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2017年7月12日付で埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
さいたま労基署は１２日、労安法違反の疑いで、東京都荒川区の清掃業「Ｙ社」と現場責任者の男（５９）を書類送検した。
書類送検容疑は、昨年３月２１日、さいたま市見沼区膝子の同市東部環境センターのごみ焼却施設で、堆積した焼却灰が崩壊する怖れがあると知りながら、安全確認や危険防止措置を取らず、貯蔵容器内で作業員男性＝当時（６０）＝らに作業させた疑い。
男性は崩れ落ちてきた灰に全身が埋まり、搬送先の病院で死亡が確認された。
貯蔵容器内はろうと状で、縦約４ｍ、横約３ｍ、高さ約３ｍ。
焼却灰は容器の上部に設置された約５ｍの複数の管などから流れ落ち、高さ約１ｍ堆積した。
当時、２人の作業員が働いていたが、もう１人は無事だった。
同社と現場責任者の男は、「危険への配慮が足りなかった」と容疑を認めているという。
出典
『男性死亡、ごみ焼却施設で灰に埋まり さいたま労基署が業者書類送検』
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/07/13/02_.html
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2017年7月13日19時47分にＮＨＫ石川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月14日付で朝日新聞石川全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後１０時ごろ、ＪＲ金沢駅前の金沢市堀川町にあるビルのガラスが割れ、道路に落ちてけがをしている人がいると、近くを歩いていた人から警察に通報があった。
警察によると、ビルの６階に入っているカラオケ店のガラスが割れて、その破片がビルの前の道路を歩いていた２０代の男女４人にあたったという。
４人は頭や腕などに切り傷を負うなど軽いケガをしたということだが、命に別状はないという。
当時、カラオケ店にいた客のうちの４０代の男性が窓ガラス（縦約１７０ｃｍ、横約９０ｃｍ）にもたれかかったところ、ガラスが割れ、半分ほどが道路に落ちたという。
この男性にケガはなかったという。
警察によると、割れたガラスの破片を回収するため、ビルの前の道路のうち、片側２車線が約２時間にわたって通行止めになった。
警察は、カラオケ店の中にいた人の話を聞くなどして、なぜガラスが割れたのかなど、当時の詳しい状況を調べることにしている。
出典
『駅前ビルの窓ガラス割れ４人けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025138181.html
（ブログ者コメント）
映像を見る限り、網入りではない普通のガラス窓。
割れてないほうには、消防進入目印の▼マークが見えていた。
窓枠のつもりがガラスに直接もたれかかったということだろうか？
（２０１７年８月１５日 修正１ ；追記）
2017年7月14日付の北国新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
警察によると、男性が窓に寄りかかった際、ガラスに後頭部がぶつかり割れた。
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2017年7月13日10時49分に徳島新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月13日11時47分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後０時５分ごろ、鳴門市鳴門町土佐泊浦の県道（鳴門スカイライン）で、板野町吹田の会社員Ｋさん（男性、２５歳）運転の乗用車と、鳴門市大麻町萩原の会社員Ｆさん（男性、５１歳）運転の中型トラックが正面衝突し、炎上した。
Ｋさんが右大腿骨を骨折、
Ｆさんが胸骨と肋骨を折ったほか、乗用車の同乗男性（２４）も軽いけがを負った。
警察によると、現場は片側１車線で、見通しの悪いカーブ。
Ｋさんの車が走行車線、Ｆさんのトラックも同じ車線で炎上しており、警察原因を調べている。
現場を車で通り掛かったＫ―１ジム北斗会館（川崎市）の代表で、Ｋ―１選手の小宮山工介さん（３０）＝東京都＝と運転手の男性（３５）＝神奈川県＝が、乗用車の同乗男性と協力し、Ｋさんを救出。
さらに小宮山さんがトラックの助手席側の窓を右肘で割り、Ｆさんが自力で脱出するのを手伝った。
救助の際、小宮山さんは右肘を出血するけがを負った。
消火活動には、鳴門市消防本部の消防車など９台が出動し、約４０分後に消し止めた。
現場周辺は約１時間、全面通行止めとなった。
小宮山さんは立ち技系総合格闘技のＫ―１で活躍しており、少林寺拳法の師匠に技を習うため、１２日早朝、知人男性の運転で、ジムのある川崎市から徳島市へ向かった。
しかし、稽古まで時間があったため、渦潮を見ようと鳴門市の観潮船乗り場まで車で向かっていた。
そこで、衝突した乗用車とトラックに出くわした。
乗用車のボンネットから炎が高さ２ｍほどまで上がり、ドアを開けて運転席の男性（２５）を引きずり出そうとしている人がいた。
小宮山さんが知人とともに乗用車まで駆け寄ると、運転席の男性はハンドル下部と運転席の座席に脚を挟まれて動けなくなっていた。
小宮山さんらは乗用車の後部のドアを開け、運転席を力任せに揺すった。
すると、わずかな隙間ができ、男性が脱出できた。
トラックの運転席の男性（５１）は「出してくれ！ 出してくれ！」と叫んでいた。
小宮山さんが「早く出て！」と言うと、男性は「開かない！ 出られない！」。
運転席に火が迫り、助手席のドアも開かなかった。
窓ガラスに近づいて助けを求める男性に、「ちょっと離れて！」と叫び、右ひじで１発、助手席の窓ガラスを打った。
ガラスが割れて破片が辺りに飛び散り、男性は窓からはい出してトラックから脱出した。
その直後、乗用車は炎上し、引火したトラックも燃え上がったという。
車両炎上の危険が迫る中での救出劇に、「いつ爆発するか分からない恐怖はあったが、人を助けたい一心で夢中だった。右肘を使ったのはとっさの判断だった」と話した。
半袖だったため右肘にはガラスが刺さり、鳴門病院で約１０針を縫った小宮山さん。
「子どもの頃から格闘技をやってきたことが人を救うことに役立ってよかった」と話した。
出典
『鳴門で車衝突炎上 Ｋ－１の小宮山選手、負傷者救出 』
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/07/2017_14999107243058.html
『間一髪、右エルボーで窓破壊 Ｋ－１戦士、迫力の救出劇』
http://www.asahi.com/articles/ASK7F0TDKK7DPUTB00C.html
（ブログ者コメント）
自動車の側面ガラスはハンマーで思い切り叩いても跳ね返されるだけ・・・というのが、もっぱらの定説なのだが・・・。
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2017年7月12日16時49分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月13日付で毎日新聞新潟版から、7月13日付で朝日新聞新潟全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前９時２０分ごろ、聖籠町網代浜の海水浴場で、漁業で町の非常勤職員のＳさん（男性、６４歳）が沖に流されたと、消防に通報があった。
捜索中の防災ヘリが、浜辺から約２００ｍ地点で浮いているＳさんを発見。
新発田市内の病院に搬送したが、間もなく死亡が確認された。死因は水死だった。
聖籠町によると、事故当時は午前８時半ごろから、町職員など計８人で１３日の海開きに向けた準備をしていた。
Ｓさんは、遊泳区域を示す浮き球とロープを設置するため海に入った後、行方が分からなくなったという。
Ｓさんは半袖シャツに短パン姿で、海に入った全員が、救命胴衣を着けずに作業をしていたという。
現場は、海岸から３０ｍほど離れた沖合で、Ｓさんと共に浮き球を設置する作業をしていた町の非常勤職員の男性も沖に流されたが、救助されたという。
新潟海保は、一緒に作業をしていた町の職員などから事情を聴くなどして、事故の詳しい原因を調べている。
この事故を受けて、聖籠町は明日の海開きを延期することを決めた。
今回の事故について、聖籠町は「安全の指導と管理の責任を強く感じています。亡くなった方のご冥福をお祈りするとともにご遺族の方に心からおわび申し上げたい。２度とこのような事故を招かないよう、対策を徹底していきたい」とコメントしている。
出典
『海開き作業中の男性流され死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035097581.html
『水死 海開き準備中の聖籠町職員 延期決定 ／新潟』
http://mainichi.jp/articles/20170713/ddl/k15/040/223000c
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2017年7月11日14時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡、大分両県で５日に記録的大雨による洪水被害が発生する中、国交省などが運用する「指定河川洪水予報」の予測精度の低さが明らかになった。
一方で、気象庁が前日の４日から開始した全河川対象の「洪水警報の危険度分布」は、精度の高さが実証された。
あくまで水位予測にこだわる国交省を、流量予測に踏み切ることで気象庁がリードした格好。
河川という“職域”を侵された国交省は、「気象庁の情報は下流部では正確性に欠ける」としつつも、省内に検討会を設置して根本見直しに躍起だ。
有識者からは、「情報を受け入れて一元化しては」との声もあがるが…。
【２０年前から変わらない】
「水位予測の手法は２０年前から変わっていない。（現状の予測データは）とても国民に見せられない恥ずかしい状況だ…」
６月１３日、東京・霞が関の国交省で行われた指定河川洪水予報の精度向上についての検討会。
関係者によると、国交省担当者から、こうした趣旨の発言があったという。
指定河川洪水予報をめぐっては、国交省が直近５年以内に発生した増水時の予測データを約６０河川で１ケースずつ抽出調査した。
１時間ごとに出される１～３時間先までの水位予測を実測値と比較したところ、上がるとした予測より早く実測値が上がったり、下がるとした予測が実測値では上がったりするなど、多くのケースで予測と実測値が一致しなかった。
判定基準はないが、おおむね一致したのは１０ケース未満だったとみられる。
名称は「予報」となっているが、予測情報が発表されるのは、数時間後に氾濫危険水位に達する場合のみ。
しかも、予測できても「３時間先までが限界」（同省）。
予測結果が出るのも、観測してから分析データが報告されるまで１時間前後もかかる。
「ほぼ実況情報なのが実態だ」と防災関係者はこぼす。
運用が地方事務所に任されているのが一因で、数１０年前から予測モデルが更新されていない河川もある。
同省は、予測精度の大幅向上へ向けて今月、河川工学などの外部有識者や関係機関職員を交えた非公開の検討会を設置。
関係者によると、河川ごとに異なる水位予測モデルを見直し、古いモデルを新しい精度の高いモデルへ切り替えていく作業を、今後数年かけて行う方針を確認。
予測できる時間を６、９時間先まで延長できる可能性を探る。
【気象庁の情報に焦り】
気象庁は国交省の外局とはいえ、専門性が高い役所だ。
そのためか、ようやく重い腰を上げた国交省だが、焦りを隠せない原因は、気象庁が開発した１ｋｍ四方単位で危険度を把握できる「洪水警報の危険度分布」の存在だ。
運用開始翌日の５日に発生した九州北部の豪雨被害では、さっそく威力を発揮した。
雨脚が強まった５日午後１時２０分、福岡県朝倉市内で５段階中２番目に危険度の高い「非常に危険」を示す薄紫色が出現。
同３０分には、最高レベルの「極めて危険」の濃い紫色も現れ始め、午後２時５０分には、市内の多くの河川が薄紫色か濃い紫色になった。
濃い紫色は「既に重大な洪水が発生している恐れが高い」とされる。
実際、同市によると、発生時間は不明だが、５日には市内のほぼ全ての中小河川が氾濫したという。
運用開始前から、自治体も注目していた。
新潟県では、糸魚川、村上の両市で避難勧告の発令基準とすることを事前に決めた。
糸魚川市の防災担当者は、「住民の通報に頼るしかなかった中小河川も、３時間前に勧告を出せる」と期待する。
気象庁と国交省のシステムはそれぞれ独立している。
気象庁のシステムでは、指定河川は国交省の洪水予報をそのまま重ねて表示する上、住民向けの行動例では洪水予報を確認してから避難するよう示している。
危険度が高まっているのに水位予報が低いままなど、双方で異なる状況を示すケースもあり得るからだ。
「気象庁の予測はざっくりとした流量の傾向。下流ほど正確性に欠け、水位データなしに洪水発生は把握できないはずだ」と国交省担当者は説明する。
【省庁間の厚い壁】
両者の確執は根深い。
平成２５年に気象庁が導入した特別警報には、「洪水」だけがない。
「旧建設省系の河川部局にとって、旧運輸省系の気象庁から河川のことに口出しされたくないという思いが強い」と、ある気象庁ＯＢは明かす。
住民の避難行動に詳しい東大大学院の片田敏孝特任教授（災害社会工学）は、「雨のプロが出す予測を河川のプロが受け入れ、流量予測を生かして水位予測を出せばいい。前例にないからやらないという官僚的発想では、せっかくの新しい技術がないがしろにされる」と警告する。
将来的に両情報が一元化されることはないのか。
国交省の河川担当幹部は、「一元化という視点は、正直、これまで薄かったところはある」と本音を明かす。
ただ、「もっとも、水位予測の精度を上げるのが先だ」と付け加えるのも忘れなかった。
出典
『洪水で露呈、予測精度低い国交省「国民に見せられない…」 気象庁の危険分布情報に焦り』
http://www.sankei.com/affairs/news/170711/afr1707110002-n1.html
2017年7月2日7時29分に産経新聞からは、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
・・・・・
【指定河川洪水予報】
流域住民の早めの避難行動につながるよう、指定河川の観測所ごとに４つの警戒水位を設定し、水位に達すると、河川管理者と気象庁が共同で発表する。
指定河川は、国や都道府県管理の計４１９河川（昨年３月末時点）。
観測と同時に予測も行っており、５段階中下から３番目の「氾濫警戒情報」は、数時間後に氾濫危険水位に到達すると予測された場合にも発表する。
出典
『川の増水予測…外しまくりだった 国交省、モデル大幅見直しへ』
http://www.sankei.com/affairs/news/170702/afr1707020006-n1.html
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2017年7月11日11時11分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
衣類などに使う防水スプレーを吸い込み、肺炎や発熱を訴えるケースが目立っている。
日本中毒情報センターには、昨年、防水スプレーの吸引に関する相談が５２件（暫定値）寄せられた。
入院したケースもあり、注意を呼びかけている。
医師や一般の人から相談を受ける日本中毒情報センターによると、防水スプレーの吸引に関する事故の相談は年２０件未満で推移していたが、２０１４年に４７件、１５年に６８件と増えた。
昨年も５２件あった。
吹きかけていた対象は洋服や靴、かばん、アウトドア用品など多岐にわたり、年間を通じて寄せられる。
１５年の相談のうち、屋内や車内で使った事例が６割を占め、屋外でも風向きが変わって吸い込んだケースが７件あった。
多くは息苦しさや頭痛、発熱などの症状が出たという。
防水スプレーの主な成分は、水をはじくフッ素樹脂やシリコーン樹脂。
吸い込むと微粒子が肺の肺胞にくっつき、酸素と二酸化炭素の交換がしにくくなったり、溶剤の刺激で肺が傷ついたりする恐れがある。
スキーブームだった１９９２～９４年、中毒が多発したことを受けて国や業界団体などが、粒子の大きさや物へのくっつきやすさなど、安全に関する基準を定めた。
【入院したケースも】
東京都消費生活総合センターによると、昨年、自宅で靴に防水スプレーを吹きかけていた２０代の女性が呼吸困難となり、９日間入院した。
玄関で換気扇を回しながら噴射していたが、数時間後に発熱。過敏性肺炎と診断されたという。
スプレー販売業者などが加盟する日本エアゾール協会の斉藤専務理事は、「ＵＶカット効果も兼ね備えた多機能な防水スプレーも登場し、製品の幅が広がっている。一度に使う量が多く、時間も長いので、換気をして開けた場所で安全に使って欲しい」と話す。
出典
『防水スプレー吸引で肺炎・発熱も 屋内利用時の事故増』
http://www.asahi.com/articles/ASK7B2WB4K7BPLBJ001.html
（ブログ者コメント）
○日本中毒情報センターから出されている情報は下記参照。
http://www.j-poison-ic.or.jp/ippan/M70247_0101_2.pdf
○本件、過去にも類似情報を紹介している
2013年4月11日掲載
『2013年4月4日報道 スプレー中の樹脂成分を吸いこまないようご用心』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2781/
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2017年7月13日5時5分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
高松市で、車いすでエスカレーターに乗って転倒し、後ろの利用者が巻き込まれて死亡する事故が起きた。
メーカーなどは、車いすでエスカレーターに乗らないよう呼びかけるものの、利用する人はいる。
エレベーターが使いづらい面もあり、障害者や支援する人々は頭を悩ませている。
事故は１０日午前１０時４０分ごろ、高松市内の商業施設にあるインテリア店「Ｎ社高松店」で起きた。
警察によると、市内の無職男性（８１）は、車いすの妻（７９）を後ろから支えながら、エスカレーター（高低差約５ｍ、幅約１ｍ）で、２階から３階に向かっていた。
だが、３階降り口の段差に車輪が引っかかり、バランスを崩して車いすごと２人は転げ落ちた。
後ろにいた女性（７６）が巻き込まれて全身を強く打ち、出血性ショックで死亡した。
男性は左腕に軽傷、妻は頭に重傷を負った。
悲鳴を聞いた店員が駆けつけ、緊急停止ボタンを押したという。
警察が、過失致死容疑で調べている。
妻は普段から車いす生活を送っていた。
この商業施設には、計７カ所ある１階の入り口やサービスカウンターで車いすを貸し出すサービスがある。
夫婦はこの日、車で訪れた。
男性が車いすを借りて駐車場まで運び、妻を乗せて移動していたという。
事故現場のエスカレーターから２０ｍほどの場所には、エレベーターがあった。
男性は県警の調べに対し、「そこにエスカレーターがあったので乗ってしまった」と話しているという。
現場のエスカレーターには、車いすでの利用を禁止する注意書きなどはなかった。
Ｎ社は今回の事故を受け、全国の店舗に、エスカレーターでの車いすやベビーカーの使用禁止を呼びかける看板を設置した。
車いすメーカーは、「事故や転倒・転落の恐れがある」と取り扱い説明書に明記するなどし、エスカレーターで利用しないよう呼びかけている。
大手の松永製作所（岐阜県養老町）は、説明書に禁止と明記していないが、「そもそもエスカレーターでの利用を想定していない」と担当者は話す。
あるエスカレーター製造会社も、「車いすやベビーカーなどのエスカレーター使用は禁止している」とする。
「以前は、エレベーターがない駅舎などのために、車いすでも乗れるエスカレーターも製造していたが、エレベーターの設置も進んできたため、ここ数年は販売していない」。
ただ、国交省によると、車いすのエスカレーター利用に法的な規制はない。
エレベーターなどが一概に使いやすいとも言えず、エスカレーター利用に理解を示す声もある。
全国脊髄損傷者連合会（東京）によると、上半身がしっかりして力のある車いす利用者には、エスカレーターに乗る人もいる。
ただ、荷物を落とす、体のバランスを崩すといった報告が少なくないという。
電動車いすを利用する大浜・代表理事は、エスカレーターがデパートなどの入り口のそばにある一方で、エレベーターは奥にあって不便なことがあると指摘する。
エレベーターがいっぱいで乗れないことも多く、「ついついエスカレーターに乗りたくなる気持ちもわかる」。
１歳の息子がいる東京都豊島区の会社員女性（３３）は、ベビーカーでエスカレーターを利用する。
エレベーターの待ち時間が長かったり、駅では乗り換えや遠回りが必要だったりで、「危険だと分かっているし、後ろめたさはあるけど、つい利用してしまう」。
香川県社会福祉協議会は、ウェブサイトに、車いすの広げ方やエレベーターの乗り降り、階段の上り下りなどとともに、エスカレーターでの車いすの介助方法を示すマニュアルを載せていた。
「危険を伴うので注意が必要」という注意を記したうえで、「キャスター（前輪）を上げてステップに乗る」、「階段状になりはじめたら、一つ上の段の角に後輪を押しつける」などと説明していた。
２００４年に作成した介助の冊子に掲載した内容だが、今回の事故を受け、１２日に削除した。
社協は、「事故があった以上、適切ではなかった。今後はエレベーターの利用を呼びかけたい」とするものの、「エレベーターのない施設もあり、エスカレーターの利用を１００％否定できない」と頭を悩ます。
ユニバーサルデザインに詳しい三星昭宏・近畿大学名誉教授は、「車いすでエスカレーターに乗るべきではないが、一概に責められない部分もある。エスカレーターの前にエレベーターの場所を大きく表示するなどの対策も必要。画像認識の技術を使い、車いすで乗ってしまわないようにする対策も考えるべきだ」と話している。
出典
『危険でも…つい利用 車いすでエレベーター、複雑な事情』
http://www.asahi.com/articles/ASK7D5X1XK7DUTIL03T.html
7月11日19時47分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同店によると、エスカレーターの乗り口付近には「車いすのご利用はご遠慮ください」と書かれた看板を設置していた。
出典
『エスカレーターで車いす転落、巻き添えの女性死亡 高松のニトリ店舗、無料貸し出し車いすで』
http://www.sankei.com/west/news/170711/wst1707110094-n2.html
7月12日19時19分にＮＨＫ愛媛からは、松山市のデパートで今回事例の横展開が図られたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
松山市のデパートでは、車いすやベビーカーなどに乗ったままではエスカレーターを使用しないよう、これまでも注意喚起を行っていたが、今回の事故を受けて、利用者への呼びかけを強化した。
対策の１つとしては、ベビーカーやカート、それに車いすなどの使用者はエスカレーターを利用できないことを示した看板を作成し、デパートの３つの入り口に設けた。
また、エスカレーターに乗っている人には、注意喚起のアナウンスは流れていたが、１時間に１度、館内放送でも注意を呼びかけている。
また朝礼でも、全従業員に注意喚起を行ったという。
出典
『エスカレーター事故で注意喚起』
http://www.nhk.or.jp/matsuyama-news/20170712/5101741.html
（ブログ者コメント）
○記事の紹介は省略するが、ＮＨＫの映像によれば、エスカレーターの側面下部に４つの禁止事項が図とともに表示され、その一番左側に、映像不鮮明だが、ベビーカーらしき図が見えた。
○近くの大型ショッピングセンターに行ってみたところ、エスカレーター側面に、Ｎ社高松店と同じような４つの禁止事項が書かれたシールが貼られていた。
そして、ベビーカーの図柄の下には、車椅子も乗せないことと書かれていた。
ただ、文字が小さく、あれでは目立たない。
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2017年7月9日20時54分に産経新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
イノシシなど野生動物が農作物を荒らす被害が千葉県でも深刻化する中、ＪＡ木更津市は１１日、同市矢那地区の水田近くに“秘密兵器”を繰り出す。
北海道生まれのオオカミ型フィギュア（模型）「スーパーモンスターウルフ」。
動物を赤外線センサーで感知すると咆哮音を発し、目が炎の色に点滅。
その迫力に、防衛本能に目覚めた動物が出没しなくなるという優れモノ。
本州以南での設置は千葉県が初で、撃退効果への期待が高まる。
ＪＡが試験的に設置するスーパーモンスターウルフは、北海道奈井江町の機械部品加工、太田精器が、北海道大、東京農業大と共同研究で約７年かけて開発した。
同社は、ＬＥＤ（発光ダイオード）を応用したモノ作りも手掛けるが、「テレビのサブリミナル効果にヒントを得、農地を荒らすエゾシカを点滅光で追い払えないかと考えたのが開発の端緒」と、かつて茂原市内で暮らしたこともある太田社長は話す。
当初は、ＬＥＤ照明を複数埋め込み、野球場のスタンドライトに似た、ただの機械だった。
だが、動物が天敵と認識する犬型四つ足動物のフィギュアなら、動物がより危険視すると予測。
オオカミの姿をリアルに模したウルフが誕生した。
体長６５ｃｍ、体高５０ｃｍ。
“四肢”には、鉄パイプを使った。
開いた口から鋭い牙がのぞく。
ＬＥＤ照明を埋め込んだ目は火炎色に点滅、首も動く。
内蔵スピーカーからの出力音は最大９０ｄＢ。
オオカミの咆え声は無論、銃発砲音と猟犬の声や、動物を不快にさせる人工音など、数１０種類の威嚇音が出せ、到達圏は約１ｋｍ２四方。
バッテリーにソーラーパネルをつなげて電源とする。
音と光と姿の三乗効果で動物に天敵と認識させ、寄せ付けなくする作戦。
「動物は模型と見破り慣れてしまうのでは？ と効果を疑う人が多いのは承知の上。
共同研究で、設定で威嚇音を変えられるので動物は慣れないし、不快な物事への危険察知・回避能力が高いゆえに、逆に効果ありと推測した」と太田社長。
道内では、計５カ所の耕作地周辺にウルフを設置、監視カメラで半年余り様子を観測したところ、シカやクマが耕作地に出なくなったという。
「威嚇音の到達圏に限りがある分、狭い農耕地が多い本州向きでは？ かつて暮らした千葉に貢献したい」（太田社長）。
“ウルフ作戦”を試みるＪＡ木更津市は、今春、田植えを間近に控えた海辺近くの水田耕作地帯にイノシシが出た事実を重大視。
「生息区域を拡げる動物の農作物荒らしを止めないと、千葉の農業は崩壊しかねない」と太田精器に相談した。
設置場所は、木更津市内の矢那地区内にある水田の近く。
「効果を分析することで、人と動物の共生にも配慮しながらの対策も検討できると期待したい」（ＪＡ木更津市）。
今回の試みについて、農業・食品産業技術総合研究機構の仲谷淳専門員（動物生態学）は、「一般論としては、光や音で威しても、追いかけられるなど物理的危害を被らなければ、動物は慣れるといわれる。だが、少しでも効果がみられるなら、一歩前進の対策となる」と評価し、「自治体や研究者も加えて効果を見、結果を整理して次の改善策につなげるという協力作業こそ望ましい」と指摘する。
【被害金額と頭数の推移】
県農地・農村振興課と自然保護課のデータ＝別表＝によると、野生動物（鳥は除く）による農作物被害金額は、平成２３年度からの４年間は２億円台で推移してきたが、２７年度に３億円台に達した。
・・・・・
市は、わなや銃器による捕獲などを行っている。
出典
『獣害対策の“秘密兵器” 吠えるオオカミフィギュア「スーパーモンスターウルフ」 １１日から千葉県で投入』
http://www.sankei.com/affairs/news/170709/afr1707090009-n1.html
7月12日10時0分に産経新聞からは、過去に被害があった現場に設置されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月11日17時49分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＡ木更津市は１１日、同市矢那地区の水田の一画に、オオカミ型フィギュア（模型）「スーパーモンスターウルフ」を実験的に設置した。
設置されたのは矩形の水田の南角で、小山の急斜面に接する所。
設置に協力した農業男性（６９）＝同県木更津市後田＝によると、イノシシが水浴びに使う一画という。
男性は、「イノシシの害が多く、６月２４日にも箱罠で１頭捕獲したばかり。これで来なくなれば助かる」と話す。
去年から北海道で行われている実験では、シカなどの被害が大幅に減る効果が確認されているという。
太田精器（北海道）の太田社長は、「北海道ではシカとヒグマの害がほとんど。イノシシにも効果があると期待でき、実験結果が楽しみ」と話した。
ＪＡ木更津市の梅澤組合長は、「電気柵などで対策してきたが、追いついていないのが現状だ。効果があれば、ぜひ装置を増やしたい」と話した。
出典
『燃える瞳でガオー！ 獣害対策「スーパーモンスターウルフ」設置 千葉』
http://www.sankei.com/affairs/news/170712/afr1707120009-n1.html
『獣害にＬＥＤ活用の新装置で実験』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1084643471.html
（ブログ者コメント）
電気柵関連の人身事故を本ブログでは過去に２件ほど掲載しているが、その関連情報として紹介する。
（２０１７年９月１３日 修正１ ；追記）
2017年9月10日（日）13時から放映されたＴＢＳ「噂の東京マガジン」で、木更津設置事例が下記趣旨で紹介されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
・飼われているイノシシで実験したところ、声にはおびえたが、姿にはおびえなかった。
・試験設置した場所からイノシシは入ってこなくなった。
しかし、別の場所から入ってくるようになった。
[0回]
2017年7月9日12時26分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前９時４５分ごろ、大阪市西区の京セラドーム大阪で、外野中堅付近の５階席から鉄パイプが落下、約１８ｍ下のグラウンドで午後１時開始の試合前にストレッチをしていたプロ野球オリックスの中島内野手（３４）にワンバウンドで当たった。
鉄パイプは長さ約２ｍ、重さ６ｋｇで、広告看板取り付けのための作業をしていた作業員が誤って落としたという。
球団によると、グラウンドでは当時、中島内野手をはじめ、オリックスの選手が練習中だった。
練習は一時中断し、現場は騒然となった。
中島選手は担架には乗らずに自力でベンチ裏に下がり、歩いて近くの病院に向かった。
右腰から背中にかけての打撲と診断されたが、午後１時からのロッテ戦はベンチ入りした。
客席にファンも入っておらず、惨事には至らなかったが、オリックスの玉川・事業本部副本部長は、「安全確認については気をつけていたが、申し訳ない。今後はこのようなことがないよう、全ての作業を見直し、再発防止策を含めて対処していきたい」と語った。
出典
『試合前練習中に５階客席から鉄パイプ落下 オリックス選手にあたる 京セラＤ』
http://www.sankei.com/west/news/170709/wst1707090033-n1.html
7月9日19時45分にＮＨＫ関西からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前１０時ごろ、大阪・西区の京セラドーム大阪で、オリックスの選手たちがロッテとの試合前のウォーミングアップを行っていたところ、グラウンドから１７ｍの高さの外野の５階席から、長さ２ｍほど、重さ６ｋｇほどの鉄パイプが落下し、バウンドして中島選手に当たった。
中島選手は、病院で検査を受けた結果、右腰から首にかけての打撲と診断された。
試合は予定通り午後１時過ぎに始まり、中島選手はベンチ入りしたが、出場しなかった。
球団によると、当時、ドームの５階席ではスポンサーの横断幕を設置する作業を行っていて、業者が鉄パイプを運んでいる最中に誤って落としたという。
オリックス事業本部の玉川副本部長は、「ふだんは、下に人がいないかなど、安全を確認しているが、きょうはその確認が出来ていなかった。再発防止に向けて作業の工程を見直し、二度とこのようなことがないようにしたい」と話していた。
出典
『オリックス選手に鉄パイプ落下』
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170709/5008281.html
7月9日11時14分にスポーツ報知からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日に行われるオリックス―ロッテ戦（京セラＤ）の試合前練習の最中に、オリックスの中島内野手（３４）の腰付近に鉄パイプが当たり、一時騒然となった。
鉄パイプは約２ｍで重さは約６ｋｇほど。
スポンサーの看板を設置中の、球団が委託した業者の作業員が５階席で作業していたところ、誤って落としたという。
中島は外野の中堅付近で、トレーナーとストレッチを行っている最中だった。
鉄パイプが落下する音に気付いたトレーナーが、慌てて中島をその場からどかせたが、鉄パイプは一度地面にワンバウンドし、中島の右腰から右首付近に当たった。
選手や関係者らが「担架！」と叫び、練習は一時中断。
現場は騒然となったが、中島は担架には乗らずに自力で歩いてベンチ裏に下がり、大阪市内の病院に向かった。
現場に居合わせた別府ブルペン担当コーチは、「『ガランガラン』と音がして、気付いたらパイプが目の前に迫っていた。上から落ちてくるなんて思ってもみない」と恐怖を語った。
出典
『【オリックス】中島に鉄パイプが落下、病院へ…京セラドーム一時騒然』
http://www.hochi.co.jp/baseball/npb/20170709-OHT1T50096.html
[0回]
2017年7月8日19時12分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月8日13時48分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前９時半ごろ、愛知県豊橋市明海町の化学製品メーカー「ＫＱ社」の工場でタンクが爆発して火災が起きた。
消防車１２台が出て、火は約１時間半後に消し止められたが、警察によると、直径約８ｍ、高さ１１ｍ余りの筒状のタンク１基が焼けた。
この工場では、鋳物を接着するのに使う薬品を製造していて、８日は従業員約１００人が働いていたが、けが人はいなかった。
敷地内の南側には１０基ほどのタンクが２列に分かれて並んでおり、このうちの１基から出火した。
近くの運送会社に勤務する男性は、「建物２階分ぐらいの高さの火柱が２秒ほど上がり、その後、黒煙に変わったのが見えた。『ドーン』という大きな音が響き、地響きのような衝撃が伝わってきた」と話した。
調べによると、タンクには、ふだん「フルフリルアルコール」という化学薬品が貯蔵されているが、内部を洗浄するため、６日からほとんど空にして準備を進めていたという。
警察と消防は、爆発が起きた状況や原因について詳しく調べている。
現場はＪＲ豊橋駅から南西に約８ｋｍ。
渥美半島の付け根にあたる、港に近い工業団地の一角で、爆発が起きたのは大手日用品メーカー「Ｋ社」の子会社。
この火事について「ＫＱ社豊橋工場」の山口工場長は、「いまのところ、火事による周辺の環境への影響はないと考えている。事故当時は、来週に予定している原材料の入れ替えのために、作業員１人がタンクのそばで洗浄の準備をしていた。タンクは３６年前から稼働しているが、これまでに事故などはなかった」と話している。
出典
『工場火災タンク１基焼ける』
http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20170708/4991321.html
『豊橋の工場でタンクが爆発 Ｋ社の子会社』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017070890121714.html
7月8日23時11分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社によると、タンクは爆発時、ほぼ空だったとみられるが、少量が残っていた可能性もあるといい、警察が実況見分して原因を調べている。
化学薬品は鋳物の製造に必要な樹脂を作るためのもので、主な成分は「フルフリルアルコール」。
工場内は火気厳禁だった。
タンクでは数日前から、作業員が薬品を配管から抜く作業を実施。
８日は作業を休んでおり、薬品を完全に抜いた後に洗浄予定だった。
洗浄は不定期に行われていた。
タンクは直径７．７ｍ、高さ１１．４ｍで、容量は約５００ｍ３。
近くには他に３基が並んでいた。
出典
『前日まで引火性薬品の排出作業 Ｋ社子会社のタンク爆発』
http://www.sankei.com/west/news/170708/wst1707080070-n1.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像などによると、タンクの天板は全周が破断して吹き飛び、隣のタンクの上に裏返し状態で乗っかっているように見える。
[0回]
2017年6月7日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7190/
（２０１７年７月１６日 修正１ ；追記）
2017年7月7日付で毎日新聞愛知版から、九州北部豪雨対応で日田市に初派遣されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月6日12時56分にＮＨＫ東海からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
九州北部の記録的な大雨で、岡崎市消防本部に全国で唯一配備されている全地形対応の消防車両（レッドサラマンダー）が５日夜、専用のトラックに積まれて大分県に向けて出動した。
２０１３年３月の配備以降、総務省消防庁の出動要請を受けての本格的な出動は初めて。
出典
『九州豪雨 レッドサラマンダー出動 岡崎消防から大分へ ／愛知』
http://mainichi.jp/articles/20170707/ddl/k23/040/166000c
『水陸両用特殊車両が救助活動へ』
http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20170706/4914611.html
7月8日10時19分に読売新聞からは、日田市で救助活動に入ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「レッドサラマンダー」は７日、甚大な被害が発生している大分県日田市で活動を開始した。
多くの住民の安否が分からなくなっているとされる上宮、鶴城２地区へ入り、家々を訪ねて安否確認などにあたった。
この日は逃げ遅れた人などは発見できなかった。
岡崎市からの派遣隊員は１６人。
このうち４人が、佐賀県、名古屋市の派遣隊員らとともにレッドサラマンダーに乗り、各地からの消防隊の集結基地となっている日田市総合体育館を、この日午前６時過ぎに出発。
約１５０人と連絡が取れず、孤立している両地区を目指した。
途中の道路は土砂崩れなどで寸断されていたが、無限軌道で乗り越えるなど、期待された能力を発揮している。
ただ、土砂の上に倒れた電柱を越えられず、引き返す場面もあったという。
出典
『九州豪雨、「レッドサラマンダー」が活動開始』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170707-OYT1T50128.html
7月13日8時41分に産経新聞ｗｅｓｔからは、任務を終え１３日に帰還したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「レッドサラマンダー」が任務を終え、１３日、岡崎市に帰還した。
出典
『「レッドサラマンダー」が帰還…初の災害現場での活動終え』
http://www.sankei.com/west/news/170713/wst1707130032-n1.html
（ブログ者コメント）
九州北部豪雨に関し、本ブログでは、これまでＪＲ久大線の鉄橋流出原因だけを紹介している。
（２０１７年７月２１日 修正２ ；追記）
2017年7月20日付で中日新聞から、レッドサラマンダーの今後の課題が見えてきたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州北部の豪雨災害に伴い、現地へ派遣された岡崎市消防本部の全地形対応消防車両「レッドサラマンダー」。
災害現場での初めての出動を終えたが、遠方への派遣で生じる移動時間の問題など、課題も見えてきた。
走行用ベルトを備えたレッドサラマンダーは、通常の消防車両が通れない悪路でも走行できるのが最大の特徴。
土砂崩れなどで壊滅状態となった現場に派遣され、負傷者の生死が分かれる災害初期での活躍が期待されている。
そのため、現場にいかに早くたどり着き、活動を始められるかが問われる。
今回は、５日午後９時２０分に消防庁から派遣要請があり、１０時５５分に岡崎市を出発した。
現地で活動した同本部消防課の半田副課長（５３）は、大雨が降り始めた５日のうちに消防庁から派遣要請があったため「今回は、時間のロスがない状態で出動できた」。
ただ、現場が遠方の九州だったため、目的地の大分県日田市に到着したのは、約２０時間後の６日午後６時４０分。
孤立集落の安否確認の作業は７日朝からとなり、活動は８日いっぱいまで。
現場復旧が進んだ９日以降は、出番がなかった。
即応性をいかに高めるか。
レッドサラマンダーの配備を決める消防庁の広域応援室の担当者は、「車両の数を増やし、全国各地に配備した方が良いという声もある」と指摘。
一方で、価格が一台一億円以上で、維持費もかかるため、「費用対効果も考慮しなくてはならない」と悩ましげだ。
平時の訓練に加え、運転には大型特殊免許を取得する必要があり、全国的な配備となると、現場の隊員への負担も大きい。
担当者は、「今回の出動を踏まえ、聞き取りをした上で、配備のあり方を検証していく」と述べた。
また、二次災害の恐れがある災害の初期段階では、隊員らの安全を確保しつつ、車両を素早く投入する判断も必要となる。
同本部の大竹消防長（６０）は、被害実態の把握から出動決定、現地での活動開始に至るまでの判断をより早くする「ソフト面での仕組みづくりが喫緊の課題だ」と話した。
出典
『レッドサラマンダー、見えてきた課題 九州豪雨で災害現場初出動』
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170720/CK2017072002000049.html?ref=hourly
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2017年7月9日7時40分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月7日17時51分に宮崎放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
宮崎県都城市の都城原木市場の敷地内で７日午後１時半ごろ、トラックに丸太を積む作業中に倒れているのが見つかり、意識不明の重体となっていた熊本県人吉市の運転手の男性（５８）が８日、搬送先の病院で死亡した。
都城署が発表した。
同署によると、死因は頸椎骨折による脊髄損傷。
同署は、作業中の労災事故とみて調べている。
男性はトラック後方であおむけに倒れ、そばには直径約３０ｃｍ、長さ約３ｍのスギ丸太が転がっていた。
身に着けていたヘルメットには、丸太とぶつかったような痕跡があったという。
出典
『３メートルのスギ丸太激突で死亡か 積み込み作業中の５８歳運転手』
http://www.sankei.com/west/news/170709/wst1707090013-n1.html
『丸太で頭打ち意識不明』
https://mrt.jp/localnews/?newsid=00023141
（ブログ者コメント）
宮崎放送の映像によれば、現場は集積した丸太をクレーンでトラックに積み込む場所。
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2017年7月6日18時20分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道警本部がことし５月、全道で１万３０００基余りある信号機について、一定の交通量に満たないなどの基準に該当するものは撤去を進めるよう求める通達を出していたことがわかった。
なぜ今、信号機の撤去なのか。
背景にあるのは「交通モラルの維持」と「お金」だ。
道内の１万３０００か所余りの交差点に設置されている信号機。 しかし、広い道内で、車や人の通りがまばらなところも少なくない。
この夏、道内では、信号機の撤去に向けた動きが出始めている。 交差点では、警察官が車や歩行者の数などを、１か所ずつ確認している。
きっかけは、ことし５月に道警本部が出した通達だ。
「１時間の交通量が３００台未満」や「通学路ではなくなった場所」など、８つの基準で撤去の対象を選んだうえで、優先順位をつけることなどを指示。
これだけ具体的な通達は、今回が初めてだ。
国内では、交通事故による死者数が増え続ける「交通戦争」が社会問題となった昭和３０年代から４０年代以降、信号機が増え続けてきた。
こうした中で出された今回の通達。
なぜ、今、信号機の撤去なのか。
道警は、地方の過疎化などが進む中、社会の実情に合わなくなった信号機は、かえって信号無視を誘発してしまい、事故の原因になりかねないという。
道警本部交通規制課・中村調査官は、「交通量が少ないところで信号機を設置していることで、歩行者がつい渡ってしまうことがある。 そのような場合には信号無視で歩行者が渡っているので、車との事故が懸念されます」と話している。
さらに、厳しい財政状況も大きな理由だ。
実は、信号機の更新作業は、全国的に遅れている。
道内でも、信号機全体の３割は更新時期を過ぎているという。
道外では、信号機の老朽化が原因の事故も起きている。
去年８月、滋賀県で青だった信号が突然赤にかわり、車どうしが衝突。１人が軽いけがをした。
交通政策に詳しい専門家は、信号機を含む社会インフラの見直しは、日本では避けては通れないという。
筑波大学の社会工学域・大澤義明教授は、「わが国では人口減少が進んでいる、財政も厳しくなっているという状況を鑑みますと、信号機の見直しは必須だと思っています」と話している。
今回の動きは警察庁の通達を受けたものだということで、撤去に向けた動きは全国で始まっているという。
【どれくらいの信号機が撤去？】
撤去に向けた調査はまさに始まったばかりで、どれくらいの数が撤去されるかはわからないという。
道警は、近くに学校や福祉施設、大型の店舗があるかなども考慮して撤去を進める方針だ。
【撤去による財政的な効果は？】
具体的な試算は出ていないが、道警によると、信号を制御する機械の更新には１２０万円程度、信号機の柱の更新には７０万円程度かかるという。
交通安全に関わる設備全体の維持管理は年間４０億円に上るということで、削減効果がたとえ１割だったとしても、大きな効果が見込まれる。
【事故は増えないか？】
京都市中京区では、おととし、住民グループが警察と話し合って、地区にある４か所の交差点で信号機を撤去した。
代わりに、最高速度を２０ｋｍにするなどの措置を取った結果、撤去前は毎年のように起きていた交通事故が、撤去後はゼロになったという。
住民グループの事務局長の西村さんは、「信号があると、青信号で車はやはりスピードを緩めずに交差点に入ってきます。今みたいに信号機がなくなると、必ずみんなここで一旦停止しますから、かえって安全になったのではないかと感じます」と話している。
安全を守る身近な存在である信号機をどうしていくか、具体的な検討はこれから、各地で進められることになる。
出典
『“信号機を撤去”道警が通達』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170706/4661051.html
（ブログ者コメント）
○去年８月に滋賀県で起きた事例というのは、おそらくは下記。
2017年4月26日掲載
［昔の事例］ 2016年8月25日 滋賀県大津市の踏切と連動した交差点で信号が異常な速さで変わったため車が衝突、制御機を交換したが、その後も信号が点滅に変わる不具合が相次いでいる
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7038/
○現状のルールを変更するにあたっては、なぜ、そのようなルールが制定されたか、原点に立ち戻って確認することが必要な場合がある。
今回、「通学路ではなくなった場所」という撤去対象選定基準があるようだが、そのようなケースであれば、設置時の目的と現状がマッチしなくなっているので、撤去しても問題はなさそうだ。
ただ、こんなケースがあるかどうかは不明だが、仮に、以下のような田園型交通事故防止のために設置された信号機であれば、交通量が少ないからというだけの理由で撤去するのは、早計かもしれない。
2015年10月17日掲載
『2015年10月8日報道 田園型交通事故の発生原因と対策』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5291/
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2017年7月6日16時57分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本格的な夏の到来を前に、各自治体が、加熱しても殺菌しにくい「ウェルシュ菌」食中毒への注意を呼びかけている。
作りおきしたカレーなどの煮物が原因となることがあり、昨年は全国で約１４００人が発症した。
専門家は、「梅雨や夏は、１年の中で最も菌が増えやすい。料理は常温保存せず、速やかな冷蔵を心がけ、食中毒を防いで」と呼びかけている。
「Ｒホテル」（大阪市北区）のレストランでは、５月初旬、昼食をとった利用客２５人が下痢や腹痛などの症状を訴え、患者からウェルシュ菌が検出された。
大阪市は、提供メニューのうち、カレーなど作りおきの煮物料理が感染源の可能性が高いとみている。
３日間の営業停止処分を受けた同レストランは、料理の作りおきの中止や温度管理の徹底などの再発防止策をとった。
担当者は、「うまみを出すなどの目的で作りおきをすることがあった。調理後、速やかに提供するよう徹底する」と話す。
夏場は気温、湿度が高く、他の季節以上に食べ物への注意が必要だ。
ウェルシュ菌は肉や魚、野菜などに広く付着する。
加熱処理さえすれば「安心」と考えがちだが、この菌は加熱しても、一部は残存する。
カレーやシチューのようにとろみがあり、空気が通りにくい料理だと、特に増えやすい。
しかも、食材の温度が４５℃程度まで下がると急激に増殖する特徴があり、いったん増殖すると死滅させるのは難しい。
１００℃で６時間加熱したが、それでも殺菌できなかったという報告もあるという。
厚労省の統計では、ウェルシュ菌による食中毒は過去１０年間、およそ５００～２８００人で推移。
昨年は、前年の２．６倍の１４１１人に急増し、原因物質別でノロウイルス、カンピロバクターの次に多かった。
特に、７月は大量発生が頻発する“要注意”月で、１９８０年には埼玉県久喜市で小中学校の給食が原因で生徒ら３６１０人、２０１２年には山梨県富士河口湖町のホテルで宿泊客の高校生１２６人がそれぞれ集団で発症した。
大阪府立大食品安全科学研究センターの三宅センター長は、予防策として、
（１）調理後はすぐに食べる
（２）保存する時はできるだけ速やかに１５℃以下に冷蔵する
（３） 再加熱する際は、長時間よく混ぜる
の３点を挙げる。
出典
『一晩寝かせたカレー、ウェルシュ菌増殖の恐れ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170706-OYT1T50000.html
（ブログ者コメント
同趣旨の情報は、過去に下記記事でも紹介スミ。
2017年4月18日掲載
［昔の事例］ 2017年3月8日 東京都世田谷区の幼稚園で１晩おいたカレーを食べた園児など７６人が食中毒、トロミある料理を常温保存すると再加熱してもウエルシュ菌で食中毒の恐れあり
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7010/
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2017年7月6日9時2分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アルツハイマー型認知症（ＡＤ）と生活に身近なアルミニウムとの関連を調べた学術論文が、最近、海外で相次いで発表されている。
一時はＡＤの原因物質と疑われたアルミだが、単独の要因ではないとする見解が定着し、国内の議論は低調になった。
一方、発症に関わる多くの「危険因子」のうちの一つとみる研究は、欧米を中心に続いている。
今年１月、英キール大学などのグループの論文が、国際学術誌トレース・エレメンツ・イン・メディスン・アンド・バイオロジーに発表された。
近親集団で多発し、家族性ＡＤと呼ばれる患者らの脳を直接分析した結果が注目された。
グループは、同国の研究機関が保存している、家族性ＡＤを発症して死亡した男女計１２人の脳組織から、高濃度のアルミを検出した。
通常、乾燥させた脳組織１ｇ中のアルミは１μｇ程度だが、対象者の脳の一定の部位から１人につき１２点ずつ採取した計１４４点の検体で、５７点（４０％）が倍の２μｇ超だった。
また、発光物質を使った顕微鏡観察では、アルミ濃度が低い検体でも、脳の病変部分にアルミが多く含まれていたという。
同論文は「これらのデータは、家族性ＡＤでアルミが果たしている恐ろしい役割を一層高めた」と結論づけた。
直接的な定量分析のほか、過去のデータを集めて分析し直した論文も出た。
豪州シドニー大学などのグループは、２０１５年５月、脳のアルミ濃度について調べた学術論文３４件を横断的に解析した結果を、ＡＤの国際学術誌アルツハイマー・ディジーズに報告した。
各論文が記載した計３８６件の測定値を統計学的に評価し、誤差を見込んでも、ＡＤ患者の方が９９．４％の確率で、一般人より脳内のアルミ濃度が高いと結論づけた。
同論文が扱った３４件中、日本のものは１件だった。
日本でアルミの危険性を主張する研究者として知られる東京都神経科学総合研究所（現・都医学総合研究所）元参事研究員の黒田洋一郎さんは、３月、米国の神経疾患の学術誌ニューロインフェクシオス・ディジーズの求めで、アルミがＡＤの原因の一つとする論文を発表した。
黒田さんは、アミロイドβ（ベータ）と呼ばれるたんぱくが脳細胞の膜に作用する過程で、アルミがアミロイドβを複数結びつける役割を果たし、細胞膜に出入り口（チャンネル）を作ってカルシウムを過剰に取り込ませ、細胞死を招くという仮説を提唱した。
黒田さんは、「新たな視点でアルミについても調べる必要がある」と話す。
〈アルツハイマー型認知症（ＡＤ）とアルミニウム〉
動物実験などから、アルミをＡＤの原因物質とする説は２０００年ごろまで注目されたが、単独の要因とはいえないとする見方が主流となった。
現在、ＡＤの９割以上は、多くの生活習慣病と同様、複数の危険因子が絡み合って起こるとみられている。
危険因子には、遺伝子の変異や加齢のほか、たばこやストレスも挙げられ、アルミをめぐる研究も、この危険因子か否かを問うものが多い。
ＡＤには、生活環境や体質が似通った近親集団で多発する「家族性」の患者が数％程度いて、全症例の１％未満が「遺伝性」とされる。
症状が特徴的に表れる家族性や遺伝性の事例は、発症機構を探るため重要視されてきた。
《鳥取大学医学部の浦上克哉教授（日本認知症予防学会理事長）の話》
アルツハイマー型認知症の危険因子の筆頭は加齢だ。
アルミニウムも、そこまで明確ではないものの、危険因子の一つであるという見方は否定できないと考えている。
研究の進展で、環境や食事のなかにも従来より多様な危険因子が指摘され、アルミも鉄イオンとの相互作用で脳組織に悪影響を及ぼしているとする説など、これまでとは違う視点が提示されている。
極端に神経質になる必要はないが、過剰な摂取を避けるための習慣づけはするべきだと思う。
《藍野大学の武田雅俊学長（大阪大名誉教授、日本精神神経学会理事長）の話》
アルミニウムが高濃度で検出されても、それは症状の進行に伴う現象で、発症に寄与している証拠とは言えないのではないか。
アルツハイマー型認知症の脳組織に見られる「老人斑」という病変は、いろんな物質を吸着しやすいためだ。
ただし、アルミが神経系に毒性を及ぼすのは事実で、水銀などと同様、有機化合物と結合したアルミは神経や脳細胞を死滅させる。
そういう神経毒ではあるが、この病気の危険因子とは言えないだろうと考えている。
出典
『アルツハイマーとアルミ、関連ある？ 海外では論文続々』
http://www.asahi.com/articles/ASK6W4HT2K6WPTIL01M.html
（ブログ者コメント）
アルミが神経系に悪影響を及ぼすという情報は、過去に下記記事でも紹介スミ。
2013年6月28日掲載
2013年6月21日報道 厚生労働省は食品に含まれるアルミの許容量について基準を作ることを決定
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2977/
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2017年7月6日5時45分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本地震で損壊した住宅の公費による解体で、熊本市は５日、誤って隣の建物を壊したと発表した。
壊された建物は地震の影響はなく、解体予定もなかった。
市によると、５月上旬に同市中央区の半壊した鉄筋コンクリート造り２階建ての住宅を解体するはずだったが、解体工事業者が建物を取り違えて、西隣の木造２階建ての店舗兼住宅の屋根瓦や２階部分の天井などを壊した。
３日目に業者が気づいた。
建物を所有するＴ不動産（熊本市）が連絡を受け、市に通報した。
建物は空き店舗で人は住んでおらず、Ｔ不動産によると、飲食店の開業に向けて準備していたという。
熊本市は、申請を受けた約１万件の公費による解体工事を、すべて熊本県解体工事業協会に委託。
協会や１次下請けの業者、申請者らが事前に現地の立ち会いをし、下請け業者に工事をさせる。
今回、解体に着手したのは３次下請けの業者。
協会によると、１次下請けから住所を伝えられ、物件の写真を受け取った２次下請けが住所しか３次下請けに伝えず、この業者は、手元に物件の写真もないまま工事を始めたという。
市は、「業者のミスが原因。市の手続きに問題はなく、協会に厳重注意をして詳細な調査を求めている。同様のことがなかったか点検したい」としている。
今後、１次下請け業者とＴ不動産が対応を協議する。
Ｔ不動産の堤社長（７０）は、「連絡を受け、びっくりした。できる限り元に戻してほしい」と話している。
出典
『被災していない隣の建物を壊す 熊本地震の公費解体』
http://www.asahi.com/articles/ASK755GFRK75TLVB00N.html
7月5日19時31分に熊本放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本市から熊本地震で被害を受けた建物の解体を受注した業者が、誤ってとなりの建物を一部、解体していたことがわかった。
熊本市によると、この解体業者は、解体を予定していた建物と隣の建物を取り違えて解体に着手。
業者は工事３日目にミスに気付いたたが、熊本市などに報告しないまま、本来対象だった建物の解体にとりかかった。
誤って解体された建物を所有する不動産業者が気付き、熊本市に通報したことで、今回の取り違いがわかった。
熊本市は、この建物の解体を県解体工事業協会に発注していたが、協会と下請け業者との間で引継ぎミスがあったと見ている。
他にも同じようなミスが起きていないかどうか、熊本市では、公費解体の対象物件である５２８６件全てを総点検するとしている。
出典
『公費解体で誤って隣の建物を解体』
http://rkk.jp/news/index.php?id=NS003201707051931520111
7月5日20時15分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本市は５日、熊本地震の被災家屋の公費解体で、解体業者が隣接する空き店舗の屋根や壁の一部を解体していたと発表した。
工事を担当した下請け業者に解体物件の写真や図面などが行き渡らず、口頭で伝えていたことが原因という。
市によると、解体業者が５月８～１０日、同市中央区城東町の鉄筋コンクリート造り２階建て店舗兼住宅を解体する予定だったが、隣接する木造２階建ての空き店舗の一部を解体した。
本来解体予定だった店舗の所有者が同１０日に指摘して発覚したが、被害を受けた物件の所有者が同１６日に市に通報するまで、元請け業者などから市に報告はなかった。
被害を受けた物件の所有者と元請け業者の補償交渉は難航している。
同市内では５２８６件（５月末現在）の公費解体に着手しているが、別の建物を誤って解体したのは初めてという。
出典
『熊本被災家屋 隣家を誤って公費解体 補償交渉は難航』
https://mainichi.jp/articles/20170706/k00/00m/040/080000c
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2017年7月6日付で毎日新聞山梨版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月6日6時33分にＮＨＫ山梨からも、関連記事がネット配信されていた。
県立中央病院（甲府市富士見１）は５日、院内で保管していた約３万７０００錠の睡眠導入剤を紛失したと発表した。
県警が窃盗容疑で捜査している。
病院は先月、患者の血液型と異なる血液を輸血する医療ミスを起こしたばかり。
神宮寺院長は５日の記者会見で、「気持ちを引き締めてやっていかなければいけない。職員の綱紀粛正を徹底したい」と謝罪した。
病院によると、無くなっていたのは睡眠導入剤「ゾルピデム」。
短時間で効果が表れるが、持続時間は短いという。
病院は、この薬剤を薬剤部の倉庫で保管。
必要な量だけ倉庫から出して、同じ部屋の棚に置いていた。
棚の薬剤が少なくなると、倉庫から補充していたという。
部屋に入るには、４２人の薬剤師だけが知る暗証番号が必要だが、職員が少ない休日の昼間には、無施錠の時間帯もあったという。
今月２日、棚にあったはずの約５００錠が２日間で無くなったことに薬剤師が気付き、発覚した。
病院がさかのぼって調べたところ、昨年８月以降、購入量と処方量に大きな差が出ており、購入額も２倍以上増えていたことが判明。
この間に約３万７０００錠が盗まれた可能性があるという。
購入数や出庫数は記録していたが、処方した量は「数が多すぎて、そこまでは手が回らない」として、確認はしていなかった。
病院では、薬剤部の出入り口に防犯カメラを設置。
今後、施錠方法や管理手順を見直す。
また、月１回、薬剤の在庫量や処方量も調べるという。
出典
『県立中央病院 薬剤紛失、院長が謝罪 「綱紀粛正を徹底」 ／山梨』
http://mainichi.jp/articles/20170706/ddl/k19/040/145000c
『県立病院に県が立ち入り検査』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1044907601.html
7月5日21時23分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同院によると、紛失したのは向精神薬「ゾルピデム」。
睡眠効果は最も低い第三種向精神薬だが、「大量服用で昏睡状態になることもある」（神宮司院長）という。
同薬剤は薬剤部で一括管理し、調剤量に応じて調剤室の棚へ補充していた。
法令で帳簿管理の義務がないとして、購入量は確認していたものの、保管量と調剤量の把握はしていなかったという。
先月の金曜夜に約５００錠を調剤棚に補充。
２日に出勤してきた薬剤部の薬剤師が、未使用の薬剤が見当たらないことから、紛失が発覚した。
同院は過去分の調査で、毎月の薬剤消費量にあたる購入額が８月以降、それまでの２倍、今年３月以降は３倍に急増していることが分かった。
睡眠導入剤は薬剤部の棚に保管。
休日や夜間など薬剤師が不在の時には、部屋を施錠している
同院は再発防止策として、防犯対策の徹底のほか、５日から毎日、ゾルピデムの補充量と調剤量を帳簿管理し、第三種の他３７種も毎月、帳簿管理する。
盗難の可能性もあるとみられるが、神宮司院長は「盗難だとしても使途が分からない」としている。
出典
『山梨県立中央病院、睡眠薬３万７千錠を紛失 帳簿管理せず、不祥事相次ぐ』
http://www.sankei.com/affairs/news/170705/afr1707050037-n1.html
7月6日10時45分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同病院によると、担当者が６月３０日夜、薬剤部の調剤室の棚に保管している錠剤が減っていることに気づき、薬品庫に取りに行って補充した。
しかし、７月２日朝に確認すると約５００錠がなくなっていて、近くのゴミ箱からは空箱が見つかった。
薬剤部入り口には鍵のかかるドアがあるが、棚には鍵はなかった。
調査したところ、昨年８月頃から錠剤の購入量が増えていることが判明。
実際に処方した量と突き合わせると、さらに約３万６５００錠がなくなっていることがわかったという。
出典
『県立病院で睡眠剤３万７０００錠を紛失…謝罪』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170706-OYT1T50064.html
（２０１７年７月３１日 修正１ ；追記）
2017年7月28日19時15分にＮＨＫ山梨から、平日夜間などに無施錠の時間帯があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は、今月、薬剤の管理体制に問題がなかったかなど実態を把握するため、３回にわたって立ち入り検査を行った。
その結果、睡眠導入剤を管理していた薬剤室は、平日の夜間などに医療従事者が１人もいないにもかかわらず鍵がかかっていない時間帯があったという。
向精神薬に分類される「ゾルピデム」は、乱用のおそれがあることなどから、医療従事者がその場にいない場合は鍵をかけた設備で保管するよう法律で義務づけられていて、県はきょう、直ちに対策を講じるよう指導した。
また、睡眠導入剤の紛失をほぼ１年間にわたって把握できなかったことについても、定期的に薬剤の数を把握するよう指導した。
出典
『薬剤紛失「病院は直ちに対策を」』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1045579141.html
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2017年7月6日11時52分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前３時前、大阪・西成区の南海本線の萩ノ茶屋駅と天下茶屋駅の間の線路上で、レールの保守作業を行っていたところ、作業に使っていた４本のガスボンベの一部が燃えた。
火はおよそ４時間後に消し止められ、現場にいた１４人の作業員に、けがはなかった。
南海電鉄によると、当時はレールを磨く作業が行われていて、作業中に飛び散った火花が、付近にあった溶接に使うためのガスに引火し燃えだしたという。
当時、レールの溶接は終わっていたが、作業員がガスボンベのバルブの取り扱いを誤ってガスが漏れ出してしまい、引火したことが原因とみられるという。
この影響で、南海電鉄の南海本線や南海高野線などで、始発から午前７時すぎにかけて運転を見合わせた。
南海電鉄は、「多くのお客様にご迷惑をおかけして申し訳ありません。再発防止を徹底していきます」と話している。
出典
『ガスボンベ燃え一時運転見合わせ』
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170706/4915951.html
7月6日13時15分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前２時５５分ごろ、大阪市西成区萩之茶屋３丁目の南海電鉄南海線の萩ノ茶屋～天下茶屋駅間で、線路工事中にガスボンベから出火した。
消火作業などの影響で、南海線と空港線、高野線は、一部区間で始発から運転を見合わせた。
同８時３５分までに全線で運転を再開したが、上下線計１６０本が運休、計１４３本が最大約５５分遅れ、約２０万人に影響が出た。
南海電鉄によると、コックを開いたままのガスボンベからガスが漏れ、近くで工具を使ってレールを削っていた際に出ていた火花に引火したという。
出典
『南海電鉄、線路工事中にボンベから出火 １６０本が運休』
http://www.asahi.com/articles/ASK762C2GK76PTIL001.html
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2017年7月2日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第４報修正３として掲載します。
第３報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7302/
（２０１７年７月１３日 修正３ ；追記）
2017年7月5日21時7分に産経新聞から、非定常作業という認識がなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会は、５日の会合で、立ち入り検査の結果から作業計画書などに不備があったとして、「保安規定違反の可能性が高い」と判断。
田中委員長は、機構の児玉理事長に安全についての姿勢をただす考えを示した。
・・・・・
シャワーは１～２分で流量が細り、別棟から５０ｍのホースを引っ張って代用したという。
規制委によると、機構は水道の出が悪いことを把握していたが、修理していなかった。
事故時に自分自身を除染する訓練も行っていなかった。
５日の会合で規制委の伴委員は、「ホースで水をかぶったのも非常識。体表面の汚染を広めたことはないのか」と指摘した。
・・・・・
保安規定違反の可能性が高いのは、長期間経過した容器の開封を前に、経験のない作業を対象とした「非定常作業計画書」を作っていなかったことなど（別表参照）。
田中委員長は会合で、「非定常作業という認識が（現場に）ない。プルトニウムという特殊な物質を扱うに当たっては、慣れとか根拠のない判断はあってはいけない」と述べ、「トップマネジメントは安全文化の基本だ」として、トップの責任に言及した。
出典
『保安規定違反疑い濃厚 茨城被曝、発生１カ月 規制委判断』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7302/
2017年7月5日21時12分に産経新聞からは、廃止される設備ゆえの特殊性に言及した、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「この事故は、原子力の人材の基盤に関わる危機的状況を強く示しているのではないか」。
６日で発生１カ月を迎えた被曝事故をきっかけに、原子力施設の“窮状”を直視すべきだとする声が関係者から出始めている。
冒頭発言は、原子力規制委員会の更田委員長代理。
機構は東海再処理工場など、廃止が決まった施設を多く抱え、「ずさん」批判で片付けられない現実がある。
規制委によると、事故で故障のため使えなかった除染シャワーは、生じる汚染水もポンプの故障でタンクから廃棄できない状態。
東日本大震災後は節電のため温水器が取り外され、冷水しか出なかったという。
事故現場の燃料研究棟は昭和４９年竣工。
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の燃料開発などを行ったが、役割を終えたとして、平成２５年に廃止が決定した。
立ち入り検査を行った規制委の担当者は、「廃止に向かうため、人も予算も限られていると思う」と指摘した。
人材育成がテーマになった６月２７日の規制委と原子力委員会との意見交換で、田中委員長は、「今のままだといずれ枯渇して、どうしようもない状況になる」と強い懸念を示した。
文科省の学校基本統計によると、原子力関連の学科・専攻への入学者は２７年度で２９８人。
直近のピークで７００人に迫った４年度の半分以下にとどまっている。
この場で更田氏は、「機構にはもんじゅ、東海再処理工場、燃料研究棟など非常に多くの施設がある。現場はいわゆる負の遺産の後始末を任されているが、十分な人的・予算的支援を与えられていないのではないか」とし、「機構の困難に言及せずして人材育成を語れないだろう」と述べた。
出典
『「人も予算も限られ…」 茨城被曝１カ月、関係者に危機感 原子力施設の窮状あらわに』
http://www.sankei.com/affairs/news/170705/afr1707050034-n1.html
一方、2017年7月10日22時27分に毎日新聞からは、内部被ばくの推定線量値が発表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
量子科学技術研究開発機構は１０日、内部被ばくした作業員５人の今後５０年間の被ばく線量の推計を発表した。
そのうち、最も線量が高い作業員は最大１５０ｍＳｖ（ミリシーベルト）とされ、原子力機構の当初の推計は８０倍過大だったことになる。
量子機構の発表では、作業員５人が５０年間に受けるとされる被ばく線量の内訳は下記。
１００ｍＳｖ以上２００ｍＳｖ未満 １人
１０ｍＳｖ以上 ５０ｍＳｖ未満 ２人
１０ｍＳｖ未満 ２人
量子機構は「個人が特定される」として詳細を明らかにしなかったが、関係者によると、最大の被ばく線量は１５０ｍＳｖだったという。
原子力機構は、事故直後には、この作業員が２万２０００ベクレルのプルトニウムを吸い込み、今後５０年で１万２０００ｍＳｖ（１２Ｓｖ）を被ばくするとしていた。
プルトニウムは肝臓や骨に沈着する性質があり、被ばく線量が１００ｍＳｖを超えると、がんを発症する確率が１００ｍＳｖあたり０．５％高くなるとされている。
会見した量子機構の明石執行役は、この作業員について「こうした臓器ががんになる確率は高くなる」と説明した。
他の４人については、がん発症の確率への影響は確認できないほど低いという。
出典
『原子力機構事故 被ばく量、当初より８０倍低く』
https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00m/040/081000c
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2017年7月5日21時5分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月6日付で信濃毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大学生ら１５人が死亡した昨年１月の長野県軽井沢町のスキーバス転落事故について、事業用自動車事故調査委員会は５日、死亡したＴ運転手＝当時（６５）＝の運転ミスが原因とする調査報告書を公表した。
背景には、運行会社「Ｅ社」（東京都羽村市）の安全を軽視した事業運営があるとし、同社がＴ運転手に法定の適性診断を受けさせ、運行前に十分な経験を積ませるなどすれば、「事故を未然に防ぐことができた可能性がある」と厳しく指摘した。
報告書では、Ｔ運転手の無謀といえる運転が浮き彫りになった。
現場までのカーブが連続する約１ｋｍの下り坂を、ハンドル操作中心で走行。
時速約５０ｋｍから約９５ｋｍまで、ほぼ一貫して加速しており、調査委は「通常では考えにくい運転」と表現した。
この下り坂では、一般的に、エンジンブレーキを活用できる４速のギアで走行するが、Ｔ運転手は減速比の小さい５、６速かニュートラルで運転したとみられ、補助ブレーキを使用しなかった。
フットブレーキもほとんど踏まず、遠心力で車体が傾いてセンターラインをはみ出すなど，コントロールを失っていった。
調査委は、関係者への聞き取りや書面の精査で、同社のずさんな安全管理体制を解明した。
Ｅ社は、参入したスキーバス事業を拡大し、運転手が足りない状況が続いたと指摘。
運転手の適性診断や健康診断をせず、点呼しないことが常態化していたなど、安全を軽視して経営していたとして、「輸送の安全に関する多くの問題点が複合して事故発生リスクを高めた」と分析した。
Ｔ運転手は、直近の勤務先で受けた任意の適性診断で「突発的な事象への処置を間違いやすい傾向がある」として、特に注意が必要だと指摘されていた。
適性診断は道路運送法で義務付けられていたが、同社は事故１６日前にＴ運転手を採用後、診断自体を受けさせず、過去の結果も確認していなかった。
報告書は、適性診断をしていれば以前と同じ結果が出て、運転手にする可否を判断したり、十分な教育や経験を積ませたりして、事故を防げた可能性があったとした。
実際は、Ｔ運転手が１５年１２月２９日の時の採用面接時に、大型バスには不慣れで「見習い運転で少し走らせてもらいたい」と要望。
Ｅ社は翌３０日に、別の運転手が同乗して確認する「研修」をしただけで、大型バスを運行させた。
調査委は、Ｔ運転手が大型バスの運転に、少なくとも５年程度のブランクがあった可能性を指摘。
大型バスの運転や山道走行の経験が十分でないＴ運転手に運行経路や休憩地点を任せ、注意や指示を伝えていなかった点なども、事故発生リスクを高めた要因とした。
【用語解説】軽井沢スキーバス転落事故
平成２８年１月１５日未明、長野県軽井沢町の国道１８号碓氷バイパスの入山峠付近で、県内のスキー場に向かっていたツアーの大型バスが道路脇に転落し、大学生１３人と乗員２人の計１５人が死亡、２６人が重軽傷を負った。
県警は今年６月、業務上過失致死傷容疑で「Ｅ社」の社長ら２人を、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑でＴ広運転手を、それぞれ書類送検した。
出典
『事故調「運転ミス原因」 運行会社が安全軽視、調査報告書公表』
http://www.sankei.com/affairs/news/170705/afr1707050031-n1.html
『「運転手の適性把握せず」 軽井沢バス事故で調査委が報告書』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170706/KT170705ATI090010000.php
7月6日付で毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
【主な事故原因】
▽急な下りの左カーブを時速約９５ｋｍで走行し、カーブを曲がりきれなかったと推定
▽エンジンブレーキの活用など十分な制動をせず、コントロールを失った可能性
▽運行会社による運転手への健康診断、適性診断の未実施
▽運転手は大型バスの運転に５年程度のブランク。
運行会社は十分な教育をせず
▽事業拡大に運転手の育成が追いつかず、運行会社は安全軽視の事業運営
【貸し切りバス事業者向けの主な再発防止策】
▽運転手の運転技能の確認
▽適性診断の実施と、運転特性に応じた適切な指導監督
▽運行経路に応じた運転手への安全な運転方法の教育
【国交省向けの主な再発防止策】
▽バス事業者への監査制度の充実強化と、法令違反の是正状況の確認
▽民間機関を活用し、年１回程度、バス事業者の安全管理状況をチェック
※事業用自動車事故調査委員会の報告書に基づく
出典
『長野・軽井沢のスキーバス転落 バス運行「安全軽視」 適性診断行わず 事故調報告』
https://mainichi.jp/articles/20170706/ddm/041/040/155000c
（ブログ者コメント）
○この事例は今回初掲載。
○公表された報告書は下記参照（全７７ページ）。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/pdf/1641103.pdf
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。