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2019年11月19日18時25分に産経新聞から下記趣旨の記事が、被害場所のマップ付きでネット配信されていた。
東日本を襲った台風１９号で、浸水や雨漏りがあった図書館では書籍のかび被害などが発生。
修復に時間がかかったり、そもそも修復自体が困難なケースが相次いでいる。
文化財の被害も、国指定のものだけで２５０件を超えた。
専門家は、国民の共有財産の修復や保存について、「優先順位」をつけていく必要性を強調した。
文部科学省によると、１９号で浸水や雨漏りなどの被害が報告された公立図書館は、１３都県で計１０８施設に上った。
大学などの学校図書館を含めれば、さらに多数に上る。
多摩川に近い東京都市大世田谷キャンパス（東京都世田谷区）では、図書館棟の地下１階がフロアごと水没。
被害を受けた蔵書は約８万３千冊に上った。
地下１階から水が引き、職員が書庫には入れたのは台風通過の１週間後。
書棚はゆがみ、書籍は床に散乱し、泥だらけに。
かびが生えているものも多かった。
同大では、図書館に水が流れ込まないように、玄関辺りから道路側に向かって傾斜をつけるなど、対策をとっていたが、水流が想定を超えた。
特に貴重な本は上階に保管していて無事だったものの、担当者は「今後は書庫を地下に置かないことも含め検討する」と話す。
国文学研究資料館の青木睦（むつみ）准教授（資料保存）は「施設の弱点を徹底して分析すれば、想定外の災害でも最小限の被害に押さえられる」と指摘。
破損した書籍の修復は一刻を争うケースが多く、貴重なものから修復する必要があるため、他からも調達できる書籍・書類なのか、替えがきかない貴重な書物なのかを整理し、優先順位をつけておく「トリアージ」が必要と指摘する。
国立国会図書館は平成１７年に水害対応マニュアルを作成、公開し、書籍の被害発見から修復までの流れを詳細に説明している。
２３年の東日本大震災を受け、被災地の図書館に応援で駆けつけた際、汚水を含んだ津波の被害書籍は、かびの拡大が激しかったことから、かび対策なども追加記載していた。
一方、歴史的建造物や史跡など被害を受けた文化財は、文化庁に報告があったものだけで２６都府県計２５７件に上る。
しかも、これは国指定の文化財のみで、他に自治体指定の文化財も相当数が被害を受けている。
世界文化遺産登録された群馬県富岡市の富岡製糸場では、国宝の繰糸所の窓ガラスが破損。
長野県松本市では、国宝になったばかりで明治期の和洋織り交ぜた「擬洋風建築」の代表作「旧開智学校」校舎の外壁が破損した。
被害を受けた文化財は屋外にあるものが多く、対策は喫緊の課題だが、そのためにはワイヤーを張ったり鋼材で補強したりするしかない。
当然、元々の外観を損なうリスクも伴うため、批判を受ける可能性もある。
ただ、文化財の保護に詳しい工学院大の後藤治教授は「見栄えに影響が出るとしても、壊れてしまっては取り返しがつかない。どちらを優先させるのか。所有者を含め市民から補強への理解を得て、しっかりとした備えをするべきだ」と指摘する。
https://www.sankei.com/affairs/news/191119/afr1911190044-n1.html
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2019年11月18日22時54分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号で計５０人が死亡した福島、宮城両県では、少なくとも１８人が自宅１階で河川の氾濫などによる浸水被害を受けて命を落とした。
このうち約半数の１０人は、上層階への「垂直避難」が可能な２階建て住宅に住んでいた。
専門家は、浸水によって家具などが浮き上がり、２階への通り道が塞がれた可能性を指摘する。
３１人が亡くなった福島県では、１４人が自宅１階で浸水被害に遭った。
うち７人は２階建ての戸建て住宅やアパートに住んでいた。
いずれも１階部分が浸水しており、２階に逃げていれば助かった可能性がある。
同県本宮市の男性（７６）は１０月１３日午前２時頃、１階の畳を上げる作業をしていたところ、玄関から勢いよく水が流れ込み、急いで２階に逃げた。
１階天井近くまで浸水し、同日夕、自衛隊のボートで救助された。
水が引いた後の自宅は、食器棚やタンスなどが倒れて「足の踏み場もないほど、ぐちゃぐちゃだった」という。
同市内では、５人が自宅１階で犠牲になった。
宮城県では、４人が自宅１階で水にのまれて死亡したが、うち３人は２階建てに住んでいた。
同県丸森町で一人暮らしをしていた男性（５７）は、１階のベッドの上で遺体で見つかった。
水難学会会長の斎藤秀俊・長岡技術科学大教授は「木製や内部が空洞の家具は少しの浸水でも浮いて動き回る」と、倒れた家具などで２階への避難が妨げられた可能性を指摘する。
迅速な行動が困難な就寝時間帯に起きるなど、複数の要因が重なって被害が拡大したとみられる。
斎藤教授は、避難所への早めの避難が大原則としつつ、「高い所に逃げることで命を守れる可能性が広がる」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191118-OYT1T50281/
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2019年11月17日22時16分に産経新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
台風１９号による大雨で、茨城県を流れる那珂川や久慈川では、氾濫が発生したのに、警戒レベル５相当の氾濫発生情報が出なかった。
国土交通省の検証で、所管する常陸河川国道事務所では、他にも３河川で水位情報を出さなかったことが判明。
これらは、住民の避難行動に影響した可能性もある。
同省は発表手続きの複雑さを原因とみるが、専門家は「予測技術を十分に生かせていない」とも指摘する。
「情報を送るという地域との約束を果たせなかったのは大変申し訳ない」。
１４日の検証チーム初会合後、国交省河川情報企画室の平山室長はうなだれた。
同省によると、台風１９号による大雨で那珂川、久慈川の計２０地点で越水や溢水（いっすい）、堤防の決壊が発生。
常陸河川国道事務所はこれらを把握していたが、那珂川では一度も、久慈川では決壊した１地点で情報を出さなかった。
さらには、茨城県内の３河川（涸沼川、桜川、藤井川）でも、警戒レベル４相当の氾濫危険情報を出さなかった。
また、全国でも氾濫発生情報が出た２河川（吉田川、千曲川）、氾濫危険情報が出た６河川（鳴瀬川、吉田川、竹林川、鬼怒川、烏川、碓氷川）で、住民向けの緊急速報メールが配信できなかったという。
これらの原因について同省が注目するのは、発表までの手順だ。
指定河川洪水予報は河川事務所と地方気象台の共同発表のため、河川事務所は気象台と電話で連絡を取り合い、双方の決裁を経て情報を発表する。
河川事務所と気象台の「二重行政」になっている上、近くで別の氾濫が確認された場合、途中でやり直さなければならない。
緊急速報メールの配信は河川事務所の上級庁、地方整備局の決裁が必要になる。
今回、常陸河川国道事務所で生じた計２０カ所の氾濫発生数は、「１０カ所前後」とされる他の事務所と比べて格段に多かった。
担当者は「複数河川で多数の情報が集中し、相当な混乱が生じた」と話し、手順の自動化や簡素化、人員配置の見直しを解決策として挙げる。
ただし、マンパワーには限界がある。
災害が既に発生している可能性が高い警戒レベル５相当の情報が、洪水関連では、発生を直接確認しないと出せない氾濫発生情報しかないことも問題視されている。
現在、主に雨量予測に基づく大雨特別警報はあるが、水位予測に特化した洪水特別警報はない。
河川防災に詳しい中央大理工学部の山田正教授（防災工学）は「洪水特別警報は空振りを恐れて導入できていないのが実態。気象災害の激甚化で防災政策が新たな段階に入った今、空振りを許容できるようにする法整備も必要ではないか」と話した。
【指定河川洪水予報】
流域住民に早めの避難を呼びかけるため、大河川を管理する国や都道府県など河川管理者と気象庁が共同で発表する４つの情報。
水位の上昇に応じて氾濫注意情報、氾濫警戒情報、氾濫危険情報の順に警戒度が上がり、氾濫発生が直接確認されると、警戒レベル５に相当する氾濫発生情報が出される。
氾濫の発生を確認した地点ごとに発表しなければならない。
https://www.sankei.com/affairs/news/191117/afr1911170015-n2.html
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2019年9月23日に掲載した第２報（２／２）がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報として掲載します。
第２報（２／２）は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10025/
（２０１９年１１月２０日 修正４ ；追記）
2019年11月13日17時43分に産経新聞から、ゴルフ練習場の鉄柱が全て撤去されたなど下記趣旨の記事が、撤去作業の写真付きでネット配信されていた。
２カ月近く住宅の上に倒れたままとなっていた鉄柱が１３日、全て撤去された。
今後は住宅の修理や補償が争点。
ゴルフ練習場側は裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を利用し、住民と補償額の調整を進めていく方針を明らかにしている。
撤去工事を請け負った解体会社によると、当初の計画では鉄柱を切断して撤去する方法で１２月中旬までかかる見通しだったが、切断せず鉄柱をそのまま持ち上げる方法に変更したため、大幅に早く終えた。
https://www.sankei.com/affairs/news/191113/afr1911130022-n1.html
11月13日11時30分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日、住宅に倒れかかって屋根に食い込んでいた最後のポールの撤去作業が行われ、先端部分がハサミのようになった機械で引き上げて安全な場所に移していました。
現場では今後、片づけなどの作業が進められ、来週いっぱいですべて終了する見込みだということです。
被害を受けた住民への補償について練習場側は、ポールの倒壊が自然災害としての側面を持つとしたうえで、千葉県弁護士会の仲裁のもとで協議を行いたいという意向を示しています。
撤去業者の矢吹工事部長は、「住民の中には心配もあったようだが、住宅の状況によって撤去の方法を検討し、損傷を広げることなく実施できてよかった」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20191113/1080009060.html
（２０１９年１１月２５日 修正５ ；追記）
2019年11月24日18時21分にＮＨＫ千葉からは、ゴルフ練習場のオーナーは練習場の土地を売却して補償に充てる考えだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ゴルフ練習場側は２４日午後千葉市内で記者会見し、弁護士が、営業継続を断念したうえゴルフ練習場の土地をさら地にして売却し、その資金を補償に充てる考えを示しました。
ゴルフ練習場側は今後、土地の売却額の算定などを進めることにしていて、弁護士は「補償の協議を進めるにあたり、ゴルフ練習場の経営を断念しました。住宅などの被害額を把握したうえで、具体的な内容を決めていきたい」と話していました。
ゴルフ練習場のオーナー（女性）は「売却を進めて補償資金を捻出することがいちばん責任を取れる方法だと考えています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20191124/1080009140.html
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2019年11月12日16時3分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の影響で、県内では、仕事中や帰宅中に亡くなった人が６人にのぼり、白河市ではスーパーの社員の男性が濁流に流され、亡くなりました。
県内のスーパー各社は事前に営業時間の短縮を決めていましたが、今回の対応を検証し、対応の改善を進めることにしています。
このうち、いわき市を中心に展開するスーパー「マルト」は、台風が接近した先月１２日の午前中、本社に災害対策本部を立ち上げ、営業時間の短縮を決めました。
その際、営業終了後も片づけなどの作業が１時間ほどかかることや、帰宅に最大で３０分かかる従業員がいることを踏まえ、いわき市が台風の暴風域に入ると想定された午後７時半ごろまでに全員帰宅させるため、閉店時間を午後６時としました。
当時、各店の店長に送信したメールには、帰宅途中に何かあれば、すぐに店長に知らせるよう従業員に促すことや、全員が無事に帰宅できたか店長が確認し、本社に連絡するよう記されています。
営業終了から２時間半後には、３７あるすべての店の店長から連絡があり、パート従業員も含めてその日に出勤したおよそ２０００人の安全を確認できたということです。
しかし、課題も残りました。
店長の中には、店の被害が心配で、再び店に戻る人がいたことがあとから分かり、今後は災害時に店に戻ることを禁止することにしています。
マルトの安島専務は「営業も重要だが、従業員の安全のほうがもっと重要だ。今回のような規模の大きい台風がまた来ると思うので、毎年、できることをやっていくことが重要だと感じている」と話していました。
亡くなった大橋さん（男性、６５歳）は、大手スーパー、Ｙ社の社員で、白河市の自宅から１４キロ離れた、車で３０分ほどの棚倉町の店舗に勤務していました。
Ｙ社によりますと、台風１９号が接近していた先月１２日は、従業員の安全のため、通常より１時間半早い午後８時に閉店し、大橋さんは午後８時半ごろに店を出て、車で帰宅したということです。
この時間、県内には大雨の特別警報が出ていました。
午後９時すぎ、「水没した車の上で助けを求めている人がいる」という通報を受けて消防が駆けつけたところ、大橋さんが、自宅からおよそ１０キロの、田んぼの中で、川からあふれた水で浸水した車のボンネットにしがみついていたということです。
しかし、速い流れに近づくことができず、午後１０時ごろ、大橋さんは濁流にのみこまれ、３日後、２００メートルほど離れた場所で遺体で見つかりました。
近くに住む人などによりますと、大橋さんは妻と娘の３人で暮らしていて、休日は朝から自宅の前の田んぼで農作業をするなど、まじめで働き者だったということです。
Ｙ社は「一緒に働く仲間が亡くなったことは非常に悲しく、ご遺族にお悔やみ申し上げたい。従業員の安全第一に考えて、今後の災害対応を検討していきたい」とコメントしています。
【専門家は】
災害時の危機管理に詳しい、日本大学危機管理学部の福田充教授は、車での通勤が多い地方の企業ならではの課題が浮き彫りになったと指摘しています。
台風が来ると鉄道が運休になって、従業員が出勤できなくなる首都圏などの都市部に対し、地方では、各自の判断で出勤できることから、臨時休業などの判断が企業に委ねられる部分が大きいといいます。
そのうえで、「どのような状況であれば休みにするのかなどを、独自のガイドラインや危機管理のマニュアルで定めておく必要がある。ただ、余力の少ない地方の中小企業にできることは限られているので、社会全体で基準を作っていくことが課題になってくる」と話し、企業の災害対応について、社会全体で考えていくことが重要だと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191112/6050007937.html
[2回]
2019年11月12日付で中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の上陸から十二日で一カ月。
千曲川の堤防が決壊した長野市穂保や周辺地区では被災当時、急激な増水や氾濫を認識していながら、自宅にとどまる住民も少なくなかった。
「今回も大丈夫だろう」、「ここまでは絶対に水が来ない」。
多くが大災害の情報を過小評価してしまう心理状態にあった可能性を専門家は指摘し、緊急時に近隣住民同士で声を掛け合う必要性を訴える。
台風１９号が最接近した十二日午後十時ごろ、堤防決壊現場の近くに住む六十代男性は、車で千曲川沿いの道路を通って帰宅していた。
堤防下一メートルほどまで水が来ていたが、「うちは大丈夫だろう」と思ったという。
数十年前の増水時には下流の堤防だけが決壊し、直接の浸水被害を受けなかったからだ。
八十代の母親も「寒いのは嫌」と避難所に向かうのを拒んだため、家族で自宅にとどまった。
千曲川が氾濫し始めたのは翌十三日午前一時ごろ。
男性によると、午前三時ごろには「ゴオー」という滝のような音とともに濁流が自宅に押し寄せた。
すぐに二階に避難したが、外の様子をうかがうと、周りは既に湖のようになっていた。
「家ごと流されるのでは」と恐怖に震えたという。
穂保やその周辺の地域は、江戸時代から大洪水に襲われてきた記録も残る。
近くの寺に、その痕跡があるのを男性も認識していたはずだった。
家族は十三日の午前八時ごろ、屋根から一人ずつヘリで救助されたが、男性は「ここは大丈夫と思い、最悪のことは考えなかった」と肩を落とした。
一方、穂保に隣接する同市津野の六十代女性は十三日未明、千曲川が穂保で氾濫したことをラジオで聴いて認識していた。
だが、「ここまでは来ないだろう」と自宅にとどまった。
「今回みたいな浸水はこれまでなかったから」という。
穂保、津野を含む長沼地区で堤防が強化されていたことも判断を鈍らせた。
国は二〇〇二～一六年、桜を植えるために堤防の幅をそれまでの三倍の約二十メートルに広げていた。
女性の夫は「桜堤は百年平気と聞いていたから、安心していた」と打ち明けた。
その認識が一変したのは十三日午前二時すぎ。
加藤久雄市長の名前で「ただちに逃げて」と防災メールが来ると、ようやく「本当に大変かも」との不安が頭をよぎった。
道路は既に足首の高さまで水に漬かっていた。
車での避難をあきらめ、自宅で一夜を明かし、ヘリで救助される事態になった。
こうした心理状態を、首都大学東京の中林一樹（いつき）名誉教授（都市防災学）は「正常性バイアス（偏見）」と解説する。
「『被害が起きてほしくない』という願望が『起きないだろう』との思い込みに変わり、災害を過小評価してしまう」と指摘。
誰もが陥る可能性があることに言及し、「過去に災害の経験があっても前回以上の被害にはならないと安心してしまうケースもある。避難を促すために近所の人からの声掛けや行政の強い呼び掛けが重要だ」と話した。
https://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20191112/CK2019111202000007.html
[2回]
2019年11月9日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解と写真付きでネット配信されていた。
台風１９号で川が氾濫して甚大な被害が出た宮城県丸森町で、住宅地や農地からあふれた水が堤防の外側から河川に入って堤防の決壊を引き起こしていたことが県の調査で判明した。
同町で決壊した１８カ所のうち１６カ所がこれにあたるとみられている。
通常、堤防は水の流れていない外側からの越水を考慮しておらず、想定外の水の流れが被害を大きくした可能性がある。
専門家は「今回の被害実態を踏まえた堤防の整備方法を考える必要がある」と指摘する。
町内の堤防の決壊メカニズムや復旧工法について有識者が話し合う技術検討会で県担当者が８日、報告した。
同町では大雨により県が管理する阿武隈川水系の新川、内川、五福谷川の３河川で計１８カ所が決壊し、流域の２４４ヘクタールが浸水。
水害や土砂崩れなどで１０人が死亡し、１人が行方不明となっている。
今回の台風では、１０月１３日に町の山間部にある筆甫（ひっぽ）地区で２４時間降水量が観測史上最大となる５８８ミリを記録。
県の調査によると、３河川の上流であふれた水が低地にある住宅地や農地に流れ込んでたまり、越水してのり面を削ったことで決壊した可能性が高いという。
東北大の調査などでは、役場庁舎がある中心市街地でも山から下ってきた雨水が排水されずにあふれる内水氾濫が起きていた。
こうした現象は山に囲まれて、水がたまりやすい丸森町の地形が影響しているとみられる。
通常、堤防は河川側からの越水でダメージを受けやすい堤防外側ののり面が崩れないようにコンクリートで補強するなどの対策を取る。
堤防の外から越水して河川側ののり面を削った今回のようなケースは想定されていない。
県担当者は「これまでにないほどの雨量だった。外からの越水は県内でも例がなく、想定した河川整備もしてこなかった」と明かす。
堤防が壊れた１８カ所の応急復旧は国が工事を代行し、今月５日までに完了した。
本格復旧はこれからで、技術検討会で出た意見を参考に今後の整備方針を決めるという。
今回の台風では福島県須賀川市の阿武隈川堤防も同様のメカニズムで決壊したとみられ、技術検討会座長の田中仁・東北大大学院教授は「極めて珍しい事象だ。今回の被害を踏まえた堤防の復旧方法を考える必要がある」と強調した。
https://mainichi.jp/articles/20191109/ddm/041/040/058000c
11月9日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号豪雨で堤防が決壊した宮城県丸森町の内川、五福谷川、新川の復旧工法を考える技術検討会の初会合が８日、県庁であった。
３河川を管理する県は決壊１８カ所のうち１６カ所の原因について、宅地側から河川側に越水し、堤防が削り取られたとの見方を示した。
県は現地調査を踏まえて決壊のメカニズムを解析。
草木の倒伏方向やのり面の崩落具合から、宅地側に流れ込んだ水が堤防を越えて河川側に入り、崩壊を引き起こしたと判断した。
決壊箇所の多くは２河川の合流点に集中していた。
内川と五福谷川の合流点付近にある水位計のデータと降雨量、安全に流せる水量を示す「流下能力」の値を基に決壊時刻も推定。
１２日午後３時ごろには内川の上流域で能力を超え、堤防がない箇所から水があふれ始めたとみられる。
同６時ごろには降雨量の増加により、合流点で堤防が決壊して氾濫が起きたと指摘。
県の担当者は「堤防の能力をはるかに超える降雨量だった」と説明した。
県は来年１月までに工法を決め、復旧に着手する。
決壊箇所が多く技術的な難易度が高いため、国に工事の代行を求める。
座長の田中仁東北大大学院教授は「水の流れや堤防が破壊された過程の検討を進め、本格的な復旧を図る必要がある」と話した。
内川流域の応急対策として、東北地方整備局は８日、渓流や斜面に残る土砂が家屋に流れ込む二次被害を防止するため、県に代わってコンクリートブロックを敷設すると発表した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191109_11009.html
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2019年11月7日20時12分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
台風１９号の大雨で堤防が決壊した１４０カ所（７１河川）のうち、８割にあたる１１２カ所（６２河川）が、支流と本流の合流点から約１キロの範囲だったことが、朝日新聞のまとめでわかった。
専門家は「合流点近くに住む人は、浸水が起きやすいことを自覚しておくべきだ」と指摘している。
朝日新聞は、国土交通省と河川決壊があった宮城、福島、栃木、茨城、埼玉、長野、新潟の７県が発表した資料や担当者への取材で、台風19号で決壊した７１河川の堤防１４０カ所の具体的な地点を特定。
川幅などの小さな川（支流）が大きな川（本流）に合流する地点と、その決壊箇所の関係を調べた。
それによると、合流点から約１キロの範囲で支流の堤防が決壊していたのは、３５カ所（２８河川）だった。
河川氾濫（はんらん）のメカニズムに詳しい早稲田大の関根正人教授（河川工学）によると、河川のなだらかさや橋が近くにあるかなどによって変わるが、合流点から約１キロ以内の決壊であれば、多くで「バックウォーター現象」が起きた可能性があるという。
この現象では、増水した本流の流れにせき止められる形で支流の水位が上がり、行き場を失った水があふれて決壊につながる。
宮城県丸森町では、本流の内川に流れ込む支流の五福谷川や新川が氾濫。
支流側の合流点付近では７カ所で堤防が決壊し、市街地全体が浸水した。
昨年の西日本豪雨でも起きており、岡山県倉敷市真備町では、本流との合流点付近で支流の堤防が次々と決壊し、５０人以上が犠牲になった。
本流側でも合流点近くの７７カ所（３８河川）の堤防が決壊した。
支流の流量が多かったり、流れ込む角度が直角に近かったりすると、本流側でも合流点付近の水位が高くなり、堤防の決壊につながりやすいという。
福島県内を流れる社（やしろ）川では、白河市など４市町にまたがる１２カ所で堤防が決壊したが、このうち１０カ所が支流との合流点付近だった。
阿武隈川や久慈川、千曲（ちくま）川など国が管理する大規模な河川でも、合流近くで決壊が多かった。
関根教授は「原因を調べるには個別に細かな状況を見る必要があるが、決壊の約８割が合流点付近だったというのは驚きだ。大雨で流量が増す合流点近くは、浸水の危険性が大きいことが今回の大雨で示された」と指摘。
合流点近くの堤防を高くし、支流を平行に近い角度で合流させるなどの対策も限界があるため、「人口減少が進むことも考えると、自治体は長い目でみて合流点付近の危険性を踏まえた街づくりを検討した方がいい」と話している。
https://digital.asahi.com/articles/ASMC27W8HMC2UTIL01D.html?pn=5
（ブログ者コメント）
真備町の事例については、本ブログでも紹介スミ。
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2019年11月6日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号による増水で保有するバス車両の多くが被害に遭った福島交通（福島市）の郡山支社が、台風の数日前にバスの退避場所を確保しながら、半数以上を移動せずに水没させたことが分かった。
７０ある路線バスは一時全面運休し、今なお約３割が運休中。
市民からは「どうして全車両を退避させなかったのか」と疑問の声が上がっている。
【協定で場所は確保 「浸水想定外の速さ」】
支社は１０月７日、集中豪雨など災害時に車庫から市民の足のバスを退避させるため、公共施設駐車場や隣接の工場敷地を無償で提供してもらう協定を市、保土谷化学工業（東京）と締結した。
支社は２０１１年９月の台風でも浸水被害を受けていたためだった。
福島交通によると、今回の台風では１０月１１日に退避を開始し、保有する１６５台のうち保土谷化学工業郡山工場に３２台、他の車庫に４１台を移動させた。
支社の前を通る道路が冠水し始めたのは１２日午後１１時すぎ。
約３０分後には深さが約１メートルになり、最終的には２メートル近くに達した。
退避しきれなかった９２台が残る車庫で従業員らは溺れかけながら、１１年に被害を受けなかった敷地内の高い場所に移動させようと試みたという。
しかし、９２台は全て水没してしまった。
郡山工場は敷地が支社より２メートルほど高い。
広さ約２４万平方メートルで、支社の１６５台全てを駐車できるだけのスペースもある。
保土谷化学工業は「市民の足を守るための協定。受け入れ態勢は万全で、もっと駐車可能だった」と振り返る。
福島交通は「８年前の台風は数時間かかって８０センチほどの浸水だった。想定外のスピードで、退避が間に合わなかった」と説明。
「今回の経験を生かし、よりスムーズに退避できるよう対策を講じたい。一刻も早く全路線で運行再開できるよう努力する」と語った。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191106_63026.html
10月28日6時0分に日本経済新聞からも、やや詳しい下記趣旨の記事が水没後の写真付きでネット配信されていた。
台風19号で福島県郡山市のバス操車場が一時水没した福島交通（福島市）は水害から半月以上たっても一部の路線の運休が続く。
この操車場は2011年9月の台風でも水没しており、福島交通は再発の防止策を立てていた。
それでも被害を繰り返したのは一帯がすり鉢状の地形のため、超大型の台風による氾濫水や雨水が想定を越える量とスピードで流れ込んだ可能性が指摘されている。
「急に水が入ってきて対応しきれなかった」。
郡山支社の関係者は恐怖を交えて口々に語る。
操車場は13日未明、阿武隈川や支流の逢瀬（おうせ）川の氾濫などによって2メートル以上水没した。
浸水が始まってからわずか30分～1時間の出来事で「前回に比べ数倍のスピードだった」（福島交通本社）という。
郡山支社の管理する約160台のバスのうち、90台が水没して使えなくなった。
操車場は11年にも水があふれた逢瀬川沿いにあり、当時操車場は主要部が1メートル水につかった。
福島交通はその後、支社の事務室を建物の1階から2階に移し、気象予報や川の水位をきめ細かく確認するようにした。
また同じ郡山駅東側にある保土谷化学工業とは緊急時にバスを退避させてもらう協定を結んだ。
今回、台風の襲来前に保土谷化学に30台強を避難させ、道路に水がたまり始めた段階で操車場内で比較的地盤が高い川と反対側にバスを移動した。
前回並みの水位ならこれで車両への被害は避けられるはずだった。
しかし急激に、しかも予想を超える高さまで水が上がったため、保土谷化学に追加で退避させるいとまもなく操車場の全域が水没したという。
郡山市のハザードマップでは操車場のある向河原町の一帯は水害の場合、最大で5メートル水没する可能性がある危険な地域に指定されている。
市の中心部から川に向かって街全体が緩やかに下がっていく地形のうえ、バス操車場前の幹線道路がJR東北本線の線路をくぐるために地盤を掘り下げる形でつくられている。
そのため「すり鉢状になり水が集まりやすい」（郡山市）という。
実際、13日未明に現地にいた防災関係者は「駅西側の一帯にたまった水がかなりの速度で道を伝ってガード下に流れていった」と語る。
福島交通の本社は「路線の復旧に全力をあげるとともに、再発を防ぐ抜本的な対策を検討したい」としている。
人命に関わりかねないだけに、操車場の移転、またはかさ上げや立体化などの対策が不可欠といえそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51390710V21C19A0L01000/
（ブログ者コメント）
前回の災害を教訓に、いろいろと対策をとったとしても、次回の災害が前回と同じように起きるとは限らないとは、よく言われることだ。
[0回]
2019年11月5日21時36分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島県南相馬市職員の大内さん（男性、２５歳）が、台風１９号で住民対応にあたった後、車で帰宅中に死亡したことについて、市は５日、原因などを調査する第三者委員会を今月中に発足させると決めた。
大内さんが職場を離れる際、帰宅ルートにあたる小高川流域には避難指示が出されていたが、上司が帰宅するよう指示していた。
第三者委は、この指示が適切だったかなどについて検証する。
大内さんは１０月１２日夜、同市の小高区役所で災害支援物資の運搬などに従事。
翌日午前０時半頃、上司から帰宅指示を受け、約４キロ離れた同市原町区の自宅へ車で向かった。
約１０分後、「車が浸水した」と職場に電話した後に連絡が途絶え、同日朝、区役所から約１キロ離れた県道交差点付近で溺死しているのが見つかった。
大内さんが職場を出た時間帯は、付近で雨が降り続き、大雨特別警報や避難指示が出されていたうえ、小高川の氾濫で一帯が冠水していた。
第三者委メンバーは防災や法律の専門家らを予定し、年明けに再発防止策も含めて調査結果を公表する。
門馬市長は５日の定例記者会見で、帰宅の指示について「翌日業務に備える必要があった。今のところ市の対応で明らかな過失はなかったと考えている。調査で詳しく調べる」と語った。
大内さんの父親（５６）は「なぜあの大雨の時に帰宅の指示を出したのか。市の責任を明らかにしてほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191105-OYT1T50226/
11月5日17時23分にＮＨＫ福島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市によりますと、大内さんは次の朝からの勤務もあるため、上司から自宅に帰って休むよう言われ、１３日の午前０時半ごろ帰宅したということですが、当時、市内には大雨特別警報が出され、避難指示も出ていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191105/6050007841.html
（ブログ者コメント）
「帰宅を指示」と報じられている件、「指示」とは、どのような性質のものだったのだろうか？
上司が部下の健康を気遣い、「もう家に帰って休め」程度のことだったのでは？
どのような状況だったか詳細は不明だが、仮に帰宅を「命令」されたとしても、大雨が降っていて道が冠水しているような状況であれば、帰宅せずに空いている部屋で仮眠する・・・そんな選択肢はなかったのだろうか？
以下はＮＨＫ映像の１コマ。
画面右隅の黒い乗用車に乗っていて左方面に流されたらしい。
（２０２０年６月9日 修正１ ；追記）
2020年6月8日19時53分にＮＨＫ福島から、上司は通常の通勤ルートが冠水する危険があるため別ルートをとるよう説明していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日、原因を調査するため市が設置した第三者委員会が、調査結果を報告しました。
それによりますと、大内さんはふだん通勤するルートで帰宅していましたが、上司は事前に、冠水する危険があるとして、別のルートにするよう２、３回説明したとしています。
その上で、指示されたルートではなく、ふだんのルートで帰宅することを予見できたとは認められないとして、「市側の判断が事故を招いたとまでは認められない」と結論づけました。
ただ、帰宅を指示したことについては、「雨の夜間に１人で自動車を運転することの危険の認識が高くなかった」としています。
第三者委員会の委員長を務める平間浩一弁護士は、「批判をいただく内容かもしれないが、悩んで報告書を作成した。教訓として生かしてほしい」と話しました。
【大内さんの父親は】
大内さんの父親は７日、南相馬市役所で、第三者委員会の委員から調査結果の報告を受けたということです。
ただ、その報告については、市の落ち度があまり指摘されていなかったように感じ、不満に感じていると話していました。
父親は、ＮＨＫの取材に対して電話で、「上司の説明と反して、危険な道を車で通って帰ってしまった息子の認識の甘さはあったかも知れないが、息子なりにその道を通った理由や心情があったと思うし、あんな台風が一番ひどいときに自宅に帰らせるという判断をした市の認識の甘さもあると思う。市には、１人の職員を失ったという重みをしっかり受け止めたうえで、申し訳なかったという言葉を発してほしい」と話していました。
【南相馬市長は】
第三者委員会から答申を受けた南相馬市の門馬和夫市長は、記者会見で「前途有望な若い職員を失ってしまったことは、自分自身にも責任があると感じている。今回受けた調査結果を重く受け止めたい」と話していました。
その上で今後の対応については、「具体的な再発防止策はこれから検討するが、答申を参考にしながら、仮眠を取れる場所を設けることや、災害が発生した場合の自宅に帰るまでの行動マニュアルを作るなどの対応を検討していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200608/6050010538.html
6月9日5時0分に読売新聞からは、上司から説明されたルートは地元の人でも知らない道だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市が設置した専門家による調査委員会は８日、「市が事故を招いたとは言えない」とする報告書をまとめた。
遺族は「納得できない」と反発している。
調査委は、現場や関係者らへの聞き取りにもとづき、「市側は通勤ルートでの帰宅を予見できなかった」と結論づけた。
一方で、通勤ルートの冠水を大内さんに説明しなかったことや、大内さんが区役所に「車が冠水した」と連絡してから警察署に届けるまで１時間２０分かかり、捜索が遅れたことなどは問題だったと指摘した。
報告書によると、大内さんは台風が通過した昨年１０月１２日夜、小高区役所で災害対応業務に従事。
１３日午前０時半頃、直属の係長らが次の勤務に備えて帰宅を指示し、冠水が少ないルートを提示した。
しかし、大内さんは指示とは異なる、いつもの通勤ルートを車で走り、遺体で見つかった。
調査委は、現場や関係者らへの聞き取りにもとづき、「市側は通勤ルートでの帰宅を予見できなかった」と結論づけた。
一方で、通勤ルートの冠水を大内さんに説明しなかったことや、大内さんが区役所に「車が冠水した」と連絡してから警察署に届けるまで１時間２０分かかり、捜索が遅れたことなどは問題だったと指摘した。
これに対し、大内さんの父親（５７）は、「指示されたルートは地元の人も知らない道で、息子も相当迷った上で通勤ルートを選んだと思う。職員の帰宅を早めるなど全体に指示が出ていれば命は助かった」と批判した。
https://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20200609-OYTNT50004/
（ブログ者コメント）
上司が別ルートを説明していたという件だが、うがった見方をすれば、組織防衛・自己保身に走っての説明ではなかったか・・・？そう思う人もいることだろう。
かくいうブログ者も、その一人だ。
調査委員会は、上司からの聴き取り以外、他の人にも確認をとったのだろうか？
調べてみたが、その点に言及した報道は見つからなかった。
[0回]
2019年10月29日8時55分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は28日、台風19号の影響で本宮市の金属表面処理業者から、フッ化水素アンモニウム溶液など有害物質入りのタンクが阿武隈川に流出していたと発表した。
県の水質検査は全て環境基準以下だった。
県は19日に流出の可能性を認識していたが公表しておらず、28日に知った本宮市の担当者は「非常時のため、早い段階で情報を提供してもらいたかった」としている。
流出したのはフッ化水素アンモニウム溶液約200リットルとその廃液が入った500リットル入りのタンク2個。
同社がタンクを捜索している。
県の各地方振興局は18日から有害物質を扱う工場などの状況調査を実施。
同社では県北地方振興局が19日の調査で流出の可能性を確認し、阿武隈川で水質検査を行い、全て環境基準以下だった。
21日に改めて同社に立ち入り検査し、タンクの流出が確認されたとしている。
県水・大気環境課の担当者は、各地方振興局の調査が一巡したため28日に公表したと説明するが、「情報提供の在り方を改めたい」と釈明した。
https://this.kiji.is/561700611982165089?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
本宮市では同じ台風１９号時、別の工場でも浸水により、ジクロロメタンなどが入ったドラム缶などが流出している。（本ブログで紹介スミ）
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2019年10月26日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号で浸水被害が相次いだ福島県本宮市で１２日、化学工場から有害物質入りのドラム缶などが阿武隈川に流出していたことが２５日、分かった。
流出元のＩ産業が回収を続けている。
福島県は事実を公表していなかった。
同社から２５日に報告を受けた仙台河川国道事務所が即日公表した。
流出量は不明。
同社は２４日までにドラム缶１８６本、一斗缶８７５個を回収した。
このうちドラム缶５本と一斗缶１個には発がん性があるトリクロロエチレンやジクロロメタンが入っていた。
県によると、同社から１４日に「空のドラム缶が流出した」と連絡があり、１６日に「トリクロロエチレン入りを回収した」と報告を受けた。
福島河川国道事務所にも情報が入ったが、仙台事務所と共有しなかった。
県は「水質検査で有害物質が検出されず、有害物質の流出はないと判断して公表しなかった」と説明した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201910/20191026_61024.html
10月27日付で河北新報からは下記趣旨の記事が、高台に移動していたドラム缶の写真付きでネット配信されていた。
台風１９号で阿武隈川に有害物質入りのドラム缶などが流出した問題で、流出させた本宮市の溶剤リサイクル会社Ｉ産業（本宮市）は２６日、河北新報社の取材に「流域の住民に迷惑を掛けた」と陳謝した。
同社の押山マネージャーによると、阿武隈川沿いにある工場が１９８６年の８．５豪雨で約５０センチ浸水した経験を踏まえ、１２日は有害物質が入ったドラム缶や一斗缶を高台や倉庫に移動させる対策を取った。
中身が空の缶は屋外に積んでいた。
増水に備えて同日夜、社員３人が宿泊。
水位が上昇した阿武隈川に屋外のドラム缶などがのまれ、押野マネージャーは「どうしようもなかった」と話した。
翌１３日、水位の低下を待って状況確認し、福島県県北地方振興局に「ドラム缶が流出した。有害物質が含まれている可能性がある」と連絡した。
水は倉庫までは届かなかったが、高台の缶も一部流された。
缶の数を管理する帳簿などが水に漬かり、流出数は２６日現在も把握できていない。
同社は１４日から回収作業を進めている。
２５日までに見つかった缶に破損などは確認されず、中身の流出はないとみている。
今のところ健康被害は報告されていない。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201910/20191027_63016.html
（２０１９年１１月１１日 修正１ ；追記）
2019年11月9日付で河北新報から、流出した缶の総量が判明したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
福島県は８日、会社側からの届け出に基づき判明した流出の総量などを発表した。
流出したのはドラム缶３４０本、一斗缶など２２５５缶、コンテナ１４個。
このうちトリクロロエチレンなど発がん性物質入りのドラム缶は１５本、一斗缶などは１缶流出したが、７日までに回収した。
県は１０月中に本宮、伊達両市などの６カ所で阿武隈川の水質調査をし、いずれの地点からも有害物質は検出されなかった。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191109_63023.html
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2019年10月24日5時0分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事が逆流ポイントの地図付きでネット配信されていた。
川崎市は２３日、台風１９号で水位の増した多摩川の水が地中の排水管をつたって逆流する現象が市内５カ所で起こっていたことを明らかにした。
浸水エリアはこの５カ所で計９２ヘクタールに及ぶという。
排水管の出口部分には水門もあったが、市は雨水の排水が滞ることを懸念して閉門しなかった。
結果的に広範囲に浸水被害が発生したことから、市は一連の判断について検証するとしている。
市は２３日現在で、計１９９４件の罹災（りさい）証明の申請があったと発表した。
大半が浸水による被害とみられる。
市内では多摩川の氾濫がなかったにもかかわらず大規模な水害が発生。
いまだに被害の全容はつかめておらず、被災戸数は今後さらに増える可能性もある。
市下水道部によると、市内の街中には雨水を流す排水管が地中に埋設されており、多摩川に注ぐ排水管の出口は１７カ所ある。
このうち山王（中原区）、宮内（同）、諏訪（高津区）、二子（同）、宇奈根（同）の計５カ所の排水管で逆流が確認された。
平時の多摩川の水位は管の出口より低いが、今回は多摩川で史上最高の水位を観測。
管の出口が水没して逆流現象が起き、排水管の延長線上にある地域のマンホールからあふれ出たとみられる。
深い所では２メートルの冠水が確認され、武蔵小杉周辺では駅の改札口や一部の高層マンションも浸水被害に遭った。
管の出口部分には逆流を防ぐ水門も整備されている。
しかし当時は大雨警報が発令中で、市は雨水を排水できなくなる恐れがあると判断し、開門を継続する措置を取った。
同部は「降雨状況と水位は刻々と変化しており、非常に難しい判断だった」と釈明した。
このうち山王排水管の水門については、近くにあるポンプ場が水没する危険があったため、雨がおさまった１２日午後１０時５２分から閉門を試みたが、何らかの理由で閉まらなかった。
最終的に水門が閉まったのは１３日午前１０時５０分だった。
水門は手動で通常なら１分ほどで開閉できるという。
市は今後、逆流の経緯や水門操作について検証し、被害を最小化する方策を検討する方針。
また、浸水被害地域を対象に検証結果の説明会も行うとしている。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-203980.html
（ブログ者コメント）
武蔵小杉地区の浸水事例は、１０月１９日に本ブログでも紹介スミ。
（２０２０年２月１２日 修正１； 追記）
2020年2月11日10時23分に神奈川新聞から、川崎市は逆流した水門を遠隔操作できるようにする、大型ポンプ車４台を購入するなど、下記趣旨の記事が逆流配水管の地図付きでネット配信されていた。
昨年１０月の台風１９号の大雨で多摩川の水が排水管を逆流して市街地にあふれ出た浸水被害を受け、川崎市は、逆流現象の確認された市内５カ所の排水管の水門について、改良工事に着手する方針を固めた。
２０１９年度補正予算案と２０年度当初予算案に計５億７千万円を計上。
現在は手動の開閉操作を電動に切り替えて遠隔操作も可能にすることで、多摩川の水位変化に合わせた迅速で効率的な対応の実現を図る。
市下水道計画課によると、電動化に伴い、水門とは離れた場所に操作盤を設置。
水門近くに水位計と監視カメラも配備して判断の根拠となるデータを収集し、遠隔操作に当たる。
現地に設ける操作盤でも開閉作動ができるようにする。
改良工事は今夏の台風シーズンまでに完了させる予定。
現状では市職員が水門のある河川敷に出向いて手動操作していることから、市は「遠隔化により職員の安全確保にもつながる」と効果を説明している。
市内の地中には雨水用の排水管が埋設され、多摩川との合流部１７カ所に水門が設置されている。
１５カ所は電動化されておらず、台風１９号では。このうち山王（中原区）、宮内（同）、諏訪（高津区）、二子（同）、宇奈根（同）の５カ所の排水管で逆流が確認された。
平時の多摩川の水位は水門より低いが、台風１９号では多摩川で史上最高の水位を観測。
水門が水没して逆流が起き、排水管をつたって市街地のマンホールからあふれ出たとみられる。
深い所では２メートルの冠水が確認され、武蔵小杉周辺では駅の改札口や一部の高層マンション地階も浸水被害にあった。
浸水エリアはこの５カ所で計９２ヘクタールに及んだ。
住民からは、水門を閉じなかった市の判断を疑問視する声も上がっている。
台風１９号の被害を踏まえ、国と県、東京都、多摩川流域の自治体は１月末に緊急治水対策プロジェクトをまとめ、水門の改良に取り組む方針を示した。
市は１９年度内に水害の検証結果をとりまとめる予定だが、同課は「検証を待っていると台風シーズンに間に合わないため、可能な対策から進めることにした」としている。
補正予算案には、水門の改良工事のほか、１０分間で２５メートルプール相当量を揚水できる大型ポンプ車４台の導入費用も計上した。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-267589.html
（２０２０年３月１４日 修正２ ；追記）
2020年3月14日5時0分に神奈川新聞からは、検証委員会は市の判断をやむを得なかったとしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市の検証委員会の第３回会合が１３日、開かれた。
多摩川の水が排水管を逆流して市街地にあふれ出たケースについて、排水管の水門の閉鎖措置を見送った市の判断の妥当性を検証。
市は、閉門した場合でも内水による浸水が避けられなかったとするシミュレーション結果を報告し、台風襲来時の市の判断を「やむを得なかった」とした。
逆流現象が確認された水門は５カ所。
シミュレーションによると、このうち山王（中原区）では、水門を閉鎖した場合の方が浸水規模が減少することが分かった。
しかし、気象予報通りの降雨量では広範囲に浸水が生じるため、内水氾濫の危険を考慮した判断はやむを得ないとした。
他の４カ所は、水門を閉鎖しても雨水が滞留して浸水が発生するとされた。
市は今後、複数の学識経験者の意見を聴いた上で、シミュレーション結果などを反映させた最終的な検証結果をまとめる。
検証結果の報告は当初３月末としていたが、４月上旬にずれ込むことも決まった。
被災市民らでつくる「台風１９号 多摩川水害を考える川崎の会」の川﨑和輝さんは、検証委の傍聴後、「シミュレーションは前提となる数値の合理性に乏しく、結論ありきで全く納得できない」と怒りをあらわにした。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-298849.html
（２０２０年４月９日 修正３ ；追記）
2020年4月9日5時0分に神奈川新聞からは、逆流時は水門を全閉にすることが決められたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市の検証委員会は８日、最終報告をまとめた。
多摩川の水が排水管を逆流して市街地にあふれ出た今回のケースを教訓に、排水管の水門の操作手順を改定。
今後は、逆流が確認された場合には全閉するとした。
逆流を即座に把握するため、今夏までに排水管内に水位、水流計などの観測機器を設置する方針も盛り込まれた。
従来の操作手順では、降雨の恐れがある場合は「全開の維持」を基本姿勢としてきた。
市街地に降った雨水を排出しきれなくなる内水氾濫を防止するためという。
市民からは、水門を閉めなかったことが浸水被害を広げたとして、市の判断に批判が出ていた。
最終報告では、市内５カ所の排水管で逆流現象が起きたことを重視。
第三者の専門家の意見も踏まえ、逆流防止を優先とした操作手順に改めるとした。
専門家は、「内水排除を担う立場からは、従来の操作手順は仕方ない部分もあるが、今回のような極めてまれな多摩川の高水位も考慮して操作手順を見直すべきだ」と検証委に提言したという。
報告では、このほか、一部の被災者が市の責任を追及して支払いを求めている補償について、難しいとの考えも示した。
今回の浸水被害は市の想定以上に多摩川の水位が上昇したことに起因し、市の対応に瑕疵（かし）がないことを理由に挙げた。
検証委員長を務めた藤倉茂起副市長は、「これまで多摩川からの逆流は経験がなく、水門操作も前例に従ってきたが、さまざまな意見を受け、私たちも反省している。水門の開閉は内水氾濫の危険と表裏一体なので今後の操作手順について、市民に丁寧に説明していきたい」と話した。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-323802.html
（２０２０年４月１５日 修正４ ；追記）
2020年4月15日付で東京新聞神奈川版からは、検証報告書がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市は十四日、浸水した経緯や市の対応などを検証した報告書を正式に取りまとめた。
多摩川の記録的な増水によって雨水の排水管が逆流し、住宅地や中原区の市民ミュージアムが浸水したことを説明した一方で、増水による影響は想定外だったとして、市の対応は妥当だったと結論づけた。
・・・・・
報告書は、福田市長が二十一日の市議会臨時会本会議で説明した後、市ホームページなどで公開する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/202004/CK2020041502000136.html
[0回]
2019年10月21日18時59分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号で福島県須賀川市にある須賀川地方広域消防本部の庁舎が浸水被害に遭い、一時電源を失っていたことが21日、分かった。
「防災拠点にもかかわらず、こうした事態は想定していなかった」。
電源供給車が到着するまでの2時間、隊員は懐中電灯で地図を照らしながら、119番通報の対応に当たった。
12日深夜、本部指令センターに駆け付けた警防課通信指令係長の柳下さん（男性、45歳）によると、日付が13日に変わるころ、茶色い水が庁舎の駐車場に流れ込み始めた。
隊員は、急いではしご車などの緊急車両を高台に移動。
水位の上昇は早く、20台ほどあった私用車を動かす時間や人的余裕はなかった。
午前1時半前後、停電が発生。
非常用の照明に切り替わった。
自動的に稼働する2つの非常用発電機は1階の機械室と屋外にあった。
だが、巨大で簡単に運べるような物ではなく、あっという間に冠水した。
蓄電式の予備電源で対応を続けたが、電力は足りず、緊急車両の位置を確認する大型モニターや災害統計表示盤の電源が次々と落ちた。
指令センターは13日午前3時ごろ電源を失った。
使えたのは、電話と無線だけ。
「流されている車の上に人がいる」「救助に来てください」。
119番通報は途切れることなく鳴り続けたが、救助に出る人員もボートも圧倒的に足りない。
2人一組で通報に対応し、懐中電灯で照らしながら地図をめくり、場所を確認。
対応時間は「普段の倍ほどかかった」。
隊員の安全が確保できず、引き返さざるを得ないケースもあった。
通常1日約30件という通報は、13日は約200件に上った。
市のハザードマップでは、本部庁舎は浸水地域に入っていない。
だが、阿武隈川の支流「釈迦堂川」に近く、柳下さんは立地の危うさが以前から気になっていたという。
水没を免れた敷地の高台側に電力供給車が到着し復旧したのは、電源を失ってから2時間20分ほど後。
約200メートル先のアパート2棟では、1階が冠水し、2人が亡くなった。
消防本部は今後、小型発電機の増設や外部から引き込む電線の経路を再検討し、対策を進める方針だ。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51239330R21C19A0CC1000/
10月22日10時5分に福島民放からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
須賀川地方広域消防本部は台風１９号が最接近した十三日未明、須賀川市の本部庁舎一階にある須賀川消防署が床上浸水した。
県内の消防庁舎では唯一の浸水とみられる。
水野消防長が二十一日に記者会見し、被害と業務状況を公表した。
浸水は、近くを流れる釈迦堂川の内水氾濫により起きた。
十三日午前零時ごろから敷地内に水が流入し始め、午前一時ごろには床上六十九センチ、地面から約百五十センチまで水が上がった。
一階の備品や機器類を人力で三階へと運び、消防署の最低限の機能を維持した。
非常招集を受けて駐車場に止めた職員約二百人の私用車は約四十台が水没した。
消防車両は半数が出動中で、広報車など四台が浸水で動かなくなった。
出動要請が同時期に広範囲で多発し、南会津地方広域消防本部から二隊七人の職員派遣を受けて救助活動などに当たった。
庁舎は、内壁の剥がれなどの被害を受けた。
電気設備や送水ポンプは仮復旧した。
一カ月後の完全復旧を目指す。
市のハザードマップでは、庁舎は浸水区域に入っておらず、被害は「想定外だった」とした。
建築から四十年以上が経過しており、今後は現庁舎の維持計画とともに立地場所も含めた検討を進める。
■「災害対応は十分可能」 水野消防長
記者会見した水野消防長は「庁舎の浸水により住民に大きな不安を与えた」と述べるとともに「まだ落ち着いてはいないが、災害対応は十分にできる状態だ」と強調した。
浸水地域に出動した消防車両が一日半にわたって孤立し、周辺住民から食料などの支援を受けたことも明かした。「言葉で言い尽くせないくらい感謝している」と語った。
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019102268806
10月24日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
須賀川地方広域消防組合は２３日、台風１９号による増水で須賀川市丸田町の消防本部庁舎が浸水し、１３日未明に約２時間にわたり外部からの電源が喪失状態にあったことを明らかにした。
消防組合によると、阿武隈川支流の釈迦堂川の増水による内水氾濫で１３日午前０時ごろ、敷地内に水が流れ込んだ。
同日午前１時ごろには１階の床上６９センチまで浸水し、停電した。
庁舎１階にある非常用自家発電機が稼働したが、こちらも冠水によって１５分ほどで停止した。
その後、蓄電式の予備電源を使用することでパソコンなどは動いていたが、約１時間後に全電源を失った。
２時間ほどたった同日早朝、電源供給車が到着したという。
２階の蓄電式の非常用バッテリーが稼働していたため１１９番の受理、通話は可能だった。
通常は１日当たり３０件のところ浸水被害が発生した１３日には２００件の通報があり、隊員たちは懐中電灯で地図を照らしながら対応した。
庁舎は市のハザードマップの浸水区域外だった。
消防組合は今後、非常用発電機の設置場所変更など対策を講じる。
組合は須賀川と周辺の１市４町３村で組織する。
記者会見した水野消防長は「想定外の被害だった。停電時も遅れなく対応できたと考えている。庁舎の移転なども含め、構成市町村の意見を聞きながら検討したい」と話した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201910/20191024_63002.html
[0回]
2019年10月20日付で毎日新聞から、避難所が雨漏りしたり水に浸かったり収容能力以上の人が押し寄せたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日に上陸した台風１９号の影響で河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、一時は全国で２３万人が避難所に身を寄せた。
だが、水が入り込んで使えなくなったり、想定を超える住民が逃げ込んで満員となったりする避難所もあった。
同様のトラブルは過去の災害でも起きており、課題が改めて浮き彫りになった形だ。
【浸水の中、夜間の移動】
「室内の階段が水浸しになっている」
台風が接近していた１２日夜、宮城県丸森町の避難所「丸森まちづくりセンター」に身を寄せていた菊地さん（女性、７４歳）は別の避難者から教えられた。
だが、職員から情報はない。
午後９時ごろ、突然「隣の町役場に移動してください」と告げられた。
町によると、水が入り込んだのはセンター（２階建て）の屋上につながるドア。
屋上にたまった大量の雨水が隙間（すきま）から漏れ、ドアに近い屋内の階段を伝って施設内に入ってきたという。
当時いた避難者７５人は全員、マイクロバスで町役場へ移った。
外は約１０センチ浸水しており、激しい雨が降る中での移動だった。
菊地さんは町役場での避難生活について「数十人が一つの部屋に詰め込まれた。部屋のサイズと人数が合っていないと感じた」と振り返る。
他の避難者のくしゃみやいびきの音が響いて寝付けなかったという。
屋上に雨水がたまったのは、雨どいにハトの巣のわらが詰まったことが原因だった。
町は、１６日にセンターの避難所機能を再開した。
避難していた女性（８０）は「避難先として準備が不十分」と憤る。
町は「屋根からの浸水は想定外。普段から点検したい」と釈明した。
【会議室などに４６０人 】
多摩川沿いにある東京都狛江市。
市が川沿いの地区に避難勧告を出したのは１２日午後４時半だが、雨風が本格化する前の午前中から多くの人が避難し、満員となる避難所もあった。
中央公民館は午前９時前に避難所として開設されたものの、午後２時半の時点で２００人超の満員に。
収容しきれなくなり、市は急いで同じ敷地内にある市役所の議会棟やロビー、会議室を開放し、４６０人が身を寄せた。
狛江第二中学校の避難所も１０００人ほどが集まって満員となり、新たに来た住民は別の避難所に移ったという。
市内の被害は少なかったものの、午後７時ごろに開かれた避難所もあり、ツイッター上では「遅い」と批判する声も上がった。
市の担当者は「想定より多くの人が来られた。早めの避難所開設などを含めて検討したい」と話した。
長野市の避難所では寒さ対策に追われている。
市では１５日以降、最低気温が１０度を下回る日がほとんど。
千曲川の堤防が決壊した１３日、約６００人が避難した北部スポーツ・レクリエーションパークでは避難者から「寒い」という声が相次ぎ、市がストーブ数台を設置した。
この施設は高台にあり、避難者が寝泊まりする屋内運動場は天井が高く、窓も大きい。
同市の避難所となっている豊野西小学校の体育館もヒーターを入り口に置いている。
１８日にはボランティアが温かいコーヒーやラーメンを振る舞った。
【豪雨で「パンク」再び 自治体、主に地震想定】
過去の災害でも避難所の不足や定員超過が問題となった。
昨年７月の西日本豪雨で地区の３割が浸水した岡山県倉敷市真備（まび）町。
同月下旬まで、市が指定した避難所２２カ所のうち４カ所しか開設されなかったため、一部の避難所に避難者が殺到してパンク状態になった。
大半の避難所を開設できなかったのは、ほとんどが浸水想定区域にあったためだ。
避難所に入りきれなかった人たちは隣接する自治体の避難所へ逃げ込んだ。
土砂災害警戒区域にある高台の公園に行く人もいたが、土砂崩れの危険があるためバスで別の避難所へ運ばれた。
市はこうした事態を受け、浸水を免れた学校を新たに避難所に指定。
廊下や教室を利用して多くの住民が避難できるようにした。
今年７月に九州南部を襲った大雨で、鹿児島市は全市民約５９万人を対象に避難指示を出した。
市は順次、避難所を開設したものの、特定の避難所に人が集まり、別の避難所への移動を余儀なくされる人もいた。
災害対策基本法によると、避難所の指定は市町村の責務だ。
設置場所は「災害による影響が比較的少ない」など一定の要件があるものの、市町村に委ねられている。
避難所は地震を想定したものが多く、今後も浸水などで避難所が使えなくなり、住民全員分の避難先が確保されないケースが考えられる。
居住自治体外への避難も選択肢とする必要がありそうだ。
防災システム研究所の山村武彦所長は「今回はメディアや気象庁が危機感を強調したこともあり、避難者が多く、自治体の想定が甘かった。行政は地震を想定して避難所の数を決める傾向があり、浸水を想定した避難所をもっと確保しなければならない」と指摘する。その上で「マンションの上階に住む人らは避難せずに家にいた方が安全な場合もある。家ごとのリスクが異なることについて自治体は周知に努めるべきだ」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20191020/ddm/003/040/057000c
10月15日20時55分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、神奈川県葉山町でも避難所に収容能力以上の人が訪れたなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
町によりますと避難所の一つ「葉山町福祉文化会館」では80畳の和室を避難スペースとして確保していました。
しかし、12日午前８時半の開設以降およそ２時間の間に60人以上が避難してスペースがなくなったため、新たに避難者を受け入れることができなくなったということです。
町では、会館の入り口に避難者を受け入れられない旨を書いた紙を貼るとともに、近くの中学校など別の避難所を利用するよう防災無線やホームページなどで呼びかけました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191015/k10012132921000.html
10月18日9時52分に埼玉新聞からは、幸手市では避難所２か所の鍵が見つからず開所できなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号の影響で利根川が氾濫危険水位を超え避難勧告を出した埼玉県幸手市で、鍵がなく避難場所2カ所を開設できなかったことが17日、市への取材で分かった。
市は13日午前1時、災害対策本部を設置し、その後に避難勧告を発表。
小中学校など市内19カ所を避難場所に指定したが、幸手看護専門学校（同市香日向）と日本保健医療大学（同市幸手）の2カ所で鍵が見つからず、施設を開けられなかった。
市危機管理防災課によると、施設の鍵は所管部署が管理することになっていた。
小中学校や体育施設などは市教委が開錠。
県立幸手桜高校は高校職員と連絡が取れ、開放できた。
開けることができなかった2カ所は非常時に備えて市が鍵を所有していたが、管理場所が分からなかった。
関係者とも連絡が取れず、施設を開けることができなかった。
看護学校は日頃、市民も使用する図書館と体育館を開放したが、洪水に対応する2階以上の施設を開けられなかった。
2カ所とも職員が避難に訪れた市民を別の避難場所に誘導するなどした。
鍵はその後、契約管財課と危機管理防災課でそれぞれ見つかった。
市は当初、大雨による浸水被害を警戒し、利根川の氾濫は想定していなかった。
避難場所の開設手順について、職員間で認識していたものの、マニュアルはなかったという。
市危機管理防災課は「幸手で初の避難勧告だった。2カ所は通常、市が管理していない場所。避難場所として中に入るノウハウがなかった。今後、プロセスの見直しや連絡体制の充実を図りたい」としている。
https://this.kiji.is/557729165753271393?c=39546741839462401
10月18日7時2分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
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専門学校の入る建物では１階にある市の図書館などを代わりの避難場所として開放しましたが、市によりますと、訪れた人の中には浸水への不安を訴え別の場所に移った人もいたということです。
２つの鍵はいずれも２日後に１５日見つかったということで、幸手市では「市役所内で鍵の保管場所がバラバラで混乱してしまった。今後は鍵を１か所にまとめ、マニュアルも整備して再発防止に努めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20191018/1100006903.html
（ブログ者コメント）
上記以外、想定外？の出来事としては、避難所に来たホームレスの人の処遇も問題になった。（既報）
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2019年10月20日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号で仙台市宮城野区日の出町の市有倉庫が浸水し、災害用備蓄食料が一部使えなくなったことが、市の被害状況調査で分かった。
ご飯やカレーなどを段ボールに詰めて保管していたが、約６００箱が水浸しになった。
市は廃棄を含め処分方法を検討している。
市防災計画課によると、倉庫は市が食料や毛布を分散備蓄する拠点の一つで、日の出町は平屋建て。
１２日夜から周辺が冠水し、倉庫にも雨水が流れ込み、床上３０～５０センチまで浸水した。
積み上げられた段ボールが水分を含んで荷崩れし、被害が拡大したとみられる。
アルファ米８２５０食、味付きご飯４０２０食、アルファ粥４０００食、レトルトカレー２８２０食、ようかん５７００個、クラッカー７７００個、ペットボトル入り飲料水の一部が浸水した。
プラスチック製の包装がされており、中身に影響はないと思われるが、市は衛生面などを考慮し、再利用しないと決めた。
市内は１８日夜から１９日にかけ、前線や低気圧の影響で再び強い雨となった。
市は全域１５７カ所の指定避難所を開設し、一部地区には避難勧告を出したが、備蓄食料の浸水による直接的な影響はなかったという。
市防災計画課の担当者は「次の災害に備え、備蓄食料は速やかに補充する。分散備蓄の場所に関しては再検討したい」と話した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201910/20191020_13009.html
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2019年10月19日18時32分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
記録的な大雨を降らせた台風１９号で、河川の水位を下げるために水を溜め、下流の東京近郊などで氾濫しないように建設された各地の大規模な調節池、遊水地が、総貯留量の９割に達していたことが、各河川事務所などへの取材で分かった。
長野県や福島県などで大規模氾濫が発生する一方、東京近郊は回避できたとされてきたが、実際には目前に危機が迫っていたことが判明した。
【渡良瀬遊水地、過去最大量に…利根川、江戸川守る】
各地の河川事務所などによると、茨城、栃木、群馬、埼玉４県にまたがり、利根川に流れ込む渡良瀬川などの水の量を調節する役割を持つ日本最大の渡良瀬遊水地は、今回の台風で総貯留量約１億７千万トンのうち、過去最大となる約１億６千万トンをため込んだ。
渡良瀬川が利根川に合流する埼玉県久喜市の栗橋観測所では、１３日午前１～１０時まで、水位が氾濫危険水位の８・９メートルを超えていたが、利根川から分かれて東京湾に注ぐ江戸川は氾濫危険水位に達しなかった。
また、下流に東京都葛飾区や足立区、埼玉県八潮市などがある中川や綾瀬川の水位が上がった際は、同県春日部市の「首都圏外郭放水路」で江戸川に水を流し込み、洪水を防いでいる。
埼玉県戸田市などにまたがる荒川第１調節池でも、総貯留量３９００万トンのうち、３５００万トンと過去最大の水を溜めたことで、下流の東京都北区では、氾濫危険水位まで水位が上がることはなかった。
【神田川「環７地下調節池」、ほぼ満タン】
都内でも同様だ。
神田川などの水を地下に溜める地下調節池「神田川・環状７号線地下調節池」でも、総貯留量５４万トンの約９割程度まで水が達したという。
横浜市などを流れる鶴見川では一時水位が上がったが、ラグビーワールドカップの日本対スコットランド戦が行われた日産スタジアムがある「鶴見川多目的遊水地」（同市港北区）は総貯留量３９０万トンのうち、９４万トンを貯めた。
ただ、調節池より上流部分の支流などで氾濫が起きているところもある。
国土交通省の担当者は「応急復旧を進めるとともに、原因を調査していく」としている。
【調節池】
上流で大雨が降るなどして、川の水位が上昇した際に、水の一部を一時的にためることで川の水の量を減らす設備。
川と池の間の堤防を一部低くすることで、水位が上がると自動的に流れ込む。
大小さまざまで、普段は公園や空き地になっている場合もある。
自然豊かな渡良瀬遊水地や、日産スタジアムのある鶴見川多目的遊水地などが有名。
https://www.sankei.com/affairs/news/191019/afr1910190032-n1.html
10月20日5時0分に産経新聞からは、調整池を増設しようとしても費用や用地確保の点で難しいところがあるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京近郊の調節池などが台風１９号で危機的状況だったことが判明した。
今回、河川の氾濫防止に効果を発揮した調節池だが、新設には広大な土地が必要になり、地下に造る場合も費用が大きく膨らむという課題がある。
既に計画が進んでいる調節池もあるが、専門家は「街のあちこちに水を分散させる総合的な治水対策が有効だ」と指摘する。
氾濫を未然に防止した都心の地下調節池や荒川の調節池は、東京都や国土交通省がさらに増やす計画を進めている。
ただ、大規模な調節池がない東京、神奈川都県境を流れる多摩川では氾濫が発生したが、新たに調節池を造るには用地の確保が難しい上、ある関係者は「地下に造るにも数百億円を超えるような費用がかかる」と話す。
河川の流域に田畑や山林など土が出ている部分が多ければ雨を土にとどめることができるが、東京近郊では都市化が進み、流域がアスファルトやコンクリートで覆われているため、雨水がすぐに川に流れ込む。
都市化が進んでいる分、川の拡幅や堤防の強化をするにも土地の確保が難しく、川が下流の市街地に入る前に土地を確保できれば調節池を建設することもできる。
河川の治水対策に詳しい東京工業大の鼎（かなえ）信次郎教授（水文＝すいもん＝学）によると、洪水対策をさらに進めるため、提唱されているのが「総合治水」という考え方だ。
流域で緑地や小規模な遊水地を確保するほか、マンションや住宅を開発する際に雨水の一時貯留設備を造ったり、地下の土の部分に水を流す設備を造ったりすることで、降った雨が川に流れるのを遅らせる。
「暴れ川」として知られる鶴見川（東京都、神奈川県）を管轄し、いち早く総合治水に取り組む国交省京浜河川事務所の担当者は「努力義務でしかない部分もあるが、流域が一体になって川への負担を分担しようという考え方で進められている」と説明する。
鼎教授は「どのような治水対策をしていく必要があるか、行政も住民も考えていく必要がある」と述べた。
https://www.sankei.com/affairs/news/191020/afr1910200001-n1.html
（ブログ者コメント）
昨日、春日部市の地下放水路（地下神殿）が、ギリギリの状態ではあったものの、なんとか地域の洪水を防ぐのに役だったという情報を紹介した。
それが、他の遊水地でもギリギリの状態だったとは・・・。
地球温暖化に伴い、こういった1000年に１度クラスの豪雨は今後とも増えていくのだろう。
[0回]
2019年10月19日15時18分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号の影響で浸水し休館が続いている、川崎市の博物館と美術館の複合施設で、貴重な絵画や戦前の漫画本などおよそ26万点を収めた９つの収蔵庫がすべて浸水していたことが分かりました。
台風19号の影響で、川崎市は中原区や高津区などで少なくとも1685棟が浸水し、公共施設も被害を受けました。
このうち博物館と美術館の複合施設「川崎市市民ミュージアム」は、地下の電気設備などが浸水して停電しているため、休館にしてポンプ車による排水作業が続けられています。
さらに地下には、貴重な絵画や戦前の漫画本、それに古文書などおよそ26万点が保管されている収蔵庫もあり、排水作業が進んだことから、職員が中を調べたところ、９つの収蔵庫がすべて浸水していたことがわかりました。
台風の接近を前に、地下の扉の前に土のうを積んで備えたということですが、床から高さ２メートルほどまで浸水した場所もあったということで、収蔵庫の扉が壊れたり棚が崩れたりしていて、収蔵品の多くが水につかったとみられています。
市は今後、文化庁に専門家の派遣を求めるなど支援を要請し、対応策を検討することにしています。
川崎市市民文化振興室の永石長は「内部が暗く、詳細が確認できていないが、楽観視できない状態だ。学芸員などを中心に、国とも連携して対応したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191019/k10012140101000.html
10月24日21時29分に産経新聞からも、同趣旨の記事が収蔵庫内部の写真付きでネット配信されていた。
台風１９号で川崎市市民ミュージアム（同市中原区）が浸水し、九つある地下収蔵庫が全て水没した。
美術品や戦前の漫画本など貴重な資料約２６万点の多くが被害を受けたとみられる。
電気設備も故障しており、当面は休館。再開のめどは立たず、存続も危ぶまれる状況だ。
昭和６３年に開館。
漫画や写真、映画などの多彩なコレクションで知られる。
収蔵庫にはフランスの画家ロートレックのポスター「ムーラン・ルージュ」や、安田靫彦の日本画「草薙の剣」のほか、古文書や民俗資料も多数あった。
市によると、１２日午後７時半ごろ、警備員が地下階の浸水を確認。
収蔵庫につながる扉の前に土のうを積んだが、水が流れ込むのを止められず、避難した。
水が引いた１８日昼から収蔵庫内を確認したところ、水位が２メートルに達した跡があり、収蔵品が散乱していた。
市は復旧に向け、文化庁に専門家の派遣を要請した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191024/afr1910240063-n1.html
（ブログ者コメント）
貴重な物品を保管している場所が浸水被害に遭う恐れはないか、この事例を他山の石として見直したほうがよいのでは？と感じた。
（２０１９年１１月２日 修正１ ；追記）
2019年10月31日21時56分に神奈川新聞から、市はハザードマップで浸水の可能性を認識していたものの対策は取っていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の影響で地下収蔵庫が浸水し、多数の所蔵品が水没した川崎市市民ミュージアム（中原区）について、市は３１日、２００４年に策定されたハザードマップで３～５メートルの浸水深と想定されていながら、これまで明確な浸水対策を取っていなかったことを明らかにした。
市は「浸水の可能性は認識していた。対策を立てるべきだった」としている。
同日の市議会文教委員会で報告した。
市によると、０４年のハザードマップは多摩川流域に２００年に一度の大雨が降り、氾濫した場合を想定。
１８年３月には千年に一度の降雨量として改定され、ミュージアム周辺の浸水深は５～１０メートルとされた。
ミュージアムのある等々力緑地は、かつて池が多数存在していた土地だった。
水が出やすく、１９８８年の開館時から地下搬入口に通じる駐車場エリアに排水ポンプが設けられている。
収蔵庫は温度や湿度が管理しやすいことから地下に設けられた。
過去にも大雨で駐車場エリアに水がたまることがあり、そのたびに排水ポンプで地上部分に水をくみ上げていた。
一方で、ハザードマップで危険性が示されながら、その後に明確な浸水対策が図られた記録は確認できなかった。
ミュージアムは３年前から指定管理者の運営になっていたが、学芸員から地下収蔵庫を上階に移す提案もなかったという。
地下収蔵庫には絵画や浮世絵、古文書、民具、写真、漫画雑誌、映画のフィルムなど約２６万点が収められているが、被害の全容はまだつかめていない。
これまでに、台風上陸時に開催中だった「のらくろ展」と画家の「犬塚勉展」の借用品の一部が地下収蔵庫にあり、水没が確認された。
また漫画雑誌なども水を吸って膨張してしまっているという。
市から要請を受けた文化庁は技術的支援を決めており、国立博物館を運営する国立文化財機構のネットワークを生かし、専門家が所蔵品の応急措置や一時保管などに当たることになっている。
今後、ミュージアム敷地内にプレハブを設け、洗浄や一時保管を図っていく。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-205785.html
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2019年10月18日17時42分にＮＨＫ埼玉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の大雨では、埼玉県春日部市にある「地下神殿」とも呼ばれる世界最大級の地下放水路が浸水の被害を大幅に軽減する役割を果たしました。
春日部市にある「首都圏外郭放水路」は、埼玉県東部の水害対策のために国がおよそ２３００億円かけて建設しました。
近くを流れる５つの川から取り込んだ水をいったん放水路にためて、ポンプを使って川幅が広い江戸川に排出して、氾濫を防ぐ仕組みです。
長さが６.３キロと世界最大級の地下放水路で、水をためる巨大な水槽は、５９本の柱がそびえ「地下神殿」とも呼ばれています。
江戸川河川事務所によりますと、今月１２日の午前１１時半から地下の水槽に水が入り始め、午後７時前には巨大な水槽から江戸川に排出を始めたということです。
一時的に貯水した量は、およそ１２００万立方メートル、東京ドーム９杯分に達し、施設が完成した平成１８年以降３番目に多かったということです。
河川事務所によりますと、この放水路をはじめ４つの施設が稼働したことなどで、今回と同じ程度の雨量を観測した昭和５７年の台風１８号と比べて中川と綾瀬川流域の県内２４の自治体の浸水被害は、以前の２０分の１以下に減ったということです。
首都圏外郭放水路管理支所の高橋支所長は「江戸川の水位があと１メートル高ければ排水できず緊迫する場面もあったが、地域の浸水被害を軽減することができて安心した」と話していました。
首都圏外郭放水路について、河川の氾濫や防災に詳しい埼玉大学の田中規夫教授は「河川が決壊するなどして住民が危ないと思った時には、市街地で水があふれる『内水』氾濫で避難できないこともある。放水路は、『内水』を逃がすために効果的だった」と指摘しています。
田中教授は、首都圏外郭放水路をはじめ、複数の放水路と遊水池が、埼玉県東部や低地にある東京・江戸川区や葛飾区などの浸水被害を抑える効果があったと分析しました。
そのうえで、首都圏外郭放水路のような施設があるからといって洪水は起きないと安心せず、地域のハザードマップなどを確認し、避難など適切な行動をとることが必要だとしています。
また、大規模な施設だけでなく、建物や道路の地下を遊水池として活用するなど対策を強化する必要があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20191018/1100006919.html
10月19日9時54分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号の上陸から19日で1週間。
大落（おおおとし）古利根川、中川など中小河川が多い埼玉県春日部市では、「首都圏外郭放水路」が効果を発揮し、大規模な浸水被害はなかった。
放水路は地下50メートルで全長約6・3キロ。
つながる河川の水量が基準を超えると立て抗から水が流れ込み、調圧水槽（長さ177メートル、幅78メートル、高さ18メートル）に集められて巨大なポンプで江戸川に流される。
水槽内の巨大な柱は「地下神殿」と呼ばれて人気を集めている。
国土交通省江戸川河川事務所によると、ポンプは12日午後6時50分から運転。
15日午後3時過ぎまで東京ドーム9杯分に相当する約1151万立方メートルの水を排水した。
施設ができた2006年以降、3番目の多さだった。
周辺地域は水がたまりやすいくぼ地だが、放水路の完成後は「浸水被害が飛躍的に減った」（地元住民）と言われている。
https://mainichi.jp/articles/20191019/k00/00m/040/052000c
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像中の３コマ。
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2019年10月17日23時16分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が解説図付きでネット配信されていた。
台風19号により、21都県の住宅約3万9000棟（17日午後2時半現在）が床上・床下浸水した。
甚大な浸水被害があった長野市や宮城県丸森町などでは、洪水時の浸水想定区域を示すハザードマップと今回の浸水区域がほぼ一致している。
一方、住民の間では十分に浸透しているとは言い難い。
専門家は行政に周知方法で工夫するよう求めるとともに、住民にはマップを活用して避難計画を立てるよう呼び掛けている。
【「重要性感じた」 「知らずに怖い思いした」】
千曲川の堤防が決壊して大規模に浸水した長野市では、市が「1000年に1回程度の降雨」を見込んで作ったハザードマップと実際の浸水区域がほぼ同じだった。
ハザードマップには土砂災害や地震を想定したもののほか、河川の氾濫を予想したものがある。
浸水の範囲を深さに応じて色分けし、避難所の場所も示した地図で、市町村などが作る。
長野市は最近、千曲川の流域で2日間に平均396ミリと膨大な雨が降ったと想定した最新版を作製。
被害が予想される地域で今夏に全戸配布したばかりだった。
市のホームページ（HP）でも公開している。
国土地理院が発表した今回の浸水区域（推定）とマップを比べると、堤防が決壊した西岸は同じように浸水していた。
北陸新幹線の車両が水につかった長野新幹線車両センターの周辺は、マップでも浸水が最も深い場所だった。
今回、決壊地点近くの2日間の平均雨量は186.6ミリ（速報値）と想定の半分程度で、雨量がさらに大きければ被害が拡大した可能性がある。
決壊地点がある穂保（ほやす）地区に住む芝波田（しばた）さん（男性、66歳）はかつて地元で区長（町内会長）をしており、マップの存在を知っていた。
地区には12日午後11時40分に避難指示が出され、13日午前0時には近くの観測所で千曲川の水位が氾濫危険水位を超えた。
周囲が騒がしくなり、危険を感じた芝波田さんは同1時ごろ、同居する母親（97）を連れて避難所へ逃げた。
家は床上浸水で済んだが、市内では2人が亡くなった。
押し寄せた水から逃げ遅れた可能性がある。
芝波田さんは「マップを見ていないと、どこに逃げたらいいか分からない。マップの重要性を感じた」と話す。
町の中心部が水につかった宮城県丸森町も、2015年に作製して全世帯に配ったハザードマップと台風19号による浸水区域がほぼ一致した。
ただ、浸水の仕方は想定と微妙に異なっていた。
町では、役場がある中心部と北部の間を流れる阿武隈川の北側堤防が決壊すると想定。
北部の被害が大きいと予想し、民家が多い場所は3～5メートル浸水するとみていた。
今回、阿武隈川の堤防は決壊しなかったが、中心部に近い支流の内川と新川の合流付近で堤防が決壊。
中心部には山側からも雨水が流れ込み、排水ポンプの処理能力を超えて内水氾濫が起きた。
北部は10センチ程度の浸水だったものの、中心部はほぼ全域が水につかった。
町内全域に最高警戒レベルの「災害発生情報」が発令され、町民に避難が呼び掛けられたのは12日午後7時50分。
ただ、ハザードマップを知らず、逃げ遅れた人もいた。
会社員の菅野さん（女性、58歳）は「マップがあるのを知らず、あの日は自宅にいた。水が家の2階の階段まで迫り、怖い思いをした。マップを知っていれば、行動も変わっていたかも」と話す。
小学校に避難した大河内さん（女性、78歳）もマップは配られた際に見たものの、今回改めて見直すことはなかった。
「避難の指示もマンネリ化して、よその地域の避難のニュースをテレビで見るなどしていた。今回の被害は、まさに青天のへきれきだった」と振り返った。
町内では今回、多数の死者・行方不明者が出ているが、その多くが周辺部の山間地域。
土砂崩れで住人が巻き込まれたとみられる。
町も土砂災害は予想していたが、雨で地盤が緩んだ後に起きると予測しており、今回のように一度の雨で発生したのは想定外だったという。
担当者は「ハザードマップの周知には努めたいが、想定通りに被害が起きるとは限らない。危険性を町民に認識してもらうにはマップだけでは十分ではなく、他の方法も考えないといけない」と話した。
【江戸川区「 ここにいてはダメです」のインパクト】
命を守るためにハザードマップの周知が課題となる中、認知度を向上させた例がある。
東京都江戸川区が5月、新たに発表したマップだ。
表紙に描かれた江戸川区の地図に「ここにいてはダメです」とインパクトのある言葉を記し、千葉や埼玉、東京西部など区外への広域避難を呼び掛けている。
江戸川区は東は江戸川、西は荒川に挟まれ、南は海。区面積の約7割が、満潮時の水面より低い「ゼロメートル地帯」だ。
避難者の受け入れ先が決まっていない状態で区外に避難を促すことに「行政の責任放棄」という指摘も出ているが、区防災危機管理課の本多課長は「情報を正しく理解してもらい、広域避難を考えてもらうための思いを込めたフレーズ」という。
水害リスクを隠さず、「お役所」らしくないフレーズが反響を呼んだ。
台風19号では結果的に区内は大きな被害はなかったが、「今回の台風は危ないの？」「どこに逃げれば？」などとする問い合わせの電話が区に相次いだ。
本多課長は「水害リスクの周知は進んでいる」と実感している。
ハザードマップを巡っては、昨年7月の西日本豪雨で浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備（まび）町地区でも実際の浸水区域とほぼ一致していた。
行政依存の防災からの転換を訴えてきた東大大学院の片田敏孝特任教授（災害社会工学）は「どんなに分かりやすいハザードマップを作っても、見るつもりがなければ無用の長物」と指摘。
その上で「今はハザードマップの精度も高くなり、極めて有効。行政側も単に公表するだけでなく工夫が必要だが、何より住民側が『災害は自分たちに起こる問題』と思い、主体性を持って行動することが重要だ」と強調する。
三重大大学院の川口淳准教授（建築構造・地域防災）は「最悪のリスクを認識し、空振りを恐れずに浸水域外へ避難してほしい」と指摘している。
https://mainichi.jp/articles/20191017/k00/00m/040/335000c
10月18日付で信濃毎日新聞からは、長野市の浸水区域とハザードマップの一致状況に関し、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
台風１９号による大雨で甚大な被害が出た長野市の浸水範囲が、四つの被災エリアの合計で１５００ヘクタール余に上ることが１７日、市の調査で分かった。
千曲川の堤防が決壊した穂保や豊野など市東北部が９１６ヘクタールに上ったほか、千曲川が越水した篠ノ井エリアが３５９ヘクタール、松代エリアが１５６ヘクタール、若穂エリアが８０ヘクタールだった。
今回のそれぞれの浸水範囲は、市が「千年に１回程度」の降雨を想定して作った「洪水ハザードマップ」の浸水想定区域とほぼ一致。
今回の被害は想定上の「最悪」に近い状況だったことも分かった。
調査は市河川課が１３、１４日に実施。
小型無人機ドローンを使って、低空から被災エリアを撮影しながら確認したほか、市職員が現地を歩いたり近隣に住む職員から情報を得たりして調べた。
同課担当者は「市のハザードマップと合わせると、浸水範囲はほぼ一致した」と分析している。
国土交通省北陸地方整備局によると、ハザードマップの基になる浸水想定区域は同省が市町村に提供した。
過去に流域で観測された大雨の地点と降水量、時間などを基に、４８時間で３９６ミリの雨が降った場合を想定。
複数の観測事例に当てはめて予想し、最大の被害を浸水想定区域として反映させた。
長野市は今年７月にハザードマップとしてまとめ、８月から浸水想定区域の各戸に配布し、市ホームページでも公表した。
台風１９号は、東北信地方の広い範囲で大量の雨が降った。
気象庁によると、県内のアメダス観測点で１３日までの４８時間の期間最大雨量は、南佐久郡北相木村で観測史上最多となる４１１・５ミリを記録。
上田市鹿教湯、佐久市、北佐久郡軽井沢町、上高井郡高山村の４カ所で３００ミリを超え、軽井沢町を除く３カ所は観測史上最多を更新した。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191018/KT191017ATI090036000.php
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
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