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2020年1月10日20時7分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都江東区は１０日、「有明スポーツセンター」の屋内プールで９日夕、センター主催の水泳教室に参加していた小学１年の男児（７）が溺れ、意識不明の重体になったと発表した。
警視庁が原因を調べている。
同区によると、男児が参加したのは小学生対象の初心者コース。
水深１メートル２０のプールに沈めた高さ４０センチの台の上で、ほかの参加児童１３人とともに、顔を水につけたり、ジャンプをしたりして水に慣れる練習をしていたという。
教室開始の約３０分後、男児が溺れているのに男性指導員が気付いた。
男児は病院搬送されたが、意識は戻っていないという。
当時、男性指導員が１人で教えていたという。
同センターは江東区健康スポーツ公社の運営。
同区は「警察と協力しながら原因を究明したい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200110-OYT1T50290/
1月11日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
江東区によると、水泳教室は小学生が対象の全１１回のコースで、９日が初回だった。
１～６年の児童計４７人と指導員４人が参加。
男児は４グループのうち、一番初心者のクラスに所属していた。
プールは長さ２５メートル、幅１３メートル、深さ１．２～１．３メートル。
https://mainichi.jp/articles/20200111/ddm/012/040/079000c
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2020年1月10日8時35分に高知新聞から、下記趣旨の記事がタンクの写真付きでネット配信されていた。
９日午後２時半ごろ、宿毛市片島の「宇部三菱セメント宿毛サービスステーション（ＳＳ）」内のセメント貯蔵タンク（高さ２３メートル、直径１２メートル）の基礎が崩れ、タンクが約６メートル沈み込んだ。
この事故で、タンク周囲の足場などにいた作業員５人が負傷した。
県は「タンク倒壊の恐れがある」として、周辺を通行止めにしている。
宿毛ＳＳを運営する「Ｋ・Ｔ・Ｓ」（同市片島）によると、事故当時、作業員５人が鋼鉄製のタンクの表面を塗装するため足場を組んでいた。
沈下の衝撃で、４人が顔の切り傷や足の打撲などのけがを負った。
また、地上でクレーン車を操作していた５０代男性が逃げようとして車外に飛び降り、かかとを骨折したという。
タンクは１９７２年ごろ完成し、容量千トン。
基礎は高さ約６メートルのコンクリート製で、内側に空洞がある。
老朽化していたとみられ、崩れた基礎にタンクがめり込んだ状態で止まった。
タンクから漏れたセメント粉は、片島地区や南隣の大島地区に飛散した。
県幡多土木事務所宿毛事務所はタンク倒壊の恐れもあるとし、周囲の道路を通行止めにした。
宿毛署と四万十労働基準監督署が事故原因を調べるという。
宿毛ＳＳは主に幡多地域の土木工事で使うセメントを供給しており、容量６千トンのタンクがもう１基ある。
崩壊したタンクは復旧に数カ月かかるという。
同社は「周辺にご心配をお掛けして申し訳ない。製造業者と協議して、安全なＳＳとして事業を再開したい」とした。
https://www.kochinews.co.jp/sp/article/336961/
1月9日21時14分にＮＨＫ高知からは、上記記事と異なり、高さ１５ｍのタンクが１ｍ沈んだなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午後、高知県宿毛市のセメント会社の敷地内で、高さ１５メートルほどのセメントを貯蔵していたタンクが地面に沈みこみ、近くで作業をしていた作業員２人が骨を折る大けがをしたほか、３人が体にすり傷を負いました。
９日午後３時前、宿毛市片島にあるセメント会社「宇部三菱セメント株式会社宿毛サービスステーション」の敷地内で、コンクリートで舗装された地面が突然割れ、その上に設置されていた高さ１５メートルほどのセメントを貯蔵するタンクが、１メートルほど沈みこみました。
当時、タンクの外壁を塗り替える作業のため足場が組まれていましたが、タンクが沈み込んだはずみで足場が崩れ、作業員２人が尾骨やかかとの骨を折る大けがをしたほか、３人が体にすり傷を負いました。
警察は、周辺で働いていた作業員や現場の責任者などから話を聞くなどして、当時の状況を詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20200109/8010007177.html
（ブログ者コメント）
写真ではよく分からないが、「基礎の内部に空洞有り」という報道から考えると、テーブルトップ式の基礎かもしれない。
もしそうだとすれば、タンク高さが２報道で大きく異なっていることも、ある程度、納得がいく。
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2020年1月8日21時1分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
行政財産として確保の必要があった緑地を掛川市が誤って不動産業者に売却していたことが分かり、松井三郎市長は記者会見で、「財産の適正処理を徹底し、市民の信頼回復に努めます」と謝罪しました。
掛川市が誤って売却したのは、北西部の住宅団地「家代の里」にある、宅地開発が進んでいない３０００平方メートル余りの緑地です。
市によりますと、緑地は１８年前、土地区画整理事業で地権者から市に引き継がれ、行政財産として確保される必要がありましたが、おととし３月、市が誤っておよそ１０００万円で不動産業者に売却しました。
売却が可能な土地として管理していたことがミスの原因だとしています。
おととしの夏、市が、問題の緑地近くの道路に関する手続きを進めた際に、誤った売却に気づき、その後、売却先の不動産業者に緑地の返還を求めていますが、すでに業者が一部の土地造成に着手しているということです。
市としては緑地の返還に向けて協議を続ける方針ですが、業者側の事業計画に影響が出るため、問題の解決に向けて先行きは不透明だということです。
８日の記者会見で掛川市の松井市長は、「２度とこのようなことがないよう、市の財産の適正処理を徹底し、市民の信頼回復に努めます」と謝罪しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20200108/3030005385.html
昨年2019年12月28日に中日新聞からは、現地の写真や地図付きで、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
掛川市北西部の住宅団地「家代（いえしろ）の里」で、市が行政財産として確保しなければならない緑地を、市内の不動産業者に売却していたことが分かった。
区画整理事業で地権者から引き継ぎ、払い下げてはならない土地だったが、売買しやすい普通財産として管理していたため、売ってしまったという。
市は過ちを認めた上で土地の差し戻しを求めているが、不動産業者は宅地開発計画を大幅に変更しなければならず、交渉は難航している。
家代の里は、広さ三十四万四千平方メートルに約八百戸が立つ。
問題の緑地は宅地開発が進んでいない部分に位置する三千九十二平方メートルで、市が昨年三月に約一千万円で売却し、所有権の移転登記が完了した。
すでに不動産業者は緑地を削って樹木を伐採したり、土砂を搬出したりする土地造成に一部着手したが、中断を余儀なくされている。
市長名で交わされた土地売買契約書には普通財産と明記。
不動産業者の担当者は、「行政財産と分かっていれば買うはずもなく、詐欺被害にあったようなものだ。今更返せと言われても納得できない」と憤る。
緑地部分の土地購入後、新たに周囲約二万二千平方メートルの土地を買い増したり、宅地分譲の図面作成を依頼したりするなど、計八千五百万円の事業費を投入している。
市管財課によると、昨年八月に問題の緑地近くで計画されていた都市計画道路の廃止に伴う手続きで、公共用財産として売却してはいけない土地だと判明し、市の瑕疵（かし）を認めている。
返還に向けた交渉は今年八月から四回続いているが、担当者は「売却価格で折り合いが付くとは思っていないが（不動産業者から）明確な条件が出ていない」と述べ、膠着（こうちゃく）状態が続けば土地の明け渡し訴訟も検討しなければならないという。
https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2019122802000087.html
2019年12月29日7時16分に静岡新聞からは、市がミス把握後、業者に伝えたのは１年後だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
掛川市が同市家代の里で宅地開発を計画する市内の不動産業者に対し、本来は市で維持管理すべき「緑地」を誤って売却してしまい、この業者に売買契約の取り消しを求めていることが２８日までに市や業者への取材で分かった。
市が誤りを把握してから業者に伝えるまで約１年かかっていて、この間に業者は事業を進めてきたため、協議が難航している。
市によると、売却された緑地は３０９２平方メートルで、地方自治法で原則売却が禁止されている行政財産。
緑地は開発時に一定割合で残さなければならない区域で、以前周辺で行われた開発の後、地元の区画整理組合から市に管理が引き継がれたが、市の担当者が行政財産と認識せず、２０１８年３月に業者に約１千万円で売却した。
市は１８年８月に県の指摘でミスを把握したが、業者に伝えたのは１年後の１９年８月。
市担当者は「あまり事例のないことで、どう対応できるか検討していた」と説明している。
業者はこの土地を含む一帯で６０区画規模の宅地開発を計画。
市から連絡を受けるまでの間に造成を始め、周辺の土地を買い増すなど既に１億円近い資金を投じたという。
業者は「市の怠慢で計画に大きな影響が出た。補償を求めたいが、仮に税金で穴埋めされるとしたら納得できない」などと憤る。
市担当者は、「早く適正な形に戻したい。必要があれば第三者を入れて話を進めたい」と話している。
行政財産は庁舎や学校など、行政執行に直接使用したり市民が共同使用したりするための財産。
https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/721438.html
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2020年1月8日9時53分に福島民報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年一年間に県内で発生した交通死亡事故で、八十歳以上の高齢歩行者が犠牲になったケースのうち約七割は自宅から五百メートル以内の場所だった。県警本部が七日、発表した。
県警によると、昨年の交通事故による死者は六十一人で、八十歳以上は十九人と、全体の三割を占めた。
歩行者は十二人で、このうち八人が自宅から五百メートル以内で事故に遭った。
一キロメートル以内は十人だった。
高齢歩行者の事故の特徴として、信号無視や道路の斜め横断といった法令違反や、夜間の夜光反射材の未着用が目立った。
県警本部の菅野交通企画課長は、自宅周辺での事故が多い要因の一つに、歩き慣れた道で歩行者の注意力が落ちていた可能性を指摘。
「少子高齢化で一人暮らしのお年寄りが増加している。本人が気を付けるだけでなく、近隣の住民や親族も積極的に声を掛けて注意を促してほしい」と呼び掛けている。
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020010871484 アカスミ
（ブログ者コメント）
昨年９月に山形県警からも、高齢者の道路横断中の重大事故は自宅から５００ｍ以内で多発している旨、発表されている。（本ブログ掲載スミ）
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2020年1月8日5時0分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、年度別最大値の棒グラフ付きでネット配信されていた。
東京・多摩地区にある一部の浄水所で、水道水から有機フッ素化合物が高濃度で検出されたとして、東京都が昨年６月、水源の井戸からのくみ上げを止めたことがわかった。
水源を川の水などに切り替えて濃度を下げたという。
専門家は、「（検出された値は）すぐ健康に影響が出るものではないが、体内に長く残る」として、実態把握の必要性を指摘している。
都への情報開示請求で公開された文書をもとに取材して判明した。
検出されたのはペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ（ピーフォス））とペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ（ピーフォア））。
米国は２０１６年、飲み水の水質管理の目安となる勧告値を両物質合計で１リットルあたり７０ナノグラム（ナノは１０億分の１）に設定。
１日２リットルを７０年飲んでも健康に影響がない値とされる。
この勧告値にあたる目標値は国によってばらつきがある。
国内に目標値はなく、厚生労働省が今年春をめどに設ける方向で検討している。
都は、２３区を除いた多摩地区（３０市町村、一部除く）などで地下水を飲用に使っている。
同地区にある浄水所は停止中を含め７１カ所で、都は昨年５月以降、過去に濃度が比較的高かった６浄水所で臨時調査を実施。
国分寺市にある東恋ケ窪浄水所で、両物質合計で１リットルあたり１０１ナノグラムを検出した。
都は、米勧告値の半分（３５ナノグラム）を超えないよう管理する方針を独自に決め、府中市にある府中武蔵台浄水所（昨年の臨時調査で６０ナノグラム）と、国立市にある国立中浄水所（一昨年の調査で３８ナノグラム）を加えた３浄水所の水源井戸の一部からくみ上げを止めた。
３浄水所から配水されているのは数万件。
都水道局の担当者は、「都民の安心を考え、より慎重に対応している」と話す。
都は０５年ごろから多摩地区で両物質の濃度を調査。
記録が残る１１～１８年度、東恋ケ窪、府中武蔵台の両浄水所では濃度に応じて年に１～１２回計測し、各年度の最大値は７９～１５０ナノグラムだった。
都は、過去に使われたものが分解されず地下水に残っているとみている。
発生源について、担当者は「わからない」と話す。
有害物質を規制する国連の会議に昨年、日本から参加した高月峰夫・早稲田大招聘（しょうへい）研究員は、「沖縄を除き、国内でほぼ検出されなくなっていただけに、東京の一部の飲み水で高濃度だったとは驚きだ。都のデータの範囲ではすぐ健康に影響が出る値ではない。ただ、過去に各地の工場や空港で使われており、地下水を飲用に使う自治体はしっかり調査したほうがいい」と話す。
水道統計では、地下水を飲用に使う上水道の事業は全国で約１千ある。
厚生労働省によると、両物質については、調査や報告が自治体に義務づけられておらず、同省が検出状況を把握しているのは全国の浄水施設（約６４００）の数％にとどまる。
両物質の健康への影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）は評価を定めていない。
血液中の総コレステロール値を増やすなどの研究報告がある。
ＰＦＯＡでは米国で数千ナノグラムなど極めて高い濃度の水を飲んだ人たちの健康調査から、精巣がんや腎臓がん、潰瘍（かいよう）性大腸炎など６疾病のリスクを高める可能性があると指摘された。
両物質は１９５０年代ごろから日用品の防水加工や工業製品の原料、洗浄剤などに使われ、大規模火災用の泡消火剤にも含まれた。
日本でもかつて河川などで高い濃度が検出されることがあった。
【分解されない「永遠の化学物質」】
有機フッ素化合物のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは、人間がつくった炭素とフッ素の化合物。
水や油をはじき、熱にも強い。
自然界でほぼ分解されないため、「フォーエバー・ケミカル（永遠の化学物質）」と呼ばれる。
１９９０年代ごろから、人や野生生物への残留性や毒性が分かってきた。
北極圏のアザラシからも見つかり、地球規模で広がっていることもうかがえた。
２０００年代からメーカーも製造を自粛していて、今は、どちらも国際条約で製造や使用が規制されている。
ただ、いったん環境中に出たものは回収するのが難しい。
海外では、これらの物質を作ったり使ったりしていた化学工場や空港、基地などの周辺で、河川や地下水が汚染されていたことが相次いで分かっている。
健康への影響では、一度、体に入ると排出されずに何年も残ることが問題視されている。
たくさん取り込むと総コレステロール値が上がったり、母親の血中濃度が高いと赤ちゃんの出生時体重が少し減ったりすることなどが報告されている。
飲み水の管理の目安となる目標値は、国によって重視するリスクや計算方法が違い、ばらつきがある。
世界保健機関（ＷＨＯ）は指針を示していない。
日本の厚労省は、今年春をめどに設定しようと検討している。
飲み水で検出されても、その水をどのくらい飲んでいるかは人によって違う。
また、体に取り込む経路は、食品や空気中のチリなどもあると言われている。
本来は、体内にどれくらい蓄積されているかを知ることが大切だが、化学物質の血中濃度は病院などで日常的に調べてもらえるものではない。
汚染が疑われる地域では国や自治体などが血液検査をすべきだ、と指摘する専門家もいる。
https://www.asahi.com/articles/ASMDT4S65MDTUUPI006.html
（ブログ者コメント）
〇掲載棒グラフによると、３浄水場のうち２浄水場で、検出された最大値は、２０１１年度から毎年度、管理基準値を超えている。
〇PFOS、PFOAは、沖縄県や福生市の米軍基地近くでも検出されている。（両事例とも本ブログで紹介スミ）
（２０２０年１０月３１日 修正１ ；追記）
2020年10月29日5時50分に東京新聞からは、住民の血液から全国平均を上回る濃度のPFOSが検出された、横田基地が汚染源の可能性もあるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
水道水の汚染が指摘された東京都府中市と国分寺市の住民を対象にＮＰＯ法人が実施した血液検査で、発がん性や発育への影響が懸念される有害化学物質の血中濃度の平均値が、府中市で全国平均の２倍超、国分寺市で１・５倍だったことが分かった。
両市の浄水所では２０１９年まで指針値を上回る有害化学物質が検出されていた。
ＮＰＯは国と都に幅広く住民の健康調査を実施するよう提言する方針だ。
この物質は有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」。
ＮＰＯ法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」（東京都江東区）が８月、１９年の都の調査でＰＦＯＳなどの有機フッ素化合物が指針値を超えた府中市府中武蔵台浄水所と国分寺市東恋ケ窪浄水所の配水区域内に５年以上居住する住民２２人の血液を調べた。
調査では、血液成分の約半分を占める血漿中の濃度を測定した。
府中市の住民１１人のＰＦＯＳ平均値は血漿１ミリリットル当たり１８ナノグラムで、全国平均８・２ナノグラムの２倍を超えた。
国分寺市の住民１１人の平均値は１２ナノグラムだった。
厚生労働省は今年４月、水道水の指針値としてＰＦＯＳと、別の有機フッ素化合物「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」を合わせ１リットル当たり５０ナノグラムまでと定めた。
都の１９年の調査で、府中武蔵台浄水所は６０ナノグラム、東恋ケ窪浄水所は１０１ナノグラムと指針値を上回った。
都は同年６月に水源の一部の井戸からの取水を停止。
都水道局によると、現在は指針値を下回っているという。
◆水道水の汚染源は米軍基地の可能性も
多摩地区の水道水の汚染源としては、米軍横田基地（福生市など）の可能性が取りざたされている。
１８年には英国人ジャーナリストが米軍の内部資料に基づき、横田基地で１０～１７年にＰＦＯＳを含む泡消火剤３０００リットル以上が土壌に漏出したと報じている。
ＰＦＯＳとＰＦＯＡは１９５０年代から消火剤やフライパンのフッ素樹脂加工に使用され、現在はストックホルム条約で製造、販売、使用が禁止されている。
環境中で分解されにくく、地下水などを通じて体内に蓄積されやすい。
ＮＰＯ理事で熊本学園大の中地重晴教授（環境化学）は調査結果に関し、「今すぐに健康に影響が出るレベルではない」と指摘。
その上で、「全国平均に比べると明らかに高い。原因は米軍基地か工場か分からない。行政が究明しないといけない」と語った。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/64942
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2020年1月7日19時14分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スマートフォンなどを片手に運転する「ながら運転」が原因となる事故を防ごうと、先月、罰則が強化されて１か月。
ドライバーの意識は変わったのでしょうか。
道警のデータを基に現状を取材しました。
「ながら運転」とは、スマートフォンなどを手に持って通話したり、画面を操作したりしながら運転する行為を指します。
スマホ画面に気を取られてしまうと歩行者に気付くのが遅れ、スピードを出したまま事故を起こす危険性も格段に高まります。
このため先月から、一般的な脇見運転よりも刑罰が厳しくなりました。
道警によりますと、平成２７年から去年までの５年間で「ながら運転」が原因とされる人身事故は、あわせて２５２件起きています。
このうち５件は死亡事故となりました。
こうした状況のなか、罰則が強化されてから１か月余り。
先月１か月間の「ながら運転」による検挙は３６８件に上りました。
法改正前のおととし１２月はおよそ１０００件だったので、検挙件数は３分の１近くまで減ったといえます。
しかし、「ながら運転」による事故はこの１か月で３件に上り、安全運転の意識が浸透したかというと疑問が残ります。
実際、年末に札幌市の幹線道路で観察してみると、雪で視界が悪く、注意深く運転しなければいけない状況でも、信号待ちなどでスマートフォンを手にするドライバーを何人も確認できました。
また、札幌市内で行われた交通違反の取締り現場では「ながら運転」を指摘されるドライバーが相次ぎ、罰則強化を知っているかという警察官の問いに、知らないと答える姿がみられました。
また、道警交通企画課では、「仮に法改正のタイミングで一時期、違反が減ったとしても、時間とともにまた元に戻っていくことも考えられる。いかに浸透させるかが課題だ」と話しています。
やはり、最終的にはドライバー本人が「ながら運転」の危険性を十分理解して、重大な交通違反だという自覚を持てるかどうかにかかっています。
事故を起こしてからでは遅いですから、いま一度、日頃のご自身の運転マナーを振り返ってみてはと思います。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200107/7000016824.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の３コマ。
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2020年1月7日19時7分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ宮崎）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年度から始まった「日本溶接協会マイスター制度」に県内から3人が認定され、河野知事を表敬訪問しました。
県庁を訪れたのは、日本溶接協会マイスターに認定された原田芳男さんと長野秀樹さん、そして準マイスターに認定された小野毅さんの3人です。
3人は優秀な溶接技能を有し、技能教育などに貢献したとして認定されました。
このうち、原田さんは日向市のアキタ製作所に約40年勤務し、溶接の全国大会で優勝した経歴を持っています。
また長野さんは30年余り溶接に携わっていて、8年ほど前に延岡市の山田工業に入社。
延岡工業高校などでも教えています。
今回、マイスターに認定されたのは全国で30人で、このうちの3人が宮崎から選ばれました。
https://www.fnn.jp/posts/2020010700000007UMK
（ブログ者コメント）
同制度の概要は下記参照。
（日本溶接協会 ＨＰ）
【目的】
優秀な溶接技能を有し、かつ溶接界へ貢献のあった者を顕彰し、技能の伝承や後進の指導・育成の活性化を図ること
【種類】
認定は、以下の2種類とする。
(JWESマイスター)
客観的に評価ができる高い溶接技能、および溶接界への顕著な貢献活動実績を有する者
(JWES準マイスター)
JWESマイスターの候補者で、十分な溶接技能を有し、更なる溶接界への貢献活動を期待する者
【認定対象者】
次の各号すべてに該当する者とする。
(1) 溶接・マイクロソルダリングに20年以上、かつ実務に10年以上従事していること
(2) 現役の技能を有する者であり、認定後も相当年数の活躍が見込まれること
(3) 他の技能を有する者の模範と認められ、その技能の伝承に積極的であること
(4) 後進の指導・育成ができる技能、知識、見識を有すること
(5) 溶接技能者は、JISに基づく溶接技能者の資格において専門級を1種類以上保有し1回以上更新した者、マイクロソルダリング要員は、JISに基づくマイクロソルダリングの資格を1種類以上保有している者（現在の資格有無は問わない）
http://www.jwes.or.jp/jp/meister/index.html
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2020年1月6日19時43分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２月、三重県伊賀市の児童クラブで男子児童のほおについた油性サインペンのインクを落とそうと支援員が特殊な素材でできたスポンジで誤ってこすり、男子児童が皮膚炎を起こしていたことがわかりました。
運営する社会福祉法人は、このスポンジを人の肌に使っていけないという認識が不足していたなどとして、児童と保護者に謝罪しました。
男子児童が皮膚炎を起こしたのは、伊賀市西条で放課後に子どもたちの受け入れなどをしている「児童クラブＷ」です。
運営している社会福祉法人によりますと、去年１２月、遊んでいた小学２年生の男子児童のほおに油性サインペンのペン先が誤ってあたり、２センチほどの線がつきました。
支援員を務める７０代の女性が、水をながし指でこすってもインクが落ちなかったため、特殊な素材でできた「メラミンスポンジ」でこすったところ、男子児童のほおの皮膚に直径２センチほどの丸い炎症ができたということです。
保護者からの訴えを受け、市内の診療所で診察を受けたところ、完全に治るのに１か月ほどかかると診断されたということで、社会福祉法人では誤ってメラミンスポンジを使ったことについて、男子児童と保護者に謝罪しました。
運営する社会福祉法人で伊賀市社会事業協会は、「メラミンスポンジを人の肌に使用してはいけないという認識が不足していた。職員の教育を徹底し、信頼回復に努める」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20200106/3070002699.html
（ブログ者コメント）
メラミンスポンジを人体に使って負傷した事例は、２０１６年９月に東大阪市の小学校でも起きている。（本ブログで紹介スミ）
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2020年1月6日6時17分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
寒い部屋で暮らすとトイレが近くなる－。
そんな経験則を、産業医科大や北九州市立大（ともに同市）などの研究グループが5年間にわたる大規模調査で証明した。
冬季に就寝前、室温を2・5度以上高くすると「過活動膀胱（ぼうこう）」の有病率が約4割減る傾向を確認。
家が暖かいと血圧低下の効果があることも分かり、住宅の温度管理の必要性が注目を集めそうだ。
研究は、医学、建築環境工学の専門家でつくる一般社団法人「日本サステナブル建築協会」の委員会が2014年度から国土交通省の助成を受けて行った。
過活動膀胱は頻尿や、急に尿意を催して我慢できない「尿意切迫感」などの症状があり、国内の40歳以上の8人に1人が症状を持つという疫学調査がある。
グループは18年度までに4500人超の住環境や体調を調べ、比較可能な1300人程度のデータを分析。
窓の改修やエアコン設置、断熱材の活用などで、冬季の室温が就寝前の3時間平均で2・5度以上高くなると、室温が大きく変わらない人よりも過活動膀胱（軽症以上）の有病率が約4割減となった。
また、起床時の室温が低いと、年齢が高いほど血圧が高くなることも分かった。
世界保健機関（WHO）が18年に出した「住宅と健康に関するガイドライン」も、冬季の最低室温は18度以上とするよう勧告している。
英国政府も冬の適正温度を設定している。
今回の調査で、国内では特に九州に冬季18度以下の家屋が多いことも確認されており、産業医大の藤野善久教授（公衆衛生）は、「『大きくて広く、風通しのいい家が良い』という価値観は高度経済成長期に形成されたとみられる。こうした価値観を変え、高気密、高断熱の住宅普及を進める必要がある」と指摘する。
北九州市立大の安藤真太朗講師（建築・都市環境工学）は、「寒い住宅で暮らす背景には、家屋の老朽化や独居高齢者の増加といった社会的な要因もある。寒くても我慢すると健康に良くないことを、国民の共通認識とすることが大事だ」と話している。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/573411/
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２０２０年1月6日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米軍横田基地（東京都福生市など）周辺で有害物質の漏出の有無を調べるため、都が監視地点に定めている井戸で昨年１月、高濃度の有機フッ素化合物が検出されていたことがわかった。
うち１カ所の濃度は、米国での飲み水についての勧告値の１９倍の値だった。
都によると、検出時、井戸の所有者は飲用に使っていなかったという。
都は、基地内の地下水の濃度などを明らかにするよう、防衛省を通じて米軍に照会したが、回答はないという。
朝日新聞が都に情報開示請求し、公開された文書と取材で判明した。
検出されたのは、ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ（ピーフォス））とペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ（ピーフォア））。
米環境保護局は、飲み水の水質管理の目安となる勧告値を、両物質の合計で１リットルあたり７０ナノグラム（ナノは１０億分の１）と定めている。
１日２リットルを７０年飲んでも健康に影響がない値とされる。
国内では厚生労働省が、米勧告値にあたる目標値を今年春をめどに設ける方向で検討している。
都福祉保健局は昨年１月、横田基地に近い４カ所の井戸で両物質の濃度を調査。
このうち、立川市にある井戸で両物質合わせて１３４０ナノグラム、武蔵村山市にある井戸で同１４３ナノグラムを検出した。
同基地では１９９３年、大規模なジェット燃料漏れが発覚。
直後から都は、基地近くで都や個人などが所有する井戸１８カ所をモニタリング地点とし、水質を調べてきた。
ＰＦＯＳとＰＦＯＡは対象ではないが、これらを含む大規模火災用の泡消火剤が過去に基地で漏出した、と英国人ジャーナリストが２０１８年１２月に報道したことを受け、同局が調べた。
両物質が検出された二つの井戸は、国際的な規制を受けて国内でＰＦＯＳ規制が始まった１０年度に都が濃度を調べた際、それぞれ両物質の合計で１１３０ナノグラムと、同３４０ナノグラムだったことも明らかになった。
都によると、このとき飲まれていたかはわからないという。
都基地対策部の担当者は、「地下水脈は複雑なため、横田基地が発生源とは判断できない」と話す。
一方で同部は、基地内の地下水濃度や泡消火剤の使用状況などを明らかにするよう、防衛省北関東防衛局を通じて米軍に求めた。
都や同局によると、米軍からの回答は届いていないという。
防衛省施設管理課返還対策室は取材に、ＰＦＯＳを含む泡消火剤の在日米軍基地での使用について、「１６年以降は訓練で使用していないという情報を在日米軍から得ている」とした上で、「それ以前は使用していたと理解している」と答えた。
横田基地広報部は取材に、「都の調査は横田基地の担当者がいない状況で行われたため、結果を検証することはできない」と答えた。
横田基地には、在日米軍司令部や第５空軍司令部が置かれる。
福生市、羽村市、昭島市、武蔵村山市、立川市、瑞穂町の５市１町にまたがり、面積は東京ドーム約１５０個分。
【モニタリング地点以外でも検出】
今回、東京都が有害物質のモニタリング地点に定めている横田基地近くの井戸で高濃度の有機フッ素化合物が検出されていたことが判明したが、過去には、今回判明した基地近くの井戸以外でも両物質が検出されていたことも都への取材からわかった。
２０１０年度から４年間、都環境科学研究所が、２３区を含む都内の地下水を研究目的で調査。
基地に近い立川市にある事業用の井戸で１０年度、両物質の合計２７２ナノグラムを検出した。
継続調査では、５６９ナノグラム（１５年度）～２８４ナノグラム（１８年度）で推移していた。
米国防総省は１８年、両物質の排出が疑われるなどする軍関係施設が４０１カ所あった、との報告書を公表した。
日本の基地は含まれていない。
ただ、沖縄県による１３～１８年度の調査では、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）やその周辺で各年度に検出された濃度の最大値は、両物質の合計で４９８～１３７９ナノグラムだった。
同基地周辺の川などの水は飲用に使われている。
県は１６年度、米国の飲み水の勧告値（ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１リットルあたり７０ナノグラム）を超えないようにするため、両物質を除去する浄水場の活性炭を緊急で取りかえた。
この対策に約１億７千万円を支出したという。
米軍はこれまで、沖縄県や沖縄防衛局による基地内での立ち入り調査を認めていない。
【英国人ジャーナリストの報道】
東京都が昨年、モニタリング井戸の調査をするきっかけになったのは、日本在住の英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏（４５）の報道だった。
米情報自由法に基づいて開示請求し、米軍が公開した文書を根拠にしている。
ミッチェル氏が入手した「漏出報告書」によると、２０１２年、横田基地で推定８００ガロン（約３千リットル）の泡消火剤が漏出した。
１年以上にわたって貯蔵タンクの床の隙間などから漏れていた可能性に言及。
有機フッ素化合物について「新たに出現した環境汚染物質」と記していた。
また、沖縄の嘉手納基地では、１４年６月に基地内の池から約９万ナノグラムのＰＦＯＳが検出された記録などがある。
０７年の「有害物質漏出事故報告書」には、普天間飛行場（宜野湾市）では約２００ガロン（約７５０リットル）が漏出したと記されている。
沖縄以外では、１２～１５年に厚木基地（神奈川県綾瀬市など）や三沢基地（青森県三沢市）、岩国基地（山口県岩国市）でも、それぞれ漏出の記録がある。
ミッチェル氏は、「米軍は漏出事故だけでなく、消火訓練での使用履歴などの情報も開示すべきだ。横田を含め、沖縄以外の基地や周辺でも実態調査が必要だろう」と話す。
◇
〈ＰＦＯＳとＰＦＯＡ〉
両物質に代表される有機フッ素化合物は自然界でほぼ分解されず、人体や環境中に長く残るため、「フォーエバー・ケミカル（永遠の化学物質）」と呼ばれる。
残留性のある有害物質を規制する国連のストックホルム条約会議で製造・使用が原則禁止されている。
日本でもＰＦＯＳは２０１０年に法律で製造・使用が原則禁止され、ＰＦＯＡは今春規制される見通し。
１９５０年代ごろから使われ、自動車の部品や半導体などの製造過程で使われたほか、大規模火災用の泡消火剤などに含まれた。
経済産業省によると、規制前に作られた泡消火剤の使用は認められている。
健康影響では、血液中の総コレステロール値を増やすほか、ＰＦＯＡでは米ウェストバージニア州などで１リットルあたり数千ナノグラムなど極めて高い濃度の水を飲んでいた住民について、一部のがんなどと関連する可能性が科学者グループから指摘された。
https://www.asahi.com/articles/ASMDS4Q03MDSUUPI001.html
（ブログ者コメント）
沖縄での検出事例は、過去に本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2020年1月3日20時54分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午後1時5分ごろ、福島県本宮市の岩角寺駐車場で、たき火中のドラム缶付近で何かが破裂し、参拝客の60～80代の男性7人が、やけどなどの軽傷を負った。
県警によると、付近では同じ時間帯に寺の正月行事の一環として花火が打ち上げられており、関連を調べている。
郡山北署によると、7人はたき火近くで暖を取っていた。
2人はドラム缶からの飛散物で後頭部にやけどを負い、病院に運ばれた。
破裂音で一時的に耳が聞こえなくなった男性もいた。
岩角寺では、同日午前から伝統行事「大梵天祭」が行われていた。
参拝客が無病息災を願って縁起物を奪い合い、江戸時代から続くとされている行事。
https://this.kiji.is/585791569818420321
1月4日17時45分にYAHOOニュース（福島中央テレビ）からは、花火の一部がドラム缶に入った可能性があるという、下記趣旨の記事がドラム缶の写真付きでネット配信されていた。
（記者レポート）
「破裂したドラム缶から１５０メートルから２００メートル離れた場所で花火があがっていた」
消防などによると、不発だった花火の一部が何らかの理由でドラム缶に入り、引火した可能性があるという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000270-fct-l07
1月4日15時0分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（福島テレビ）からは、焚火では紙や炭などを燃やしていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると３日午後１時過ぎ、本宮市にある岩角寺の駐車場に設置したドラム缶でたき火をしていたところ、付近の物が破裂し、暖を取っていた７人が軽いケガをした。
ケガをしたのは参拝に訪れていた６０代から８０代の男性で、顔などを火傷し、このうち３人が病院に運ばれた他、なかには破裂音で一時耳が聞こえなくなった男性もいた。
寺では正月の伝統行事“大梵天祭”が行われていて、たき火では紙や炭などを燃やしていたという。
警察などが当時の状況を詳しく調べている。
https://www.fnn.jp/posts/2020010400000001FTV/202001041500_FTV_FTV
1月5日9時15分に読売新聞からは、打ち上げていた花火が偶然ドラム缶に入ったとみられるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後１時５分頃、福島県本宮市和田の岩角寺の駐車場で、ドラム缶のたき火近くで破裂音が起き、６０～８０歳代の男性７人がやけどなどの軽傷を負った。
近くで打ち上げていた花火玉が缶に偶然入って破裂したとみられ、郡山北署が原因を調べている。
当時、寺では無病息災などを祈る「大梵天祭」が行われ、男性らはたき火で暖を取っていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200103-OYT1T50122/
（ブログ者コメント）
１５０ｍほど離れた場所で打ち上げていた花火の不発玉が、偶然、ドラム缶の中に入った可能性ありと報じられているが、そんなことは確率的に限りなくゼロに近いような気がする。
破裂する直前、何かがドラム缶の中に飛び込んだという目撃情報でもあったのだろうか？
それよりは、落ちていた不発玉を花火と気付かず、誰かがドラム缶の中で燃やそうとした・・・そういったケースのほうが、まだありそうな気がする。
[0回]
2020年1月2日15時33分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が当該交差点の写真付きでネット配信されていた。
「日本一危ない交差点」が北九州市市小倉南区にある。
湯川２丁目の「湯川交差点」で、日本損害保険協会の調査で、２０１８年に起きた人身事故が全国最多とわかった。
福岡県警は、右折車と対向の直進車による衝突の多さが原因とみて、双方が同時に交差点に進入しないよう信号機を改良した。
同協会が昨年９月に発表した「全国交通事故多発交差点マップ」によると、湯川交差点では２０１８年、人が死傷する人身事故が１８件あった。
大阪市天王寺区の「上本町６丁目交差点」と並び、最も多かった。
うち５件が、右折車と対向の直進車の事故だった。
湯川交差点は、国道１０号と県道湯川赤坂線が交わる。
国道から県道に右折する際、直角に曲がる通常の交差点と違って、角度が緩やかになっている。
小倉南署によると、緩やかな角度による右折は曲がり終えるまでの時間が長くなり、対向車とぶつかる可能性も高まる。
右折車が正面に見る信号機には右折用矢印がついていた。
ところが矢印の点灯を待てずに右折するため、対向の直進車と衝突する事故が相次いでいた。
２０１８年８月には、青信号で右折した乗用車が対向から直進してきた軽乗用車と衝突し、軽乗用車の女性が首に重傷を負った。
乗用車を運転していた男性が対向車の速度を読み誤ったのが原因とみられるという。
県警は、道路を管理する国土交通省と対策を話し合い、昨年１月に「右直分離信号」を新たに導入した。
右折車が正面に見る信号と、対向の直進車が正面に見る信号が同時に「青」にならない仕組みにした。
この信号は直進、右折、左折用の三つの矢印がついている代わりに、その上部の「青」が点灯することはない。
右折用の矢印が点灯する時に、対向車の直進用の矢印を点灯させないことで、双方が同時に交差点に入るのを防ぐ。
効果はあったのか。
小倉南署によると、昨年の湯川交差点での人身事故は１１月末時点で３件で、前年同期に比べ１３件減った。
右折車と対向直進車の事故は起きていないという。
同署の橋本交通課長は、「右折車と対向車が交差する状況をなくしたことで事故の減少につながっている」と話す。
追突事故も減ったという。
県警交通規制課によると、右直分離信号は１０月末時点で県内に８２カ所、北九州市内に２５カ所ある。
２０１８年度には新たに３カ所設けた。
湯川交差点の近くで青果店を営む溝口さん（７０）は、これまで何度も事故を目にし、１１９番通報した時に「いつもの交差点ですね」と言われたこともある。
「ひどい時には１日に３件ぐらい事故があったが、最近はほとんどない。満足している」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASMDT4JPVMDTTIPE017.html
（ブログ者コメント）
写真を見ると弓なりに道が曲がっており、たしかに右折には時間がかかりそうだ。
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2020年1月1日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市の自転車の安全利用に関する条例が有名無実化しつつある。
自転車保険の加入義務化を除き、昨年１月１日に条例が施行されて１年。
認知度は依然低く、歩道での押し歩きやヘルメット着用などの努力義務が、順守されている気配はあまりない。
率先垂範すべき市職員の条例違反も目立つ。
専門家は「誰も知らない条例なら意味がない」と改善を求める。
【啓発の効果薄く】
１２月１２日午後５時すぎ、青葉区の東二番丁通の歩道を、家路を急ぐ市民の自転車が激しく行き交っていた。
一番町の電力ビル前バス停付近は、１時間に７３台の自転車が通過。
市が「押し歩き推進区間」の第１号に指定した場所だが、実に６２人が自転車を降りることなく、勢いよく駆け抜けた。
条例は、歩道での押し歩きを利用者の努力義務と定める。
推進区間では午前７時～午後１１時、自転車を降りなければならない。
市は看板を設置したり、啓発活動を実施したりするなどして注意を促すが、効果は薄い。
自転車通勤で同区間を通る同区の男性会社員（４５）は、「歩行者とぶつかりそうなときがある。市が押し歩きを推奨しているなんて全く知らなかった」と話す。
【市職員も「無視」】
電力ビル前の歩道でヘルメット着用はゼロだった。
未着用のうち３人は市の有料貸自転車事業「ＤＡＴＥ ＢＩＫＥ（ダテバイク）」の利用者。
ヘルメット着用も条例で定めている。
１９日夕は勾当台公園付近で未着用の自転車を複数確認できた。
同区の公立高２年の女子生徒（１７）は、「ヘルメットをかぶると髪形が崩れる。着用したいと思わない」と本音を明かす。
ヘルメット未着用で市役所から自転車で帰る市職員も少なくなかった。
市は２０１８年１０月、庁内の電子掲示板で着用を促したが、現状は堂々と無視されている。
【事故背景に制定】
条例は、中高生や高齢者を中心に多発する自転車事故を背景に制定された。
だが、押し歩きもヘルメット着用も罰則はなく、厳しく取り締まることが難しい。
違反行為を減少させる数値目標も定めてはいない。
同様の条例制定を目指す県の有識者懇話会ではヘルメット着用率、事故の減少率などの数値目標の導入を求める意見が相次ぐ。
懇話会の座長を務める東北工大の小川和久教授（交通心理学）は市の条例に関し、「自転車は凶器にもなる。難しい面はあるが、やはり数値目標は設定すべきだろう。条例の浸透は上から指示するようなやり方ではなく、市民を巻き込んだ形が望ましい」と提言する。
［仙台市自転車の安全利用に関する条例］
２０１９年１月１日施行（自転車保険加入は４月１日施行）。
（１）歩道での押し歩き
（２）自転車の定期点検・整備
（３）ヘルメット着用
を利用者の努力義務と規定した。
保険加入を義務付け、未成年者が自転車に乗る場合は保護者が保険に入らなければならない。
学校長には安全利用の教育を求め、自転車小売業者には利用者の努力義務の周知、保険加入の有無の確認が責務と明記した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202001/20200101_11012.html
[0回]
※ページ数が増えるため、個別記事のＵＲＬは添付省略。
１．総括
〇産業安全面で特に大きな事故はなかったが、台風など自然災害による大規模被災が立て続けに起きた１年であった。
〇その中には、天災ではあったものの、過去の同じ災害への対応不徹底、初期対応遅れ、災害想定の見直し未了、非常時対応マニュアルなしなど、人的側面が被害を大きくしたのではないか？と感じるケースが多々あった。
８月２８日 佐賀県大町町で線状降水帯による豪雨時、操業中の鉄工所が冠水し、焼き入れ油が大量流出
９月 ９日 台風１５号の猛烈な風で千葉県を中心に広範囲で屋根瓦が飛ぶなどの甚大な被害
９月２５日 台風２１号の影響による豪雨で千葉県茂原市などで大規模な浸水被害
１０月１２日 台風１９号時の豪雨により東日本各地で堤防決壊や内水氾濫など
・新幹線車両基地浸水
・地下の発電設備が使えず停電
・地下収蔵の美術品が損傷
・有害物質の入った容器が流出
ｅｔｃ
〇一方、１０月３１日に起きた首里城の炎上崩落事故も、社会に大きなインパクトを与えた。
出火原因はいまだ不明（配電盤の可能性あり）だが、原因が何にせよ、災害拡大防止策に大きな抜けがいくつもあり、それらが重なって起きた事故だった感がある。
＊誤作動時の展示物水濡れを懸念し、スプリンクラーを設置していなかった。
＊火元の１階に煙感知器を設置していなかった。（２階以上には設置していた）
＊警報発報時、当直者は侵入者と思い、仮眠中の２人を起こさず、1人で現場に行った。
＊夜間防災訓練を一度も実施していなかった。
＊正殿裏の放水銃格納箱の蓋は工具がないと開けられないタイプで、消防が使おうとしたが使えなかった。
＊正殿地下貯水槽の容量不足？で、放水10数分後に水量が低下した。
＊正殿まで消防車が近づけず、100～200ｍホースをつないで消火活動を行った。
〇また、１２月７日に報道された、神奈川県からＨＤＤ廃棄を委託された会社での盗難事件も、ヒヤリ事例で済んだものの、情報管理の甘さという点で社会に大きなインパクトを与えた。
２．２０１９年の事故・トラブルの傾向
特段の傾向はなかったものの、以下の事例多発が気になった。
〇空港の保安検査で手荷物中の刃物を見逃す事例が相次いだ。
ブログ者が把握しているだけで６件。
うち４件は伊丹空港、２件は成田空港だった。
中には、普段だと報道されないが、続けて起きたので報道されたと感じた事例もあった。
〇警察官がトイレに拳銃を置き忘れた事例が、ブログ者が把握しているだけで４件、報道された
昨年は２件。
注意はすれど、毎年数件程度起きているということかもしれない。
〇ほとんどが原因不明につき、掲載は割愛してきたが、リサイクル資源置き場での火災が毎月のように発生した感がある。
年末にも、28日には市原市（掲載スミ）で、３１日には三郷市（掲載割愛）で発生した。
原因は自然発火以外、リチウム電池などが考えられている模様。
３．ブログ者の印象に残った『狭義』の産業事故
（日付は発生日）
２月 ６日 山形市のバイオマス発電所で試運転中に逆火が起こり水素タンク爆発
４月２３日 新潟県の柏崎刈羽原発でセメント製造中、服の隙間から入ったセメントで２人やけど
５月１６日 徳島市の油槽所で船からタンクに灯油を移送中、タンクが爆発、タンク上部から灯油を入れていた
６月２０日 永平寺町の繊維工場で操業中に火災発生、停電で通路シャッターが開かなかったことなどで８人死傷
９月１０日 世田谷区のアパート解体現場２階で３人がＣＯ中毒、うち２人死亡、１階発電機の排ガスが、外していたコンセントカバー開口部から流入した
９月１９日 高浜原発の分岐トンネル工事現場で換気方法不適切により９人がＣＯ中毒
11月１４日 坂出市の食用油工場でバケットエレベータの溶接工事中、バケットに次いでサイロも粉じん爆発、
１１月２１日 静岡市の東名高速で高架橋の塗装工事中、火が出て１１人死傷
４．ブログ者の印象に残った『広義』の産業事故
（特記なき日付は発生日）
３月１５日 香川県の造船会社で数年前から置いてあったスペアタイヤが破裂し、窓ガラスなどが割れる
６月１８日報道 防衛省がグーグルアースの縮尺違いに気付かないまま、迎撃ミサイル配備場所を秋田に決定
７月２８日 佐渡市で草刈り中にハチに刺され、薬を塗って再開したところ、またハチに刺されてアナフィラキシーショックで死亡
８月１５日 としまえんのプールに浮かべられていた大型マットの下で救命胴衣を着けた女児が溺死
９月２１日 那覇市で台風接近中の未明、新聞販売店に向かっていた配達員が転倒して死亡
１０月３１日 那覇市で首里城が炎上崩落
５．ブログ者の印象に残った、その他の情報＆トピックス等
（日付はブログ掲載日）
１月１７日 福井市で僧衣を着た僧侶が軽自動車を運転中、運転に支障ありと反則キップをきられる
２月１６日 ロボット掃除機が電気ストーブを押したことによる火災が都内で２件発生
２月２０日 ＷＨＯはスマホで大音量音楽を聴くと難聴になる危険ありとして音量制限機能搭載を国際規準化した
３月１０日 寒河江市の河川敷でゴルフ素振り時、ヘッドとアスファルトがこすれた際の火花で枯れ草に着火
３月２３日 テレビ番組で、液体窒素と液体酸素の性質や挙動をでんじろう先生が実験して教えてくれた
４月１３日 タンクローリーに直結できる移動式の給油機が開発された、災害時や過疎地で活用される
４月１５日 ［番外］フランスのノートルダム大聖堂で修復工事中に出火、尖塔が焼け落ちる
５月１６日 北磁極の移動スピードが上がっている、いずれ航空機の運行などに影響が出るかも
５月１６日他 兵庫県はイカナゴなどの不漁は窒素やリンが減少しすぎたためだとして排水基準の一部を緩和した
５月２４日 沖縄県の米軍基地周辺で国内使用禁止のＰＦＯＳが検出された、訓練時の消火泡が原因か？
６月１９日 茹で卵より生卵のほうが卵白に殺菌作用があるため日持ちする
７月 ８日 東海大学などの研究によれば、深海魚の出現は地震の前兆とはいえなかった
７月 ８日 山形市で配管検査ロボットの競技会が行われた
８月２９日 全国の鉄道事業者がエスカレーターの片側開けを止めるキャンペーンを展開している
８月３１日 ２車線高速道路の中央に張ったワイヤーロープは効果大で、対向車線へのはみ出し事故が大幅に減っている
１２月２８日 列車とシカの衝突は、シカがレールと車輪の摩擦で生じた鉄粉を食べに来ることが一因
（２／２へ続く）
[1回]
（１／２から続く）
６．読者の方とのコミュニケーション
特記なし。
７．ブログ作成上の特記事項（変化点、工夫点、配慮点など）
〇ブログ作成省力化のため、以下を行った。
・出典記事のタイトル転記を取り止めた。
・記事本文の修正は改行、句読点、固有名詞程度にし、ほぼ原文どおり転記することにした。
・図書館での情報収集（地方紙、朝日新聞聞蔵）を取り止めた。
〇テレビ報道記事など、映像を見たほうが状況を理解しやすい事例については、動画の数コマを切り取って紹介することにした。
以上
[2回]
2019年12月31日付で上毛新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
重大な交通事故を減らそうと、ネクスコ東日本は、群馬県内の高速道路で死亡事故が起きた地点に赤色回転灯を順次設置し、ドライバーへの注意喚起を強化している。
未明の時間帯に重大事故が相次いでおり、県警は赤色灯を目にして気を引き締めるドライバーが増えることで事故抑止効果を期待している。
【大幅増加で県警高速隊が要望】
県警高速隊によると、県内の高速道路では今年１～11月に死亡事故が４件発生し、10～40代の５人が犠牲となった。
前年同期の１件１人に比べて大幅に増加している。
交通量が比較的少ない未明から早朝にかけての時間帯に多く発生しており、いずれも追突した車の運転手や同乗者が亡くなっている。
12月には高齢者の逆走による死亡事故も起きている。
事故抑止のため県警をはじめとする関係機関は夜間のパトロールを強化しているが、高速隊はドライバーにさらなる注意喚起が必要な危機的状況だとして、ネクスコに死亡事故の発生現場に赤色灯の設置を要望した。
要望を踏まえて同社は11月末、沿道の住宅に光が漏れにくいなどの条件が整う前橋市の北関東道東行き、みなかみ町の関越道上り線の２カ所に、新たに赤色灯を取り付けた。
既に、渋川市の関越道上り線や伊勢崎市の北関東道西行き、安中市の上信越道上下線にも設置している。
高速隊は今後も重大事故が発生した場合、発生地点に赤色灯の設置を依頼する方針。
「夜間は漫然とした運転が起きやすい。赤色灯を目にして警察車両を連想したドライバーが、アクセルを緩めたり、周囲の状況に気を付けたりして事故減少につながれば」と期待している。
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/183930
[0回]
2019年12月29日13時36分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が動画と写真付きでネット配信されていた。
災害時の土砂崩れや建物が倒壊した現場での人命救助に役立てたいと、福岡市の電気工事会社に勤める蒲原進一さん（52）が、小型無人機ドローンで撮影した映像を人工知能（AI）で分析し、人体かどうかを識別する技術を開発した。
災害時の捜索現場では安否不明者の生存率が急激に下がるのは「72時間」とされている。
実用化に向けた実証実験も重ねる予定で、将来的には被災地での要救助者や行方不明者の迅速な発見につなげたい考えだ。
蒲原さんは大学時代、日本初の碁のインターネット上対局システム「GO―NET」の開発に携わった実績を持つ。
2015年ごろからは趣味でドローンを飛ばしていたが、16年の熊本地震など甚大な被害に見舞われる災害が相次ぎ「ドローンに人体を識別できるAIを組み合わせれば行方不明者の捜索に役立てられるのでは」とひらめいた。
災害時に被災地の状況を上空から確認するためにドローンが利用されるケースが増えており、近年では九州地方整備局が、熊本地震や九州北部豪雨（17年）などでも活用している。
蒲原さんは、休日などプライベートの時間を使って既存のソフトウエアを改良し、人体をはじめ日用品や文具類など膨大な映像をAIに読み込ませていった。
「人体かそうではないか」を学習させていく中で、肉眼では見えにくいような夜間でも、手足など一部をドローンが撮影できれば、それが人体であると瞬時に識別することに成功した。 」
この技術を広めるため、蒲原さんは18年、地方議員や会社経営者らと任意団体の特殊・無線航空機協会（福岡市）を設立。
本格的な活動はこれからだが、「将来的には自治体や各団体などと連携して人命救助に役立てたい」と意気込む。
ドローンの活用を巡っては自治体間で温度差もあるが、「ドローンを操縦できる職員を置けば災害時にすぐに対応できる。ドローンを活用すれば助けられる人がもっといるはずだ」と蒲原さん。
今後は協会として自治体などにドローンの利活用を積極的に働きかけていきたいとしている。
同協会はホームページ（http://swaa.sub.jp/）で活動内容を公開。
ドローン操縦の練習会などを開催している他、ドローンを生かした映像制作や農業分野での利活用にも取り組んでいる。
詳細は同協会（092・409・0865）まで。
https://mainichi.jp/articles/20191228/k00/00m/040/335000c
（ブログ者コメント）
以下は動画中の２コマ。下は夜間撮影映像。
関係機関や大学などでも同様な研究が進められているかもしれないが、ブログ者の目に留まった最初の情報として紹介する。
[1回]
2019年12月29日6時51分に秋田魁新報から、下記趣旨の記事が事故件数などの棒グラフ付きでネット配信されていた。
秋田県内で過去５年間に雪下ろし中の事故で亡くなった１５人のうち、８割以上がヘルメットや命綱を着けていなかったことが県のまとめで分かった。
今月に入り転落事故が相次ぎ、１７日には今冬初の死者も出た。
県は今後の積雪に備え、着用の徹底を呼び掛けている。
「山積みの雪が一気に襲ってきた」。
今年１月、横手市平鹿町の自宅屋根で雪下ろしをしていた男性（７１）が振り返る。
滑り落ちてきた雪に巻き込まれ、３メートルほど下の新雪に背中から落ちた。
けがはなかったが、「何も抵抗できなかった。地面に雪がなければ大けがだった」
屋根の雪下ろしをして６０年以上。
落下したことはなく、「大丈夫だろう」とヘルメットや命綱を着けることもなかった。
「足腰も弱くなった。対策を考えなければいけない」。
今後は雪下ろしの講習会に参加し、これまでのやり方を改めたいという。
県によると、過去５年間の雪害事故による年間死者は３～１１人で推移し、計３２人。
このうち雪下ろし中の転落で亡くなったのは１５人で、４割以上を占めた。
他は流雪溝への転落や、落雪などによる死者だった。
雪下ろしによる死者１５人のうち、ヘルメットや命綱を着けていなかったのは１３人。
ヘルメットのみと命綱のみがそれぞれ１人で、両方着けている人はいなかった。
今冬は今月５日に初めて雪下ろし事故が発生し、２７日までに２人が重傷を負ったほか、仙北市の男性（８６）が死亡した。
いずれも命綱などは着けていなかった。
「自分は大丈夫という過信は禁物」と指摘するのは横手市増田町の奥山さん（男性、６９）。
住民同士で協力して地域の雪下ろしを行う「狙半内（さるはんない）共助運営体」の会長を務めており、会員にはヘルメットなどの着用や複数人での作業、適度に休憩することを徹底している。
奥山さんは、「体力的に厳しいと感じたら無理をしてはいけない。家族や自治体に必ず相談し、安易な考えで雪下ろしをしないことを心掛けてほしい」と強調する。
ただ、ヘルメットや命綱を着けていても油断はできない。
２０１７年１月には、命綱を着けて小屋の雪下ろしをしていた８０代男性が転落し、宙づりの状態で見つかる事故が発生。
男性は意識不明で搬送され、亡くなった。
県県民生活課は、命綱はあくまでも保険だとした上で、転んでも屋根からはみ出ない長さに調整する必要があると説明。
このほか、
▽携帯電話を持つ
▽作業は必ず２人以上で声を掛け合いながら行う
などを呼び掛けている。
https://www.sakigake.jp/news/article/20191229AK0001/
[0回]
2019年12月29日6時0分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「量販店で買ったライターオイルを新幹線に持ち込んだら、車掌に注意され『罰金』約6万円を取られた」。
あなたの特命取材班に疑問の声が寄せられた。
JRグループは2016年から危険物としてガソリンや灯油の持ち込みを禁止しており、手に載るサイズのオイル缶もそれに含まれるとの解釈だ。
一方でJRのチラシでは「日用品として小売店等で購入できる可燃性液体や高圧ガスを含む製品」は、制限内の量なら持ち込み可能としている。
新幹線の利用が増える年末年始。真相を調べた。
「罰金」を払ったのは関東の20代男性会社員。
8月、出張で東海道新幹線を利用した。
席に着き、かばんの中身を整理しようとオイル小缶を取り出したところ、車掌に呼び止められた。
「危険物の可能性がある」。
重さ140グラム、133ミリリットル入りの缶1個を没収された。
罰金を求められたが納得できず、電話でやりとりを続けた。
約2週間後、JR東海から請求書が届いた。
乗車券などとは別に「基本運賃」名目の5360円、さらに「危険物持ち込みによる増運賃」として5万円以上が上乗せされ、合計請求金額は5万9260円。
仕方なく全額を支払った。
「オイルが禁止だと明示したものはない。往復の飛行機代より高い額を請求されるなんて」。
男性の声が弱々しく響いた。
【高額請求に疑問も】
近年、新幹線車内での事件が相次ぐ。
15年6月には、東海道新幹線車内で男が焼身自殺を図り、巻き添えで死亡者が出た。
JRグループは翌年、規約を一部改正。
それまで3キロ以内であれば持ち込み可能だったガソリンや灯油、軽油を全面禁止にした。
国土交通省やJR各社が今春作成した新幹線車内に持ち込めない危険物のチラシには
（1）ガソリンや灯油などの可燃性液体、高圧ガスは量に関係なく禁止
（2）酒類やライター、カセットボンベなど小売店で購入できる「日用品」は、2キロまたは2リットル以内で中身が漏れないよう保護されているならば可能
とある。
オイル缶は量販店で買った日用品で、量や中身漏れの問題もクリアしているというのが男性の主張だ。
国交省に問い合わせると、当初は「日用品で持ち込み可能」との答えだったが、2週間ほどたって訂正の連絡が来た。
「鉄道運輸規定には細かな商品名まではないが、引火しやすいため日用品ではない」との説明だった。
ただ、細かい点については鉄道事業者それぞれの約款によるという。
JR東海は、「オイルは可燃性液体そのもので、持ち込みは禁止。罰金も規則にのっとった」とする。
JR九州とJR東日本も、当初は持ち込み可能と回答したが、後日、「禁止だった」と訂正。
他のJR各社は「日用品ではなく持ち込み禁止」。
とはいえ、各社とも罰金を請求した例は聞いたことがないという。
高額な請求の根拠は何か。
国交省やJR東海によると、旅客営業規則に「禁止の物品を車内に持ち込んだ場合、小荷物運賃およびその10倍に相当する増運賃を収受する」とある。
国交省の担当者は、「この規則が適用されたのだろうが、分かりにくいという主張も理解できる」と話した。
国やJR2社も判断に迷ったライターオイルの扱いについて、鉄道ジャーナリストの梅原淳さんは、「小売店で販売しており、規則にも（具体例を示して）危険物との記載はない。そもそも規則は『車内の安全を守る』ためにあり、意味不明な高額請求はおかしい。周知してこなかったことも問題だ」と指摘した。
具体的な注意喚起がないとトラブルを招きかねないのでは－。
国交省、JR東海とも周知の予定は「ない」と答えた。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/572257/
（ブログ者コメント）
以下は、上記記事に書かれているものと同じかどうかは不明だが、ＪＲから出されている持ち込み禁止物品のチラシ。
東海とも西日本とも書かれていないので、各ＪＲ共通のチラシかもしれない。
https://railway.jr-central.co.jp/ticket-rule/_pdf/kiken.pdf
[0回]
2019年12月28日8時0分に熊本日日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県内の信号機のない横断歩道で、歩行者が手を挙げた場合、挙げない場合の３倍近い７割強のドライバーが一時停止したことが、県警の調査で分かった。
道交法は、信号機のない横断歩道は歩行者優先で、車に一時停止を義務付けている。
県警は、「歩行者が横断する意思を示すことが一時停止率の向上につながる」と分析している。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）の２０１９年調査によると、県内のドライバーの一時停止率は全国平均１７・１％を下回り、九州・沖縄で最下位の１１・０％だった。
県警は県内の実態を把握するため、初めて調査した。
県警の調査は１２月１１～１３日の午前１１時から午後５時まで、制限速度３０～４０キロの熊本市の市道４カ所（片側１車線）で、自家用車計６３２台を対象に実施。
県警交通企画課員が歩行者になり、手を挙げた場合と挙げない場合をそれぞれ調べた。
６３２台のうち、一時停止したのは２７４台（４３・４％）。
手を挙げた場合、一時停止したのは２３２台のうち１７１台（７３・７％）。
挙げない場合は４００台のうち１０３台（２５・８％）だった。
同課は、「本来なら、歩行者がいれば止まるのが原則。手を挙げても３割弱が止まっていないという結果を重く受け止め、啓発に加え、取り締まりも強化していく」としている。
https://this.kiji.is/583429399019258977?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
ＪＡＦの2019年調査結果は、下記参照。
『「信号機のない横断歩道」一時停止率は17.1％ ～前年比2倍となったが、依然として止まらないクルマが8割以上～ 今回の調査でも最も高かったのは「長野県」』
（ＪＡＦ本部広報2019-022 2019年10月10日）
JAF（一般社団法人日本自動車連盟 会長 藤井一裕）は8月15日（木）～8月29日（木）に「信号機のない横断歩道」における歩行者優先についての実態調査を全国で実施し、その結果を公開しました。
調査は各都道府県2箇所ずつ、全国合計94箇所で信号機が設置されていない横断歩道を通過する車両を対象（9,730台）に行ったところ、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は1,660台（17.1％）という結果となりました。
前年の調査時と比べて8.5ポイントの増加となりましたが、依然として8割以上のクルマが止まらない結果となりました。
2016年からの調査開始以来、一時停止率が最も高かった長野県においては、今回の調査で過去最高の68.6％となり、引き続き全国で最も高い結果となりました。
各都道府県の調査結果※についてはホームページからご確認ください。
・・・・・
なお、2017年6月に「ドライバーが一時停止しない（できない）と考えられる理由」をインターネットアンケートで調査した結果、上位3つの理由として「自車が停止しても対向車が停止せず危ないから（44.9％）」、「後続から車がきておらず、自車が通り過ぎれば歩行者は渡れると思うから（41.1％）」、「横断歩道に歩行者がいても渡るかどうか判らないから（38.4％）」という傾向が出ています（アンケート回答者は、実態調査の対象となったドライバーとは異なります）。
・・・・・
https://jaf.or.jp/common/news/2019/20191010-01
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。