１０編成がすべて廃車となった場合、損害額は車両だけで三百数十億円にのぼる計算だ。
復旧が難しい理由はそれだけではない。
全体の３分の１が被災したことによる車両不足も深刻だ。
修理できたとしても、安全性の確認には慎重な点検が必要で、再び営業走行できるまでには相当な時間がかかるとみられる。
新造するにしても新幹線車両は「注文製造」のため、１年以上はかかるという。
東北・上越新幹線から代わりの車両を手配するのも難しい事情がある。
新幹線は沿線の電力会社の周波数をもとに、東海道、山陽、九州は６０ヘルツ、東北、上越は５０ヘルツを採用している。
ところが、北陸は東京電力（５０ヘルツ）、中部電力（６０ヘルツ）、東北電力（５０ヘルツ）、北陸電力（６０ヘルツ）と目まぐるしく沿線の周波数が切り替わるため、専用の切り替え対応システムを搭載した車両しか走れない。
さらに、かつて在来線の難所として知られた群馬・長野県境の碓氷峠越えにあたる安中榛名―軽井沢の区間は、全国の新幹線でも有数の急勾配な箇所だ。
このため、Ｅ７系やＷ７系はモーター出力やブレーキ性能を高めた専用設計となっており、他の車両で置き換えられないという。
北陸新幹線は大幅に本数を減らして、東京―長野と金沢―上越妙高（新潟県）で折り返し運転している。
不通区間のバイパスルートとして、信越線の長岡―直江津では臨時快速列車を１７日まで走らせる。
ＪＲ東によると、東京―金沢の直通運転は、早ければ１～２週間程度で冠水した線路や設備の復旧を終えて再開できる見込み。
ただ車両不足のため、長期間にわたり運転本数が５～６割にとどまる暫定ダイヤで走ることになりそうだ。
https://www.asahi.com/articles/ASMBH42WPMBHUTIL016.html
10月15日22時35分に産経新聞からは、浮いて脱線した車両もあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
被災した北陸新幹線の車両の脱線について、ＪＲ東は１５日午後に社員が確認したことを明らかにした。
浸水のため車体が浮いたとみられ、被害状況の調査と復旧作業を急ぐ。
https://www.sankei.com/affairs/news/191015/afr1910150101-n1.html
10月17日付で信濃毎日新聞からは、車両基地は元々は遊水地だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の大雨による千曲川の堤防決壊を受け、北陸新幹線（長野経由）の車両が浸水した長野市赤沼の「長野新幹線車両センター」を巡り、センターを建設した鉄道・運輸機構（横浜市）は１６日の信濃毎日新聞の取材に「建設当時は必要な設計をした」との考えを示した。
一帯は歴史的に氾濫を経験してきた。
センターを借り受けて、運営しているＪＲ東日本は「復旧が最優先で、再発防止を考える段階にない」としている。
ＪＲ東日本によると、千曲川の西側約１キロに位置するセンターは、北陸新幹線車両の修繕や検査、翌日の運行に備えた留置に利用。
１９９７年の同新幹線長野―東京間の開業に合わせて、同機構前身の日本鉄道建設公団（鉄建公団）が車両基地として設置した。
長沼地区の新幹線対策委員会が９３年、県と長野市、鉄建公団と確認書を締結。
遊水地的な機能を果たしていた農地に車両基地を建設することを受け入れる一方、県に千曲川支流の浅川上流に現在の浅川ダムを早期完成させるよう求めた経過がある。
地元区長の男性（６７）によると、一帯はもともと水田が広がり、「長沼や赤沼といった地名が表すように、水害をたびたび被ってきた」。
近くで浅川と千曲川が交わり、ずっと氾濫を警戒してきたという。
機構は、そうした土地への建設に当たり、８２年に県が作成した浸水被害実績図を参考に盛り土をしたと説明。
同年以前の水害で最深の浸水よりも９０センチ高くなるようにしたという。
再発防止策について、機構は「国や沿線自治体の負担金がなければ難しい」としている。
長野市が「１００年に１度」の大雨（計画規模降雨、千曲川流域全体で２日間で１８６ミリ）を想定して作った防災マップでは、センターは５メートル以上の浸水が見込まれる区域に含まれる。
国土交通省北陸地方整備局の速報値では、千曲川の立ケ花地点から上流域の２日間雨量は計画規模降雨とほぼ同じ１８６・６ミリ。
国土地理院の推定では浸水はセンター近くで深さ４・３メートルとなり、事前想定に近かった。
今回の水害では、センターにあった全１０編成（１編成１２両）の車両下部が水に漬かり、２編成が脱線。
北陸新幹線は、これらを含む３０編成で運用し、平常時は２４編成を営業運転に投入していた。
ＪＲ東日本広報部は「検査や予備車の確保もある」として２４編成のみでは運行に支障が出ると説明。
車両をセンター外に「避難」させなかった理由については「その対応を含めて今後、振り返りたいが、まずは復旧を最優先に考えたい」としている。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191017/KT191016ATI090016000.php
(２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
10月18日付で東京新聞からは、広い平坦地で用地買収に支障が少なかったことなどが車両基地を現在の場所に造った理由など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野新幹線車両センターは独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が建設し、ＪＲの東日本と西日本に貸し付けている。
長野市のハザードマップでは最大で十メートル以上二十メートル未満の浸水が予想されていた場所だが、なぜここに造ったのか。
同機構の担当者は「一九九七年の供用開始時には、ハザードマップはできていなかった」と説明。
「長野駅から近く、広い平たん地があり、用地買収に支障が少ないことを考慮して建設地を選定。長野県が作製した洪水浸水被害実績図を参考に、約二メートルの盛り土をした」とする。
東海道新幹線の運転士を長年務めた中村さん（男性、８１歳）は 六七年、大阪府摂津市の東海道新幹線鳥飼車両基地に大雨で近くの川の水が流れ込んだ際、車両を本線に移動させ、浸水から守った事例を指摘
「北陸新幹線も何とか助けることはできなかったのか。浸水しないように移動させるべきだったのでは」と話している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019101802100028.html
10月18日7時21分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、国交省は全国の新幹線車両基地の防災対策を調査するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
多くの新幹線を留め置くＪＲ各社の車両センターや基地などは長野以外にも全国に18か所ありますが、このうち一部は洪水による浸水想定エリアにあることがわかっています。
今回のように車両が浸水の被害を受ければ新幹線の運行に重大な支障が出ることから、国土交通省は全国の車両センターや基地などを対象に防災対策の状況について近く調査に乗り出すことになりました。
調査では、洪水や高潮による浸水など災害時に想定される被害や、その対策が十分に講じられているかなどについて、ＪＲ各社に報告を求めることにしています。
国土交通省は調査の結果を踏まえて必要な対策を検討したい考えで、調査対象に新幹線だけでなく、ＪＲの在来線や私鉄各社の設備も含めるか調整を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012137251000.html
10月18日19時51分に朝日新聞からは、過去に冠水したことがある栃木県の東北新幹線車両基地では列車を避難させていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北新幹線の一部の車両基地では台風の接近を受け、浸水を防ぐために車両を避難させていた。
ＪＲ東日本が１８日明らかにした。
ＪＲ東は今後、浸水が予想される場合の対応ルールを見直す方針だ。
ＪＲ東によると、車両を避難させていたのは、栃木県の東北新幹線・那須塩原駅近くにある車両基地。
台風の予想進路にあたっていたことから、１１日の段階で車両を避難させる計画を決定。
１２日に計画運休が始まるのに合わせ、計８編成を郡山駅（福島県）や仙台市内にある車両基地などに避難させた。
那須塩原の基地は１９９８年８月の「那須水害」で冠水した。
車両に大きな被害はなかったが、線路設備が故障して出庫できなくなった経験があるという。
ＪＲ東は「東北新幹線は運転再開まで時間がかかると見込んでおり、事前に避難計画を練っていた」と説明。
このほか、強風対策を含め、在来線の基地１１カ所で計２０編成を別の駅などに避難させていた。
一方、北陸新幹線の１０編成が浸水した長野新幹線車両センターでは、台風通過後に早期に運転再開できると見込み、車両の避難計画は立てていなかった。
ＪＲ東は「新幹線を避難させるには運転士の手配や送電など様々な準備が必要となる。今回起きた事象を教訓とし、浸水が予想される場合のルール見直しを検討したい」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASMBL61BZMBLUTIL064.html
（ブログ者コメント）
超大型台風につき十分な警戒が必要だと、何日も前から報道されていた。
また、伊豆半島上陸前から天気予報では、山梨から北関東周辺にかけての広い範囲で大雨が降ると、黄色や赤色表示で予想されていた。
そのような状況下、栃木県の車両基地のように、たとえば石川県の白山基地（会社は違うが）に車両を移すとか、それが無理なら高架上の各駅などに移しておくとか、何らかの対応はとれなかったものだろうか？
そもそも、浸水を想定した非常時対応マニュアルはあったのだろうか？
あったとすれば、そこには、どう書かれているのだろうか？
一方、朝日新聞の「台風通過後に早期に運転再開できると見込み、車両の避難計画は立てていなかった。」という表現も気になった。
もし、早期の運転再開に備え、避難させず車両基地に留め置いていた・・・ということだったとすれば、安全第一ではなく運転第一だったということになる。
※本件、2020年10月5日付の記事で、「対策本部で事前避難を検討していたが進路が西にずれたため長野の避難は間に合わなかった」などと修正している。
（２０１９年１１月７日 修正１ ；追記）
2019年11月6日17時53分にＮＨＫ信州から、水没した全車両が廃車になるという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東日本の深澤社長は、６日の会見で、車両の床下にあるモーターやブレーキの制御装置などが水につかっていて、完全な修理が難しいことから所有する８編成を廃車にすることを明らかにしました。
また、ＪＲ西日本も所有する２編成を廃車にすることにしていて、浸水した１０編成すべてが廃車になることになりました。
車両全体の帳簿上の価格は合わせて１４８億円にのぼり、部品の一部は再利用することを検討するということですが、会社では、損失分を今年度の決算に計上する見通しです。
・・・・・
洪水による浸水想定エリアにある車両センターなど６か所の対策についてＪＲ東日本は、気象状況から水につかることが予想される場合には、事前に車両を退避させたうえで、計画運休を実施することなどを検討していくということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20191106/1010011426.html
11月6日20時5分にＮＨＫ石川からも、再利用検討対象は水に浸かっていない部品だという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
廃車にする車両のうち、パンタグラフや行き先を示すＬＥＤ表示器など水に浸かっていない部品については再利用を検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20191106/3020003190.html
（２０１９年１２月７日 修正２ ；追記）
2019年12月6日18時0分に日本経済新聞から、変電所など重要度の高い機器を置いた施設を10ｍほどかさ上げするという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR東は重要度が高い変電所や通信機器を置いた施設をかさ上げする。
車両センターは、もともと、長野市のハザードマップで1000年に1度の大雨で10メートル以上浸水する可能性があるとされていた。
1997年のセンター開業時には2メートルかさ上げされていたが、不十分だった。
JR東は長野市の基準に沿って10メートル程度かさ上げするもようだ。
車両の補修などに使う施設には止水板を取り付ける。
車両を留置している線路は地面に直接敷いており、かさ上げは難しい。
災害時は新幹線を駅や他の車両センターに退避させることで、車両への浸水を防ぐ方針だ。
センターは独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有し、JR東が借り受けている。
復旧費用はJR東が加入している保険でまかない、足りない分は鉄道・運輸機構に請求する。
工事にかかる費用はこれから試算する。
建設業界では、費用が数十億円程度にのぼるとみられている。
JR東の長野以外の5つの新幹線の留置施設も、地元のハザードマップで浸水エリアに指定されている。
同社は、今後は他の車両センターもかさ上げなどの対策を検討する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53050020W9A201C1MM8000/?n_cid=NMAIL007_20191206_Y
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2019年10月12日7時0分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号が１２日にも本州に上陸しようとしている。
「台風銀座」と言われる沖縄では、さまざまな台風対策がなされている。
【電柱が倒れにくい理由】
経済産業省は、９月に発生した台風１５号の影響で、千葉県を中心に電柱が２千本倒壊したり、損傷したりする被害があったとの推計を出している。
沖縄でも、台風によって電柱が倒れる被害は出るものの、数千本規模の倒壊などは発生していない。
沖縄電力の担当者によると、本土と沖縄で、電柱の設計基準は変わらないという。
では、なぜなのか。
「経済産業省の基準に合わせて、平均風速４０メートルに耐えられるように設計しています。被害が大きくならない理由として、千葉の山間部の地形の影響もあると思いますが,なぎ倒された木が電柱に引っかかって電柱が倒れたり、電線に何かが引っかかって倒れるということが沖縄では起きにくい。それは、県民があらかじめ、台風前に外に置いてある植木鉢などを屋内に避難させたり、農家も台風対策をしっかりやっているので、影響が出にくいと考えています。また、電柱が倒れないように、電柱を支える対策を施しています」
【沖縄の瓦は飛ばない】
もうひとつ、千葉県の被害状況を見ていると、住宅の瓦が崩れ、ブルーシートで覆われている様子が見て取れる。
沖縄で、まず見ない光景だ。
琉球赤瓦屋根の施工に長年携わり、首里城の復元、修復も手がける「現代の名工」山城富凾（やましろ・とみじょう）さんは、「沖縄の瓦はそう簡単に崩れないし飛ばない」と言い切る。
その理由は、瓦を一つ一つつなぎ、さらに漆喰で固めるためだ。
「本土の瓦は置くだけになっているため、飛んでしまっている」と見ている。
屋根の造りにも工夫がある。
「沖縄は、屋根が四方向に傾斜する造りの寄棟（よせむね）屋根になっているから、風を逃がしやすい。台風で屋根に影響がでることはめったにない」と説明する。
【台風に強い家「コンクリート造り」】
そもそも、沖縄は、瓦をはじめ、住宅の造りが「台風仕様」だ。
２０１４年の国土交通省の調査では、沖縄の木造住宅は１３％にとどまり、コンクリート造りが大半を占めている。
山城さんは「１９６０年代までは沖縄も木造住宅が多かったが、台風被害に加えて、木を食べるシロアリの被害も多かったから、コンクリートの家が増えていった」と振り返る。
１９６０年代の沖縄は、セメント工場の操業が始まり、コンクリートを沖縄で造れるようになったことも要因として考えられる。
さらに、木の価格が値上がりし、住宅融資が木造よりコンクリート造を優遇したりしたことも、コンクリート造の普及も後押しした歴史がある。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/483065
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2019年10月13日20時26分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
横浜市旭区善部町のゴルフ練習場で１２日夜、周囲に張り巡らされたネットを支える鉄柱が少なくとも８本（高さ約３０メートル）倒れた。
いずれも敷地内に倒れたため、周辺の住宅への影響はなく、けが人もなかった。
練習場の経営者によると、鉄柱は地下約５メートルに埋設されたコンクリート製の土台で固定されていた。
暴風の影響で、土台ごと根こそぎ掘り起こされるような形で内側に倒れていた。
近隣住民は「ドドーンという雷のような音と揺れがあったので、外を見たら鉄柱が倒れていた。子どももいるので、家に被害がなくてよかった」と胸をなで下ろしていた。
営業再開のめどは立っておらず、ゴルフ練習場の男性経営者（６８）は「近隣の皆さんや、利用予定のお客さまに不安やご迷惑をかけて申し訳ない」と話した。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-201849.html
10月13日15時31分にＮＨＫ神奈川からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の強風で、横浜市旭区にあるゴルフ練習場では、鉄塔１０本ほどが練習場の内側に向けて倒れました。
緑色の鉄塔が打ちっ放しの練習場を取り囲むように立っていますが、強風にあおられる形で鉄塔とネットが幅１００メートル以上にわたり横倒しになっています。
鉄塔を支える土台部分は、コンクリートで固定されていましたが、この土台部分の根元から剥がれるようにして鉄塔が練習場の方向に倒れています。
鉄塔の中には、大きく曲がったり場所によっては折れたりしているものもあり、台風１９号の風の強さを物語っています。
ゴルフ練習場のオーナーによりますと、１２日は台風１９号による臨時休業のため練習場の中には人はおらず、けがをした人はいないということです。
練習場の近くには、朝からふだんから利用している人たちが集まり、心配そうに倒れた鉄塔を見つめていました。
このゴルフ練習場ではしばらくの間、休業するというお知らせを店の入り口に貼って、利用者の人たちへの周知にあたっています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191013/1050007916.html
倒れたのと反対側に民家があったかどうかは、神奈川新聞掲載写真だけでは分からなかった。
また写真では、鉄柱はネットごと倒れたように見える。
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2019年10月14日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の被害が拡大した１２日、東京都台東区が、路上生活者など区内の住所を提示できない人を避難所で受け入れていなかったことが、同区などへの取材で明らかになった。
台東区によると、台風１９号の接近に伴って１１日午後５時半以降、区内４カ所に避難所を開設。
１２日に区立忍岡小の避難所を訪れた２人に対し、「住所がない」という理由で受け入れを拒否した。
受け入れを断られた北海道出身の男性（６４）は脳梗塞（こうそく）を患い、会話が不自由な状態だ。
約１カ月前に上京し、路上生活を続けていたという。
屋内に避難できなかったため、１２日夜はＪＲ上野駅周辺の建物の陰で傘を差して風雨をしのいだ。
取材に「避難所に受け入れてくれたら助かったのにという思いはある」と語った。
区災害対策課によると、避難者には住所や氏名を記入してもらう。
同課は「区民が今後来るかもしれない状況だったため、区民を優先した」と説明した。
この対応について、貧困者の支援団体などからは「路上生活者の締め出しだ」という批判が上がっている。
一般社団法人「あじいる」代表の今川さんによると１２日、複数の路上生活者から「避難所に行ったが断られた」という訴えを聞いたという。
帰宅困難者向けには区や東京都が浅草文化観光センターと東京文化会館を緊急滞在施設として開放。
しかし区広報課によると、そもそも住所不定者を避難者として認識していなかったという。
受け入れを断った２人にこの２施設を案内することもしなかった。
同課の田畑課長補佐は「結果として支援から漏れてしまったのは事実で、今回の対応に多くの批判もいただいている。住所のない人の命をどう守るか。他の自治体などを参考に支援のあり方を検討していきたい」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20191014/ddm/041/040/121000c
10月13日15時27分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号が接近、上陸した１２日、東京都台東区が、自主避難所を訪れたホームレスの男性２人を受け入れなかったことが、区や関係者への取材でわかった。
区側は、避難所は区民を対象としたもので、２人が住所不定であることを理由に受け入れを断ったという。
区は「住所不定者をどうするかとの観点が抜けていた」と説明し、「反省点とし、今後、住所不定者をどう援助できるかを検討する」としている。
区などによると、ホームレスの男性（６４）が１２日午前９時ごろ、自主避難所となっていた区立忍岡小学校を訪れた。
自主避難所は区民が対象で、受付の際に氏名や住所を記入してもらっていた。
区によると、区職員が記入を促したところ、男性に「住所がない」と言われたので「区民対象ですので入れません」と断ったという。
男性は取材に対し、「『北海道に住所がある』と説明したところ、『都民のための避難所です』と断られた」と話している。
男性は建物の軒下でビニール傘を広げて一晩を過ごしたといい、「風が強く雨も降っていて受け入れてもらいたかった」と取材に答えた。
別の男性も午後に同じ避難所を訪れたが、同様に受け入れを断られたという。
こうした対応を受け、野宿者支援団体の一般社団法人「あじいる」の今川代表らが避難所を訪れるなどして「多くのホームレスがいるので避難場所を用意して欲しい」と訴えた。
だが、区によると、区災害対策本部員である区危機管理室長の判断で準備できないと断ったという。
今川代表は「いつ誰がホームレスになるかわからないのに、人命にかかわるときでも差別するのかと目の前が真っ暗になった」と話している。
今回の台風で別の区の避難所では住所不定者を受け入れていた。
渋谷区防災課の行廣課長は「避難所は原則区民向けだが、今回は大型の台風で人命にかかわるとして受け入れた」とした。
災害救助法について詳しい津久井進弁護士は、「内閣府は災害救助法に基づき、被災者の現在地での自治体が救助を行う『現在地救助の原則』を基本としている。今回の行為は原則に反する行動で、人権侵害でもある。論外だ」と話している。
10月15日19時9分に朝日新聞からは、区長が陳謝したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都台東区が台風１９号で自主避難所を訪れたホームレスの男性の受け入れを断った問題で、同区の服部征夫区長は１５日、「対応が不十分であり、避難ができなかった方がおられたことにつきましては、大変申し訳ありませんでした」とのコメントを出した。
今後、災害時にすべての人たちを援助する方策を検討していくという。
区や男性によると、ホームレスの男性（６４）が１２日午前、自主避難所となっていた区立忍岡小学校を訪れたが、区職員は「区民のための施設です」と断った。
受付時に氏名や住所を記入してもらうことになっており、区側は、男性に「北海道に住民登録がある」と言われ、断ったという。
男性は結局、建物の軒下でビニール傘の陰で一晩を過ごした。
男性は「風が強く雨も降っていて受け入れてもらいたかった」と話した。
この避難所にはほかにもホームレスの男性２人が訪れたが、区は「住所がない」と言われたので同様に断ったという。
区によると、１２日午後に支援団体がホームレスの受け入れを求めたが、「受け入れられない」と断った。
区は「住所不定者をどうするかとの観点が抜けていた」と説明している。
区は１５日に課長級の検討組織を立ち上げ、今後の災害時の受け入れ態勢を検討する。
https://www.asahi.com/articles/ASMBH6224MBHUTIL05B.html
10月15日11時18分に毎日新聞からは、この問題に関する首相の答弁が下記趣旨でネット配信されていた。
安倍晋三首相は15日午前の参院予算委員会で、台風19号に関連し、東京都台東区が路上生活者など区内の住所を提示できない人の避難所受け入れを拒否していたことについて「各避難所においては避難した人全ての被災者を適切に受け入れることが望ましいと考える。関係自治体に事実関係を確認し、適切に対応していく」と述べた。
武田良太防災担当相は「尊い人命を守るためには全力を尽くしていかなければならない」と述べた。
いずれも国民民主党の森裕子氏への答弁。
https://mainichi.jp/articles/20191015/k00/00m/040/055000c
[0回]
2019年9月30日18時29分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
延岡市で起きた竜巻では、ＪＲ延岡駅で鉄塔が倒れたり貨物コンテナが飛ばされたりするなどの影響が出ました。
これを受けて、ＪＲ貨物では高さの低い鉄塔を設置したりコンテナを平積みにするなどの対策を取ることになりました。
今月２２日の竜巻で、ＪＲ延岡駅では高さおよそ３０メートルの鉄塔が倒壊したほか、貨物コンテナが飛ばされて近くの住宅の屋根などが壊れる被害が出ました。
貨物コンテナは、２２日のうちに撤去されましたが鉄塔については手作業で細かく解体してから搬出する必要があったことなどことから撤去作業に時間がかかり、先週金曜日（２７日）の夕方にようやく終わりました。
今回、鉄塔の倒壊による周辺の建物への被害はなかったものの、ＪＲ貨物では、今後は高さがこれまでより低い１０メートルほどの鉄塔を３基建設する予定にしているいうことです。
また、貨物コンテナが飛ばされたことに関しては、当時は上下２段にして積んでいましたが、今後、延岡駅では、ふだんから平積みにするほか、鉄塔や住宅からは離れたところに置くことにしたということです。
ＪＲ貨物では「対策を徹底して、同様の被害を与えることがないようにしていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20190930/5060004495.html
9月27日19時49分に産経新聞からは、竜巻発生予測時に列車を止める仕組みづくりも検討するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ九州は２７日、台風１７号に伴う竜巻で突風が起き、宮崎県延岡市の延岡駅で鉄塔が倒れるなどの被害が出たことを踏まえ、竜巻の発生を予測し、列車を安全な場所に停止させる仕組みづくりの検討を始めると明らかにした。
現状では、風速計が観測した風の状況で、列車の速度を規制している。
延岡駅の隣にある南延岡駅では平成１８年９月にも、竜巻による突風で特急が横転し乗客がけがをする事故が発生していることから、再発防止のため鉄道総合技術研究所（鉄道総研）と連携し具体策を探ることにした。
赤羽国土交通相は２７日の記者会見で「省としても必要な協力をする」と述べた。
鉄道の突風対策を巡っては、ＪＲ東日本が１７年１２月に山形県で発生した羽越線脱線事故を踏まえ、雨粒の動きから突風を探知するドップラーレーダーを活用して列車を止めるシステムを山形県内の一部で導入した。
https://www.sankei.com/life/news/190927/lif1909270041-n1.html
（ブログ者コメント）
以下は、被害状況を伝えるＮＨＫ映像の２コマ。
★
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2019年9月30日9時15分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
２２日夜に佐賀県に最接近した台風１７号の影響で、佐賀県杵島郡白石町にある農業用水のため池「有明貯水池」の太陽光パネルが損壊していたことが分かった。
被害は全体の３分の１程度に及び、設置業者が撤去作業に追われている。
町によると、パネルは太陽光発電事業で町と協定を結んだウエストエネルギーソリューション（広島市）が管理している。
町有の貯水池の一角（３万１１２０平方メートル）を町が貸し、水上に約９５００枚のパネルを浮かべていた。
２０１６年３月から発電を開始し、年間約２４００メガワットを発電、九州電力に売電していた。
災害時は、プラスチック製の架台の上にパネルを設置していたが、強風に耐えられず、パネルが反り返ったり、風で流されたりした。
台風が最接近した２２日は白石町で最大瞬間風速３０・３メートルが吹いていた。
貯水池の魚や鳥に被害は出ていないという。
同社は「原因を調査した上で、しっかり対応していきたい」としている。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/434020
10月1日6時0分に西日本新聞佐賀版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
白石町は30日、同町新拓の農業用ため池「有明貯水池」に置く太陽光発電のパネルが多数損壊していることを明らかにした。
台風17号の強風の影響。
台風18号が接近する恐れもあり、町は警戒を強めている。
町によると、太陽光システム販売施工のウエストエネルギーソリューション（広島市）が水面3万1120平方メートルを町に借り、プラスチック製の台を浮かべパネル約9500枚を設
2016年の発電開始で、年間最大約240万キロワットを九州電力に売電している。
台風17号で町では30・3メートルの最大瞬間風速を観測。
パネルの約3割が台から外れたり、台ごと転覆したりしたという。
町の担当者は「台風の接近は心配だ。感電の恐れもあり、町民が近づかないよう業者に安全管理の徹底を求める」と話した。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/547426/
（ブログ者コメント）
水面に浮かべた太陽光発電パネルが強風で損壊した事例は、今年、台風15号時に市原市の山倉ダムでも起きている。
その事例では火災も発生。（本ブログ掲載スミ）
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2019年9月28日11時56分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月上旬に関東地方を直撃した台風１５号による暴風で、瓦が飛ばされるなどの被害を広範囲に受けた千葉県の住民を支援しようと、札幌国際情報高の生徒有志が２７日、段ボール製の応急屋根瓦「アシスト瓦」の製作に取り組んだ。
アシスト瓦は３０センチ四方に切った段ボールを紫外線（ＵＶ）を防ぐシートで包むもので、飛ばされた瓦の代用になる。
作った瓦は民間ボランティア団体を通し、千葉県木更津市に送る。
損壊した瓦屋根の応急処置にはブルーシートが用いられることが多いが、ブルーシートは日光で傷みやすく、こまめな張り替えが必要。
一方、アシスト瓦は１年以上使用でき、本州のボランティア団体の間で１年ほど前から使われ始めたという。
今回の製作は、同高２年の山本さん（１７）らが、道内外の被災地支援を行っている札幌市内の知人からアシスト瓦を教えてもらったことがきっかけ。
山本さんらは学校周辺の自動車整備工場やスーパーを回って不要の段ボールを集め、ホームセンターなどでＵＶ遮断シートや防水テープを用意した。
昼休みと放課後に行った製作には１、２年生十数人が集まり、２１枚の瓦を作った。
瓦の表面には被災した人に心を和ませたいとアニメキャラクターなどのイラストを描いた。
製作に加わった横山さん（１７）＝２年＝は「胆振東部地震で２日半の停電を経験して被災のつらさを知った。瓦を送り、『もう少しだけ踏ん張って』との思いを伝えたい」と話した。山本さんは「遠方の被災地のために手軽にできる支援です」と笑顔を見せた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/349289/
9月28日17時18分に毎日新聞からは、入間市から鴨川市にアシスト瓦を送る活動内容がネット配信されていた。
全国的に、この活動は広がっている模様
台風15号で大きな被害を受けた千葉県鴨川市の被災者を支援しようと、埼玉県入間市立藤沢中の1年生が27日、屋根の応急措置に使う「アシスト瓦」づくりに取り組んだ。
できあがった約100枚は、29日ごろまでに現地に届ける。
きっかけは24日、池亀さん（12）、吉家さん（12）ら同級生4人が、池亀さんの父（41）と一緒に鴨川市へボランティアに行ったこと。
現地で、30センチ四方の段ボールに銀色のビニールシートを巻いたアシスト瓦を知った。
瓦が落ちた部分に差し込んだりかぶせたりして使う。
宮崎さん（12）は「瓦が1枚ないだけで雨漏りし、家の中に入れない状況だった。もっと助けになりたい」と考えたという。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20190928/k00/00m/040/168000c
（ブログ者コメント）
台風１５号時に自宅の瓦が割れたブログ者の家。
職人さんが何時きてくれるのか？そもそも順番に入っているかどうかも不明な現状、このアシスト瓦を応急処置として差し込むべく、早速材料を購入し、手作りした。
体力気力充実時に、また屋根に上がる予定。
参考にしたのは、下記のユーチュ－ブ映像。
工務店の社長らしき人が２７分にわたり作り方を解説していて、「アシスト瓦を作ってくれる人募集」というテロップも表示されていた。
https://www.youtube.com/watch?v=Y_Tlctq12jQ
その後、９月３０日夕方に放映されたＮＨＫ首都圏ネットワークでも、同じ男性（南房総市にある建築会社の取締役だった）がアシスト瓦を紹介する映像が流されていた。
https://www.nhk.or.jp/shutoken/net/report/20190930.html
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2019年9月22日11時1分にＮＨＫ沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１７号の接近に伴い、沖縄本島地方に暴風警報が出されていた２１日未明、那覇市で新聞配達員の７９歳の女性が、出勤途中に路上で倒れ、頭を強く打ち死亡しました。
警察などによりますと、２１日午前４時すぎ、那覇市泉崎の路上で、那覇市に本社がある新聞社、「沖縄タイムス」の販売店に勤める新聞配達員の７９歳の女性が、倒れているのを通りがかったタクシーの運転手が見つけました。
女性は、頭を強く打っていて、意識不明の状態で病院に運ばれましたが、およそ４時間後に死亡が確認されました。
女性は、歩いて販売店に向かう途中だったということです。
当時、沖縄本島地方には暴風警報が出されていて、那覇市では、午前４時前に４１.１メートルの最大瞬間風速が観測されました。
県は、台風１７号の影響で、これまでに１９人が軽いけがをしたと発表していますが、今回のケースは風にあおられて女性が転倒したかどうかがわからないとして、その数には含めていません。
沖縄タイムス読者局の下地次長は「我々としては強風であおられて倒れた可能性があると見ている。今回の対応は十分ではなかったと事態を重く受け止め、今後は、配達員の安全の確保を最優先に、取り組みを徹底する」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20190922/5090007861.html
（ブログ者コメント）
ウェザーニュースによれば、当日９時３０分に台風１７号は那覇市の西方を通過していた。
台風接近に伴い強烈な風が吹いている中、新聞が配達されてなくても文句を言う人はいないと思うのだが・・・。
https://weathernews.jp/s/topics/201909/210145/
（２０１９年１１月３日 修正１ ；追記）
2019年11月2日10時05分に琉球新報から、暴風警報発令時は配達を行わせない協定を沖縄タイムスと琉球新報が締結したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
琉球新報社と沖縄タイムス社は1日、暴風警報が出ている間は両社の指示で新聞配達を行わせない、警報解除後も配達が危険または困難な地区は配達を見合わせる―などの覚書を軸とする「台風・災害時における新聞配達に関する協定」を締結した。
今後、台風や災害で新聞配達が困難になった場合、配達員の生命尊重と安全確保を第一とし、両社、両販売店は相互に連携し協力し合う。
協定には両社で協議の上、配達可能と判断した場合には臨機応変に対応することも盛り込んだ。
さらに、安全対策や危険回避のためのガイドラインを作成し、両社の販売店間で配達対応について情報交換する。
読者の理解を得るための周知や啓発についても連携する。
那覇市内であった調印式には両社販売店の代表も立ち会い、両社の代表が協定書と覚書に調印した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1018940.html
（２０２０年９月２日 修正２ ；追記）
2020年9月2日12時36分に琉球新報からは、協定に基づき初めて県内全域で配達を中止したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風９号の影響で琉球新報社は１日、新聞配達員の安全を優先し、暴風警報発表中の配達を原則見送った。
琉球新報社と沖縄タイムス社が２０１９年１１月に締結した「台風・災害時における新聞配達に関する協定」を初めて本格運用した。
県内全域で配達を中止したのは初めて。
これまで台風時の新聞配達では、激しい風雨の影響で配達員のけがや事故が相次ぎ、県内外で死亡事故も発生している。
同協定は配達員の生命尊重と安全確保を第一とし、両社、両販売店は相互に連携し、協力し合うこととしている。
１日は、ラジオ局からも「暴風警報発表中の配達中止」を伝えた。
琉球新報ホームページでは電子新聞を無料公開した。
１日付の新聞は、２日付と合わせて配達する
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1184024.html
沖縄タイムスも9月1日5時15分付でＨＰに、下記趣旨の予告記事を掲載していた。
いつも沖縄タイムスをご愛読いただき誠にありがとうございます。
台風9号が沖縄地方に接近し、31日午後から暴風警報が発表されました。
警報発表中は配達員の安全確保のため、新聞配達を見合わせます。
配達は暴風警報の解除後か、９月２日付と同時になることが予想されるため、１日付の電子新聞を無料で特別公開します。
ご不便をおかけしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。
電子新聞は９月１日午前５時から公開されます。閲覧はこちら。
スマートフォンやタブレット端末をご利用の方は、サクサク読める専用の電子新聞アプリが便利です。
ダウンロードは無料。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/624932
9月1日19時28分に沖縄タイムスからは、沖縄本島の暴風警報は9月1日午後7時16分に解除されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁によると、非常に強い台風第９号は１日午後６時現在、久米島の北北西約２１０キロの北緯２８度０５分、東経１２６度１０分にあって、時速１５キロで北北東に進んでいる。
沖縄気象台は午後７時１６分、沖縄本島の暴風警報を解除した。
本島周辺離島と久米島の暴風警報は継続中。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/625553
[0回]
2019年9月16日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9997/
（２／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9996/
（３／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9995/
（２０１９年９月２３日 修正１ ；追記）
2019年9月16日17時13分にＮＨＫ千葉からは、ゴルフ練習場のポール倒壊現場は１週間経っても手つかず状態だという、下記趣旨の情報がネット配信されていた。
現場では１週間がたった１６日も、撤去作業が始まっておらず複数のポールなどが住宅に倒れかかったままになっています。
ポールの撤去や補償への見通しが立っていないことについて、住民からは早急な対応を求める声があがっています。
現場のゴルフ練習場の経営者らはポールが倒れた２日後の今月１１日、住民の求めに応じる形で説明会を行いました。
しかし住民によりますと撤去や補償などについて具体的な予定は示されず、その後も納得のいく説明は得られていないということです。
ゴルフ練習場側の弁護士はＮＨＫの取材に対し「撤去作業を行う業者を探しているが、技術的に難しいとして請け負ってくれる業者が見つからない状態が続いている」と説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190916/1080007636.html
9月19日18時13分に毎日新聞からは、屋根補修中の転落事故に関する新情報が、下記趣旨でネット配信されていた。（その後も、散発的に転落事故報道は続いているが、個別事例の紹介は割愛する。）
台風15号の影響で多くの家屋被害が出ている千葉県内では、ブルーシートを張るなどの屋根の補修作業中に住民らが転落する事故が相次いでいる。
各地の消防に取材したところ、18日までに少なくとも101件に上り、2人が死亡した。
県は、なるべく専門業者に依頼するよう呼び掛けている。
事故が多かったのは、千葉市10件▽南房総市9件▽木更津市、市原市各8件▽八街（やちまた）市7件――など。
君津市では10日午後3時ごろ、2階建て住宅の屋根でブルーシートを張っていた男性（61）が転落し、死亡した。
17日午前10時ごろには、いすみ市で自宅の屋根瓦を補修していた男性（94）が約3メートルの高さから落ちて亡くなった。
県は専門業者に任せることが望ましいとしているが、被災家屋が多いため業者も足りない。
県瓦工事業組合によると、修繕依頼が殺到しているといい、担当者は「手いっぱいで、全てをすぐに直すのは難しい」としている。
県内は週末から再び天気が崩れると予想されている。
県は「やむを得ず自力で作業をする場合は、ヘルメットを着用して複数人で行うなど安全に配慮してほしい」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20190919/k00/00m/040/182000c
9月18日17時59分にＮＨＫ千葉からは、屋根を補修しようにも職人と瓦が不足しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅の屋根の修復を行う地元の瓦工事業者には、住民からの依頼が殺到していますが、後継者不足で業界全体の人手不足が深刻な中、対応が追いついていません。
全国各地の瓦工事業者でつくる「全日本瓦工事業連盟」によりますと、この１０年間で、加盟していた３４００の業者のうち９００が跡取りがいないなどの理由で廃業したということで、人手不足が深刻な状況です。
また、瓦が大きく崩れた住宅では、一度、残っている瓦をすべて落としたうえで瓦を組み直す必要があり、一般的な住宅の屋根を修復するにはおよそ１０００枚の瓦が必要とされるため、すでに瓦の入手が困難な状況だということです。
館山市相浜地区の「Ｏ瓦店」を営む長田さん（男性、４１歳）には、個人や工務店などから瓦屋根の修復の依頼が殺到し、これまでにその数はおよそ５００件に上ります。
長田さんは別の職人と２人で対応にあたっていますが、ブルーシートをはる作業や瓦を確保することに追われ、１８日までに本格的な瓦屋根の修理には１軒も対応できていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190918/1080007754.html
9月18日13時54分に東京新聞からは、通電火災が相次いでいるという、下記趣旨の情報がネット配信されていた。
台風１５号による停電被害が続く千葉県内では、停電復旧後に損傷した電気設備などから出火する「通電火災」とみられる火災が相次いでいる。
十七日夕までに、少なくとも民家など九軒から出火し、三軒は全焼した。
各地の消防によると、通電火災の疑いがあるのは市原市五件、千葉市二件、君津と館山両市で各一件。
十五日には千葉市中央区で、木造二階建て民家と隣の倉庫が全焼した。
県警や近隣住民によると、この地域では十一日夕に停電から復旧。
十五日に避難先から帰宅した住民男性（８９）がブレーカーを入れたところ、約一時間後にブレーカー付近から出火したという。
総務省消防庁によると、通電火災は、屋根や外壁の損壊で電気配線などが傷つき、通電した際に火花が生じることで起こりやすいという。
同庁は「停電時はブレーカーを下ろして使用中の電気機器の電源を切り、復旧時は配線などに損傷がないかを必ず点検して」と呼び掛けている。
出火するのは停電復旧の直後とは限らないという。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019091890135400.html
9月17日23時43分に産経新聞からは、今回起きている通電火災は特異ケースだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県内の大規模停電では、復旧時に電気製品やブレーカー周辺などから出火する「通電火災」が相次いでいるが、実は今回のような風水害での発生は「特異なケース」（消防関係者）とされる。
通電火災は、地震などで停止した電力の復旧時に頻発する。
例えば、倒れた電気ストーブやアイロンが洗濯物などの可燃物に触れたまま通電した場合などに出火。
阪神大震災では原因が判明した神戸市での建物火災５５件のうち、６割の３３件が通電火災だったという。
しかし、今回は少し状況が違う。
東京電力によると、危険性が高いのは、台風の風雨で水にぬれた家電の使用だ。
水没などで故障状態になった家電を通電させると、ショートや異常な発熱で火災や事故につながる恐れがある。
家電が故障していない場合でも、コンセントなどの周囲がぬれていないかを確認しておく必要がある。
東電は、停電状態で自宅を離れる際にはブレーカーを落とし、復旧前に全ての家電のコンセントを抜いておくことが重要だと指摘。
家屋の屋根裏や壁の内側にある電気配線に損傷があれば、ブレーカーの漏電遮断器が作動するため、電気工事店などに連絡してほしいとしている。
消防関係者は「一度でも水にぬれた家電製品は使用しないでほしい」と注意を呼び掛ける。
今回の台風が原因で通電火災が発生した場合、火災保険で補償される見通し。
三井住友海上火災保険の担当者は「ほとんどの火災保険が、風雨による通電火災を偶発事故と判断して保険金支払いの対象としている」と説明する。
https://www.sankei.com/affairs/news/190917/afr1909170050-n1.html
9月19日5時2分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、大量に倒木した原因の一つは病気による幹内部の空洞化だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風15号による千葉県の大規模停電の発生から10日、復旧を阻む大量の倒木が生じた原因の１つが見えてきました。
倒木の現場やその画像を専門家が調べたところ、幹の内部が空洞化する病気にかかり折れたスギが相次いで確認され、専門家は、この病気が多いところでは同じようなことが起きるおそれがあると警鐘を鳴らしています。
千葉県の大規模停電では大量の倒木のため、各地で電線が切断されて停電が広がっただけでなく、道路を塞ぐなどして復旧の妨げとなり、倒木が停電の規模を拡大させ長期化を招いています。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012088691000.html
（ブログ者コメント）
〇ゴルフ練習場のポール倒壊に関し、最近のテレビ報道によると、練習場側の弁護士から、家の補修費は自然災害扱いで保険でお願いしたい・・・という話しが出ているとのことだ。
〇樹木倒木の件、ブログ者の近所の道路でも街路樹が何本か倒れた。
その断面を見ると腐食していた感あり。
そういえば、ちょっと前から何本もの木にバンドが巻かれていた。
この木にもバンドが見える。
ということは、樹木点検し、腐食の恐れがある木にはバンドを巻いて計画的に伐採する・・・そんな矢先に暴風で倒れたという可能性も考えられる。
[0回]
（１／２から続く）
9月20日23時1分にＮＨＫ千葉からは、停電対応として発電機を使用していた人がＣＯ中毒で救急搬送される事例が相次いだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１５号の被害による停電が続く千葉県では、生活に必要な電気を確保するため、多くの施設や住宅で発電機が使われています。
こうした中、ガソリンなどを燃料とする発電機の排気ガスが原因とみられる一酸化炭素中毒の疑いで、少なくとも１０人が救急搬送されていたことが県内の消防への取材で分かりました。
鴨川市では男性４人が、富里市では６歳から４８歳までの男女６人が搬送され、このうち２人は重症だったということです。
発電機の排気ガスが原因とみられる一酸化炭素中毒は、去年９月、北海道で起きた地震による停電の際も救急搬送される人が相次ぎました。
消防などはガソリンなどを燃料とする発電機を絶対に室内で使わないよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190920/1080007888.html
9月21日5時0分に朝日新聞からは、千葉県が備蓄していた非常用発電機の半数が市町村からの要請がほとんどなかったため貸し出されていない状況だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１５号の影響による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄する非常用発電機の半数以上が活用されていないことが２０日、県の資料などでわかった。
この日開かれた県の災害対策本部会議の資料などによると、県は県内１３の防災倉庫に発電機を計４６８台備えている。今回の台風通過後に貸し出したのは、市町村には鋸南（きょなん）と神崎の２町で計６台だけ。
県警向けが２１０台で、主に信号機を動かすために使われた。
残り約２５０台は防災倉庫に眠った状態という。
発電機にはコンセントがつき、一度の燃料の補充で３～４時間、明かりや煮炊きに使える。
県の地域防災計画では備蓄は「市町村を補完する」としており、市町村からの要請で貸し出す流れだ。
原則、避難所の運営や役場での予備電源など、行政サービスの維持に使うことが想定されており、今回は２町以外からの要請はなかったという。
県民への直接の貸し出しは想定されていない。
・・・・・
県の担当者は「すべてを貸し出せば、緊急性の高い病院などで必要になった時に対応できない。被災者を直接支援するプッシュ型の支援は想定していない」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASM9N5RKXM9NUDCB00Q.html
9月21日12時3分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
発電機は１回の燃料の補充でおよそ４時間稼働するもので、避難所などでの活用を想定して備蓄されていて、千葉県によりますと、今回の停電では消えた信号機などを動かすために警察に１９１台を貸し出したほか、県の出先機関で１９台を使用したということです。
しかし停電した自治体に対しては鋸南町と神崎町にあわせて６台しか貸し出されていなかった。
県の防災計画では災害用に備蓄された非常用の発電機は市町村で不足した際に補うために貸し出すとされていて県は今回、２つの町以外からは貸し出しの要請がなかったと説明しています。
千葉県の災害対策本部は「もともと県民に直接貸し出すことは想定しておらず、出力も低いため携帯電話の充電などにも向いていない。しかし市町村に対してもっと積極的な呼びかけを行うべきだったかどうかは今後、検討したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190921/1080007897.html
9月21日6時50分にＮＨＫ千葉からは、停電復旧が当初の予想から大きく遅れた理由に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は当初、１１日までに復旧させる見通しを示しましたが、その後、何度も修正され、停電が長引く結果となりました。
関係者への取材によりますと、当初の復旧見通しは、感電事故を防ぐための巡回をもとにまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表していたことがわかりました。
東京電力では早い段階から千葉県の各地に社員を派遣し、社内のマニュアルに沿って、切れた電線による感電事故などを防ぐための巡回を行いました。
しかし、広い地域を早く点検することを優先し、設備の被害が深刻だった山間部や高台の状況は十分に確認していなかったということです。
当初の見通しは巡回の結果や過去の台風との比較などをもとにしたものの、被害の全容を把握しないまま、まとめられ、公表されていたことになります。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190921/1080007890.html
（ブログ者コメント）
以下は、９月２１日１２時３分にＮＨＫから放映された映像の２コマ。
備蓄されている小型発電機が映されていた。
（２０１９年１０月７日 修正２ ；追記）
2019年10月6日14時24分に産経新聞からは、東京の解体業者からゴルフ練習場の鉄柱を無償撤去するとの申し出があったが住民全員の同意書が集まらないため撤去作業に入れていないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１５号の影響で、千葉県市原市のゴルフ練習場「Ｉゴルフガーデン」の鉄柱が民家に倒れた事故。
間もなく台風上陸から１カ月となるが、倒壊した鉄柱はその場に残ったまま。
住宅被害を受けた住民らは「鉄柱が重みで沈んできている」と切実な現状を訴え、一刻も早い撤去を望んでいる。
先月９日午前３時ごろ、同ゴルフ練習場の北西側のネットが強風にあおられ、ネットを支える鉄柱ごと隣接する民家に倒れた。
市原市によると民家１６戸が損壊し、２０代の女性や当時生後３カ月の男児が負傷。
住民らは避難生活を余儀なくされた。
約２週間後の２６日、東京都江戸川区の解体業者「Ｆ社」が住民を対象に説明会を開いた。
同社は無償で鉄柱の撤去を行う方針を示し、住民らに同意書の提出を求めた。
同社が無償で撤去を申し出たことに、説明会では涙を流して喜ぶ住民もいた。
だが、２９日に設けた提出期限までに、住民全員の同意書は集まらなかった。
同意書を提出しなかった住民の男性（６５）によると、障壁のひとつになったのは、同社が示した「工事でさらに損害が出た場合、Ｆ社に賠償を求めない」という条件だという。
男性は「それはまったく別の問題。ゴルフ場のオーナーが話し合いの場に出てこないまま決まるのは納得できない」と憤る。
同意しなかった別の男性も「あんな大きな鉄柱を動かすのだから、多少壊れるのは仕方ない」としつつも、「無償ということは、何か裏があるんじゃないの」とこぼす。
住民全員の同意が得られないため、現在も撤去の見通しは立っていない。
この１カ月で民家に倒れ込んだ鉄柱は重みでさらに沈み、穴が空いた屋根から雨が降り込んで、畳にカビが生えた家もある。
住民の松山さん（男性、５５歳）は、反対する住民の声に理解を示しつつも、「他にどこがやってくれるのか。撤去は早いほうがいい」と早急な対応を求めている。
この解体業者は、近くゴルフ練習場側の弁護士とともに住民に説明会を開き、再度理解を求める方針。
今後は、倒壊事故の原因をめぐり、自然災害によるものなのか、ゴルフ場側に瑕疵（かし）があったのかが焦点となる。
https://www.sankei.com/affairs/news/191006/afr1910060008-n1.html
（２０１９年１０月１８日 修正３ ；追記）
2019年10月16日9時22分に産経新聞から、全員の同意が得られたので撤去工事が開始されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
被害を受けた２７世帯全てが東京都江戸川区の解体業者「Ｆ」による鉄柱の無償撤去に同意したことが関係者への取材で分かった。
住民説明会が行われた１０日の時点では、２世帯が同意書を未提出だった。
同意書には撤去作業中に住宅や車にさらなる損害が出ても賠償しないことが盛り込まれていたが、１０日の説明会で、損害を賠償する保険にＦ社が加入し、保険料を練習場側が支払う方針が示されていた。
Ｆ社は１５日、撤去の準備作業として、練習場と民家の間にある植栽の伐採を始めた。
２８日にも鉄柱の撤去を開始する。
https://www.sankei.com/affairs/news/191016/afr1910160009-n1.html
[0回]
2019年9月10日18時40分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首都圏を直撃した台風１５号は各地に被害をもたらしました。
千葉県では、強風によって倒れたゴルフ練習場の鉄柱が近くの住宅を壊し、けが人も出ました。
関西の住宅街にも数多くあるゴルフ練習場。
安全対策はどうなっているのか、取材しました。
※あとは音声情報のみ。
主要画面は以下のとおり。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190910/2000019999.html
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。