ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
今回の台風は、伊豆諸島から神奈川県、千葉県にかけて、かってないほどの風害をもたらした。
本記事では、ブログ者が特徴的だと感じた情報のみ紹介する。
2019年9月9日21時53分に毎日新聞から、下記趣旨の第１報的記事が写真付きでネット配信されていた。
8日夜から9日早朝にかけて、関東地方を通過した強い台風15号。
千葉県市原市のゴルフ練習場では、ネットを張っていた鉄骨の支柱が複数本倒れて十数軒の住宅を直撃し、けが人が1人出た。
ネットを含めて倒れた範囲は長さ約140メートルに及ぶ。
市消防局によると、9日午前4時25分ごろ、被害に遭った住宅から「妹が挟まれている」と通報があった。
20代女性が約1時間後に救出されたが、胸や腹を挟まれて軽傷を負った。
2階建て住宅の屋根が壊れた細野さん（62）は「2階にいた妻と息子は無事だったものの、どこかに避難するしかない」と嘆いた。
会社の渡辺専務（68）は取材に「ネットや支柱は月に1度、業者が点検している。強度は高く、まさか倒れるとは思わなかった。被害者への補償を検討したい」と説明した。
午後1時ごろには、同市の山倉ダムの水面に浮かべられた太陽光パネルが燃えていると通行人から119番があった。
市消防局によると、強風でパネルが水面からめくれ上がった後に出火したとみられ、約50枚が焼けた。
けが人はいなかった。
同県君津市の山中では午前7時10分ごろ、送電線の鉄塔2基が倒れているのが見つかった。
東京電力によると、2基は高さ約45メートルと約57メートルで、停電の原因の一つになったという。
横浜港でも被害が出た。
横浜市中区の本牧ふ頭では、強風のため積み上げてあったコンテナのうち、少なくとも10個が崩れた。
ふ頭にある「本牧海づり施設」では、強風にあおられた船舶の接触を受け、渡り桟橋が大きく破損した。
海沿いの「南本牧はま道路」にも別の船舶が接触し、側面が数十メートルにわたって破損した。
大黒ふ頭付近では、大型の「浮きドック」が風で漂流。
大黒大橋に接触したものの大きな損傷はないという。
https://mainichi.jp/articles/20190909/k00/00m/040/348000c
9月11日12時8分にＮＨＫ首都圏からは、ゴルフ練習場のポール撤去は２日経っても進んでいないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ポールが倒れ複数の住宅に大きな被害が出た千葉県市原市の現場では、２日たった今もポールの撤去作業は進んでいません。
市原市は「今回の件は民間同士の話なので、ゴルフ場の経営者や住民から相談があった場合には、その後の対応を市として検討していきます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190911/1000035790.html
9月13日5時0分に読売新聞からは、ゴルフ練習場は天井部のネットは下したが側面のネットは固定式で下ろせなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運営会社によると、ゴルフ練習場は１９７３年頃に開業した。
倒壊した鉄柱は当時からあったという。
同社は今回、台風が近づく前に天井部のネットを下ろしたが、側面のネットは固定式のため下ろすことができなかったと説明する。
同省と市は１０日に現地調査を行った。
鉄柱とコンクリートの基礎部分を固定するボルトが複数箇所破断していることなどを確認した。
市は運営会社に対し、２週間程度での報告を求めた。
ゴルフ練習場の鉄柱を巡っては、２０１４年に鎌ヶ谷市内で台風による倒壊事故が起きた。
このため市原市は当時、Ｉゴルフガーデンの運営会社に対して、台風など強風が予測される場合は事前の安全点検やネットを下ろす対策を求めていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190913-OYT1T50205/
9月9日21時32分に産経新聞からは、太陽光パネルの出火推定原因に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ダムを管理する県は台風１５号の強風で、パネルが倒れたり折り重なったりしたまま発電し、ショートしたとみている。
https://www.sankei.com/affairs/news/190909/afr1909090040-n1.html
9月9日19時2分に産経新聞からは、横須賀市で電気設備点検中の会社員が２階の扉部分から風にあおられ転落死したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前５時１５分ごろ、神奈川県横須賀市田浦港町の海上自衛隊基地内で、男性が倒れているのを自衛隊員が発見し、１１９番通報した。
男性は病院に搬送されたが、約１時間半後に搬送先の病院で死亡が確認された。
同県警田浦署によると、男性は会社員の浜脇さん（男性、４７）。
浜脇さんは事故当時、前日の午前８時から翌朝の８時までの予定で、１人で基地内の電気設備の点検などを行う業務についていた。
発見時、２階から外に出る扉の約７・５メートル下の地上に浜脇さんが倒れており、全身を骨折していたことなどから、扉の外に出た際に、台風１５号の強風にあおられて転落した可能性があるとみて、同署が事故原因の解明を進めている。
https://www.sankei.com/affairs/news/190909/afr1909090032-n1.html
（２／３へ続く）
[0回]
（１／３から続く）
9月9日18時52分に産経新聞からは、大多喜町で倒れた木を伐採中の男性が起き上がった根の部分に挟まれて死亡したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前１０時２０分ごろ、千葉県大多喜町紙敷の山林で、隣接する民家に住む清水さん（男性、８７）が、倒れた杉の木の伐採中に木の下敷きになり、搬送先の病院で死亡が確認された。
県警勝浦署によると、木は台風の影響で根元から倒れ、伐採処理中に突然、根の部分が起き上がって清水さんが挟まれたとみられるという。
https://www.sankei.com/affairs/news/190909/afr1909090031-n1.html
9月9日11時33分に産経新聞からは、世田谷区で風にあおられた女性が外壁に頭をぶつけて死亡したという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前５時２０分ごろ、東京都世田谷区大原の路上で、「女性が倒れている」と１１０番通報があった。
警視庁によると、５０代女性が転倒して外壁に頭をぶつけたとみられ、搬送先の病院で死亡が確認された。
付近の防犯カメラには、女性が突風にあおられてよろめく姿が写っていたといい、警視庁では台風１５号の影響があったとみて詳しい状況を調べている。
https://www.sankei.com/affairs/news/190909/afr1909090017-n1.html
9月10日17時32分にＮＨＫ千葉からは、君津市の製鉄所で煙突が倒れたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日の台風の影響で千葉県君津市にある鉄鋼大手の日本製鉄の君津製鉄所で高さおよそ７０メートルの煙突が倒れるなどの被害が出ました。
ＮＨＫのヘリコプターが君津市の上空から撮影した映像では、工場の煙突が折れて工場内に倒れているのが確認され、製鉄所の作業員が設備の状況を確認していました。
日本製鉄によりますと、倒れた煙突は、鉄を作る工程で出るガスや水蒸気を排出するための設備で、君津製鉄所は、溶かした鉄の強度を高めるための２つのラインのうち１つのラインが操業を停止しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190910/1080007150.html
9月9日8時54分に読売新聞からは、千葉市で最大瞬間５８ｍの風が吹いたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１５号の影響で、気象庁によると、最大瞬間風速が千葉市中央区で９日午前４時２８分に５７・５メートルなど各地で観測史上で最も強い風が吹いた。
千葉県木更津市では午前２時４８分に４９・０メートル、成田市で午前５時３６分に４５・８メートル、東京・羽田で午前３時２７分に４３・２メートル、神奈川県三浦市で午前１時３３分に４１・７メートルを観測した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190909-OYT1T50014/
9月13日22時31分にＮＨＫ千葉からは、停電解消に今後２週間以上かかる地域もありそうだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は、台風１５号の影響で千葉県内で続いている停電について、１３日夜、記者会見を行い、千葉市内や市原市などでは３日以内におおむね復旧できる見込みだとする一方、館山市や鴨川市などでは広範囲にわたって甚大な被害が出ていることから、２週間後の今月２７日までにおおむね復旧することを見込んでいると明らかにしました。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190913/1080007442.html
9月13日18時22分にＮＨＫ千葉からは、停電解消が長引いている原因について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１５号による停電で復旧作業が難しいとされる地域の１つ、君津市久留里周辺では折れた電柱の上に、飛ばされた家屋の屋根が覆いかぶさっていて撤去が必要なほか、多数の倒木で電線に被害が出ています。
東京電力は、こうした複数の原因が重なっていることが復旧に時間がかかる理由の１つとしています。
住宅が多くある君津市の久留里市場では、台風１５号の強風の影響で、２本の電柱が倒れ、その上に風で飛ばされた家屋の屋根が覆いかぶさり、電線も垂れ下がっています。
東京電力は１２日から屋根を取りのぞく作業に取りかかりましたが難航し、１３日は新たに地元の土木業者も参加して作業を再開しました。
垂れ下がった電線は「幹線」と呼ばれる付近一帯に電気を流す比較的太い電線で、復旧しないと一帯の停電は解消しないということです。
作業員は、電線を誤って切ってしまわないように慎重に作業を進め、クレーンで屋根をつり上げながら、バーナーなどを使って屋根を細かく切断し、取り除いていました。
またこの「幹線」につながる電線のうち２キロあまり離れた山の中を走っている電線には倒れた複数の木が接触して被害がでています。
こちらも倒木を取りのぞかないと、電線の修理ができず、時間がかかっているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190913/1080007426.html
9月15日20時13分にＮＨＫ千葉からは、千葉市で通電火災とみられる住宅全焼事故が起きたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後４時ごろ、千葉市中央区川戸町の住宅から火が出ていると、近所の人から消防に通報がありました。
火はおよそ１時間半後にほぼ消し止められましたが、木造２階建ての住宅１棟が全焼し、この家に１人で住む８９歳の男性が足にけがをしました。
警察と消防によりますと、この男性は、台風のあと数日間、自宅を離れて避難し、停電が復旧したため、１５日、自宅に戻って電気ブレーカーを入れたところ、数時間後に火が出たと話しているということです。
警察と消防は、停電の復旧に伴って、破損した電気配線や電気器具などから火が出る「通電火災」の可能性もあるとみて、注意を呼びかけています。
「通電火災」は、建物や電気機器の内部の損傷によって、長時間たってから起きる可能性もあるため、今回の台風のように、建物の被害が大きい場合は特に注意が必要です。
消防などは、停電の復旧後に電気ブレーカーを入れる前に、配線などの状態を十分確認してほしいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190915/1080007576.html
（３／３へ続く）
（２０１９年１０月５日 修正１ ；追記）
2019年10月3日13時49分にＮＨＫ千葉から、君津製鉄所で煙突が倒壊したのは製鋼工場で、今も休止中という下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本製鉄は、先月の台風１５号の影響で、千葉県の「君津製鉄所」にある製鋼工場で高さおよそ７０メートルの煙突が倒壊するなどの被害が出ました。
製鋼工場は、鉄をつくる工程の中でも中核的な設備で、君津製鉄所では主に自動車向けの製品の材料を生産していましたが、台風の被害を受けて日本製鉄は２つある製鋼工場のうち煙突が倒れた工場の稼働を停止しています。
日本製鉄は、復旧の作業を急いでいますが倒れた煙突の修復などに時間がかかることから、工場の稼働を少なくともことしの年末まで休止するということです。
その上で、稼働を再開する時期については、安定して生産ができるかどうかの試験期間が必要なため、年明け以降になるとしています。
日本製鉄では、工場の稼働を停止している間は在庫や国内のほかの製鉄所での生産量を増やすなどして対応し、影響を最小限に抑えたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20191003/1080008183.html
（ブログ者コメント）
以下は、倒れた煙突の映像。
[0回]
（２／３から続く）
台風が襲来する前、9月8日15時0分に朝日新聞からは、記録的な暴風になる恐れありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
強い台風１５号は８日深夜から９日昼前にかけて、静岡県や関東甲信地方に上陸し、通過する恐れがある。
比較的コンパクトな台風のため、接近してから急激に雨と風が強まる。
首都圏などでは記録的な暴風となる可能性があり、気象庁は警戒を呼びかけている。
気象庁によると、８日午前１０時現在の中心気圧は９６０ヘクトパスカル。
中心付近の最大風速は４０メートル、最大瞬間風速は６０メートルで、中心から半径９０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風となっている。
８日午後９時ごろには、強い勢力を維持したまま上陸、または接近する可能性があるという。
https://www.asahi.com/articles/ASM98435DM98UTIL002.html
（ブログ者コメント）
〇市原市在住のブログ者。
２階で床についていたが、午前１時ごろから家がもっていかれるほどの感じで断続的に揺れだしたので、たまらず１階に降りてテレビを見ていた。
その間、外でドシンという音。
通過後に見てみると、１階と２階の日本瓦が、それぞれ２０～３０枚ほど、ずれたりめくれたりしていて、そのうち数枚が敷地内に落ちていた。写真は１階部分。
両階ともに雨漏りしなかったことは、不幸中の幸いだった。
瓦屋さんに頼んだが、いつになるか分からず。
某店では１００件ぐらい受け、それ以上は断っている由。
別の店では、２００～３００件程度受けていて、これは千葉県東方沖地震の時よりも格段に多いとのことだった。
しかたなく応急措置として、１階２階ともに、自転車用ヘルメットと安全ロープ装着のうえ、ガムテープで割れた部分を塞いだり、ずれた瓦が次回の風で飛んでいかないよう、固定しておいたが、外気のシビアーな環境に何時まで耐えられるか、心配だ。
（ブルーシートと土嚢袋は常備していたが、いざ使う段になると技量不足。断念した。）
昨年９月に関西を襲った強烈な台風２１号時の状況を確認すると、今回と同様に屋根修理依頼が殺到し、春先までかかるところも・・・という報道もあった。
わが家もそうなる可能性大。
仕方ないか・・・と、あきらめの心境だ。
〇幸いブログ者は無事だったが、やはり屋根応急措置時の転落事故
は多発していた。
（9月15日19時13分 ＮＨＫ千葉）
千葉県では雨の予報を受けて屋根をシートで覆ったり瓦を修理したりする作業が急ピッチで進められていますが、工事業者に依頼しても数か月待ちという地域も多く、やむを得ず住民やボランティアだけで行っているケースがあります。
ＮＨＫが住宅の被害が大きかった地域の消防に取材したところ、こうした作業のために屋根に上り転落して救急搬送されたケースが、台風が接近した今月８日の夜以降、１５日午後４時半までに少なくとも１０の市と町で２６件相次いでいることがわかりました。
市町別では、もっとも多かったのが市原市で７件、次いで袖ケ浦市と南房総市がそれぞれ５件、木更津市と鋸南町でそれぞれ２件などとなっています。
このうち袖ケ浦市では、１人が頭を打つなどして意識不明の重体となっています。
〇半径３ｋｍ程度の地域をざっと見て回ったところ、瓦屋根の損傷被害は日本瓦に集中していた。
洋瓦やコロニアル屋根で被害があったのは、数軒程度。
日本瓦被害の家が、見た範囲だけで数１００軒程度あったことに比べると、各段の差だ。
ただ、古い日本瓦でも被害を受けていない家が結構ある。
また、被害が目立つ地域と目立たない地域とがある。
周囲が田んぼで風をモロに受けるのに被害がなかった家もある。
運か？施工業者の技量か？風の通り具合の関係か？
〇一方、意外なことに、屋根の上の太陽光発電パネルは、１つとして落ちていなかった。
〇しかし、山倉ダムに大量に浮かべられたパネルは諏訪湖の御神渡りにように積み重なっており、２か所から火が出ていた。
〇以下は看板の支柱鉄骨が根元からグニャリと曲がっている例。
瓦が飛ぶわけだ。
〇曲がると言えば、倒れたゴルフ練習場のネット支柱。
詳細不明だが、現場で見たところ、重量鉄骨の支柱が途中から座屈しているようにみえた。
他のゴルフ練習場２か所の様子も見て来たが、１か所は無事。
もう１カ所は１本（手前から３本目）が曲がっただけで済んでいた。
〇地域によっては、まだまだ続いている停電。
幸いなことに我が家は最初から停電を免れていたが、２軒離れた区域は最初から停電。
その区域の停電は、木曜日の早朝に復旧するまで丸３日続き、隣の家から延長コードで電気を細々ともらっていた家もあった。
（２０２０年２月８日 修正１ ；追記）
昨年９月の台風１５号の強風で倒壊した千葉県君津市の鉄塔２基（高さ約５７メートルと約４５メートル）が再建され、２４日、送電線をつなぐ作業が行われた。
同日午後には送電が再開される。
新しい鉄塔は倒壊した鉄塔と同じ高さだが、強風や地震などに耐えられるよう、骨組みの鉄柱を太くし、地中の土台部分も強化した。
２４日午前は、作業員が隣の鉄塔に上り、新設された鉄塔との間で送電線を接続する作業を行った。
午後に、正しく通電するかなどの検査を行った後、送電を開始する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200124-OYT1T50180/
現場では本格復旧に向け、倒れた鉄塔２基を撤去し、新たに建て直す工事が進められてきました。
工事は最終段階を迎え、２４日は午前中から、１０人の作業員が鉄塔の上にあがって鉄塔同士の電線をつなぐ作業が行われ、すべての点検が終わったことから、午後４時すぎ、４か月半ぶりに送電を再開しました。
倒壊は、周辺の丘や斜面の地形によって風が増幅されたのが原因だとされていることから、東京電力ではくいを深く打って土台を固定したり、これまでより太い鉄骨を使うなどの対策をとったりして強度を高めたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20200124/1080009663.html
[0回]
2018年11月6日に掲載した第２報修正３がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正４として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9012/
（２０１９年５月２日 修正４ ；追記）
2019年4月25日10時24分に日本経済新聞から、調査報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月25日12時13分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会は２５日、関西空港で２０１８年９月、台風２１号の影響でタンカー「宝運丸」が連絡橋に衝突した事故の調査報告書を公表した。
宝運丸の所有会社や運航会社が、台風の進路やいかりを下ろす停泊場所について、船長と情報を共有していなかったと指摘。
船長の予測を超えた風雨に見舞われ、いかりが利かない「走錨」状態に陥ったと結論づけた。
船長はいかり１つで停泊する方法を選択していたが、安全委は当時の天候状況を分析した結果、走錨を防ぐにはいかりは２つとも使うのが適切だったとした。
再発防止策として、一般的にも、悪天候からの避難で停泊する際は、いかり２つの使用を基本とするよう呼びかけている。
報告書によると、所有会社のＨ海運は運航を日常的に船長に任せ、事故当日も走錨が起きた場所で停泊している事実を把握していなかった。
運航会社のＴサンマリンも、運航の実務に関与していなかった。
船長は、事故前日に発表された気象情報をもとに、台風が停泊場所の東側を通過し、強風は続かないと予測。
海上保安庁は悪天候の際、関空の５．５ｋｍ以内の海域では停泊しないよう求めていたが、船長は認識していなかった。
安全委は運航会社に対し、最新の気象情報を入手し、停泊位置を柔軟に変更するなど、船員らが運航計画を見直しやすい体制をつくるよう勧告。
海保や関係省庁には、災害前に各地の海域環境の情報を海洋関係者らに知らせることを徹底するよう求めた。
出典
『関空連絡橋事故 運航会社ら船長と情報共有せず、安全委が報告』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44172430V20C19A4CR0000/
『危険情報共有なく「走錨」 関空衝突、船長と会社側』
https://www.sankei.com/affairs/news/190425/afr1904250018-n1.html
4月25日10時37分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、宝運丸は９月４日午前、台風の接近に備えて連絡橋の南約２ｋｍの場所にいかりを一つ下ろす「単錨泊（たんびょうはく）」の状態で停泊。
風が強くなった午後１時ごろに走錨が始まったため、流されないよう、風上に向かって全速力で前進したが、船が止まったため、同１０分に前進をやめた。
ところが同２０分ごろに再走錨が始まり、船長は同３０分に気づいて前進を再開したが止められず、同４０分に連絡橋に衝突したという。
そもそも船長は、宝運丸の停泊地点が、海上保安庁が停泊を避けるべき海域としていた場所だと分かっておらず、実際は風速の強い台風の東側にいたのに、西側にいると勘違いしていた。
また過去の経験から、再走錨しても前進できると考えていたという。
報告書はさらに、船がいかりを２つ下ろした「双錨泊」にしていなかったことや、高潮で水深が増していかりも利きにくい状況になっていたことを指摘。
こうした状況も、事故原因につながった可能性が高いとした。
出典
『関空連絡橋に衝突したタンカー 「前進やめたのが原因」』
https://www.asahi.com/articles/ASM4S3SYCM4SUTIL00T.html
4月25日16時46分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、船長は３日に天気図を見て、関空周辺に停泊すれば、台風はタンカーの東側を通過すると判断した。
ところが、実際は西側を通ったため、船は、より風が強い台風の右半円に入ることになった。
また、タンカーは衝突の約４０分前から走錨状態となり、それがいったん収まった際、船長は船を前進させない状態に舵を設定した。
このため、再び流され始めたとき、船の動きを制御する余裕がなくなったという。
出典
『関空タンカー衝突、強風海域で錨一つしか使わず』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190425-OYT1T50164/
（２０１９年９月３０日 修正５ ；追記）
2019年9月27日18時21分に朝日新聞から、会社は国内海上運送から撤退し船長は書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海上保安庁の関西空港海上保安航空基地は２７日、タンカー「宝運丸」の船長だった男性（４１）＝大分県由布市＝を業務上過失往来危険容疑で大阪地検に書類送検した。
海上保安庁は事故を防ぐため、荒天時は関空周辺約５・５キロ以内に停泊しないように呼びかけていた。
関西空港海上保安航空基地は、台風が接近しているにもかかわらず、船長が風下約２キロに連絡橋がある場所でいかりを一つしか使わず停泊し続けていたことなどが事故の原因とみている。
また、タンカー所有会社だった「Ｈ海運」（福岡市）については、刑事責任を問うだけの過失はなかったと判断した。同社は、３月末で国内貨物の海上運送の事業からは撤退している。
https://digital.asahi.com/articles/ASM9W35KBM9WPPTB002.html?rm=184
（２０１９年１２月２４日 修正６ ；追記）
2019年12月24日付で東京新聞から、船長は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪地検は２３日、業務上過失往来危険の疑いで書類送検された当時の男性船長（４１）を不起訴（容疑不十分）にした。
地検は、「起訴するに足る事実が認定できなかった」としている。
https://mainichi.jp/articles/20191224/ddm/012/040/069000c
[0回]
2019年3月25日10時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年９月、台風２１号による高潮や強風で甚大な被害を受けた関西国際空港。
対岸との連絡橋にタンカーが衝突し、空港利用者らを運ぶ鉄道も連絡橋を走っていたため不通となったが、２週間という早さで復旧を成し遂げた。
復旧現場を指揮したＪＲ西日本近畿統括本部の田淵施設課長は、「海外からの旅行者であふれる関空の姿は、技術者としてこの上ない喜び」と振り返った。
【「想像を絶する」被害】
関空連絡橋は、全長３７５０ｍの世界最長のトラス橋だ。
トラスとは、鋼材を三角形になるように接合した骨組みでつくられた構造を指し、関空連絡橋は全６車線の道路の下、トラスの中を鉄道が駆ける。
昨年９月４日昼、台風２１号による強風で流されたタンカーが連絡橋に衝突。
道路部分の橋桁は大きく破損して最大４ｍずれ、鉄道部分に覆いかぶさった。
「１週間は泊まり込みになるな」。
映像を目にした田淵さんは、こう覚悟したという。
翌５日朝、現場の「想像を絶する状況」に圧倒された。
道路部分の橋桁が架線を支えるビームや欄干など構造物を破壊し、鉄道部分の橋桁も最大５０ｃｍ動いていた。
大阪・泉州沖に浮かぶ人工島の関空にとって、鉄道は１日平均６万人もの人員を運ぶ輸送の要だ。
田淵さんは「空港機能を復活させるには、鉄道を早期復旧しなければ」と考えた。
【できることを】
初めに掲げた復旧見込みは１カ月だが、「何も経験がない現場に、おおまかな工程しか出せなかった」。
すべては手探りの状態から始まった。
大きくずれた橋桁は、道路部分が撤去されるまで手がつけられない。
「撤去までにできることをできるだけ進める」。
多くの作業を並行して迅速に行うことが求められた。
道路も線路も走れる軌陸両用車、クレーン車を手配し、復旧資材の運搬態勢を整えた。
橋桁、レール、構造物などと、それぞれの復旧作業の現場に知識を持つ専門家を招集し、それぞれの判断で工程を進めた。
そんな中、朗報もあった。
鉄道部分の橋桁は安全に問題のある損傷はなく、元の位置に戻せば使えると判明したのだ。
一方、現場は橋だけではなかった。
高潮で浸水した関空島では、一部の線路が水没。たまった海水は３万５０００ｍ３。
配備していたポンプでは太刀打ちできなかった。
途方に暮れるなか、冠水した滑走路の排水作業に、近畿地方整備局が大容量ポンプ車１０台を派遣していたことを聞きつけた。
支援を要請すると、うち２台が８日から、水没した線路の排水作業に回り、２日間で完了した。
【英知を結集、早期復旧】
道路部分の橋桁がクレーンで撤去されたのが、１４日午後２時ごろ。
ここから鉄道復旧の工事が本格的にスタートした。
この時の復旧見込みは、空港が全面再開する２１日に繰り上がっていた。
「現場がボトムアップで次々と最善の判断をしてくれた」おかげだった。
道路桁撤去の約１時間後に、鉄道桁の最終の安全確認が完了する。
復旧の最大の山場となったのが、道路桁に押される形で約５０ｃｍずれた鉄道桁をスライドさせて元に戻す作業だ。
最初はクレーンでつり上げて戻す方法が検討されたが、ジャッキで持ち上げて水平移動させることになった。
だが、準備を進めるなかで、線路の砂利が落ちないように、橋桁の間が溶接されていることが判明。
初めは、この状態でもジャッキアップで動かせるという考えだったが、現場作業に当たる作業員から、溶接部を一度、切り離すことが提案され、これを採用。
田淵さんは、「一見、遠回りのようで、確実に時間短縮できた」と強調した。
鉄道桁の移動は慎重、かつ迅速に行われた。
完了したのは１４日午後９時ごろ。
道路桁の撤去から、約７時間しかたっていなかった。
さまざまな判断の積み重ねから、開通まではさらに３日短縮され、２週間という当初の見込みの半分で鉄道復旧を実現させた。
田淵さんは、「一つでも判断を迷ったりしたら、無理だった」と振り返り、「みんなの英知が結集できた。関空を復活させるという気持ちが一つになったからこそだ」と力を込めた。
◇
【用語解説】関西国際空港の台風２１号による被害
平成３０年９月４日昼、日本列島を縦断した台風２１号による高潮高波で、Ａ滑走路と第１ターミナル、国際貨物エリアが浸水した。
強風でタンカーが流され、対岸とつなぐ連絡橋と衝突した。
午後１時３８分、関空で最大瞬間風速５８.１ｍを記録していた。
関空島内には約７８００人（うち旅行者約３０００人）が留め置かれたが、破損がなかった道路上り線にバスを通し、５日午後１１時までに空港外への輸送を完了した。
急ピッチで復旧を進め、７日の国内線の一部再開から、２１日には全面再開を果たした。
出典
『関空の鉄道、台風被害から異例のスピード復旧 １カ月が２週間』
https://www.sankei.com/west/news/190325/wst1903250001-n1.html
（ブログ者コメント）
連絡橋へのタンカー衝突事故は、本ブログでも紹介スミ。
また、通信ケーブル復旧時の奮闘状況も紹介している。
（2019年3月11日掲載）
『2019年3月4日報道 昨年起きた台風21号時の関空連絡橋タンカー衝突事故後、ＮＴＴ西の協力会社社員30人が休憩や食事の時間も惜しみ超特急で通信ケーブルを復旧していた』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9431/
[0回]
2019年3月4日11時58分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年９月、台風２１号の影響で連絡橋にタンカーが衝突し、機能を失った関西国際空港。
道路、鉄道といったアクセス機能とともに、懸命な復旧作業が続けられたのが「電話、インターネット通信」だ。
橋桁が最大で約４ｍもずれた衝撃で、ＮＴＴ西日本の通信ケーブルは切断された。
不通になった約７９０回線を復活させるため、集められた３０人の奮闘が始まった。
タンカーは衝突したまま波に揺られ、ガス漏れへの警戒から電気がつけられない暗闇の中、橋とこすれ合う不気味な音が聞こえる。
網状の足場の下は海。
工具を落とせば回収できない。
９月４日午後１時４５分ごろにケーブル切断を把握した同社が、状況確認のため担当者らを現場に送り込んだのは、台風が過ぎた同日夜。
同社の協力会社、ミライト・テクノロジーズ（大阪市西区）の梅垣さんは、過酷な状況に「いつ復旧できるか、目途もつかないと感じた」と振り返る。
５日午前、ＮＴＴ西で対策会議が開かれ、３０人の復旧作業担当チームが結成された。
切断箇所をつなぎ合わせるため、１．２ｋｍに及ぶ通信ケーブルを緊急に手配。
６日早朝、チームは１０トントラックにケーブル、機材を乗せて現場に入った。
ケーブルは、連絡橋の破損部分で傷がつかないよう、ところどころ迂回させながら通していく。
時間短縮のため、ケーブルを延ばしていく作業と敷設する作業を同時に進めた。
作業中、７日に国内線が再開されるという情報が入った。
チームの班長として現場を指揮したミライトの生駒さんは、「国内線再開前に絶対復旧させるという意地しかなかった」。
陸地に戻って休憩する時間を惜しみ、食事の調達もあきらめて作業を続けた。
６日夜、完了。
ＮＴＴ西は、通信サービスが回復した時刻を同日午後９時７分ごろと発表。
不通を把握してから、わずか５５時間。
ミライトの中部（なかべ）・大阪技術センター長は、「自宅が被災していた作業員もいた。ただ、感謝しかない」と話す。
タンカーの衝突という想定外の事態で被害を受けた通信回線。
今回は、タンカーがぶつかった下り線側に回線が集中していたという不運もあった。
これを教訓にＮＴＴ西は、１つの回線が切断されても他でバックアップできるよう、新たな回線の敷設を始めた。
厳しい現場を乗り切った生駒氏は、「チームに選ばれ、頼りにされていると思えてうれしかった。家族も喜んでくれる仕事ができてよかった」と話す。
出典
『「絶対に復旧させる」 電話、ネット通信をめぐる関空連絡橋５５時間のドラマ』
https://www.sankei.com/west/news/190304/wst1903040014-n1.html
[0回]
2019年2月15日19時8分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年９月の台風２１号では、関西空港の２ｋｍほど沖合に停泊していたタンカーが強風で流されて連絡橋に衝突し、空港が孤立した。
強風で船舶が流されるケースは増加傾向にあり、去年は全国で少なくとも３６０件起きている。
海上保安庁が、海に面したインフラで関西空港と同じようなリスクがないか検討した結果、およそ３２００の施設で衝突による被害の可能性があるとするリストをまとめていたことがわかった。
リストでは、施設を種類ごとに分類していて、多い順に
▼桟橋
▼橋りょう
▼発電所
▼燃料の備蓄基地
▼タンカーを係留する「シーバース」と呼ばれる施設
▼空港
となっている。
このうち、船舶事故が多い東京湾では、火力発電所や羽田空港など複数の重要インフラがあげられている。
また、橋りょうの中には、遮断された場合、日本の東西をつなぐ交通に大きな影響が出る伊勢湾岸自動車道などが含まれている。
さらに、燃料の備蓄基地やシーバースが被害を受けた場合は、油が海に流出するおそれもある。
関西空港の周辺では、事故のあと、悪天候が予想される場合は、およそ５.５ｋｍ以内での航行を禁止する新たな規制が設けられた。
海上保安庁は、新たにリストアップしたインフラについて、同じような規制が必要かどうか、現地での船舶の停泊状況などを踏まえながら対策を検討することにしている。
出典
『自動車道など船舶衝突で被害恐れ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20190215/3070001049.html
（２０１９年７月２７日 修正１ ；追記）
2019年7月26日18時36分に産経新聞から、17施設の周辺海域に強風予測時の規制が設けられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
荒天で船舶が流され重要施設に衝突するのを防ごうと、海上保安庁は２６日、羽田、神戸両空港や秋田国家石油備蓄基地（秋田県男鹿市）など、１０都道府県にある計１７施設の周辺海域について、強風が予想される場合に停泊を禁止するなど、新たな規制を設けたと発表した。
１５施設は最大約５．５ｋｍの範囲で停泊を禁止し、２施設は周辺に停泊してもブリッジの当直員を増やすなどして衝突防止を図ることが必要となる。
海保が航行警報を出して勧告する。
関西空港で昨年９月、台風２１号の影響でタンカーが連絡橋に衝突したことを踏まえた措置。
海保は今年４月、事故が起きると経済や生活への影響が大きいことを判断基準に４０施設を選び、周辺海域を利用する関係者と優先的に対策を検討してきた。
残りの２３施設は、移動やライフラインで重要な橋や、中部、長崎両空港など。
これらは規制海域とはしないが、海保がレーダーなどで監視を強化し、うち１３施設は巡視船艇が重点的に警戒する。
出典
『強風時、１７施設周辺を規制 停泊禁止、空港や発電所』
https://www.sankei.com/affairs/news/190726/afr1907260026-n1.html
[0回]
2019年2月14日13時1分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力が２０２１年度までに、台風対策として８３億円を投じる方針であることがわかった。
昨年９月の台風２１号の反省を踏まえて対策を進めており、電線などを強化し、人工知能（ＡＩ）活用の復旧システムを構築していく。
台風２１号では延べ約２２０万件の停電が発生し、停電情報システムが一時的にダウンした。
関電は昨年１２月に対応策をまとめたが、投資額や詳細は開示していなかった。
停電しにくくするため、まずは１９年度中に４億円以上かけて、一部の地域で電線を太くする「ケーブル化」を進める。
電線や電柱が風雨に耐えられるような強化工事も、一部で実施する計画だ。
停電した場合でも、早期の復旧に向け、約１０億円を投じて、住宅や軒数を特定しやすいようにシステムを改善する。
先の台風では、復旧に必要な電線が不足して苦労したことから、災害時用の予備の電線を増やし、電線を保管する倉庫も備える。
台風２１号では、通常の約１００倍となる１時間あたり最大２０万件の電話がコールセンターに殺到した。
電話がつながりにくくなり、利用者から自治体への問い合わせや苦情が相次いだ。
関電は、このため、人員を増強するとともに、ＡＩを使って復旧見込みの情報などを速く伝えるシステムを整えていく。
今回の８３億円とは別枠として、電線が切れるなどした情報を素早く収集できる機器の導入も検討する。
関電はまた、関電本店の災害対策本部の会議について、「情報共有中心の場として運営され、指揮命令が不明確だった」とも総括した。
今後は、指示する項目を明確にして、早期復旧につなげるという。
出典
『関電、台風対策に８３億円 大規模停電の反省踏まえ方針』
https://digital.asahi.com/articles/ASM2F4QY7M2FPLFA004.html?rm=384
（ブログ者コメント）
台風21号時の大規模停電対応としては、中部電力でも対策を立てている旨、本ブログで過去に紹介スミ。
[0回]
2019年2月6日1時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年９月に近畿地方を縦断した台風２１号によって、大阪市内では瞬間的に毎秒６０ｍを超す暴風が吹いたとする推計結果を、京都大の研究チームがまとめた。
国際学術誌の電子版に６日、論文が掲載された。
京都大防災研究所の竹見哲也准教授（気象学）らは、スーパーコンピューターを使って、高層ビルの形状などを踏まえた気流のシミュレーションを行った。
御堂筋に沿った大阪市内の南北３ｋｍ、東西２ｋｍの範囲では瞬間風速が最大で毎秒６０ｍを超え、７０ｍに迫る場所があったとの結果が出た。
大阪管区気象台が記録した同市内の最大瞬間風速は４７．４ｍだが、場所によっては、それを上回る強い風が吹いた可能性があるという。
竹見准教授は、「高層ビルの間や周囲の広場などでは、局所的に風が強まるリスクがある」と話す。
出典
『台風２１号、大阪で風速６０ｍ超す暴風か 京大が推計』
https://www.asahi.com/articles/ASM255K1NM25PLBJ001.html
2月6日1時37分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
平成３０年９月に台風２１号が近畿地方を襲った際、最大瞬間風速４７．４ｍ（秒速）を観測した大阪市内で、難波など中心市街地では、局所的にさらに強い毎秒６０～７０ｍの暴風が吹いていたと、京都大防災研究所の竹見哲也准教授（気象学）らのグループが推定した。
研究成果は日本の国際学術誌電子版に掲載された。
大阪管区気象台によると、台風２１号の大阪市内の最大瞬間風速は同市中央区の観測所で、同市内では観測史上３位となる４７．４ｍを観測している。
出典
『台風２１号、大阪市街では風速６０～７０メートル暴風か 京大推定』
https://www.sankei.com/west/news/190206/wst1902060006-n1.html
[0回]
2018年9月19日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正２として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8820/
（２０１８年１２月１８日 修正２ ；追記）
2018年12月12日2時0分に毎日新聞から、検証委員会が浸水の主な原因などを発表したという下記趣旨の記事が、写真や図解付きでネット配信されていた。
９月の台風２１号で関西国際空港の滑走路などが冠水した状況や原因を探るため、空港運営会社「関西エアポート」が設置した検証委員会は１１日、記録的な暴風による５ｍ以上の高波が護岸を越えたのが浸水の主な原因だったと発表した。
台風が最接近した午後１時半ごろから２時間程度で、空港島内への流入は東京ドーム２杯分以上の最大２７０ｍ３に及び、９割が護岸を波が越えたためと推計した。
９月４日に来襲した台風２１号で、２本あるうちの１期島のＡ滑走路が冠水。
ターミナルビルの地下にも浸水して、一時、空港機能がマヒした。
検証委は、同社と空港施設を保有する「新関西国際空港会社」が設置。
海洋や防災の専門家らと、気象や海洋のデータを基に分析した。
気象庁の観測で、関空では史上１位の最大瞬間風速５８．１ｍを記録。
高潮で上昇した潮位は、過去最大規模に及ばなかったが、高波は関空沖で過去最大の５．２ｍ（推計）に達した。
護岸（高さ４～７ｍ）付近では、さらに高い波が繰り返し押し寄せ、１期島の東側と南側の護岸を越えたとみられる。
水深は、最も深いところで、国際貨物エリアの約１．２ｍ。
護岸東側の一部の決壊や、雨水排水管２カ所の逆流による浸水も、計１割程度あった。
海上空港の関空は地盤沈下が続くが、航空機の安全運航のため、護岸の高さ制限があり、東側の護岸（高さ約４ｍ）は十分なかさ上げができていなかったことも分かった。
関西エアは、規制が緩和される来年４月以降、１．４ｍを限度に、護岸を高くする工事を予定。
完成すれば、浸水量の３割を防げたという。
委員長の京都大防災研究所、平石哲也教授（海岸工学）は、「高波が護岸を越えてきたことは想定以上だった。地下の重要設備の止水板を強化することや地上化が、対策として考えられる」と話した。
関西エアポートは、浸水した配電施設の地上化など空港施設の強化や、緊急時の旅客への対応を見直しており、１３日には、今後取り組む災害対策を公表する。
出典
『東京ドーム2杯分超す水が流入 関空検証委が浸水原因を公表』
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/040/249000c
１２月１１日１７時５５分にＮＨＫ関西からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
最終報告によると、関西空港では、台風２１号の接近で潮位が最高で２ｍ４８ｃｍに達していたことに加え、沖合で５ｍを超える、過去に観測されたことのない非常に大きな高波が発生したことで、波が４ｍ～６ｍの護岸を越えたとしている。
第三者委員会の委員長で、京都大学防災研究所の平石哲也教授は、「何年に１度とは言えないが、今までにないような非常に大きな波だったと言える。様々な工法を検討して今後の対策を進める必要がある」と話していた。
出典
『関空浸水で第三者委が最終報告』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181211/0010594.html
１２月１１日２３時３分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１期島東側の護岸の一部が地盤沈下の影響で想定より低くなっていたため、浸水量が３割程度（７０万～８０万ｍ３）増えたとみられるという。
会社側は、「来年度からかさ上げを計画していたが、結果として間に合わなかった」と釈明した。
１期島の護岸は、東側で４ｍ、南側で６ｍの高さがある。
ともに「５０年に１度の高波」に耐える想定だが、波が島の手前で変形して高まるなどし、大量の海水が護岸を越えて流れ込んだ。
想定より低くなっていた東側の護岸は第１滑走路の脇で、航空機の離着陸に支障がないよう、国際機関が定めた高さ規制がある。
会社側によると、２００４～０５年に護岸をかさ上げしたが、この規制を守るため、将来の地盤沈下分を見越した護岸の高さを確保できなかった。
国際機関の基準改正に合わせ、来年度からかさ上げを始める予定だったという。
出典
『関空の浸水、京セラドーム２杯分 台風２１号の被害検証』
https://www.asahi.com/articles/ASLDC4STLLDCPPTB00F.html
12月13日22時11分に毎日新聞からは、具体的な災害対策が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西国際空港を運営する「関西エアポート」は１３日、９月の台風２１号による空港の一時閉鎖を受け、見直していた災害対策を公表した。
護岸・防潮壁のかさ上げや電気設備の地上化、利用者への多言語対応などを盛り込んだ。
同規模の災害に対しても、発生後２４時間での運用再開を目指し、今年度末までに、緊急時の対策となる事業継続計画（BCP）も新たに策定する。
空港施設を保有する新関西国際空港会社とともに、約５４０億円をかけて実施する。
東側の護岸は、地盤沈下の影響で高さ約４ｍと、国の基準の高さ４．５ｍを下回る状態が続いていたが、工事が可能になり、５ｍ程度にする。
消波ブロックも増設。
浸水しても２４時間で復旧できるよう、排水ポンプを強化し、大型ポンプ車も導入する。
地下に浸水し、機能停止した第１ターミナル（Ｔ1）地下の電気設備の地上化は、２０２０年度内を目指す。
Ｔ1の４階など、地上階に分散・移設する計画だ。
移設までの間は、地下へつながる通路に止水板を設置し、台風時期に備える。
これまでは、地震・津波に対する避難計画しかなかったが、事故や災害で連絡橋が損傷したり、停電したりするケースなどを想定し、事前に対応と復旧の具体的な計画を策定。
計画は航空会社や関空内の店舗とも共有し、訓練や緊急時の利用客対応にも協力を求める。
台風２１号で問題になった関係機関との連携や、空港民営化で複雑になっていた意思決定方法も見直した。
緊急時は、航空会社や国、地域の自治体など２５の機関でつくる総合対策本部を関西エアポートの災害対策本部に併設して、即時に情報共有を図る。
対応の最終意思決定は、原則、関西エアポートの社長が行うが、南海トラフ巨大地震など深刻な災害時は、新関空会社と国が主導するとした。
山谷・関西エアポート社長は、「（取り残された）旅客ら８０００人に大変な不便をかけたことを反省する。緊急対応と早期復旧を同時に進行し、再開までの２４時間、ターミナルが安全な場であることを目指す」と述べた。
出典
『関空水没対策に540億円 発生後24時間での運用再開目指す』
https://mainichi.jp/articles/20181213/k00/00m/040/224000c
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
12月14日0時52分に産経新聞ｗｅｓｔからは、発表された災害対策に関する下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
関西国際空港が浸水した９月の台風２１号被害を受け、運営会社の関西エアポートなどが１３日に示した災害対策。
５４０億円規模を投じて、護岸のかさ上げ工事を行ったり、利用者に対する情報提供を強化したりするなど、ハード・ソフトの両面にわたる重厚なものとなった。
ただ、現場からは網羅的とも言える対策に実現性を疑問視する声も上がっており、専門家は「何を重視すべきか、優先順位を見極める必要がある」と指摘している。
【「全災害に適用」】
「今回の対策は、想定外の災害に対応でき、全ての災害に対して適用されるものだ」
１３日の記者会見で、関西エアの山谷社長は、こう強調した。
会見で示された対策は多岐にわたる。
ハード面では、護岸をかさ上げし、その内側の防潮壁も高さを増して浸水防止を図るほか、ターミナル地下にある電気設備の地上化などを行う。
ソフト面では、利用者への情報提供のため、停電時でもバッテリー式で持ち運び可能な防災用スピーカーを配備したり、多言語の情報配信システムを立ち上げたりするなどして、職員が少ない場合でも対応できるようにする。
また、大阪（伊丹）、神戸両空港を含め一体運営する３空港で、非常時に人材や資機材を提供し合うシステムを構築する。
【台風被害を反省】
これまで、「５０年に１度の高波」を想定した浸水対策が施されていた関空だが、台風２１号では高波が護岸や防潮壁を越え、地下にあった電気設備が水につかって機能不全に陥り、ターミナルは情報不足でとまどう利用者らであふれた。
今回の対策は、そうした反省を踏まえてのもので、同社のエマヌエル・ムノント副社長は、「空港をより災害に強いものにする対策となった」と自信をのぞかせる。
【工事計画策定なく】
ただ、ある航空関係者は、「これだけの対策を、果たして本当に全て実現できるのか」と、疑問を呈する。
例えば、対策の大きな柱の一つである護岸のかさ上げは、２年以上がかかる予定だが、工事の具体的な計画はまだ策定されていない。
いつ訪れるか分からない災害に備え、当面の緊急措置として止水板の設置や大型ポンプ車の配備などが示されているが、どこまで実効性があるかは未知数だ。
近畿大建築学部の安藤尚一教授（減災学）は、今回の対策について、「課題全般を網羅し、ポイントを押さえている」と評価する一方、「全てを実行するには膨大な費用と時間がかかる。関係者間で訓練を行うなどして密に意思疎通を図り、何が本当に必要なものか優先順位を見極め、場合によっては対策を随時修正するなど柔軟性を持つ必要がある」と話している。
出典
『関空浸水対策、実効性は？ 改題網羅、優先順位見極め不可欠』
https://www.sankei.com/west/news/181214/wst1812140005-n1.html
[0回]
2018年12月3日9時27分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西空港が一時使えなくなるなど、関西を中心に大きな被害をもたらした今年９月の台風２１号。
車にも被害が続出し、強風による横転や冠水被害が相次いだ。
ただ、日本自動車連盟（ＪＡＦ）が調べたところ、突出して多かったのは、「意外にも」パンクだった。
台風２１号は９月４日昼、非常に強い勢力を保ったまま徳島県に上陸した。
ＪＡＦは、被害が大きかった大阪府内内で、４～６日に受け付けた全救援要請１９３０件の内訳を分析した。
これによると、救援要請自体は、前年の同じ時期と比べ５８４件の増加。
項目別では、パンクが５３０増えて７８２件と、群を抜いていた。
走行中に路上に散乱した鉄板やトタン、がれきの山などをタイヤで踏んでしまったり、カーポートの樹脂性屋根の破片が刺さったりする被害が相次いだという。
ＪＡＦの広報担当者は、「ガラス割れなどではなく、パンクが多いのは意外だった。台風が通り過ぎた後も油断は禁物」と、注意を促す呼びかけを始めた。
自動車行政を担う国交省のある幹部も、「暴風の中でパンクし、立ち往生したら逃げ場がない。台風接近時は、できるだけ車を使わない方がいい」と話す。
このほか、「ガラス割れ」も大幅に増えた。
駐車中に割れ、後から気づくケースが目立ったという。
【台風２１号で救援要請が急増した項目】
・パンク ７８２件
・ガラス割れ １８６件
・冠水 ５０件
＊ＪＡＦまとめ、９月４～６日、大阪府内分
出典
『台風時、車のパンク被害突出 分析したＪＡＦも「意外」』
https://digital.asahi.com/articles/ASLC63Q1BLC6UTIL00M.html?rm=336
[0回]
2018年10月23日20時29分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、近畿地方に上陸した台風２１号の影響で、大阪湾など広い地域で高潮が発生し、住宅への浸水やコンテナの流出などの被害が出た。
国は対策を検討する委員会を設けており、２３日、２回目の会合が神戸市で開かれた。
このなかで、出席者は各地の被災状況について説明し、尼崎市や西宮市では３５分間に潮位が２．５ｍも上昇したことが報告された。
こうした短時間での急激な潮位の上昇は、これまであまり報告の例がなく、会合では、その原因を分析し対策づくりに生かすことを申し合わせた。
また、委員会は、今後、港湾事業者に対し、高潮被害を想定した防災計画づくりや電源設備への浸水を防止する工事などを進めるよう、働きかけていくことを確認した。
出典
『高潮で潮位急上昇 原因を分析へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20181023/2020002139.html
同委員会の初回会合については、ちょっと前、10月11日20時54分にmｓｎニュース（神戸新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風２１号による高潮被害の原因究明と対策を検証する「大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会」の尼崎西宮芦屋港部会が１１日、神戸市中央区で初会合を開いた。
兵庫県管理の観測所では、尼崎市と西宮市で第２室戸台風（１９６１年）を上回る過去最高の潮位を記録し、尼崎では潮位が３５分間で約２．５ｍ急上昇していたことなどが報告された。
県によると、台風２１号の潮位は、尼崎観測所で３．５３ｍ、西宮観測所で３．２４ｍと、第２室戸台風での、それぞれ２．９６ｍ、２．６４ｍを上回り、過去最高を記録。
海水が防潮堤を越えてあふれ、芦屋浜や西宮浜の住宅地など人工島を中心に、計約２５０ｈａで浸水が発生した。
部会では県の担当者が、尼崎観測所で過去最高潮位を記録したのと同じ時刻に、平均風速も３５．２ｍと過去最大となっていたことを説明。
１ｍ程度だった潮位は、３５分間で急上昇した。
西宮でも、この時間帯に潮位が約２ｍ上昇。
台風の目に入ったタイミングとみられ、東南東からの風が南南西からに変わったことも記録されており、委員長を務める青木伸一・大阪大大学院教授（海岸工学）は、「風向きが急変したことで大きな波の揺り戻しが発生し、水面が急上昇した可能性がある」と推測した。
有識者らでつくる部会は、今回の浸水発生のメカニズムをさらに詳細に分析した上で、防潮堤のかさ上げなどのハード対策のほか、越水時の避難情報の在り方なども検討し、年度内に見解をまとめる。
出典
『潮位３５分で２．５ｍ急上昇していた 台風２１号で尼崎』
[0回]
2018年10月19日12時0分に徳島新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月の台風２１号の影響で徳島県小松島市営団地の樹木の枝が折れて駐車場の車が破損した際、当初は、市が修理すると所有者らに説明していたにもかかわらず、その後、撤回していたことが１８日分かった。
市は誤解を招いたと非を認めた上で、「市に法的責任はなく、費用負担はしない」と主張。
市職員の立ち会いを経て修理に取り掛かっていた業者は憤っている。
市などによると、台風２１号が県南部に上陸した９月４日、同市中郷町豊ノ本の市営豊ノ本団地の駐車場に止まっていた軽ワゴン車２台に樹木の枝が折れて当たり、後部ガラスが割れたり、車体に傷が付いたりした。
車を所有、使用していた住民２人が市に連絡。
訪れた市住宅課職員から、「修理とレンタカーの費用は負担する」などと説明を受けた。
このため、警察や損害保険会社には連絡しなかった。
翌５日、２人から依頼を受けた市内の自動車修理会社で、市職員ら立ち会いの下、破損部分を確認。
同社はレンタカーを２人に貸し出して修理を始め、見積書を市に提出した。
見積書を受け取った市が検討した結果、市が費用を負担する事案に該当しないと判断。
同社に修理を中止するよう連絡し、所有者２人に負担しない旨を伝えた。
納得できない同社は、市に修理代とレンタカー代計１０３万８６７１円の請求書を郵送したが、「お受けすることが出来ません」という書面と共に返送された。
市住宅課によると、国家賠償法に基づき、市には地震や台風などの大規模災害の賠償義務はないと結論付けたという。
市住宅課の柏木課長は、「当初、市の免責条件などを十分把握せず、期待させる回答をしてしまった。ただ、見積書を出す前に修理を始められると、対応のしようがない」と釈明した。
所有者の女性は、「市の説明を信じて修理を依頼したのに」と困惑している。
修理会社の社長（７１）は、「市が費用を払ってくれるのか何度も確認し、信用していた。修理の途中で説明を撤回されて、裏切られたような気持ちだ。市は責任を取ってほしい」と、怒りをあらわにしている。
出典
『台風で市営団地の木の枝折れ車破損 徳島県小松島市、修理費負担撤回』
https://this.kiji.is/425851238668731489?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
〇国家賠償法の下記条文に基づく判断なのかもしれない。
第二条 道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
２ 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000125
とすれば、生木が裂けて倒れた場合は補償対象外で、内部に空洞があるなどして倒れた場合は管理不備として補償の対象・・・そんな感じにでもなるのだろうか？
〇当初、応対した市の職員は、自分の判断だけで回答したのだろう
か？
費用や責任問題などが絡む事案は、即決せず、組織として後日回答すべきだという教訓的事例なのかもしれない。
[0回]
2018年10月1日6時30分に南日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奄美市名瀬港にある西防波堤灯台が、台風２４号の通過後、消失したことが３０日分かった。
強風や高波で倒れ、海中に転落したとみられる。
海保は、航行警報などで付近の船舶に注意を呼び掛けている。
海保によると、灯台は高さ１１ｍ、幅２．２ｍの強化プラスチック製で、中は空洞。
１９８９年に名瀬港入り口の西防波堤先端に設置された。
台風通過後、巡回したところ、コンクリート製の基礎部分を残し消えていた。
出典
『台風２４号通過 奄美・名瀬港の灯台消える』
https://373news.com/_news/?storyid=96687
10月13日23時56分にＮＨＫ鹿児島からは、近くの海中で発見されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月接近した台風２４号のあと、根元から無くなっていた奄美大島の名瀬港の灯台が、１３日午後、近くの海中で発見された。
海保は今後、灯台を引き上げて、海中に落ちた原因を調べることにしている。
奄美大島の名瀬港では、先月３０日、台風２４号が接近したあと、港に設置していた高さおよそ１１ｍの灯台がコンクリートの基礎を残して根元から無くなり、現在はＬＥＤライトが点灯する仮の機器を設置している。
海保は今月１２日から、灯台があった場所の周辺で水中音波探知機を使った潜水調査を続けていたところ、１３日午後、海底に沈んでいる灯台の本体が見つかったという。
発見場所は、灯台があった場所から北へ３０ｍ、西に２５０ｍで、水深１３ｍの海底に沈んでいたという。
また、この場所は航路を外れているため、船の航行に影響はないという。
海保は、今回の被害は灯台を固定するボルトがさびたことが原因だとみて、全国に４００余りあるボルトで固定するタイプの灯台などを緊急点検することにしている。
海保は今後、灯台を引き上げて、海中に落ちた原因を詳しく調べるとともに、今後の対策を検討することにしている。
出典
『台風で消えた灯台 海底で発見』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20181013/5050004634.html
10月13日10時24分にＮＨＫ鹿児島からは、灯台を固定していたボルトが外から見えない場所で腐食していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海保が調べたところ、灯台と基礎のコンクリートを固定していたステンレス製のボルト１６本が、いずれも外からは見えない内側からさびているのがわかった。
海保は、ボルトと基礎のコンクリートとの間に海水が入り込んだか、風の影響で灯台が揺れることでボルトが傷つくなどして、さびが進行していった可能性があるとみている。
この灯台は、耐用年数を迎えるまであと１０年あったということで、海保は、今年度内に全国に４００余りあるボルトで固定している灯台などを緊急点検することにしている。
奄美海保の近藤交通担当次長は、「さびに強いはずのステンレス製のボルトでこのようなことが起きるのは、想定していなかった。詳しい原因を早急に突き止め、全国の灯台で同じ事故が起きないよう、対策を考えたい」と話している。
出典
『灯台消失さびが原因 全国点検へ』
（ブログ者コメント）
塩分が多い環境下でのステンレス使用ということで、ブログ者の頭には条件反射的に応力腐食割れという言葉が浮かんできた。
ボルト材質選定時、どのような検討がなされたのだろうか？
（２０１９年２月6日 修正１ ；追記）
2019年2月5日16時9分にＮＨＫ鹿児島から、灯台が引き上げられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日、去年９月の台風２４号の影響で海に流されていた奄美市の灯台の引き揚げ作業が行われた。
海保は引き揚げた灯台を詳しく調べて流失の原因を特定し、全国の灯台の整備に生かす方針。
出典
『台風で流出の灯台を引き揚げ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20190205/5050005597.html
（２０１９年１２月１１日 修正２ ；追記）
2019年12月11日5時0分に読売新聞からは、新たな灯台が設置されたという下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
昨年９月に台風２４号の影響で倒壊した奄美市の名瀬港西防波堤の灯台について、第１０管区海上保安本部は１０日、新たな灯台を設置した。
年内にも運用を開始する。
灯台は、台風が通過した昨年９月３０日朝になくなっていることが判明。
１０月１３日、近くの海底に沈んでいるのが見つかった。
その後は仮設灯台で代用していた。
新たな灯台は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製で、高さ約４メートル、直径約４５センチ、重さ約４００キロ。
太陽光パネルで蓄電し、夜間は発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトが点灯する。
４秒に１回点滅し、約９キロ先まで届くという。
事業費は２１００万円。
この日は、作業台船がクレーンで新たな灯台をつり上げ、基礎部分に埋め込んだ。
今後は頭頂部に灯器などを取り付ける予定で、同本部企画課の段村課長補佐は、「この灯台を適切に利用し、安全航行を続けてもらいたい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20191210-OYTNT50203/
12月10日19時35分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
昨秋の台風で灯台が消失した鹿児島県奄美市の名瀬港で１０日、新灯台がお目見えした。
第１０管区海上保安部がＬＥＤ灯器を取りつけ、年内に完全復旧する。
繊維強化プラスチック製で、高さ４・３５メートル、重さ４００キロ。
高波や暴風の抵抗を減らすため、高さは半分近くに、直径も５分の１ほどに小ぶりになった。
灯台と基礎をつなぐボルトのさびが消失原因だったため、本体を基礎に埋め込んだ。
「これで大きな台風も大丈夫」と担当者。
灯台の未来も明るい？
https://www.asahi.com/articles/ASMDB4GJVMDBTLTB007.html
[0回]
2018年10月11日0時21分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風接近を受けて鉄道各社が事前に電車の運転を取りやめる「計画運休」が広がり、１０日には、初の検証会議が国交省で開かれた。
９月末に上陸した台風２４号では、ＪＲ東日本が首都圏で初めて実施、周知の遅れや運行再開時の混乱などもあったが、一定の成果を挙げた。
専門家は、「社会全体で新たな基準を考えるべきだ」と指摘する。
台風２４号は９月３０日夜に和歌山県に上陸、列島を縦断した。
９月上旬の台風２１号でも計画運休したＪＲ東海やＪＲ西日本は、前日から、新幹線や在来線の運休見通しを次々と公表。
３０日正午過ぎにＪＲ東も、午後８時から首都圏の在来線全線で計画運休すると発表、商店や飲食店は次々と閉店した。
総務省消防庁によると、台風の死者は２１号が１４人（１０月２日現在）、２４号が３人（同５日現在）。
広範囲で計画運休が行われた２４号では人的被害が最小限に抑えられ、対策が奏功したとみられる。
民間調査会社「サーベイリサーチセンター」（大阪）が、台風２１号でＪＲ西などが行った計画運休について大阪市在住の３０３人に調査したところ、７２．９％が「混乱や危険を避ける上で必要」と、好意的な回答を寄せた。
一方、初となった首都圏の全面計画運休では、混乱も生じた。
ＪＲ東は施設の安全確認に手間取り、翌１日の始発から運休や遅れが発生。
３２もの駅で、朝から入場が制限された。
周知期間が半日足らずだったため計画運休に気付かず、帰宅できなくなった人もいた。
工学院大の高木亮教授（電気鉄道システム）は、「前日夜か、当日早朝までに周知すべきだった。運行再開時のトラブルも、ある程度想定できたはずで、それを見越した情報提供をすれば、混乱を回避できた」と、ＪＲ東に見通しの甘さがあったと指摘する。
台風や豪雨の際、日本では、どの段階で活動を中止するかは、鉄道に限らず、事業者が主体的に判断するが、経済活動や生活に与える影響が大きいため、難しい判断を迫られる。
香港では台風の際、香港天文台が「シグナル」と呼ばれる数字で１、３、８、９、１０の５区分の警報を発令する。
最低の１が「警戒準備段階」で、３の「強風警告段階」では幼稚園が休園、船便も欠航になる。
８は「暴風シグナル」などと呼ばれ、学校は休校、商店や会社などが軒並み自主休業して、公共交通機関もストップ。
９、１０では、都市機能がほぼ停止する。
高木教授は、「計画運休しても利用者が納得するのはどんな場合なのか、社会全体による議論が不可欠だ」と話した。
出典
『ＪＲ東の計画運休、新たな基準模索 「周知早め混乱回避を」』
http://www.sankei.com/affairs/news/181011/afr1810110001-n1.html
10月10日23時45分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月末に日本列島を縦断した台風２４号を受けて、事前に運行を止める「計画運休」に初めて踏み切ったＪＲ東日本が、運転を再開した１０月１日朝、首都圏の計３２駅で、乗客が殺到したため入場規制を行っていたことが分かった。
国交省が１０日に初開催した計画運休の検証会議で報告された。
計画運休をめぐっては、駅の混乱や駅間で車両が立ち往生する事態が避けられる一方、周知の遅れや、運行再開時に運休や遅延が発生するなど、課題も出ている。
会議は非公開で行われ、ＪＲ６社と大手私鉄１６社の計２２社が出席。
計画運休を実施する際の留意点や再開時の安全確認、乗客への情報提供のあり方について意見交換した。
国交省は、今回出された各社の意見を集約し、近く公表する方針。
国交省によると、台風２４号では、東武鉄道、京成電鉄、京急電鉄、西鉄を除く１８社が計画運休を実施。
ＪＲ東が当日昼に運休を決めたことには「（周知期間が短く）乗客に伝わりきらなかった」、首都圏で運転再開時に混乱が起きたことについては「安全確認した上で再開すると伝えたつもりだったが、『翌日は通常運転』と受け取られてしまった」と、それぞれ反省点が出た。
出典
『台風２４号翌朝、ＪＲ東の３２駅で入場規制 国交省が検証』
http://www.sankei.com/affairs/news/181010/afr1810100035-n1.html
10月12日12時0分に時事ドットコムからは、意見交換の概要が中間まとめという位置づけで公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は１２日、検討会議での意見交換の概要を取りまとめ、公表した。
大型台風の接近、上陸などのケースでは、安全確保の観点から「路線の特性に応じて、計画運休は必要と考えられる」と、認識を共有したという。
取りまとめられた概要では、利用者への情報提供として、計画運休の可能性や開始時期について「極力前に広く公表する」とし、「可能性があることを事前にアナウンスするだけでも効果的」と指摘した。
また、計画運休実施後の運転再開については、「安全が確認された後に再開することを明確に伝える」と強調。
情報提供の方法として、ウェブサイトやＳＮＳなどの手段を活用するほか、多言語での発信も積極的に実施するとした。
出典
『「鉄道の計画運休は必要」＝事業者と認識共有－国交省』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101200525&g=soc
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
2018年10月12日18時46分に日本経済新聞からは、会議結果が下記趣旨で報じられていた。
国交省は１２日、検証会議の中間まとめを公表した。
計画運休を実施する場合、利用者になるべく早く、多言語で伝えることを確認。
運転再開に際しても、点検に時間がかかったり、台風の被害で障害が起きたりすることがあるため、鉄道会社間で連携して丁寧な情報提供を行うとした。
中間まとめは、列車の駅間停車や駅の混乱を防ぐため、計画運休は「駅間の長さなど路線の特性に応じて必要」と指摘。
台風２４号では、早期帰宅の促進やイベントの休止などを通じ、社会の安全を確保する役割も果たしたと評価した。
一方で、影響は首都圏で約４５万人、関西で約２０５万人に及び、利用者から、より早い告知を望む声も上がった。
このため中間まとめでは、計画運休の可能性などを「極力前広（早く広く）」に公表するとした。
ホームページやＳＮＳ（交流サイト）など多様な伝達手段を活用し、自治体などに情報提供することも確認。
訪日外国人（インバウンド）が増える中、多言語での情報提供を積極的に行うことも盛り込んだ。
台風２４号に伴う計画運休では、倒木の影響などで一部路線で再開が遅れ、駅に乗客が滞留。
ＪＲ東日本の３２駅で入場規制が行われるなど、再開時の対応も課題になった。
中間まとめによると、再開に際しては、基本的に全線で安全を確認する。
時間がかかる場合もあるため、互いに乗り入れる鉄道会社の間で綿密に連携し、再開の時期などについて適切に情報提供するとした。
同省は、なお検討課題があることから、今回は中間まとめと位置づけた。
石井国交相は１２日の閣議後記者会見で、「自治体への情報提供の仕方や計画運休する時間をどのように表現するかなど、検討すべき課題も残されている。安全輸送を確保し、安心感を与えるための対策に、引き続き取り組む」と語った。
首都大学東京の中林一樹名誉教授（都市防災学）は、「鉄道は相互直通運転しており、計画運休は連携を密にしなければならない。検証会議で、鉄道各社間で情報共有ができたことは成果だ」と評価。
今後の課題について、「台風は事前に気象情報を入手できる。帰宅・出勤困難者を出さないよう、適切な計画運休と再開に関するタイムライン（行動計画）づくりが必要だ」と指摘した。
出典
『鉄道の計画運休「情報提供早く」 国交省検証会議』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3640481012102018000000/
[0回]
2018年10月5日6時0分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県荒尾市の遊園地グリーンランドで、９月３０日に台風２４号の影響で観覧車のホースが破損し、園内外にオイルが飛散していたことが分かった。
周辺の住宅や店舗に油のような液体が付着する被害が確認された。
園によると、同日午後１時半ごろ、大観覧車レインボー（高さ１０５ｍ）の油圧式モーターにオイルを送る、高さ２７ｍにあるゴムホースが破裂、オイル約５００ℓが飛散した。
強風で観覧車の回転速度が上がり、ホースに負荷がかかったとみている。
当時は開園中だったが、観覧車は運休していた。
ただ、強風時に停止させると壊れやすいため、通常速度（１周約１５分）で動かしていた。
職員が観覧車の停止とオイルの飛散に気付いたものの、園外は確認しなかった。
１日になって警察に「家に油のようなものが付いている」などの通報が４件あった。
付近の小売店で働く女性は、「車のワイパーにべっとり付いていた。店の壁のほぼ全面に斑点模様があった」と話した。
熊本地方気象台によると、９月３０日午後２時ごろ、園から約９ｋｍの同県玉名市で、観測史上最大の瞬間風速２５．６ｍを記録した。
グリーンランドの別府支配人は、「近隣にご迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝。
被害には個別に対応する方針。
出典
『観覧車のオイルが園外に飛散 住宅に被害も 台風の影響 熊本のグリーンランド』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/455193/
[0回]
2018年10月5日0時24分に日本経済新聞電子版から下記趣旨の記事が、塩分が付着した状況の写真や塩害が起きる仕組みの図解付きでネット配信されていた。
日本列島を縦断した台風２４号は、暴風と大雨だけでなく、巻き上げた海水による「塩害」を各地にもたらした。
海から離れた畑でも、野菜の葉が枯れるなどの被害が発生。
付着した塩を洗い流そうと、ガソリンスタンドには長い車の列ができた。
塩害が原因とみられる停電も広範囲で起き、専門家は「内陸部でも対策を進める必要がある」と指摘している。
「塩がかかって葉が枯れた」、「苗を抜いて植え替えないといけない」。
台風２４号の北上に伴い、９月３０日夜から１日朝にかけて関東地方に強風が吹いた後、ＪＡ千葉中央会（千葉市）には、千葉県内各地のＪＡから次々と塩害の報告が入ってきた。
「コメの収穫が終わっていたのは不幸中の幸いだが、ハクサイなど、収穫間近の葉物の被害が大きそう」と、同会の広報担当者はため息をつく。
同県の内陸部にある富里市でも、収穫期のダイコンや順調に育っていたニンジンの葉が茶色く枯れてしまい、ＪＡ富里市の広報担当者は、「自然を相手にする難しさを痛感した」と声を落とした。
千葉市美浜区のガソリンスタンドでは、１日以降、２台ある洗車機がフル稼働。
付着した塩を落とそうと、順番待ちの車が列を作った。
スタッフの女性は、「こびりついた塩がなかなか落ちないので、高圧噴射や手洗いを希望するお客さんが多い。こんなに忙しいのは初めて」と話していた。
千葉県御宿町では２日午後１１時ごろ、JR外房線沿線に住む住民が線路脇の送電設備から火花が出ているのを発見、通報。
ＪＲ東日本は、現場一帯への送電をいったん停止した。
火花が出た部分の付着物をふき取ったところ、問題なく復旧できたが、この影響で外房線は約１時間５０分間にわたって運休した。
京成線船橋競馬場駅（同県船橋市）では３日夜、構内の送電線から出火し、停電が発生。
４日朝には復旧したが、一部区間が運休して通勤客らに影響が出た。
京成電鉄は、塩害が原因の可能性があるとみている。
塩害が原因とみられる停電は、千葉、茨城、東京、神奈川、静岡などの沿岸部を中心に、広い範囲で発生。
電線や電柱で火花を目撃した例も相次いだ。
塩害に詳しい電力中央研究所（東京）の本間宏也・上席研究員は、「塩害は広範囲に及びやすく、復旧にも手間がかかる。停電だけでなく、電線が燃え上がる恐れもある」と説明。
「沿岸部に限らず、電柱・電線の絶縁強化などの対策を進めていくべきだ」としている。
【「風台風」で起きやすく】
台風による塩害は、強い風に巻き上げられた海水が陸上に吹き付けられ、含まれる塩分が構造物や植物などに付着することで起こる。
通常は台風の雨で洗い流されるが、暴風を伴う「風台風」で雨が降りやんだ後も強風が続いたり、台風の通過後に晴天が続いたりすると、塩分が乾いて残り、被害が生じる。
水を含んだ塩は電気を通しやすいため、電線と電柱をつなぐ絶縁部分などに付着すると、通常と異なる電気の流れが生じて停電の原因になる。
エアコンの室外機や車などに塩が付くと、サビが生じやすくなる。
過去にも、収穫前の野菜や果実に被害が出たり、畑の土壌が悪化して影響が長期に及んだりしたケースがあった。
出典
『台風去って「塩害」残す 野菜枯れ、電線で火花』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36156850V01C18A0CC1000/?n_cid=NMAIL007
10月5日14時0分に産経新聞からは、塩害で停電にまで至るケースは珍しいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京成電鉄は５日、複数の送電線から出火して停電が発生し、午前９時半ごろから全線で運転を見合わせたと発表した。
台風２４号の影響で送電線に吹き付けられた海水が乾燥し、電線がショートする塩害が起きたとみて調べている。
電線から火花や異常音が出る現象は、千葉のほか、茨城や東京、神奈川、静岡の各都県でも確認されたが、停電にまで至るのは珍しいという。
出典
『京成線、全線運転見合わせ 塩害か、複数の電線出火』
http://www.sankei.com/affairs/news/181005/afr1810050011-n1.html
10月6日0時33分に毎日新聞からは、塩害で電線がショートする理由について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力によると、塩害は塩水が電気を通しやすいために起こる現象。
横浜国立大の西村誠介名誉教授（電子工学）は、台風の強風により海水の塩分が空気中に飛ばされ、電線を電柱に固定して支えるための絶縁体「碍子」に付着したことが原因となった可能性を指摘する。
付着後、雨や湿気で碍子がぬれて塩水となり、通電してショートしやすくなるという。
出典
『台風塩害 ＪＲなども 海水で電線絶縁体ショート』
https://mainichi.jp/articles/20181006/k00/00m/040/130000c
10月3日18時40分にＮＨＫ千葉からは、関東地方の沿岸部では塩分が付着しにくい碍子を設置しているのだが・・・など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関東地方の沿岸部では、２日夜から３日未明にかけて、電柱などから火花のようなものが出ているという通報が消防や警察に相次ぎ、鉄道が一時、運転を見合わせた。
台風２４号のあと、電気設備に塩分が付着して起きる「塩害」によるものとみられ、千葉県御宿町では「塩害」が原因とみられる停電が発生した。
東京電力によると、強い風で巻き上げられた海水の塩分が電柱に取り付けてある変圧器や「がいし」と呼ばれる絶縁用の部品に付着し、塩分は電気を流れやすくするため、通常は起きない複数の電気の流れが発生してショートし、停電につながったとみられるという。
東京電力は、関東地方の沿岸部では、塩分などが付着しにくい複雑な形状にした「がいし」を設置しているが、今回の台風２４号による強風で大量の塩分が付着した可能性もあるとして、原因を詳しく調べることにしている。
東京電力では、電柱の変圧器や「がいし」の周辺で、火花のようなものを見たり、ジリジリという音を聞いたりして不安を感じたら、相談窓口に連絡してほしいとしている。
出典
『「塩害」停電 大量塩分が付着か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20181003/1080003976.html
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
2018年10月4日17時3分に静岡新聞からは、静岡県内でも塩害で農作物の被害が出ているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風２４号の影響で、静岡県内沿岸部の畑や市民農園で農作物の塩害が確認されている。
停電の影響で水をまいて塩分を洗い流せないケースもあり、今後、さらに被害が拡大する恐れがある。
出荷量の減少も懸念され、県が被害状況を調べている。
県によると、広範囲で強い潮風が吹き、塩分が農作物に降り注いだ。
塩分が付着すると葉がしおれ、黒く変色する。
洗い流せば被害は抑えられるが、停電で散水設備が使えない農家もあるという。
出典
『＜台風２４号＞塩害、静岡県内農作物に打撃 停電で洗い流せず』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/549283.html
10月4日22時0分に南日本新聞からは、鹿児島県でも塩害で茶畑に被害が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南薩沿岸部では、台風２４号通過後、北西部からの吹き返しの暴風で潮風害が発生。
南九州市茶業課によると、市南部と中部を中心に葉が茶色になるなど被害が出た。
茶畑全体の約２割に当たるという。
３日、同市知覧町塩屋であった講習会には、関係者約１００人が参加。
台風通過後にスプリンクラーで散水した茶畑は塩分濃度が低く、葉の変色を回避できたことから、散水の重要性も再確認した。
出典
『茶畑の葉ずれ、塩害防げ 講習会で注意喚起 南九州市』
https://373news.com/_news/?storyid=96822
10月6日19時41分にＮＨＫ広島からは、塩害を受けた車は早めに洗車したほうがよいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風の風に海水が巻き上げられて、含まれた塩分が農作物や車などに付着して被害をもたらす「塩害」が起きるおそれがあり、台風が去った後、早めの対策をとることが必要だ。
このうち自動車では、塩分がついたままにしておくと、ボディーの塗装が剥がれたり、ブレーキのディスクなどが錆びて効きが悪くなったりするほか、電気の配線がショートしてしまう恐れがある。
山口市にある自動車整備工場の整備士、長富さんによると、こうしたトラブルを防ぐためには、台風が去ったあと、なるべく早く車を水で洗い流すことが大切だという。
具体的には、ホースの先を細めるなどして水の勢いを強め、ドアやボディの隙間までしっかりと洗い流したうえ、タイヤのホイールの隙間にホースを差し込んで、ブレーキなどの部品に付着した塩分を丁寧に取り除く必要がある。
さらに、電気系統の部品や燃料タンクなどが集まっている車体の下の部分にも水をかけるほか、洗い終わった後は丁寧に拭き取ることが大切だ。
整備士の長富さんは、「ブレーキの部品が錆びると、事故につながるリスクがある。水とホースがあれば簡単に防ぐことができるので、台風が去った後には、出来るだけ早く対策してほしい」と話している。
出典
『台風去っても「塩害」対策を』
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20181006/0002553.html
（ブログ者コメント）
台風２４号通過後、市原市にあるブログ者の住まいでは、ベランダや車がベトベトになっていた。
急ぎ、ベランダは拭き掃除。
車は、普段は自分で洗っているが、今回ばかりは洗車機にかけた。
過去の台風時、ベトベトになった記憶はない。
複数の鉄道路線が塩害で運休になった点などから考えると、今回の台風は特別だったようだ。
とはいえ、我が家は、東京湾から直線距離で４～５ｋｍ離れている。
それなのに海水が飛んできた。
一体、どの程度まで飛ぶのだろうか？
気になって調べたところ、三菱電機が旧建設省の資料を参考にして作成した塩害地域の目安図が見つかった。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/oshirase/2018/nwcamera/pdf/nwcamera_01.pdf
それによると、関東は２ｋｍが目安。ただ、前提は不明だ。
我が家のベトベト事例などから推察すると、上記は台風以外の一般的な気象条件での目安ということなのかもしれない。
（２０１８年１０月１３日 修正１ ；追記）
塩害被害については、その後も被害の範囲や規模などについての報道が続いているが、そのうち、かなり内陸部にも被害が及んでいたという情報があったので紹介する。
記事中の上総大久保駅は太平洋から、上総久保駅は東京湾から、それぞれ直線距離で１５ｋｍほど離れている場所だ。
（10月10日21時29分 毎日新聞）
小湊鉄道の上総大久保駅や上総久保駅の周辺にあるイチョウは写真撮影のスポットとして人気だが、台風の通過後は、海側の葉が散ったり、枯れたように変色したりしているという。
渓谷沿いのモミジも、例年なら緑色の葉を付けるころだが、一部は木に付いたまま茶色に変わった。
出典
『台風被害 落葉、変色、枯死… 塩害で秋の行楽に暗雲』
https://mainichi.jp/articles/20181011/k00/00m/040/124000c
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。