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2021年10月4日17時17分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし３月、津野町で火事が起きた際、消火栓とホースの口径があわず、初期消火に遅れが出るケースがあったとして、高知県が県内の消防本部や自治体に対応を依頼する通知を出したことがわかりました。
高幡消防組合消防本部などによりますと、ことし３月、津野町で火事が発生した際、消防団が近くの消火栓から放水しようとしたところ、備え付けられていた消防ホースの口径があわずに、すぐに放水することが出来ず、初期消火に遅れが出たということです。
消防本部によりますと、消火栓の口径は６５ミリでしたが、配備されていた消防ホースの口径は５０ミリで、取り付けることが出来なかったということです。
津野町が調査したところ、ほかにも８か所で口径があわないホースが設置されていたことが分かり、町は、口径があわなくてもホースを取り付けることが出来る接続金具を配備したということです。
こうしたことを受けて、県は、ほかの自治体でも消火栓とホースの口径が食い違っている可能性があるとして、今月１日付けで県内１５の消防本部と、消火栓を管理する３４市町村の水道を担当する部署に対し、適切な管理と対応を行うよう、一斉に通知したということです。
高知県消防政策課は、「設備の不備が原因で消火活動に影響が出ないよう、日ごろからの点検や情報の共有を徹底してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20211004/8010012777.html
※4ケ月前、2021年6月2日8時32分に高知新聞からは、町は4年前に消火栓の口径を50ｍｍから65ｍｍに変更したが消防団や地元には伝わっていなかった、消防団も毎年の点検で接続確認せずなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県高岡郡津野町杉ノ川丙で３月に発生した民家火災で、町が設置している消火栓とホースの口径が合わず、初期消火に遅れが出ていたことが１日までに分かった。
火災は３月１８日午前９時ごろ発生。
住民らによると、火災に気付いた付近の住民が道路脇の格納箱からホースを出し、道路上の消火栓につなごうとしたが、口径が合わなかった。
このため、地元の消防団員が約４０メートル離れた屯所から変換金具を持ち出して放水したという。
火災でけが人はなかったが、現場近くの住民は、「径が合わないと慌てていて、消火が遅れていた」と証言した。
町によると、２０１７年度の水道施設改修で消火栓の口径を５０ミリから６５ミリに変更したが、消防団や地元には伝わっていなかった。
地元の消防団は毎年、格納箱のホースを点検していたが、接続は確認しておらず、ホース側の金具は５０ミリのままだった。
問題は１日行われた町議会６月定例会の一般質問で指摘され、池田三男町長は「口径が変わった後にチェックができていなかった。反省している」と答弁した。
町によると、周辺２カ所でも消火栓との口径が合わないホースが見つかり、金具を交換。
消防団に依頼し、７月までに町内すべての消火栓とホースの径を確認する。
https://www.kochinews.co.jp/article/461232/
（ブログ者コメント）
同じようなトラブルは６年前、長崎市でも起きていた。
2015年3月15日掲載
『2015年3月7日 長崎市の民家火災時、ホースと消火栓の金具が合わなかったため住民が初期消火できず、消防局が軽量化目的でホースを更新した際に消火栓側の金具を取り換えていなかった』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4695/
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2021年10月6日付で埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後１時５０分ごろ、三郷市笹塚の金属部品製造会社「Ｋ」敷地内で、金属切除加工機の解体作業中、同加工機に付いているクロスレールが落下し、男性が下敷きになり、搬送先の病院で死亡が確認された。
吉川署によると、落ちてきたクロスレールは幅２・５メートル、奥行き７０センチ、高さ１・０５メートル。
男性は計３人で作業をしており、クロスレールの真下にいたという。
解体作業に立ち会っていた同社の従業員男性（６９）が物音に気付き、「作業台とクロスレールの中に人が挟まれている」と１１９番した。
同署は所持品から、死亡したのはベトナム国籍の男性（２６）とみて、事故原因を調べている。
https://www.saitama-np.co.jp/news/2021/10/06/04_.html
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2021年10月3日21時25分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後３時４０分すぎ、和歌山市北部を流れる１級河川の「紀の川」にかかる水管橋で水量の異常を検知し、担当者が現地調査をしたところ、水管橋が壊れているのが見つかりました。
水管橋は長さが５００メートル余りで、直径９０センチほどの水道管が２本通っていて、中央付近で折れて川に崩れ落ち、水が漏れていました。
「紀の川」の南にある浄水場から北側の配水池に上水を送っていたということで、今後、最大およそ６万戸で断水するおそれがあるということです。
水管橋は昭和５０年に設置され、再来年に耐用年数を迎えるということですが、先月までの月１度の目視点検では異常はなかったということです。
和歌山市は、３日午後８時すぎ、尾花正啓市長を本部長とする緊急の対策本部を開き、県内の自治体に応援を要請し、給水車を配置するなど対応を急いでいます。
和歌山市企業局の中村局長は会見で、「市民のみなさまにご迷惑かけします。本当に申し訳ありません」と陳謝しました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211003/2000052081.html
10月4日11時38分にＮＨＫ和歌山からは、崩落する瞬間の映像が捉えられていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
紀の川につけられた国土交通省の管理用のカメラが、水管橋が崩落する瞬間を捉えていました。
画面では、奥の左から右に水管橋がかかっています。
崩落の瞬間、中央部の水道管の一部が真下の川に落ちていくのが分かります。
続けて、上部のアーチ部分も折りたたまれるように落下しました。
わずか数秒の出来事だと見られます。
映像には崩落の前、数分間の映像もありますが、水管橋には特に異変は見られません。
カメラの機能上、崩落の正確な時間は分かりませんが、３日の午後３時台の後半とみられるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20211004/2040009579.html
10月4日16時57分に日テレＮＥＷＳ２４からは、配管から流れ落ちる水の映像がネット配信されていた。（記事の転載は省略）
https://www.news24.jp/articles/2021/10/04/07950280.html
10月4日11時47分に読売新聞からは、橋は震度７にも耐えられるよう6年前に工事していた、市民生活への影響は甚大など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山市は４日、市内を流れる紀の川にかかる「 六十谷 水管橋」（長さ約５５０メートル）の一部が崩落した影響で、同日午前１１時現在、市北部の約６万世帯（約１３万８０００人）が断水していることを明らかにした。
復旧のめどは立っておらず、市立の幼稚園、小中学校と高校の計３６校園が臨時休校となった。
尾花正啓市長は４日午前１０時から記者会見を開き、橋は２０１５年度に耐震化工事を実施していたことを明らかにし、「震度７の地震でも耐えられるようにしていた。老朽化が原因とは考えにくい」と説明。
近くの別の橋に応急用の水道管を設置する工事を行うことを検討しており、「４日中に復旧のめどを立てたい」との方針も示した。
市は４日午前７時から、休校になった２２小学校に住民向けの給水所を設置。
このうち野崎小では約１００人が列を作り、７８歳の女性は「トイレが流せず、お風呂にも入れず困っている。いつ復旧するかわからないのが不安だ」と話していた。
市は、水を大量に使う人工透析患者の多い川の北側の５病院にも給水車を派遣している。
スーパーやコンビニエンスストアでは、ペットボトル入りの水の品切れが相次いだ。
６０歳代女性は３日午後９時頃、近所のスーパーに水を買いに来たが、すでに売り切れていた。
「お風呂に水をためている途中で出なくなったから、慌てて来たのに」と困惑していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211004-OYT1T50082/
10月4日11時34分に朝日新聞からは、落橋防止装置が働いたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山市の尾花正啓市長は、考えられる原因について問われ、2本並んでいる管のうち北側は完全に切れて落ち、南側はぶら下がった状態だと説明し、「何らかの原因があったのでは」と語った。
「落橋防止装置が働いた」とも述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/28d0acaa86ae06269782ab75705c32f60cf2900a
10月6日21時43分に毎日新聞からは、水道管を吊り下げる部材が腐食で破断していたなど、下記趣旨の記事が破断部位の写真や図解付きでネット配信されていた。
尾花正啓市長は6日、崩落を免れた部分について、水道管をつり下げる橋の部材（つり材）4本で腐食による破断を確認したことを明らかにした。
市は、海風や鳥のふんなどでつり材の腐食が進んで破断し、水管橋が落下した可能性があるとみている。
点検で腐食や破断を見落としていたとみられ、尾花市長は「きちんと点検できていれば防げたのではないか」として、管理の不備を認めた。
橋はアーチ橋と水道管が一体となった構造。
太いアーチ状の部材から垂直に下げた最長8・5メートルのつり材で、水道管（直径約90センチ）2本を支えている。
3日午後3時45分ごろ、橋の中央部約60メートルが部材や水道管ごと崩落した。
市が6日にドローンなどで橋を詳しく調べたところ、崩落部分の北側区間でつり材4本が破断しているのを確認した。
つり材は太さ約14センチ、厚さ約4ミリの中空の鋼管。
破断は、補強材を取り付けた接続部分の上下で起きていた。
また、昨年12月にグーグルマップのストリートビューで撮影された崩落部分の画像では、同様に複数箇所で、つなぎ目が切れているように見える。
6日に市の依頼で現場を視察した専門家は、「つり材の切断が崩落原因の一つとみられる」とし、腐食原因については補強材の隙間（すきま）には塩分や鳥のふんなど異物がたまりやすい点を指摘した。
市はこれまで「月1回の点検で異常はなかった」と説明していた。
ただ、毎月の点検は約40メートル東の県道の六十谷橋から漏水を確認する程度。
水管橋の通路を歩いて点検するのは年1回で、直近は5月だったが、軽度の腐食は確認したものの、緊急性があるとは判断していなかった。
水管橋は通常の道路橋より足場が狭く、破断部分も約3・5メートルの高所にあったが、双眼鏡などは使っていなかったという。
尾花市長は「人の通る橋に比べて点検が甘かった」と述べた。
橋の構造などに詳しい神戸大大学院の鍬田泰子准教授は、「1カ所が破断するとバランスが崩れ、他の部材に過度な荷重が作用して衝撃的な崩壊につながりうる」と説明。
「残っている橋のつり材にも破断が確認されており、それらもいつ崩落してもおかしくない。補修は難しく、架け替えなど他の手立てで復旧することが必要になる」と指摘した。
尾花市長は「この壊れた橋で本格復旧を図るかは未定」とし、本格復旧まで長期化する恐れが出てきた。
https://mainichi.jp/articles/20211006/k00/00m/040/301000c
10月6日23時13分に読売新聞からは、2015年の耐震化工事では、つり材を補強する部品の一部を交換したが、つり材そのものは交換しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水道橋は１９７５年３月に完成。
直径約９０センチの水道管が２本通り、それぞれの水道管と橋のアーチ部分を多数の鉄製つり材がつなぐ構造になっている。
市は年に１度、水道管の目視点検を実施している。
今年５月の点検では全体的に腐食が進んでいることを確認したが、緊急性はないと判断し、来年度に修繕に向けた予算を計上する予定だった。
点検で破断は確認されなかったという。
２０１５年度に行った耐震化工事では、金具やワイヤで水道管を補強。
つり材を補強する部品の一部も交換したが、つり材そのものは交換しなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211006-OYT1T50217
10月6日17時39分にＮＨＫ和歌山からは、水道管の仮設工事が始まった、市長は目視点検について「死角もあって・・」などと発言したなど下記趣旨の記事が、ストリートビューで破断しているように見える箇所の説明図付きでネット配信されていた。
和歌山市は、水管橋の東側に並行してかかる県道の橋に仮の水道管を設置する応急的な復旧工事を、６日午前１０時ごろに始めました。
工事は、およそ４７５メートルの県道の橋を通行止めにして行われ、トラックで運び込まれた水道管を橋の上におろし、道路上でつなぎ合わせる作業が進められました。
・・・
和歌山市は６日午前、カメラを搭載したドローンで現地調査を行い、その映像を公開しました。
映像は９分余りで、崩落した部分を含め、橋全体を真上や西側などから撮影していて、橋のアーチ部分や水道管をつないでいる「つり材」と呼ばれる部材の複数の場所で、破断しているのが確認できます。
・・・
グーグルマップのストリートビューには、橋の崩落した部分を去年１２月に撮影した画像があり、この画像では、アーチと水道管をつなぐ「つり材」と呼ばれる部材が、中央付近で離れているようにも見えます。
和歌山市もこの画像を把握していて、原因調査の参考にするということです。
・・・
尾花市長は「橋の上の方は死角となっていた所もあり、目視点検で確認することができなかった。道路橋と比較して検査が甘かったと言わざるをえない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20211006/2040009633.html
10月6日21時30分に朝日新聞からは、破断したのは全て連結部だった、毎月の点検は40ｍ離れた橋から目視で漏水中心、今年5月には水道橋の上を歩いて点検したが破断部分は3.5ｍ上で気が付かなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市が6日朝に橋の残った部分をドローンで撮影したところ、崩落部分の一つ北側のアーチで18本あるつり材のうち4本に破断が見つかった。
市によると、破断はいずれもつり材の部材の連結部で見つかった。
連結部には鳥のフンのほか海水の塩分や雨水がたまりやすいため、腐食が進んだと考えられるという。
また、水を通しているときの水管の重さは1千数百トンに達するが、通水していない現在は、橋の残った部分が崩壊する恐れは低いとしている。
市は毎月、約40メートル離れた六十谷橋から目視で点検しているが、主に漏水を調べる目的だった。
今年5月には水管橋の上を職員が歩いて点検したが、破断している部分は通路から高さ3・5メートルの位置にあり、気づかなかったという。
尾花市長は「検査が甘かったと言わざるを得ない」と述べた。
今後はドローンを導入したり検査の項目を増やしたりする考えを示した。
https://www.asahi.com/articles/ASPB671YLPB6PXLB00V.html
10月6日18時24分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、市長は「異常な腐食が原因」と述べた、ただ、「ふん」による建造物への被害は珍しいことではないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山市の紀の川で水管橋が崩落した問題。
復旧に向けて工事が進む一方で、原因の調査も行われています。
そんななか、市長の口から驚きの言葉が…。
和歌山市・尾花正啓市長：
「『異常な腐食』がされているのが、原因のような感じがします」
通常では考えられない「異常な腐食」。
市長は調査で、こんな指示をしていました。
和歌山市・尾花正啓市長：
「『鳥のふん』がないかというのを、特にあの部分は見て頂ければ」
ヘリポートから飛び立ったのはドローン。
上空から見て、橋の上にある「鳥のふん」と腐食の状況を調査しようというのです。
一体、なぜ、そんな調査が必要なのか。
日本鳩対策センター・中明克之常務取締役：
「酸性の強いふんが鉄であったりとか、塗膜なんかに付着して変色させたり、腐食させたり…。鳥は歯がないため咀嚼（そしゃく）したりとかができないので。胃酸が非常に強いんですね」
実は、動物のふんが建造物に被害を与えるケースは、珍しいことではありません。
世界遺産の「アンコールワット」では、コウモリのふんに含まれる硫黄やリンの成分が石材を劣化させ…。
2007年のアメリカ「ミネアポリス」の橋の崩落事故では、「ハトのふん」が原因とも指摘されました。
2017年にさいたま市で道路標識が倒れて通行人の女性がけがをした事故でも、犬やネコの尿による金属腐食が原因かと言われています。
約3カ月前のストリートビューの画像を見ると、崩落した水管橋の上には「カワウ」でしょうか、鳥が、何羽も止まっているのが確認できます。
今月6日の午前中に撮影した映像でも、同じような種類の鳥が…。
日本鳩対策センター・中明克之常務取締役：
「サギだったり、海鳥とかっていうのは体が大きいものですから、そういった被害っていうのは大きく比例してくるということは考えられます」
崩落の原因についても、鳥のふんの可能性も含めて、今後、専門家を交えて詳しく調査を進める予定です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a23d76c809e0531c7ae21d5d75d63275fec0e52
10月6日18時26分にＮＨＫ和歌山からは、識者は長期にわたり複数が破断していった可能性あり、原因を鳥のふんに限定するのは難しいなどと述べたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地震工学が専門で、ライフラインの被害などに詳しい神戸大学大学院工学研究科の鍬田泰子 准教授は、「崩落した部分のつり材もかなり前の段階から同様に破断していたと考えられる。１か所が破断してもほかの部材で持ちこたえることはできるが、破断が長期間、複数にわたったことで、そのいずれかが限界を迎え、ほかの部材も連鎖的に崩落したのではないか」と指摘しています。
また、破断があった付近で、鳥のふんの付着が確認されたことについては、「過去にほかの水管橋で鳥のふんによって穴があいた事例もあるが、原因をそれのみに限定するのは難しい。今回のケースは海の近くで潮風の影響を受けやすく、小さな地震が頻発する地域でもあることから、繰り返し、疲労劣化したと考えるのが自然ではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20211006/2040009635.html
10月7日18時40分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、破断部分の拡大映像がネット配信されていた。（記事本文は転載省略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/da9b6f2a8a4c837a9b138fa725488b1b6b7b3677
（ブログ者コメント）
〇ストリートビューで、崩落個所の事故前写真を確認したところ、たしかに、接続部品より上のつり材が垂直ではなく、若干右にずれているように見えないこともない。
横の橋からの目視点検時、違和感を覚えたことはなかったのだろうか？
〇地震で水道管が揺れた場合、揺れの力は「つり材」にもかかるはず。
６年前の耐震工事時、「つり材」を補強する部品の一部を交換したということだが、全数、確認した上でのことだったのだろうか？
建設後、４６年間、どのようにメンテナンスしてきたのかは不明だが、今回、破断した部位の腐食が６年で急に進んだとは、チト考えにくいのだが・・・。
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2021年10月4日13時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米沿岸警備隊は2日、カリフォルニア州ニューポートビーチ沖で原油の流出が起きたと発表した。
沿岸自治体によると、3日時点で海上には約12万6千ガロン（約48万リットル）の原油が流出しており、沿岸警備隊や地元自治体が対応を急いでいる。
米メディアによると、原油の流出は、ニューポートビーチ沖の海上にある原油掘削設備のパイプラインが破裂して起きた。
原油は沿岸部に流れ着いており、死んだ魚や鳥が打ち上げられているという。
人体への影響の懸念から、自治体は住民に海岸に立ち入らないよう呼びかけている。
沿岸部には湿地帯もあり、生態系への影響も懸念されている。
現場付近では、2015年にも同州サンタバーバラで原油パイプラインが破損し、約14万ガロンの原油が流出する事故が起きており、沿岸の海岸の閉鎖や鳥や哺乳類が死ぬなどの被害があった。
https://www.asahi.com/articles/ASPB43Q1FPB4UHBI005.html
10月5日11時24分にロイターからは、付近には港に入港できずにいるコンテナ船が多数待機していた、イカリがパイプラインにぶつかった可能性ありなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の沖合で大量の原油が海に流出した問題で、当局は船のいかりが沖合の石油施設のパイプラインにぶつかった可能性について調査を進めている。
パイプラインと石油施設は、テキサス州ヒューストンが拠点の石油生産会社アンプリファイ・エナジーの子会社が運営。
３０００バレル（１２万６０００ガロン）の原油が太平洋に流出しており、同州南部の海岸には大量の原油が打ち寄せられるとともに鳥や魚の死骸が打ち上げられており、地元当局は海岸を閉鎖して回収作業を行っている。
アンプリファイのマーティン・ウィルシャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日の記者会見で、船のいかりがパイプラインにぶつかった可能性はあると述べた。
同氏は先に、パイプラインの操業は既に停止し、中に残っていた油は吸い出したと語っていた。
同社の株価はこの日、４４％急落した。
ロサンゼルスの沖合では最近、港の混雑で入港できずにいるコンテナ船が多数待機していた。
米沿岸警備隊はコンテナ船のいかりがパイプラインにぶつかった可能性を調べている。
当局者は、コンテナ船がパイプラインの上を通過した可能性はあると述べた。
沿岸警備隊によると、回収作業は油の拡散を抑えるために６２５メートルのオイルフェンスを張って行われ、３日までに約３１５０ガロンを回収した。
州南部ハンティントンビーチ市の市長は３４平方キロメートルの海域と沿岸部の一部が「石油で覆われている」と述べた。
沖合の石油生産施設は市内の海岸から目視できる位置にあり、そうした場所は同州南部で珍しい。
絶滅危惧種を含む鳥類が飛来する地元の湿地帯を含め、環境への影響も懸念されている。
https://jp.reuters.com/article/california-oilspill-idJPKBN2GV053
10月5日14時32分にYAHOOニュース（時事ドットコム）からは、誤った場所に停泊していた船のイカリでパイプラインが50ｍ引きずられたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のハンティントンビーチ市沖合で起きた原油流出事故をめぐり、大型商業船のいかりが接触しパイプラインが損傷した可能性が浮上している。
沿岸警備隊は、商業船が誤った場所に停泊していたとみて、調査を進めている。
4日の地元紙ロサンゼルス・タイムズなどによると、パイプラインはいかりで50メートル近く引きずられた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dd1c42a412d9e77c08380f02be9433ed25e2640
米西海岸カリフォルニア州南部で発生した原油流出事故に関連して、事故直前に原油が漏出した海底パイプライン付近に錨泊中の大型貨物船が不審な動きをしていたことが、船舶位置検索システムのデータで明らかになった。
米沿岸警備隊は、この事故で、船の錨がアンプリファイ・エナジー（本社米テキサス州ヒューストン）が所有するパイプラインに引っ掛かって、破損させた可能性を調査している。
AP通信が船舶位置検索サービス「マリントラフィック」から得たデータでは、ドイツ船籍の貨物船「ロッテルダム・エクスプレス」が9月22日未明、ロングビーチ港外に到着して、アンプリファイ社のパイプラインから610メートル離れた指定の錨泊場所SF-3に投錨した。
同船は、その日の午後5時ごろ、錨泊位置から南東に約600メートル移動して、パイプラインの真上30メートルの場所に位置を変えた。
その約10分後、同船は元の位置に戻っている。
しかし、その日の夜中になって1回、さらに日付が変わった23日の午前8時ごろに1回、合計3回位置を変えたあと、SF-3に戻っている。
同船は26日になって、ロングビーチに入港して船荷を下ろした。
原油漏出が最初に報告されたのは24日夕方で、アンプリファイ社によれば、送油は翌25日朝になって初めて停止したが、この間どのくらいの時間漏出が続いたかは分かっていない。
漏れ出した原油は、11万リットルとも57万リットルともいわれている。
また、同社のダイバーの調べで、パイプラインの一部が長さ1200メートルにわたって、送油管から32メートルもズレており、弓の弦のように曲がっていたこと、さらに細い亀裂から原油が漏れ出していたことなどが判明している。
ロッテルダム・エクスプレスの不審な動きについて、AP通信がドイツの船舶会社「ハパック・ロイド」に問い合わせたところ、「同船は指定錨泊場所から移動はしおらず、検索システムの誤りではないか」とメールで回答してきた。
（日本語翻訳・編集 アフロ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc429cda650bf00f6d8544e54b5fa6b6a8016a4c
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2021年10月3日12時9分にYAHOOニュース（鹿児島テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後４時４０分ごろ、鹿児島市谷山港３丁目にある産業廃棄物処理施設の従業員から「作業中の人がベルトコンベヤーの中に転落して巻き込まれた」と１１９番通報がありました。
この事故で、鹿児島市西谷山１丁目の会社員尾下さん（男性）が、通報からおよそ３時間後に救出されましたが、その場で死亡が確認されました。
尾下さんは同僚と２人で命綱の付いた器具を付け煙突の点検作業をしていて、およそ５メートル下のベルトコンベヤーに転落したとみられています。
警察が詳しい事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0f8da77d59b929befc17628cf61c6127525463d
10月2日21時52分にYAHOOニュース（南日本放送）からは、円筒形の施設の内側にあるコンベアの上に落ちて挟まれた状態になったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後４時半過ぎに鹿児島市谷山港３丁目のAプリテックの産業廃棄物処理施設で点検をしていた男性が数メートル下に落ちたと消防に通報がありました。
転落したのは会社員の尾下さん（３４）で、高さが数メートルほどある円筒形の施設の内側にあるベルトコンベアの上に落ちてはさまれた状態になったために救助が難航し、およそ３時間後に救助されましたが、その場で死亡が確認されました。
警察が転落の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69ba658fb7d6c96548cd2a8580bb3ede57261f61
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2021年10月1日16時31分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ：仙台放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月21日、秋の交通安全運動が始まった。
宮城県警が安全運動期間中の重点課題の1つに挙げているのが「薄暮の運転」。
薄暮とは日没前後の時間帯を指し、今の時期だと、だいたい午後4時から午後6時くらい。
その時間帯に発生した死亡事故は、過去5年の累計を見ると9月ごろから増加傾向にあり、一方、夏場は低い水準で推移していることが分かる。
なぜ薄暮の時間帯に死亡事故が多くなるのか?
民間の事故調査会社、日本交通事故調査機構の佐々木尋貴さんに伺った。
【薄暮の時間帯に人と車が混在する時間が集中】
日本交通事故調査機構 佐々木尋貴 代表取締役:
「日中に比べて薄暮、いわゆる日没の前後一時間ぐらい、
薄暗くなった時間帯というのは、非常に視界が悪くなる、
見えにくくなる時間帯と言われている」
さらに、佐々木さんが指摘するのは、これからの時期、薄暮の時間帯と学校・買い物帰りの人々が出歩く時間が重なるということ。
日本交通事故調査機構 佐々木尋貴 代表取締役:
「人と車が混在する時間が、秋から冬は薄暮時間帯に集中
してしまうことが、交通事故が多くなる要因になって
いる」
【速度を落とし早めにライトを点灯】
具体的にどんなシチュエーションに危険が潜むのか。
佐々木さんに車に同乗してもらった。
日本交通事故調査機構 佐々木尋貴 代表取締役:
「例えば、この道路だと右手に小学校の出入り口の門が
あって、左手には民家の出入り口が迫っている」
右に小学校、左に住宅があるこの場所では、両側から人が出てくる可能性がある。
薄暮の時間は、人が出てきたのに気づくのが遅れてしまう危険があるという。
日本交通事故調査機構 佐々木尋貴 代表取締役:
「明るければしっかり見えるところも、薄暗くなってしまう
と見落としが多くなる。見えないわけではないが、見落と
してしまう可能性が多くなる」
では、薄暮の時間帯に事故を起こさないために、ドライバーができる対策はどのようなものがあるのか?
日本交通事故調査機構 佐々木尋貴 代表取締役:
「視界が悪くなってくるので、速度を落として早めにライト
を点灯すること。暗くなってからつけるのではなく、暗く
なる前から早めに点灯」
一方、歩行者については、明るい色の服を着て外に出る。または、反射板などきらきら光るようなものを身につけ、自分の存在を車側に伝えることが必要だという。
（仙台放送）
https://news.yahoo.co.jp/articles/df6e3336438b63aaa5c3f838c8b69f667d7afc96
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2021年10月1日19時33分にＮＨＫ首都圏から、潮来市の事例に関し、下記趣旨の記事が落下したパネルの写真付きでネット配信されていた。
１日午後２時半ごろ、潮来市潮来で「太陽光パネルが道に落下して散乱している」と消防に通報がありました。
消防によりますと、太陽光パネルは３階建てのビルの屋上に設置されていたもので、およそ２０枚が土台ごと県道に落下したということです。
消防や警察によりますと、けが人はおらず、台風による強風の影響で落下したとみられるということです。
また、パネルが落下した際、電線が巻き込まれたため、付近で一時、停電が発生したということです。
県道は通行止めになっていて、消防などが撤去作業を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211001/1000070915.html
10月1日21時36分にＮＨＫ千葉からは、市原市の事例に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県市原市では、台風１６号の強風で、近くの建物から飛ばされたとみられるトタン屋根の一部が電線に覆いかぶさっています。
警察によりますと、けが人はいないということです。
この影響で、付近の住宅などで停電が続いているということです。
トタン屋根の撤去作業は車両を通行止めにして行われています。
東京電力が付近の停電の復旧作業を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20211001/1080016126.html
（ブログ者コメント）
一昨年の台風15号時、市原市ではゴルフ場の鉄塔が倒れたり拙宅を含め屋根瓦が吹き飛ぶなど甚大な被害がでたが、太陽光パネルが建物から落下したという報道はなかった。
また、ブログ者が市街地をザッと見て回った範囲でも、落下していなかった。
あの台風と比べ、今回の台風は、たまに強い風が吹いたものの、強い風が吹き続ける・・・ということはなかった。
それなのに、一昨年の台風15号時は大丈夫だった場所で被害が出た。
なぜだろう？
相違点といえば、市原市の場合、一昨年は南風で、今年は北風だったことぐらいだが、風は回ることだし・・・。
以下は市原市で飛んだトタン屋根。
ビスの腐食もない模様。
台風15号時に緩んだものが、今回、抜けてしまった・・・ということだろうか？
[0回]
2021年10月1日6時50分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前０時２０分ごろ、長岡市上富岡町の長岡技術科学大学から「建物から火が出ている」と消防に通報がありました。
消防から消防車など１２台が出て消火作業にあたり、火はおよそ１時間後にけしとめられましたが、「機械建設２号棟」とよばれる建物の５階にある研究室１部屋が焼けました。
これまでの調べによりますと、この研究室には無人の状態で継続して薬品の反応を調べる装置が備え付けられているということで、出火当時も無人で実験が続けられていたということです。
警察は、この装置の故障で火が出たのではないかと見て調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20211001/1030018453.html
10月1日12時2分にgooニュース（新潟総合テレビ）からは、薬品からの出火も考えられるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前０時半前、「建物から煙が出ている」と長岡技術科学大学の警備員が消防に通報しました。
火は約１時間後に消し止められましたが、物質の研究などを行っているという、機械建設２号棟・５階の研究室１部屋が焼けました。
当時、研究室に人はおらず、けが人はいませんでした。
警察によりますと、この研究室では９月３０日夕方から無人で薬品を使う研究が行われていたということです。
警察は１日朝から実況見分を行っていて、研究に使われていた機械か薬品が何らかの原因で出火したとみて、火事の詳しい原因を調べています。
https://news.goo.ne.jp/article/nsttv/region/nsttv-06848.html
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2021年9月30日17時38分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午前１１時４０分ごろ、中央区京橋にある高層ビルの地下２階で、「作業をしていた人が挟まれた」と警備員から１１９番通報がありました。
警察官や消防隊員が駆けつけたところ、４０代の作業員の男性が立体駐車場の機械に胸などを挟まれていて、意識不明の状態で病院に搬送されましたが、まもなく死亡しました。
男性は当時、もう１人の作業員とともに立体駐車場の装置を停止させたうえで、内部の点検作業をしていたということです。
警視庁は、装置が何らかの原因で点検中に作動したとみて、当時の状況を詳しく調べています。
現場はＪＲ東京駅にほど近い、オフィスビルなどが建ち並ぶエリアです。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210930/1000070810.html
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2021年9月29日13時5分に読売新聞から下記趣旨の記事が、過去の判決例付きで「ネット配信されていた。
子どものいたずらや遊びが重大な結果を引き起こし、親が高額の賠償金を支払うケースは少なくない。
徳島市で２０１８年、住人２人が死亡したアパート火災では、男児（１１）の火遊びが原因だったとして、徳島地裁が今月２日、母親に遺族への約３１６０万円の賠償を命じた。
親に課せられる「監督責任」は大きい。
１８年３月、徳島市北矢三町の２階建てアパートが全焼。
男性（当時３８歳）ら２人が死亡した。
男性の遺族は１９年、男児の母親に慰謝料など約４０５０万円の損害賠償を求めて提訴した。
訴訟では、母親が我が子に対する監督義務を尽くしていたかどうかが争点となった。
遺族側は「マッチで遊ぶ危険性は当時８歳の男児にも理解でき、母親が適切な指導を行っていれば、火災は簡単に回避できた」と主張。
母親側は「男児の生活習慣に気を配り、それまで警察が関わる事態もなく、監督義務を十分履行していた」と反論した。
秋武郁代裁判官は判決で、火災原因について、男児がアパートの古紙置き場で友達とマッチで段ボールを燃やして遊んでいた際、建物に燃え移ったと認定。
その上で、監督義務について検討した。
秋武裁判官はまず、火遊びで火災が発生しうることは男児にも簡単に理解でき、母親には火の危険性を十分に教えておく監督義務があったと指摘。
▽火災の約１か月前から男児の友達が火遊びをしているうわさがあった
▽火災の直前、男児が「マッチ、マッチ」とつぶやきながら外出し、母親は「マッチは危ないよ」と言っただけで、それ以上注意しなかった
などの経過を挙げ、「母親は監督義務を怠った」と結論付けた。
母親側は判決を不服として１７日に控訴。
代理人弁護士は取材に「『マッチは危ない』という発言は、火遊びをやめるよう指導した証拠。監督義務は果たしている」と語った。
遺族側の代理人弁護士は「コメントしない」としている。
◇
子どもの行動に、親はどこまで責任を負うのか。
民法では、責任能力のない子どもが第三者に損害を加えた場合、親が賠償責任を負うと規定。
一方、監督義務を尽くしていれば、責任は免れるとも定める。
だが、民事裁判では、予測が困難な事故でも、親の賠償責任は広く認められてきた。
こうした流れに一石を投じたのが、子どもが引き起こした事故を巡る訴訟で、最高裁が２０１５年に言い渡した判決だ。
１１歳の男児が校庭で蹴ったサッカーボールが道路に転がり、よけようとした高齢者のバイクが転倒した死亡事故で、判決は親の賠償責任を否定。
「通常は危険がない行為で偶然生じた損害について、親の監督責任は問われない」とする判断基準を示した。
損害賠償請求訴訟に詳しい吉村良一・立命館大名誉教授（民法）によると、火遊びや線路への置き石といった危険な行為は、これに当てはまらない可能性が高いという。
「親が子どもの生活全般に広く責任を負うという裁判所の考え方は、最高裁判決前後で変わっていない」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210929-OYT1T50101/
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2021年9月30日18時58分にYAHOOニュース（佐賀テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月29日午後3時40分ごろ、鳥栖市内の自動車教習所で教習生の20代の男性がバイクの教習を受けていた際、技能検定員の40代の男性をはねる事故がありました。
この事故で、検定員の男性が頭などを強く打ち、頭蓋骨骨折による急性くも膜下出血や右足首の骨を折るなどのけがをしました。
命に別条はないということです。
警察によりますと、当時、教習生は400ccのバイクで長さ15メートル、幅30センチ、高さ5センチの一本橋を渡る教習を受けていて、橋の真ん中付近で左側に落ちた後、そのまま前方に15メートルほど走り、検定員の男性をはねたということです。
当時、現場は晴れていて、路面も乾いていたことから、警察は教習生が運転操作を誤った可能性もあるとみて、事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac5655bd40c22b1417b6b44917111a8195b337c1
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2021年9月28日付で愛媛新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
四国電力伊方原発３号機（伊方町）で約１４０カ所の火災感知器が消防法施行規則を満たさない状態で設置されていたことが２７日、分かった。
東京電力福島第１原発事故後の新規制基準は、火災発生時に熱や煙を検知する火災感知器を規則に準じ設置するよう求めているが、不適切な設置状態で原発が運転されていた。
四電は「近くに複数の感知器を設置しており原発の安全性に問題はなかった」とし、９月１４日までに全て移設し解消したという。
規則では、火災感知器を換気口などの吹き出し口から１・５メートル以上離して設置することを求めている。
伊方３号機の制御盤室では、原子力規制委員会が２０年７～９月の検査で熱感知器１台が約１・２メートルに設置されていたことを確認した。
その後、四電が約４千台の熱や煙感知器を確認し、規定以上の距離をとっていない箇所が合計約１４０見つかった。
感知器が換気口の近くに設置された場合、空調の影響を受けて感知が遅れる可能性があり、規制委は「感知機能の信頼性を損ねることは容易に予測可能」と評価している。
伊方３号機は感知器設置後、１６年８月～１７年１０月、１８年１０月～１９年１２月に３号機を運転した。
四電によると、不適切な設置による検知の遅れなどは確認されていないという。
四電は「規制委の指摘を受け速やかに改善した。今後も安全性向上に向けた取り組みを進めていく」としている。
原発の火災感知器を巡っては、東電柏崎刈羽７号機（新潟県）で同様の不適切設置が約１００台確認されている。
伊方３号機は１９年１２月に定期検査に入った後、広島高裁の運転差し止め仮処分決定などで約１年９カ月、停止している。
１０月１２日に再稼働する計画だったが、過去に宿直勤務者が無断外出した保安規定違反の発覚を受け、予定通りの日程が困難な見通しとなっている。
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202109280018
※柏崎刈羽の事例は下記参照。
（2021年9月20日22時53分 新潟日報）
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発７号機で、施設内の多数の火災感知器が適正な位置に設置されていないことが２０日、分かった。
約１００カ所に上るとみられる。
出火時に煙や熱の検知が遅れ、初動対応の遅れにつながる可能性がある。
東電は施設内の火災感知器の設置状況について点検を進めており、結果を２３日までに公表する。
東電によると、新規制基準に基づいて新たに設置する火災感知器について、原子力規制庁の検査官が今年２月、７号機の蓄電池室にある煙感知器１台が適切に設置されていないことを指摘した。
新規制基準では、消防法施行規則に基づき、空調の吹き出し口などから１・５メートル以上離す必要があるが、問題の感知器は１・５メートル未満の位置に設置されていた。
東電は感知器を移設し、７号機全体の感知器の点検を行った。
しかし、４月にも規制庁の検査官が、２月とは別の火災感知器で同様の不備を見つけた。
東電はいずれの問題も公表し、施設内の約２千台の火災感知器を６月から改めて点検。
今月１６日、複数の不適切な配置が見つかったことを規制庁に報告した。
柏崎刈羽原発を巡っては、東電が１月、７号機の安全対策工事完了を発表。
その後、火災防護工事の漏れなどが発覚した。
ほかにも、原発所員による中央制御室への不正入室や、侵入検知設備の機能喪失といった、テロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が判明した。
核防護不備問題を受け、原子力規制委員会は４月、核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出した。
東電に対しては、今月２３日までに、この問題の原因究明などに関する報告書の提出を求めている。
東電は命令解除まで同原発を動かせない。
東電は２０日、新潟日報社の取材に対し、「火災感知器は点検状況をまとめているが、具体的な数字は言えない。核防護に関する報告書を提出する際の会見で説明する」とした。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210920642913.html
（ブログ者コメント）
〇四電、東電ともに、新規制基準が制定された後、既存設備が新基準に合致しているか確認した筈。
それなのに、なぜ？
火災感知器については消防法どおりに設置されている筈なので確認しなかった・・・そんな可能性も考えられる。
〇施設建設時、火災感知器の具体的な設置位置を四電や東電が決めたとは考えにくい。
電気計装関係の協力会社が決めたのではないだろうか？
ただ、そういった会社はその道のプロ。
消防法の設置基準を知らなかったとは思えないのだが・・・。
〇また、完成検査時、消防のチェックも入っていたと思うのだが・・・。
〇施設建設時、四電、東電の業務としては、せいぜい、協力会社に取り付け場所の図面を提出させ、消防法どおりになっているか確認する程度ではないだろうか？
しかし、そういうことをしたにしては、違反台数が多すぎるような気もする。
[0回]
2021年9月10日14時0分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、54m消防車の写真付きでネット配信されていた。
消防署の前を通る。
ぴかぴかに手入れされた消防車が並ぶ。
中でも大きくて特徴的なのが、はしご車。
ところで、このはしご、どのくらいの高さまで届くのだろう。
大都市では、見上げるような高層のビルが次々と建てられているが――。
消防車両のトップメーカー「モリタ」（本社・兵庫県三田市）は、はしご車で9割弱のシェアを誇る。
そのラインアップで最も高いのは54メートルのはしご車だ。
マンションだと、18階あたりまで伸ばせることになる。
車体は長さ12メートル、幅2・5メートル、総重量約25トン。
法律上、車体をこれ以上は大きくできず、「今の技術力で対応できるのは、この高さが限界」とモリタの商品開発部。
54メートルが国内で最も高いはしご車とされる。
54メートルはしご車は、2013年の金沢市を始めとして、愛知県岡崎市、徳島市などに6台が納入されている。
1台2億4千万円程度。
ビルが林立する東京や大阪といった大都市が率先して導入するのでは、と想像するのは素人考えらしい。
東京消防庁に聞くと、はしご車は30メートルが主力だ。
その上は40メートルで、40メートル超の導入は検討されていない。
その理由として、消防法でいう31メートル（11階相当）超の高層建築物には様々な初期消火、避難施設の設置が義務づけられていることが一つ。
例えば、スプリンクラーは原則11階以上の階に設置される。
また、消防ヘリコプターを8機保有しており、屋上からの救助に対応できる、としている。
「東京は高さを求めず、機動性の高い30、40メートル級を必要とするところがあるのでは」（モリタ）。
1933年、モリタは日本初のはしご車（木製はしごで高さ60尺=18メートル）を開発した。
今では15メートルから54メートルまで、6段階の高さがそろう。
街には街の事情がある。
どんな消防車を配備するかは、その消防戦略次第となる。
徳島市では8月末現在、54メートルはしご車が、はしごをいっぱいに伸ばして活動した例はまだない。
以前から50メートルはしご車を持ち、車両の更新時にダウンサイズも検討された。
だが、30メートルと比べても、管内で54メートルのはしご車が進入できないという場所は意外と少なく、「高さという最大のメリットを消す必要はないと判断した」と徳島市消防局。
持たない不安より、持っている安心が大切だ。
https://digital.asahi.com/articles/ASP992VGRP8ZUTIL00Z.html?pn=6&unlock=1#continuehere
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2021年9月27日21時26分にYAHOOニュース（テレビユー福島）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
信号機のない横断歩道での事故を減らそうと、福島県福島市に全国で初めてとなる「道路標識」が設置されました。
その背景とは・・・。
井上記者：
「今回、小学校の近くに設置されたこちらの標識は道路を横断する際、センサーに手をかざすと上のライトが点滅し、歩行者の存在を知らせることができます」
９月１６日から福島県福島市浜田町に設置されているこの標識は、横断歩道上の事故の防ごうと、福島県警察本部が全国で初めて設置したものです。
標識には、非接触式のセンサーとＬＥＤライトが搭載されていて、道路を横断する際にセンサーに手をかざすとライトが１５秒間点滅します。
ライトは、昼間でもおよそ１００メートル先から確認することができ、昼夜を問わずに歩行者の存在をドライバーに知らせることができます。
今回、設置されたのは、小学校近くの通学路で、近くには国道４号もあり、普段から交通量の多い場所だということです。
福島第二小学校伏見校長：
「こういったものが設置されたおかげで、子どもたちも交通安全を守っていくという意味では大変ありがたい」
県警察本部交通規制課・松本警部：
「横断歩道は歩行者優先です。横断歩道を通過する際ドライバーは歩行者・自転車がいるかいないのかしっかり確認して通過していただくようお願いしたい」
県警察本部では、標識の効果が認められれば、県内での設置を増やしていく考えです。
この標識が設置された背景には、県内では歩行者が横断歩道を渡ろうとする際、一時停止する車両が少ないことが挙げられます。
ＪＡＦが去年行った調査では、県内は２７パーセントで、全国平均の２１．３パーセントこそ上回ったものの、７割以上が一時停止をしていません。
道路交通法では、横断しようとする歩行者がいる時は、車は横断歩道の直前で一時停止し、通行を妨げないようにしなければならないと法律で定められています。
違反した際は、３か月以下の懲役又は５万円以下の罰金などとなっています。
一時停止の徹底を行えば横断歩道上の事故は防げるので、私たち１人１人が意識を変えていきましょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c99358241a04697925b54a846cf799cc7d55223
9月28日9時37分にYAHOOニュース（福島民報）からは、標識の名称は「ゆずるくん」など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島県警本部は、横断歩道を渡る歩行者の存在を光で知らせる注意喚起灯付きの標識「ゆずるくん」を福島県福島市浜田町の福島二小近くの通学路に設置し、２７日、報道機関に公開した。
横断前に手をかざすと、黄色い発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトが点滅する。
登下校時の安全を確保するとともに、ドライバーに横断歩道での歩行者優先を徹底する。
県警によると、同機種の導入は全国初という。
ゆずるくんは非接触式センサーと黄色ＬＥＤライトを備えた標識柱。
横断歩道の両側に２本立てて使用する。
横断しようとする人がセンサー部に手をかざすと約１５秒間ライトが点滅し、歩道から離れた車にも横断者の存在を知らせることができる。
今回設置した通学路は４号国道に近く、車の通行が多い一方、横断歩道に信号機がないことなどから、試験的に導入した。
１６日から運用しており、県警は、車両の一時停止率の向上や通行速度の低下など導入による事故抑止効果が確認できれば、他地域にも広げる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/373ee3ab51e0da286c077b5da3db406e29461830
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2021年9月27日19時29分にYAHOOニュース（新潟総合テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先週、新潟市中央区のマンションで発生した火災で、社外製のバッテリーを使用したコードレス掃除機の充電中に火が出た可能性があることが分かりました。
純正ではないバッテリーの使用に潜む危険性とは…。
２１日、新潟市中央区弁天のマンションの一室から火が出た火災。
火は、駆け付けた消防により、通報から約１時間後に消し止められ、けが人はいませんでしたが、この部屋の一部を焼き、現場周辺は一時、騒然となりました。
詳しい出火原因は調査中ですが、警察や消防などによりますと、出火当時、不在だった部屋の住人は「社外製のバッテリーを使用したコードレス掃除機を充電していた」と話しているということです。
杉本キャスター：
「近年、社外製のバッテリーを使用したコードレス掃除機の充電中に火が出る火災が急増しているということです」
こちらは、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）がインターネット通販で流通している社外製のバッテリーを充電していたところ、発火した事故を再現した実験映像です。
ＮＩＴＥによりますと、構造の不備で過充電されたバッテリーが異常に発熱することなどが原因に挙げられます。
リチウムイオンバッテリーを搭載した製品の事故の件数は年々増加していますが、このうち、非純正バッテリーの使用による事故がおととし５２件と急激に増加。
さらに、その５２件の内訳を見ると、３６件を充電式掃除機の事故が占め、最も多くなっています。
ＮＩＴＥは非純正のリチウムイオンバッテリーがインターネット通販で安く販売されていることに伴い、事故が急増していると分析。
そのうえで、「粗悪な製品もあるため、安全性が十分確保されたものか、また販売元が信頼できるメーカーであるかなどを確認し、注意してほしい」と呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd8ba90e4df57db8454720f694c59f2806d0871a
以下は火災発生当時の報道。
上記報道にある「不在」とは、部屋にいなかったということではなく、留守ということだった。
（9月22日 新潟テレビ21）
２１日午後８時すぎ、新潟市中央区弁天にある１４階建てのマンションで「炎と煙が出ている」と近所の人から１１９番通報がありました。
消防車９台が出動し、火は、約１時間後に消し止められました。
火元は２階の一室で４９歳の女性が１人で住んでいましたが、出火当時は留守でした。
現場はＪＲ新潟駅から４００ｍほどの繁華街で、周囲は一時、騒然としました。
警察と消防が火事の詳しい原因を調べています。
ブログ者は純正品しか使っていないが、それでもバッテリーの充電は誰かが家にいる時にだけ行うようにしている。
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2021年9月27日18時58分にYAHOOニュース（宮崎放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「歩行者用イエローカード」
歩行者が交通違反をした際に交付されるものです。
県警では、９月からこうした独自の取り組みを始めていて、宮崎市では、27日、このイエローカードを使った歩行者の取り締まりが行われました。
（渕記者）：
「今、こちらでは違反をした歩行者に対し、このようなイエローカードと呼ばれるものを交付して警察が取り締まりを行っています」
27日、宮崎市で実施された取り締まりでは、交通違反をしている歩行者に対し、警察官が、歩行者用のイエローカードを使って交通指導を行いました。
「歩行者用イエローカード」の取り締まりは、警察が２０２０年までの過去５年間の歩行者事故を分析した結果、歩行者側にも信号無視など何らかの違反がある場合がおよそ３割を占めていたことから、県警が独自に行っています。
（宮崎北警察署交通課 佐土原課長）：
「警察官が歩行者の信号無視や横断歩道外横断、斜め横断などの交通違反を認めた場合、このイエローカードを違反者に交付して指導警告を実施している。歩行者の違反行為が非常に危険で悪質な場合は検挙されることもあるので注意が必要」
27日の取り締まりでは、およそ２時間でイエローカードでの指導が６件、横断歩行者等妨害違反での摘発が１０件だったということです。
（宮崎北警察署交通課 佐土原課長）：
「車と歩行者が衝突すれば重大事故につながるケースが極めて高くなる。交通事故にあわないために歩行者の皆さんも交通ルールをしっかりと守っていただくようお願いいたします」
歩行者の違反対象行為の項目について振り返ってみましょう。
ここにあるのは違反行為の一部なのですが、「信号無視」は、もちろん、違反の対象となります。
そのほかにも、「斜め横断」や付近に横断歩道があるのに横断歩道を利用せずに道路を横断する「横断歩道外横断」というものが含まれます。
これらの行為ですが、違反をすると、２万円以下の罰金または科料が課せられることもあります。
そして、何よりも事故につながる大変危険な行為ですので、歩行者の皆さんは、ぜひ注意をしてください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/05974f372f56c5bc3fea5c3dcc188c62176be177
（ブログ者コメント）
先日、兵庫県警のレッドカード交付について紹介した。
各署、工夫を凝らしているようだ。
[0回]
2021年9月27日15時22分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
横断歩道での交通事故を防ごうと、警視庁や国土交通省は、車の減速を促すために横断歩道の路面に凸状の傾斜をつける「ハンプ」を設置する取り組みを進めている。
歩道が少し高くなり、車側から歩行者を見やすくする効果も見込まれるという。
国交省と各自治体は今夏、二十余の都道府県でハンプを設置。
設置前後の交通状況を定点カメラで比べ、効果を検証したうえで、全国への拡大を目指している。
東京都内では、港区芝浦4丁目の児童が多く通る通学路に、可搬型のハンプが設置された。
警視庁交通規制課などによると、ハンプは強化ゴム性で長さ8メートル、高さ10センチほど。
路面と横断歩道に高低差をつけることで、
▽歩行者と車、相互がよく見えるようになる
▽スピードの出し過ぎを抑止する
▽横断者がいた際の車の一時停止を促進する
などの効果が期待されるという。
24日昼過ぎには、三田署員がハンプが設置された道路を利用するドライバーにチラシを配布し、スピードを出しすぎないように注意を呼びかけた。
この場所は学校や保育施設が近くにあり、「キッズゾーン」になっている。
署によると、散歩する親子連れや通学する児童が多い半面、信号を避ける抜け道にもなっていて、速度を落とさずに走る車も少なくないという。
日本自動車連盟（JAF）が昨年、全国で信号機のない横断歩道の一部を抽出し、通行した車9434台を対象に行った調査では、渡ろうとする歩行者がいた際に一時停止した車両は21・3%に過ぎなかった。
都道府県別でみると、東京は6・6%にとどまり、最も悪い宮城（5・7%）に次いで2番目の低さだった。
https://www.asahi.com/articles/ASP9V6S01P9SUTIL020.html
（２０２２年２月２２日 修正１ ；追記）
2022年2月21日11時3分にＮＨＫ信州からは、長野県千曲市でも導入される、名前は「スムーズ横断歩道」という下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
千曲市は、道路に傾斜をつけた「スムーズ横断歩道」と呼ばれる横断歩道を、県内で初めて正式に導入する方針を固めました。
「スムーズ横断歩道」は、道路におよそ１０センチの傾斜をつけ、ドライバーに減速や一時停止を促す効果が期待されるものです。
県内では、千曲市で去年１０月から１１月にかけて試験的に設置され、安全な速度の目安となる３０キロに満たない速度で走行した車の割合が、設置していない場合と比べて増えたことが確認されています。
これを受けて千曲市は、「スムーズ横断歩道」を正式に導入する方針を固め、そのための設置費用、およそ４００万円を盛り込んだ来年度の予算案を市議会に提出することにしています。
市は市議会で可決されたあと、ことし４月にも住民説明会を行った上で、導入を進めていくことにしています。
スムーズ横断歩道は、岐阜県各務原市や京都府舞鶴市などの市道ですでに導入されています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20220221/1010021675.html
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2021年9月27日8時13分にYAHOOニュース（フリーライターの寄稿記事）から下記趣旨の記事が、複数枚の写真付きでネット配信されていた。
本題に入る前に、まずは読者各位に問いたい。
商品の入った段ボール箱は「梱包材」か、それとも「商品の一部」か。
上の画像ほどの傷は許せないか。
これが自分宛ではなく、中身がこれからスーパーの店頭に並ぶスナック菓子で、陳列後はすぐに廃棄される段ボールだったらどうだろうか。
中身は無傷なのに、段ボールについたわずかな擦（す）れでドライバーが弁償させられているとしたら、どうだろうか。
【日本の輸送クオリティ】
アメリカに住んでいた頃、８つの角すべてが尖った状態の荷物が家に届かないことがよくあった。
そのボコボコぶりは、SNS上などでも驚きや困惑の心情とともによく紹介されている。
一方、日本では、段ボールがアメリカで許されるほど潰れた状態で家に届けられることはほとんどない。
筆者にも宅配業者から、「段ボールに傷を付けてしまった。返品したほうがいいか」という詫びと確認の電話が掛かってきたことがある。
【「段ボール箱は梱包材か、それとも商品の一部か」】
以前、SNSでもこの議題について簡易アンケートをおこなった。
段ボールはあくまでも「梱包材」であり、むしろ、商品の代わりに角が潰れたり、穴が開いたりするものだと思っていた筆者にとって、約32％の人が「商品」と答えたのには、大きな衝撃を受けた（回答者119人）。
実際、大手通販サイトのレビューには、「商品の段ボールに直接ラベルが貼られていたこと」に憤り、わざわざ最低評価をつける利用者もいる。
また、段ボールではないが、駅などで手土産などを購入すれば、その商品の数だけ「贈る用の紙袋」を入れてくれるといった‟気遣い”が日本にはある。
こうした「段ボールなどの外装を含めて商品」と考える風潮は、贈る（送る）相手への敬意があるからこそゆえ、決して悪いことではない。
が、現代社会にみられる‟過剰な気遣い”によって、我々の代わりに荷物を運ぶトラックドライバーたちが深刻な影響を受けていることを、世間は知らない。
【わずかな擦れでも返品】
以前、「世間が知らない“送料無料”の裏側『積荷5000個を手で積み降ろすトラックドライバーたち』」を紹介した。
その大まかな内容は、タイトル通り、
「走るだけが仕事だと思われがちなトラックドライバーだが、荷主の元では時に数千個もの積荷を手作業で１つひとつ積み降ろす（通称「バラ積み・バラ降ろし」）など、契約にない作業を無償でさせられている実態がある。」
というものだ。
しかし、このバラ積みによる理不尽には、「続き」がある。
荷物の積み降ろしの際、中の商品がたとえ無傷でも、その商品が入っている段ボールにわずかな擦（す）れや汚れ、角潰れがあるだけで返品・買取させられることがあるのだ。
冒頭で紹介したようなtoC輸送で、配達先がエンドユーザーである荷物だったり、「箱売り」するような商品であれば、どうにかまだ理解する余地はある。
が、開封し、商品を陳列したら即刻「ごみ」と化すBtoB輸送の段ボールにおいても、わずかな傷は「商品事故」と処理されることが少なくないのだ。
「飲料を運んでいます。商品が入れられている段ボールに少しの擦れがあるだけで返品させられます。もちろん中身は無傷です」（20代中型地場配送）
「バラ積みによる荷物同士の擦れで返品。夏場に汗が段ボールに付いたから返品。緩衝材の汚れが段ボールについても返品」（50代長距離フリー）
「ティッシュ、トイレットペーパーのバラ積みやってるとそんな事ばっかりですよ。そのまま売るなら分かりますけど、店員さんが開けて捨てるだけの段ボールにちょっと傷が付いただけで返品交換ですからね。怖くてやりたくないですね」（40代中長距離大型）
なかでも、多くのドライバーが「とりわけ厳しい」と声をそろえるのが医薬品・医療系の荷物だ。
「定期便で医薬品を運んでいますが、外装・ラベルの擦れは返品といわれてます」（50代大型定期便）
「医療品が入った箱はとにかくうるさかったですね。指でグッと押さえて凹んじゃダメ、製品同士で擦れてもダメ。雑貨と積み合わせだったので擦り傷付くのを避けるため、助手席に積んで運んでいました」（40代長距離）
また、段ボールを持ちやすくするために切り込まれた両横の「取っ手」の穴にも、ドライバーは指を入れてはいけないとされることがよくある。
「あの取っ手には指を入れてはいけないと会社からきつく言われています。よく家電の外装についてますが、うちでは完全にアウトです」（30代地場配送）
「まだ蓋が閉じていて手が入らない状態が正規の製品の状態。荷物が持ちやすいようにある取っ手は、運搬するドライバーのためではなくお客さんのためにあるものですからね」（50代大型ウイング）
【段ボールを段ボールに入れてくれ】
こうして破損扱いになった段ボールは、発荷主に返されたり、スペアの段ボールを持たされ、わざわざ詰め替えさせられたりする。
国内の段ボールのリサイクル率は高いとはいえ、荷主には環境問題やSDGsに積極的に取り組んでいるとする企業も少なくないことを考えると、「ちょっとの傷」で余計なごみや労力を発生させる現場に、ドライバーたちが違和感を覚えるのも不思議ではない。
「（食材を入れる前の）弁当の容器を段ボールに入れて運ぶ際、擦れを防止するのに荷台の壁をさらに段ボールで養生するという……。その一度の輸送で捨てられる養生材の量たるや、プラ製レジ袋の比ではない」（30代元大型長距離）
「中身は無傷なのに、ダンボールだけ発注して詰め替え。無駄なことばかりしています。どこがエコなのか。ダンボールも納品や積み込みで近くに行った時に自分で取りに行き、謝ってダンボールを受け取って詰め替え、再度お店に運びます」（40代中長距離大型）
中には、これほど厳しい運搬や条件を強いられているにもかかわらず、実際現場や店頭では潰れていることもある、と嘆くドライバーも。
「たった数滴の雨濡れで返品されるのに、お店の倉庫では雨漏れや浸水で濡れようが潰れようがお構いなし」（40代大型中距離）
「コンビニのパックジュースは、自重で潰れていると受けてくれないのに、店舗には潰れて並んである。あんなに必死にいろんなこと気にして運んでるのに店舗で潰れてるなら多少は目をつぶれと言いたい」（30代長距離）
また、「段ボール=商品」の発想で、どのみち緩衝材として大量の段ボールを使ったり返品して新しい段ボールを使用したりするのならば、もはや最初から段ボール箱に段ボール箱入れてほしい、という声は非常に多い。
「外装の段ボールも商品だというのならその外にもう一枚段ボールで梱包して欲しい。裸で運んでる事になるのだから」（30代長距離）
「昔は穴が空いていようが凹んでいようが中身が無事なら受けてくれたけど、今はダンボールも商品っていう荷主さん増えました。ダンボールも商品ならば更に梱包材巻いてほしいものです」（40代長距離トレーラー）
【商品無傷もドライバーが弁償】
最も理不尽なのは、商品そのものが無傷なのにもかかわらず、この段ボールの擦れや角打ち程度で、ドライバー自身が商品を弁償させられるケースがあることだ。
「弁償は個人負担のところが少なくないですよ。ウチはとりあえず会社が払って分割の給料引きです」（50代長距離冷凍車）
「ティッシュやカップ麺、飲料など運んでた時、角潰れは商品買取でした。『段ボールも商品』と言われ、若かったので『段ボールも商品ならもう１つ段ボールに入れてくれ』って言って一悶着ありました」（爆トラさん）
「某コンビニの配送センターでは、即席麺が入っている段ボールの蓋部分の糊付けが片方浮いているだけで破損、荷受け拒否です。社内で事故扱い、無事故手当カットに加え賞与の査定ダウン。数万円の減給です」（50代地場大型）
「医薬品の積み込み時、箱は無傷なのに中身が割れてるかもしれないと18万円の弁済。錠剤があのくらいで割れるようなら普通に走るだけでみんな割れてますよ」（50代大型長距離）
また、不可解なのが１箱ダメージがあった場合、一緒にパレット（下画像参照）に積まれている他の箱もすべて返品・弁償扱いになる事例があることだ。
「某医薬品会社では汚れや破損が１箱でもあると、その１箱だけでなく同じパレットに載っている全てのケースが受け取り拒否になり、発荷主に戻さなければなりません。酷い場合は、（荷崩れ防止のために巻かれた）ラップが擦れて切れてるだけでアウト。超超厳しいです」（40代大型長距離配車兼運行管理者）
【弁償品を受け取れないケースも】
しかし、この弁償に関して筆者が何より理不尽に思うのは、たとえドライバーがこれらの荷物を弁償したとしても、その商品を受け取れない場合があることである。
「自分が運んでいる飲料関係は、弁済になった際、中の飲料は荷主のお茶になりドライバーの手元には来ないです」（50代長距離フリー）
「ある飲料メーカーは破損で弁済しても品物は荷主の飲み物になります。弁済は会社の荷物保険。個人的には免責の分を月１万円づつ３回払いしました」（50代大型長距離）
「弁償だけさせて品物は渡さないとか意味分からん。中身大丈夫でも箱に傷つけただけで買取。輸入品の唐揚げの箱が破れてたのに気づかず、２万円の弁償で商品はメーカー預かりでした」（50代長距離冷凍車）
「飲料は1ケースの不良でもパレットごとの買取で、さらに商品もらえないことはザラに聞きます」（40代大型長距離一般貨物）
弁償しても商品を渡さない理由は何なのか。
あるメーカー社員の話によると、
「表向きは、正規外のルートで流通した商品によって事故が起きたらメーカーとして対応ができなくなるから。でも、その買い取らせた商品を安く売られては困るからという本音も裏にはある」（40代某菓子メーカー社員）
という。
また、ある運送関係者も、
「昔、買取したものを運送会社側が安く売りさばいて、支払額を少しでも抑えようとしていましたが、それはメーカー的にアウトらしく。小売で売れば500円なのに運送会社が返品した商品を300円で売ったら自社には1円の利益もないですからね」（関西地方配車担当）
と話す。
ならば、些細な傷や汚れなどで弁償させないでほしいというのが運送側の本音だが、実情に対して別の某メーカー社員いわく、
「段ボール箱は中の商品を保護するもので、中が大丈夫であれば箱が破れようが汚れようが問題無いと個人的に思うのですが、納品先の物流センターや販売店、宅配で受け取る個人の消費者ともに、箱が破れていることを問題視して返品になります」（50代家庭用雑貨メーカー営業）
とのことだった。
やはり、「段ボール=商品」の背景には、日本の「行き過ぎた顧客への気遣い」があるといっていいだろう。
１つひとつドライバーの手によって載せられる「バラ積み」は、こうした段ボールの破損を引き起こしやすい。
それでもバラ積みがなくならないのは、効率よく積めるパレットを使うと「隙間」ができ、空気を運ぶことになるから。
そして、自社のパレットが行方不明になるのを避けたいからという、
こちらも「荷主側の都合」によるものだ。
現在、「低賃金」「長時間労働」が問題になっているトラックドライバー。
こうした顧客至上主義、「段ボール=商品」という考えによって、結果的にドライバーのさらなる経済的負担を強いるだけなく、現場で積み込み作業の「順番待ち」が発生することで、「長時間労働」や「路上駐車問題」までをも引き起こす。
改めて読者各位に問いたい。
段ボールは「梱包材」か、それとも「商品の一部」なのか。
関連する過去記事：
世間が知らない“送料無料”の裏側「積荷5000個を手で積み降ろすトラックドライバーたち」
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20210512-00237435
世間が知らない「トラックが路上駐車をする理由」
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20210309-00226455
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20210927-00259918
（ブログ者コメント）
数カ月前、親戚の農家から段ボール箱に入った野菜が宅配便で送られてきた。
その到着時に配送員いわく「段ボールに傷が入っている（入った？）ので、中身を確認してください」。
見れば、１か所のカドがつぶれ、少しだが隙間が開いていた。
「これぐらい、いいですよ」と言ったのだが、それでも「確認してください」と言うので、その場で開封し、確認した。
その時は、これぐらいのことで、えらく丁寧だな・・・と思ったものだが、今回の報道で理解できた。
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2021年9月27日7時14分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県内で２０１１～２０年にマンションの無施錠の部屋に侵入して女性に乱暴するなどの事件をくり返したとして、元不動産会社員の男が福岡県警などに強盗・強制性交、強制わいせつなどの容疑で逮捕、起訴されていたことが捜査関係者への取材でわかった。
被害者は５人で、男は７回起訴されている。
不動産会社での経験から共同玄関のオートロックの暗証番号を予測して入力。
ロック解除後に建物に侵入し、無施錠の女性の部屋に押し入ったという。
逮捕、起訴されたのは、福岡市の無職・原被告（３８）。
捜査関係者によると、原被告は昨年１月下旬、県内のマンションに住む２０歳代の女性宅に玄関から侵入。
部屋にいた女性に目隠しをするなどしたうえで乱暴し、現金数万円を奪ったなどとして同２月に逮捕された。
マンションの共同玄関はオートロックだったが、非常時や入居希望者の内覧などのために、暗証番号を入力すれば解除できる設定になっていた。
原被告は不動産会社勤務時代に内覧で現場のマンションを訪れたことなどはなかったとみられるが、暗証番号を予測して入力。
ロックが解除されると、無施錠だった女性の部屋に押し入ったという。
同時期に同様の手口の事件が他に２件発生。
原被告の関与が浮上し、１１年や１９年の事件にも関与した疑いがあることが判明した。
捜査関係者らによると、当時１０～３０歳代だった女性５人が乱暴されたり、体を触られたりするなどの被害に遭った。
福岡地検は昨年８月までに原被告を計７回起訴している。
被害者は主にマンションの４階以上に住み、玄関は無施錠だったという。
中には、最初の侵入でキャッシュカードを奪われ、その後、再び侵入してきた原被告に脅されてキャッシュカードの暗証番号を伝えた被害者もいた。
原被告の初公判は２８日に福岡地裁で開かれ、一部の事件は裁判員裁判で審理される。
【「高層階は安心」油断のケースも】
警察庁などによると、２０１９年に全国の住宅で起きた強制性交と強制わいせつ事件１９０３件のうち、４割近い７１８件が中高層階（４階以上）で被害に遭っていた。
福岡県警では「オートロックや中高層階で被害に遭わないだろうと安心し、無施錠にしているケースがある」と分析。
▽在宅、外出時に玄関やベランダ窓の施錠を徹底する
▽オートロックの解除後、一緒に入ってくる人がいないか
周囲を警戒する
▽エレベーター内では非常ボタンをすぐ押せるところに立つ
などを呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210927-OYT1T50045/
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2021年9月27日5時0分に読売新聞から神戸市の現場写真と事故件数の棒グラフ付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
傾斜地にある太陽光発電施設が豪雨などで崩落する事故が相次いでいる。
自治体が条例で独自に立地規制する動きが広がる中、環境省は法令で土砂災害の危険性のある場所での新設を抑制する方向で検討に入った。
【新幹線ストップ】
「あんな危険な場所に太陽光パネルがあるとは、事故が起きるまで知らなかった」。
神戸市の担当者は、こう振り返る。
同市須磨区では２０１８年７月の西日本豪雨による土砂崩れで、太陽光パネルが山陽新幹線の線路近くまで落下した。
人的被害はなかったが、新幹線が一時運休するなどの影響が出た。
施設は線路からわずか１０メートルほどの斜面にあったが、市は事故まで施設の存在を把握していなかった。
事業者は経済産業省から事業計画の認定を受ける必要があるが、立地自治体への報告や届け出は不要とされているためだ。
事態を重く見た市は１９年７月、太陽光発電施設の立地を規制する条例を施行した。
出力１０キロ・ワット以上の施設を新設する場合は市への届け出を義務づけ、土砂災害警戒区域などは禁止区域とし、勾配が３０度以上の急傾斜地や住宅地、鉄道用地から５０メートル以内などは許可制とした。
事業者には排水設備の整備といった安全対策や、パネルの撤去費用の積み立てを求めている。
市の担当者は、「全国的にも厳しい規制で、新設を断念する事業者もいるが、事故を繰り返さないためには止むをえない内容だ」と話す。
【自治体１割に設置抑制条例】
住宅の屋根置きなどを除いた全国の太陽光発電施設数は、３月末時点で、過去最多となる約６６万５０００か所に上る。
増加に伴い、パネルが落下する事故が各地で相次いでいる。
西日本豪雨では１９か所の太陽光発電施設でパネルなどが損傷し、うち１１か所は土砂崩れが原因だった。
経産省によると、太陽光パネルが飛散、落下するなどした事故は、１９年度に１３５件起きている。
自治体が条例で規制する動きも広がっている。
土砂災害警戒区域内に約３０の施設があると推計される山梨県では１０月、県土の８割を占める森林や地滑りの恐れがある傾斜地などでの新設を許可制にする条例を施行する。
経産省によると、太陽光など再生可能エネルギー施設の設置を抑制する条例数は１６年度に２６件だったが、２０年度には１３４件と５倍に増え、全国の自治体の１割近くを占めている。
【法令で新設抑制】
環境省も急な傾斜地などでの新設を法令で抑制する検討に入った。
きっかけは、７月に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流災害。
土石流との因果関係は確認されていないが、崩落現場近くに太陽光パネルが設置されていたことで、傾斜地での安全対策に注目が集まった。
・・・
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210926-OYT1T50132/
（ブログ者コメント）
今年７月に山梨県でも条例が成立し10月から施行されたなど、関連情報は本ブログでも何件か紹介スミ。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。