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2017年5月18日20時21分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「駐禁報告書」や「全景写真添付」「保安検査」などの件名のウイルス付きメールが５月１５日以降拡散しているとし、警視庁などが注意を呼び掛けている。
警視庁によると、ウイルス付きメールの件名は、「駐禁報告書」「全景写真添付」「【賃貸管理部】【解約】・駐車場番」「文書」「保安検査」「【017/05】請求額のご連絡」「【配信】」「予約完了[るるぶトラベル]」。
件名なしのものもあるという。
それぞれ本文で添付ファイルの内容を確認するよう求めているが、添付ファイルはウイルス入りだという。
出典
『「駐禁報告書」「保安検査」……ウイルスメール拡散 警視庁が注意喚起』
http://www.sankei.com/affairs/news/170518/afr1705180032-n1.html
（ブログ者コメント）
「予約完了[るるぶトラベル]」というメールが、るるぶで予約したばかりの人に届いた場合、どのような文面かよく確認することなく、条件反射的に開封してしまうかもしれない。
まこと、悪質メールにはご用心。
[0回]
2017年5月18日10時42分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。
こう題した論考が英科学誌ネイチャーに１８日、掲載された。
東日本大震災から６年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。
筆者は米国生まれで、今年３月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん（６５）。
１９８４年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。
論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法（大震法、１９７８年施行）が地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。
一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判した。
ゲラーさんは、「政府は国民に正確な直前予知ができないことを伝え、堅実な科学研究に基づいた地震対策をすべきだ。ネイチャー誌も、東日本大震災後に改善の兆しが見られない日本の地震学の状況を憂慮して、論評の場を提供してくれたのではないか」と話している。
出典
『「日本は地震予知できぬと認めよ」 学者が科学誌に論考』
http://www.asahi.com/articles/ASK5K6HQ7K5KUBQU014.html
（ブログ者コメント）
〇ネットで調べたところ、氏の主張などが記された記事がいくつか見つかった。
これはと思ったものを抜粋して紹介する。
『「地震予知はムダ。いますぐやめたほうがいい」東大地球物理学者の警告』
（2016．04．21 現代ビジネス）
「地震は予知できない」――
著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。
ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。
専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約１００億円の予算を獲得してきた「地震村」の中で、そう発言し続けるゲラー氏は「異端の人」である。
だが、異端が正論であることが今回も裏付けられた。
熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。
しかも、政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「３０年以内に震度６弱以上の揺れ」が起きる確率は８％で、横浜市の７８％、千葉市の７３％、高知市の７０％などと比べると、極端に低かった。
いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。
ゲラー氏が率直に話す。
「熊本地震が起きてしまい、多くの方が被災されたのは本当に残念です。予知できない以上、いたずらに人を惑わすハザードマップは廃止すべきだし、研究者は国民と政府に、特定の地域に言及することなく、全国で『想定外のリスクに備えること』を勧告すべきでしょう」
ハザードマップは、地震発生確率の高い地区ほど濃い色で塗りつぶされており、地震学の粋を集めて作成されたということだが、熊本地震がそうであるように、役に立ったためしがない。
過去の大地震といえば、８３年の日本海中部地震、９３年の北海道南西沖地震、９５年の阪神・淡路大震災、０７年の新潟県中越沖地震、そして１１年の東日本大震災だが、今回と同じく、ことごとく予知できなかったし、ハザードマップで震源はいずれも色が薄く、確率が低いとされた地区だった。
確率が８％なら９２％は安心と受け止める人がいるかも知れない。
そうなると、ハザードマップという名の予知は「害悪ですらある」（ゲラー氏）という。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48492
『｢地震は予知できない｣という事実を直視せよ 国の地震予測地図はまったくアテにならない』
（2016年04月28日 東洋経済オンライン ゲラー氏の寄稿文）
地震予知はできない」ということは、「太陽は毎朝、東から昇る」と同レベルの当然のことで、誰でも知っているはずのことなのだ。
これは、最新の事実でも何でもない。
・・・・・・
「明日、東京にマグニチュード（M）7の大地震が起きる」と主張することは誰でもできるが、これは決して予知ではなく、単なる予言に過ぎない。
なぜなら、「科学的根拠」がないからだ。
・・・・・
これまで国内外で地震発生後、多くの「こういう前兆現象をみた」との報告があったが、これまで科学的に有意性が確認された前兆現象の事例は皆無で、これらは地震予知ではなく、“地震後知”と呼ぶべきものだ。
・・・・・
ハザード・マップを実際に起きた大地震と重ね合わせてみると、実際に起きた震災は、比較的安全とされた地域ばかりだった。
この地図は、ハザード・マップではなく、“外れマップ”と呼ぶべきだ。
・・・・・
筆者としては、地震発生というものは非常に複雑な非線型現象で、地球内部の詳細な応力分布などに敏感であり、予知することはできるはずがないと考えている。
http://toyokeizai.net/articles/-/115836
〇ブログ者は、氏の意見に賛同する。
大地震の発生確率が３０年に１度になったと言われてもピンとこず、では、どうすればいいのだ・・・という話しになってしまう。
これが、たとえば１週間以内に起きる確率が８０％以上と言われたら、備えるべきことは沢山あるのだが・・・。
[0回]
2017年5月17日7時56分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県警裾野警察署（同県裾野市平松）が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが、１６日、署への取材でわかった。
それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。
問題が発覚したのは、１３日に行われた定期清掃業務。
身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた１０人のうち８人が別人だった。
下請けや孫請けの作業員とみられるという。
署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていた。
作業開始前には担当署員が点呼をとったが、全員が名簿上の名前で返事をしていたという。
作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ、事態が発覚した。
さらに、点呼時に作業員は９人だったが、終了時にはいつの間にか１０人に増えていたという。
署は「なりすまし」について、警備上の問題があるとみており、詳しい経緯や、これまでにも同様のことがなかったかについて、業者から事情を聴いている。
現場には署員が立ち会う決まりになっているため、「ものが紛失するなどの問題は起きていない」（同署）という。
業務を請け負っていたのは、静岡市葵区の清掃業者。
昨年６月に署が実施した制限付き一般競争入札で落札し、契約した。
定期清掃は年４回行われるという。
業者の担当者は朝日新聞の取材に、「当日、作業員の手配がつかなかったため、仕事に入れるメンバーを集めた」と説明。
事情を申告せず、別人のふりをさせた経緯については、「署に謝罪し、始末書を出した」と話すにとどめた。
清掃業務委託をめぐっては、静岡市でも昨年、静岡斎場の定期清掃で、落札した業者とは違う業者が作業をしていたことが発覚。
市は、談合が疑われる事案について調査する公正入札調査委員会を開くなどし、今年２月、同市内の警備会社を契約違反（業務の再委託の禁止）を理由に、入札参加停止処分にした。
【「一、二度でない、上に逆らえず」 取材に男性作業員】
男性作業員の一人が朝日新聞の取材に応じた。
以前から清掃業に従事していたという男性は、「この日は朝、署の近くのコンビニの駐車場に集合するよう『上の方』から指示があった」という。
駐車場では、現場リーダーとみられる男性がネームプレートを配布。
その後、皆で署に向かった。
「警察をだますようなことはいけないと思った。でも、仕事を断れば食べていけない」
ほかの作業員については「初めてみる顔もあった」という。
作業終了近くになり、署員から突然、身分証明書の確認を求められた。
「まさかと思った。皆が青ざめた」
男性は「正直、偽名で公共施設に入ったのは一度や二度ではない。いろいろな人間が現場に入り、これでは点呼も意味がない。弱い立場で上に逆らえないが、いつバレるかと常に不安でつらい」と話した。
出典
『警察署の清掃員、大半が偽名 点呼すり抜ける 静岡』
http://www.asahi.com/articles/ASK5J62ZDK5JUTPB014.html
[0回]
2017年5月20日付で毎日新聞秋田版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北秋田市教育委員会は１９日、市立米内沢小で給食後の歯磨きをしていた際、小２担当の５０代の男性教員が手指消毒用のアルコール液を誤って洗口液として児童のコップに注いだ、と発表した。
児童らは口に入れたが、健康被害などは報告されていない。
市教委によると、同市では虫歯予防のため、給食後のフッ化物洗口液による口内浄化を実施している。
１７日午後０時５０分過ぎ、同小で２年担任の男性教員が洗口用の液体を入れようとした際、手指消毒液のボトル容器を誤って手に取り、そのまま児童らのコップに注いだ。
口に含んだ児童らが違和感を訴えたため、過ちに気付いた。
出席していた児童２２人のうち、１８人が口に入れた。
児童らが「口の中がピリピリする」と申し出たため、何度もうがいするなどの処置をとった。
市教委によると、手指消毒液の容器が破損したため、洗口液と同種類の容器に入れていたという。
教員が取り違えたとみられる。
出典
『フッ化物洗口液取り違え 児童のコップに誤って消毒用液 北秋田の小学校 ／秋田』
http://mainichi.jp/articles/20170520/ddl/k05/040/233000c
（ブログ者コメント）
漂白中の容器とは知らず客に中身を酒あるいは水として提供したといった、飲食店を中心とした同種事例は過去に何件か本ブログでも紹介スミだが、学校での事例報道を目にしたのは初めてにつき、紹介する。
[0回]
2017年5月16日16時53分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スマートフォンで動くナビゲーションアプリを、自転車に乗りながら利用する人が増えている。
だが、ナビ任せにしてしまい、自動車専用道などに誤って進入するケースが相次ぐ。
事故につながりかねないと、国や高速道路会社は対策を始めた。
静岡県掛川市佐夜鹿の国道１号。
３月、記者が無料で使えるナビアプリをダウンロードし、目的地を「静岡駅」に設定すると、佐夜鹿にある接続道路から国道１号日坂バイパスに誘導された。
同バイパスは、歩行者や自転車の進入を禁じている。
アプリのナビ機能を歩行者用に切り替えても、同じように日坂バイパスへ導かれた。
ほかの複数の会社のナビアプリでも、結果は同じだった。
日坂バイパスではこの２年、自転車の誤進入が相次いでいる。
県警島田署のまとめでは、佐夜鹿の接続道路付近と、そこから北東に約５ｋｍ先の島田金谷バイパス大代インターチェンジ（ＩＣ）間で自転車が走っているとして、２０１５～１６年に少なくとも１２０件の１１０番通報があった。
このうち約半数について、署が自転車を停止させて聴取すると、約８割がスマホのナビアプリに誘導されていたことがわかった。
「ナビが案内したから走行可能と思った」「進入禁止とは知らなかった」などと話したという。
年齢は高校生から高齢者まで様々だ。
バイパスを管理する国交省掛川国道維持出張所は、昨年、接続道路の入り口などに注意を促す看板を設置した。
島田署の山崎通課長は、「いつ事故が起きてもおかしくない」と注意を促す。
高速道路に誤って進入する事例も目立っている。
東日本高速道路によると、同社が管理する４３路線で１５年度、自転車や歩行者が進入しているとの通報が約１７５０件あった。
ナビアプリが影響しているケースも多いとみられ、同社は進入禁止の看板を立てるなどして対応している。
千葉県警高速隊は、４月から５月７日の間にナビアプリを使って高速道路に進入した歩行者を１件、原付きバイクを４件確認。
この期間は確認できなかったが、自転車が進入する事例もあるという。
今回の５件中４件は、京葉道路の料金所がない幕張ＩＣと武石ＩＣから高速道路に入っていた。
スマホを見ながら運転し、進入禁止の看板などに気づかない例が多いという。
中日本高速道路が管理する２３路線でも１５年度、通報が１２９７件あった。
中央自動車道の八王子ＩＣや西湘バイパスの早川ＩＣからの進入が多く、看板設置などの対策を取った。
ナビアプリの開発会社によると、全国の地図の情報は複数の会社から提供を受け、指摘などで間違いが分かれば、修正している。
ナビを歩行者用に設定していて歩行者禁止の道路に案内されることは「レアケースだ」としている。
ただ、自動車用に設定していれば、自動車専用道などにも誘導されてしまうという。
日本サイクリング協会の小林事務局長は、「ナビが予期せぬ道に誘導することはよくある」と話す。
自転車が入ってはいけない道路に誘導されるだけでなく、車線変更などで危険なことにもなりかねない、としている。
自転車専門店やネットショッピングなどでは、スマホをハンドル付近に取り付けるためのホルダーが何種類も売られている。
小林事務局長は、「ナビ情報はあくまで参考。法律を守って運転してほしい」と話す。
出典
『自転車でナビアプリ、自動車専用道への誤進入相次ぐ』
http://www.asahi.com/articles/ASK5F5QFXK5FUTIL018.html
[0回]
2017年5月16日16時33分にＮＨＫ奈良から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、奈良県橿原市の市営プールで男子大学生が溺れて死亡した事故で、市は、プールの監視員が決められた位置を離れるなど、監視体制が不十分だった可能性があるとして、専門家に依頼して調査や検証を行うことを決めた。
去年７月、「橿原市総合プール」で、大学４年生の寺岡さん（男性、２１歳）がプールの底に沈んでいるのが見つかり、その後、死亡した。
寺岡さんは教員採用試験に向けた練習に来ていて、何らかの原因で溺れたとみられている。
関係者の話や遺族が行った情報公開請求によると、プールの監視員２人は５０ｍプールの両側にいて異常がないかを常に確認することになっていたが、このうちの１人が決められた場所を離れ、利用者が多かった片側に２人ともいたという。
寺岡さんは、監視員がいない方の端から２番目のレーン付近で見つかり、泳いでいた別の人が知らせるまで、監視員は、およそ１０分間気付かなかったという。
橿原市は、監視体制が不十分だった可能性があるとして、専門家に依頼して調査や検証を行うことを決めた。
亡くなった寺岡さんの父親は、「検証の開始が決まったことは大きな一歩だ。事故の真実を明らかにし、日本一安全なプールを作ってほしい」と話している。
橿原市は、「検証までに時間がかかり申し訳ない。検証結果を誠実に受け止め、安全なプールにしていきたい」としている。
また、プールの監視を委託されていた業者は、「事故が起きた場所の反対側が利用者が多く、そちらを重点的に監視すべきという判断を現場で行った。最善を尽くしたと認識している」と話している。
出典
『大学生プール死亡事故 検証へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2053437431.html
5月16日19時20分にNHK関西からは、下記趣旨の解説的報道が配信されていた。
警察庁によると、プールの事故で死亡した人は、この５年間で少なくとも２７人に上り、施設側の安全管理が不十分だったケースも多くあるとみられている。
去年、奈良県橿原市の市営プールで男子大学生が死亡した事故で、監視体制が不十分だった可能性があることが分かり、市は、専門家に依頼して調査や検証を行うことを決めた。
市を動かしたのは、真相を知りたいという遺族の強い思いだった。
（文字情報はここまで。以下は音声情報の趣旨）
男子大学生は、採用試験に向けて大学教員や学生と一緒にプールを訪れ、潜って泳ぐ練習をしていた。
何らかの理由で溺れたとみられ、プールの底に沈んでいるのが見つかり、２０日後に亡くなった。
父親らは事故の後、納得できない気持ちを抱えていた。
橿原市は、事故について重大な過失はなかったとして、詳しい説明をしてこなかったという。
父親談「人が亡くなるという重大な事故があったのに、検証しようとしないのがしんどかった。『過失はなかったと思っています』と言われ続けた。
では、息子が悪かったのか？
息子の命を救うことができなかったのか？
父親らは当時の状況を知ろうと、情報公開請求を繰り返し行った。
すると、プールの監視体制が不十分だったことが分かってきた。
プールの監視に当たっていたのは、市から委託を受けた業者の監視員。
業者のマニュアルでは、原則、２人の監視員がプールの両サイドにいて、それぞれの責任エリアを定めていた。
しかし当時、監視員は２人とも、大学生が泳いでいたのとは反対側にいたことが分かった。
業者は、現場の判断で、子供たちが多くいた反対側のエリアを重点的に監視していたとしている。
両親が情報公開で入手した監視カメラの映像。
大学生はプールの端まで潜って泳ぎ、一瞬頭を出した後、姿が見えなくなる。
しかし、監視員が異変に気付いたのは１０分以上経った後だった。
父親談「本来の責任エリアに１回も行かず、１０分間ここで沈んでいる人を発見できなかった。それを過失がない。そんなバカな話ないでしょうと・・・。」
さらに問題だと考えたのは、事故が繰り返されたことだ。
このプールでは、前の年にも小学１年の男の子が溺れて死亡していた。
この時も、１人で担当していた監視員が異変に気付くのが遅れたという。
プールの安全管理に詳しい専門家は、死亡事故が連続して起きたことを重くとらえるべきだとしている。
市は両親の要望にこたえ、なぜ異変に１０分間気付かなかったのか、調査や検証することを決めた。
両親は、二度と事故が繰り返されないよう徹底的に検証を行い、安全対策に活かしてほしいと願っている。
出典
『プール事故 安全管理を問う遺族』
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170516/3291151.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫのイラストによれば、本来はプールの長手方向の両サイドに１名ずつ監視員がいて、プールの縁を行ったり来たりして監視する。
ところが事故時は、片方のサイドだけを２名で監視していた。
時間軸は不明だが、よりによって監視体制がおろそかになった時に溺れるとは・・・。
事故とは、そういうものかもしれないのだが・・・。
[3回]
2017年5月16日14時53分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県防府市の駐車場で、１１日、生後２か月の女児が車内に約５時間４０分にわたって置き去りにされ、死亡した事件。
母親が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された。
この日、同市内の最高気温は夏日となる２５．７℃を記録。
死因は熱中症だった。
同様の事件・事故は全国でも後を絶たない。
専門家は、「短時間でも、車内に人を残して離れるのはやめてほしい」と注意を呼びかけている。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）によると、車内での熱中症の事故は、真夏よりも春先から初夏にかけて発生する傾向にある。
比較的に外気温が低いと、「車内が高温になることはない」と誤解してしまうという。
ＪＡＦは、乗用車のエンジンを切って窓を閉め切った状態で、一日中、日差しの当たる場所に止めた場合の温度変化の実験を実施。
車外の最高気温が２３．３℃だったのに対し、車内は運転席付近で最高４８．７℃、ダッシュボード付近は７０．８℃にまで上昇した。
炭酸ジュースの缶は、飲み口の部分が大きく変形した。
捜査関係者によると、今回の事件でも、母親はエンジンを切って窓を閉め切ったままにしていて、女児は後部座席のチャイルドシートに寝かされていたという。
車は黒色のワゴンタイプだった。
山口大大学院創成科学研究科の加藤泰生教授（熱工学）は、「密閉された空間では熱の逃げ場所がなく、車内の温度は急激に上昇する」と危険性を指摘する。
同大大学院医学系研究科の鶴田良介教授（救急・総合診療医学）は、「乳幼児は発汗機能が未発達で体温が上がりやすく、熱中症になりやすい。梅雨明けにかけて湿度も高くなるので、リスクが高まる」と述べた。
県消防保安課によると、昨年５～８月、県内で熱中症の疑いで搬送された人数は計７２０人。
７、８月は計１４人が自動車内で発症した。
出典
『気温２３度でも運転席４８度、車内の熱中症注意』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170516-OYT1T50038.html
[0回]
2017年5月19日20時43分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県阿見町で１６日、木造平屋と木造２階の住宅２棟が全焼する火事があった。
警察によると、火元の平屋に住む罹災者は出火直後に消火しようとしたが、水が出なかったと話している。
両住宅は地下水を電動ポンプでくみ上げて上水道として使っており、警察は、火災で電気のブレーカーが落ちるなどしてポンプが作動しなかったとみている。
警察によると、全焼したのは阿見町の葬祭業の男性（６４）所有の住宅２棟計約２４０ｍ２。
１６日午後３時４５分頃、平屋に住む長男（３６）が１１０番した。
長男は警察などに「電子レンジでチャーハンを温めていた。５分ほど目を離して戻ったら火が出ていた。消火しようとしたが、水道から水が出なかった」と話している。
阿見町上下水道課によると、大形地区は全域が地下水くみ上げ。
貯水設備がないと、停電などで水道管から水が出なくなる。
消防本部は、「電動ポンプで地下水をくみ上げている場合、停電などによる断水に備え、日常的に湯船に水をためるなどの対策をとってもらいたい」と呼びかけている。
一方、警察などは、電子レンジが火元とみて出火原因を調べている。
国民生活センターが把握した２００９年度～１５年１月の電子レンジの発煙や発火は、全国で計６６９件に上る。
出典
『ブレーカー落ちポンプ停止か、火消せず２棟全焼』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170518-OYT1T50040.html
[0回]
2017年5月17日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
１６日午後１時５０分ごろ、長野市豊野町豊野の豊野高等専修学校から保健所に、授業で作ったニラ入りスープを食べた生徒の具合が悪くなったと通報があった。
生徒と教員の計１４人が嘔吐や腹痛の症状を訴え、市内３病院に搬送されたが、全員軽症で同日中に退院したという。
保健所によると、同校は「ニラとスイセンを間違えた」と説明。
有毒のスイセンはニラと葉が似ており、誤食して食中毒になった可能性がある。
料理に使った植物を調べたところ、ニラ特有のにおいはしなかった。
保健所が経緯などを調べている。
警察も、関係者から事情を聴いている。
学校を運営する豊野学園の山岸理事長（６５）は、記者会見して経過を説明した。
２年生の家庭科の授業で親子丼とニラ入りスープ、ワカメスープを作り、食べた生徒２３人のうち、男子８人、女子３人の計１１人に嘔吐や腹痛の症状が出た。
ほかに、料理を食べた家庭科教員と学級担任教員、男性校長の３人も体調不良を訴えた。
授業の食材は学校側が用意したが、入手経路は確認できていないという。
これまでは、メニューや食材は家庭科教員が担当してきたとした。
山岸理事長は、「安全確保に十分に注意してきたつもりだったが、生徒に大変な心配を掛けて申し訳ない」と陳謝。「原因をしっかり究明し、再発防止と安全確保に全力を挙げたい」とした。
学校は、保護者への説明など対応に追われた。
子どもが病院に運ばれたという男性は、「学校から『食あたりがあった』と聞いた。病院へ急ぎたい」と慌てた様子。
女子生徒の１人は、「会議室で何人か座り込んでいた。校長先生も一緒に運ばれていった」と不安そうに話した
出典
『スイセンを誤食か、１４人搬送 長野の高等専修学校で授業中』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170517/KT170516FTI090029000.php
5月16日19時27分にＮＨＫ信州からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野市の高等専修学校で、調理実習の料理を食べた教員や生徒、合わせて１４人が嘔吐などの症状を訴え、病院に運ばれた。
保健所では、「ニラ」と誤って有毒な「スイセン」を食べた食中毒の可能性もあるとみて調べている。
保健所によると、１６日午後２時前、長野市豊野町にある豊野高等専修学校から、「調理実習の料理を食べた教師や生徒が嘔吐や吐き気などの症状を訴えている」と連絡があった。
消防によると、教員３人と生徒１１人の合わせて１４人が病院に運ばれ手当てを受けているが、いずれも命に別状はないという。
調理実習ではニラの入ったスープなどを作ったということで、保健所では、担当の教員が「自分で採ってきた植物を使ったが、ニラとスイセンを誤ったかもしれない」と話していることなどから、有毒なスイセンを食べた食中毒の可能性もあるとみて、詳しく調べている。
長野県によると、県内ではこの時期、家庭菜園や山菜採りで誤って有毒な植物を食べ体調不良を訴えるケースが後を絶たず、昨年度は３件の食中毒が発生し、１７人が症状を訴えていて、県では、食用かどうか判断がつかない植物は絶対に食べないよう注意を呼びかけている。
出典
『調理実習でおう吐スイセン誤食か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1013450671.html
5月19日20時24分にＮＨＫ信州からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月20日付で朝日新聞長野東北信版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
長野市保健所は、このうちの１１人について、ニラと誤って毒のあるスイセンを食べたことによる食中毒と断定した。
これを受けて学校が１９日会見し、市川校長は、生徒や教員が誤って食べたスイセンは、１４日に実家を訪れた学校の職員が「畑の下のほうに良いのがある」と母親から聞き、端に生えている一番新鮮そうなものを採取したが、実際に職員が向かった場所は母親が指示した場所とは違い、ニラによく似たスイセンが混生していたという。
校長は、今後、調理実習などの際は使用する食材の管理を徹底したいと話した。
出典
『スイセン誤食で食中毒 学校会見』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1013512231.html
（ブログ者コメント）
〇同種事例は本ブログで過去にも紹介スミ。
〇ニラとスイセンの見分け方については、東京都薬用植物園から以下のとおりに写真付きで説明されている。
http://www.tokyo-eiken.go.jp/assets/plant/suisen.htm
ちなみに、その中に記されている臭いによる判別方法だが、「そのままだと区別できないこともあるが、茎を折ればニラだと特有の臭いがする」と書かれた、別の非公式情報もあった。
[0回]
2017年5月15日15時39分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月15日9時52分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市の踏切で電車にはねられ２人が死亡した事故から、１５日で１か月。
鉄道会社は、踏切内の異常を運転士に知らせる非常ボタンの使用を呼びかけるとともに、踏切の中にとどまった人を検知しやすい最新型の検知装置の設置を進めている。
４月１５日、川崎市川崎区の京急線の踏切で中に入った７７歳の男性と救助に向かった銀行員の男性（５２）の２人が、電車にはねられ死亡した。
この事故では、踏切内の異常を運転士に知らせる非常ボタンは使用されず、設置されていた障害物の検知装置も自動車の大きさを対象にしていたため、２人を検知できなかった。
このため、京急電鉄は通りがかった人が非常ボタンを見つけやすくするために、ボタンの位置を示す看板や表示を新たに設置したり、踏切内に人がとどまっている時は速やかにボタンを押すよう車内アナウンスで呼びかけたりする取り組みを始めた。
さらに、踏切内の人を検知しやすい最新型の障害物検知装置の設置も進めていて、来年３月までに６か所に増やす計画だ。
京急電鉄の岩切課長は、「亡くなられた方のご冥福をお祈りし、いっそうの安全に努めたい。ただ、最新の検知装置も１００％、人を検知できるものではなく、異常を見つけたら踏切の中に入らず、非常ボタンを押して欲しい」と話していた。
国交省によると、平成２７年度に全国で起きた踏切事故は２３６件で、前の年度に比べると１２件減るなど、減少傾向が続いている。
これは、踏切の統廃合や立体交差化が進んで踏切が減少していることや、障害物検知装置の設置が進んでいることなどの効果とみられている。
一方、２７年度に全国で踏切事故で死亡した人は前の年度より９人増え、１０１人にのぼるなど、毎年１００人前後で推移している。
特に最近は、高齢者の歩行者が死亡するケースが目立っている。
２７年度までの５年間に踏切事故で死亡した４７９人のうち、６０歳以上が半数以上の２５２人、８０歳以上が７９人と、およそ１６％を占めている。
国交省によると、高齢者の事故原因として、歩行速度が遅く渡り切れないケースや、踏切内の段差や隙間に足やカートの車輪が引っかかって転倒するケース、それに遮断機が下がって踏切の中に閉じ込められても棒を持ち上げたりくぐったりできずに外に出られなかったことなどがあげられるという。
このため国土交通省は、鉄道会社や自治体に対し、長い踏切には歩行者用の避難場所を設置することや、踏切内の段差や隙間の解消、それに脱出が容易な屈折できる遮断機の導入などを呼びかけている。
踏切にある非常ボタンは、押されると線路上の信号機が赤く点滅し、周辺の列車の運転士に異常をしらせるもので、踏切の手前で列車を停止させることが可能だ。
京急電鉄では、非常ボタンは９０ある踏切すべてに設置されているが、存在を知らない人も多く、事故でも使用されるケースはあまりないため、適切な使用が課題になっている。
このため京急電鉄では、非常ボタンの存在をより目立たせようと、看板の位置を示す文字を大きくして赤色にしたほか、英語の表記も加えることにしている。
京急によると、現在はボタンのカバーに「非常ボタン」と表示され、「強く押す」と書かれている。
ここに、電車のイラストや「ボタンを押す指」のイラスト、「ＳＴＯＰ」「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ ｂｕｔｔｏｎ」といった英語表記を加えるなどし、外国人にもわかるようにする。
反射ステッカーを使い、夜でもボタンが目立つようにするほか、「非常ボタンはこちら」などと矢印で表示した案内板も設置することにしている。
さらに、事故の後、新たに車内アナウンスやホームの電光掲示板などで「踏切内に閉じ込められた人や車を発見した際は非常ボタンを押してください」という呼びかけを始めた。
今後、利用者に実際に非常ボタンを使用してもらう体験会も開いていきたいとしている。
京急電鉄は、踏切内で異常を見つけた際は、ためらわずにボタンを押して欲しいと呼びかけている。
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
また、踏切事故を防ぐために、全国の踏切で障害物検知装置の設置が進められているが、検知技術の向上が課題となっている。
全国でもっとも多く設置されている検知装置は、赤外線で踏切内の自動車の大きさ以上のものを検知するもので、歩行者は、光を遮る位置にいないと検知されない。
先月、男性２人が電車にはねられ死亡した川崎市の踏切には、このタイプの装置が設置されていたが、２人は検知されなかった。
一部で導入が始まった最新型の装置は、３Ｄ技術で立体的に検知するもので、車より小さな人なども検知しやすいとされている。
しかし、踏切内に入った小動物やゴミなどに反応することを防ぐため、一定の大きさ以上のものだけを検知するよう設定しているのが一般的で、今月８日に東京・墨田区の踏切で９１歳の男性が電車にはねられ死亡した事故では男性は検知されなかった。
踏切での事故が後を絶たない状況を受け、事故の遺族などから、現在の法令では障害物検知装置が検知すべき対象を自動車に限定していて人が含まれていないことに改善を求める声があがっている。
これについて国交省は、「現在の技術では、踏切に入り込んだ小動物やゴミなどを誤って検知することもあり、不要な輸送障害を起こす恐れがある。今後、技術的な動向を見守りながら、人も検知の対象に入れるか検討を進めたい」としている。
出典
『踏切事故１か月 最新検知装置増』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056076731.html
『非常ボタンぜひ使って 京急、踏切事故受けデザイン変更』
http://www.asahi.com/articles/ASK5D44XZK5DULOB00H.html
（ブログ者コメント）
〇ＮＨＫ報道では、文字情報としては掲載されていないが、踏切内障害物検知装置に関し、音声による以下の説明があった。
一部で導入が始まった最新型の装置は、３Ｄ技術で立体的に検出することができ、車より小さな人なども検出されやすいとされている。
さらに最新の画像認識の技術を使い、踏切に入った人の移動を検出する新たなシステムの開発も進んでいる。
東京多摩市と福岡市の企業が共同で開発を進める画像認識システム、踏切内に入った人の行動を見分けることが可能だ。
踏切内で人が倒れたりうずくまったりすると、異常と判断する。
その場合、列車を停止させる仕組みだ。
これまでに複数の鉄道会社から問い合わせや相談を受けているという。
※画像認識システムのデモ画像も放映されていたが、画像中、人が踏切内で倒れると、それまで画面上で人を囲んでいた黄枠が赤枠に変わり、ピンポン警報とともに「「踏切内非常事態発生」というアナウンスが流れていた。
〇川崎市の事例は下記参照 。
『2017年4月15日 神奈川県川崎市で踏切内にいる高齢者を引き戻そうとした銀行員が２秒後に一緒にはねられて死亡、非常ボタンあれど誰も押さず、高齢者は自殺志願だった模様』
（第１報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7020/
（第２報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7047/
[0回]
5月16日2時0分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市の京急線八丁畷駅近くの踏切で男性２人が電車に轢かれ死亡した事故は、１５日で１カ月が経過した。
・・・・・
路線バスの誘導員として現場の踏切前で４年ほど前から働いている男性（６５）は、事故当時、休憩中だったが、「もし周囲に人がいたなら、ボタンを押してほしかった」と悔やむ。
自身も、踏切内で酒に酔った人が倒れているのを見つけ、押した経験がある。
「泥酔者はすぐに立ち去ってしまったが、係員に事情を説明し、数分で（電車は）復旧した」と振り返り、こうも指摘した。
「意外とボタンが固くて、３回ほど試してやっと押せた」
【親指で体重かけ】
「戻らなくなるまで強く推して下さい」との注意書きがある非常ボタンは、どれほどの固さなのか。
京急電鉄を訪れ、訓練用線路に設置されている非常ボタンを実際に押してみた。
２０代の女性記者が人差し指で押してみたが、力を入れてもなかなか凹まない。
親指に変え、ほかの指で非常ボタンの外枠をつかむようにして体重をかけると、ようやく押せた。
京急の担当者は「誤作動防止などで、ある程度の固さがある」とした上で、「女性やお年寄りには少し固いかもしれない。親指を使い、ガチャンと音がするまで中に押し込んでほしい」と説明する。
ただ、タイミングによっては、非常ボタンを押しても間に合わないケースもある。
担当者は、「ボタンを押した後も決して踏切内に入らず、係員が行くまで待ってほしい」と強調する。
【賠償請求はない】
非常ボタンを押して電車を止めると、高額な損害賠償を請求されるのでは・・・。
使用をためらう理由として、そんな声もあるというが、担当者は「いたずらを除き、非常事態で押された場合に損害賠償を求めることはないので、安心してほしい。監視カメラもあるので、後からでも状況は確認できる」と呼びかける。
出典
『川崎・京急踏切事故１カ月 非常ボタンの周知強化』
http://www.kanaloco.jp/article/251177
（ブログ者コメント）
〇誤作動防止などの理由で押すのに力が要るようにしているということだが、それならカバーをつければ済む話しではないだろうか？
緊急時に、一度も押したことがない人が押して固かったら、壊れているなどと思い、押すのをあきらめるかもしれない。
川崎市の事例も、誰もボタンを押さなかったということだが、もしかして、誰かが押したが押しきれなかった・・・そんなことはなかったのだろうか？
〇京急電鉄の場合、緊急時に非常ボタンを押しても損害賠償は請求されないとのことだが、他の鉄道会社でも同様なのだろうか？
ネットで調べてみたが、オフィシャル情報としては、請求があるともないとも、書かれたものは見つからなかった。
※不確実情報としては「踏切で停車中に追突され、車がはみ出したのでボタンを押したら、後で請求された」という情報があった
ただ、ＪＲ西日本ＨＰに「踏切内で何かトラブルが起こった際は、まず非常ボタンを押してください。」とある。
そこから類推するに、ＪＲ西では損害賠償請求はないのかもしれない。
ちなみに、同じページに「押した場合は、ボタン下部に表示されている連絡先への連絡ください」とも書かれてあった。
滅多にないことだが、ご参考まで。
『非常ボタンの重要性』
https://www.westjr.co.jp/safety/crossing/cp/emergency.html
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2017年5月15日11時27分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日々、どこかで耳にする「ピーポー、ピーポー」という救急車のサイレン音。
この音を生みだしたのが、大阪サイレン製作所（京都府京田辺市）だ。
赤く光る警光灯、消防車用のアルミシャッターなどの開発・製造も事業の柱。
使われる地域や社会の変化に応じて、改良を続けている。
工業用機械が休みなく動き、製品がベルトコンベヤーでどんどん運ばれている・・・。
そんなせわしない光景を頭に描いて工場に入ると、全然違っていた。
静寂の中、作業服を着た何人かの社員が手作業で部品を組み立てていた。
救急車や消防車は、大量生産される車ではない。
サイレンや警光灯といった装備の受注単位は数台分から、多くて１０数台分。
使い勝手や設計に合わせてカスタマイズすることもある。
しかも、部品が多く複雑な構造なので、経験と技術がある職人でないと作れない。
「価値ある商品とサービスを提供し、社会の安全に貢献するのが経営理念。信頼性は重要です」と上岡社長（５７）は話す。
創業から８８年。
開発の歴史を聞いていくうちに、子どものころの記憶がよみがえった。
１９３２年に最初に開発したのは、消防車用のハンドサイレン。
釣り具のリールのような形状で、ハンドルをぐるぐる回すと「ウーー」と鳴る、あれだ。
昭和半ばの邦画などで見たような気がする。
現在の救急車用の「ピーポーサイレン」が開発されたのは６７年。
緊急自動車への搭載が国に認められ、７０年に「ウー音」からの切り替えが始まった。
７２年までに、全国の救急車のサイレンがピーポー音に変わったという。
「ピーポー」音はどうやって生まれたのだろう。
きっかけは６０年代、警察から寄せられたある要望だった。
「サイレンで変わった音が出せないか」
消防車やパトカー、救急車のサイレンが同じような「ウー音」では区別がつかない、という理由だったようだ。
先代の社長が欧州視察の際に聞いた緊急車両のサイレン音がヒントになり、あの独自のピーポー音ができた。
大阪や東京など大都市を中心に、サイレンの全国シェアは救急車で約５割、消防車は６～７割を占める。
ピーポー音の誕生から５０年たった今でも、ユーザーからは様々な要望が届く。
最近では、「音がやかましい」「音が急に止まるとドキッとする」といった市民らの声に対応。
サイレンを鳴らし始める時は徐々に音が大きくなるようにし、止める時も次第に小さくなるようにした。
サイレンや警光灯を動かすアンプも進化し、２００２年に騒音対応型が開発された。
近年は、一つのボタンで複数の機器が作動するよう改良されている。
サイレンを鳴らしながら「救急車が通ります。進路を譲ってください」「交差点に進入します。ご注意ください」といったメッセージを流すこともできる。
こうした行き届いた配慮や生命や財産を守る緊急活動を支援するという会社の使命感が、ユーザーの評価につながっている。
◇
〈大阪サイレン製作所〉
１９２９年、大阪市で創業した上岡製作所が前身。
現在の会社は大阪府東大阪市で５６年に設立。
９８年に京都府京田辺市に京都工場を開設し、２０１１年には本社も同所へ移転した。
従業員４０人。
札幌市とさいたま市に営業事務所がある。
１５年度の売上高は約１５億円。
出典
『救急車ピーポー音、生みの親 全国のウー音変わった理由』
http://www.asahi.com/articles/ASK4L3G5SK4LPLZB003.html
（ブログ者コメント）
この話し、ご存知の方も多いと思うが、今回、会社名まで書かれていたので、参考までに紹介する。
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2017年5月15日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
発見が難しい晴天時の乱気流による航空機事故を防ぐため、機体前方からレーザー光を放ち、進路に存在する乱気流を事前に検知する基本技術を宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が開発した。
小型機に搭載した試験で約１７．５ｋｍ先の乱気流の検知に成功し、早期の実用化を目指す。
ＪＡＸＡなどによると、日本周辺で１９９０～２０１２年に乗客乗員が重傷を負った大型航空機の事故の約４割に当たる３５件は乱気流が原因で、多くは晴天時とみられる。
既存の航空機搭載のレーダーでは、雨雲を伴う乱気流は発見できるが、晴天乱気流はほとんど見つけられなかった。
開発した装置は重さ約１５０ｋｇ。
航空機前部に設置し、進行方向にレーザー光を照射。
大気中の細かい水滴やちりからの散乱光を受信し、気流に応じた波長の変化から、乱気流の有無や位置を割り出す仕組みだ。
昨年１２月から今年２月、小型ジェット機に搭載し、日本近海の高度６００～１万２０００ｍで試験した。
計１９回飛行した平均で、約１７．５ｋｍ先の乱気流を検知できると結論付けた。
大型機でも接近まで７０秒の余裕が生じ、シートベルト着用サインの点灯や客室サービスの中断、進路変更が可能になる。
出典
『ＪＡＸＡ 晴天時、乱気流を検知 レーザー光利用、事前回避』
https://mainichi.jp/articles/20170515/ddm/041/040/104000
（ブログ者コメント）
ＪＡＸＡのＨＰに詳しい記事が掲載されていた。
以下は、その冒頭説明文の抜粋。
『乱気流事故防止機体技術の実証（SafeAvio）』
SafeAvioプロジェクトは、2017年1月14日から2月10日までの期間、乱気流事故防止システムを実験用小型ジェット機に搭載し、晴天乱気流検知性能を確認する飛行実証試験を行いました。
・・・・・
「乱気流事故防止機体技術の実証（SafeAvio）」では、これまで検知が不可能だった晴天乱気流を検知できる、航空機搭載用のドップラーライダーを開発し、パイロットへ乱気流情報を提供する「乱気流事故防止システム」を飛行実証します。
・・・・・・・
http://www.aero.jaxa.jp/research/star/safeavio/
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2017年5月5日18時37分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月15日17時23分にテレビ朝日から、5月16日9時52分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後１時１０分ごろ、福岡市中央区荒津の沖合で「マストが折れた船舶が旋回している」と海保に通報があった。
海保によると、長崎県壱岐市の壱岐郷ノ浦港所属の貨物船第２８壱岐丸（１６０トン、乗員３人）が近くの防波堤に衝突した。
機関長のＫさん（６１）＝壱岐市＝が機関室で血を流して倒れ病院に運ばれたが、まもなく死亡した。
海保は、衝撃で体を打ち付けられたとみている。
男性船長（６４）と男性乗組員（５８）も、頭を打撲したり歯を折るなどのけがをしたが、命に別条はないという。
船首が破損したが、油の流出は確認されていない。
船長は調べに「居眠りをしていた」と説明しているといい、業務上過失致死の疑いがあるとみて調べる。
船の所有会社によると、午前９時４５分に壱岐郷ノ浦港を出て、午後１時ごろに福岡市中央区の博多漁港に着く予定だった。
船長、機関長ともに乗船歴２０年以上のベテランという。
出典
『貨物船が防波堤に衝突、１人死亡 船長「居眠り」と説明』
http://www.asahi.com/articles/ASK5H5D75K5HTIPE02B.htm
『貨物船が防波堤に衝突 機関長の男性死亡 福岡』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000100801.html
『防波堤に貨物船衝突…機関長死亡、２人けが』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170516-OYT1T50016.html
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2017年5月15日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月14日23時52分と5月15日20時3分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午後１時５０分ごろ、山梨県丹波山（たばやま）村の小室川で、県警ヘリコプター「はやて」が、遭難した男性を引き上げる救助活動をしていたところ、現場の急斜面に石や樹木が落下した。
男性は意識不明の状態で救出され、甲府市内の病院に搬送されたが、死亡が確認された。
右肩を骨折しており、落下した石などが直撃したとみられる。
救助のために近くにいた上野原署員と、ヘリから下りてきた県警救助隊員の２人も、落石などでけがをした。
ともに軽傷とみられる。
県警は、業務上過失致死の疑いも視野に、捜査を始めた。
県警地域課によると、死亡したのは横浜市在住の４０代男性とみられる。
男性が使っていた車が同村内の林道で見つかり、県警上野原署が同日午前９時から小室川付近を捜索していた。
男性は救助前、駆け付けた同署員に「左足首をけがした」と訴えており、応答できる状態だったという。
県警によると、ヘリは現場上空でホバリング（空中停止）中で、斜面では地域課山岳救助隊と同署員計８人が救助していた。
風の影響を避けるためヘリがホバリングの位置を変えた後に落石が起きたという。
事故の経緯について県警は、「石や樹木が現場に落下した原因や男性に当たったかどうかは捜査中」としている。
生活安全部の鶴田部長は、「救助活動中に遭難者が亡くなったことは誠に残念。原因を早急に解明したい」とコメントした。
救助関係のヘリが起こした事故では、２０１０年７月、埼玉県の防災ヘリが転落した女性を救助中に墜落し、搭乗員のうち５人が死亡。
今年３月、長野県の消防防災ヘリが救助訓練中に墜落し、消防隊員ら搭乗員９人全員が死亡した。
出典
『男性死亡 ヘリ救助中 落石、警察官２人ケガ 山梨・丹波山』
https://mainichi.jp/articles/20170515/ddm/041/040/111000c
『県警ヘリが救助の男性死亡…風圧で石当たる？』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170514-OYT1T50133.html
『ヘリ救助中に死亡「ローターの風圧の影響調査」』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170515-OYT1T50065.html
5月15日 4時18分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午後０時半ごろ、山梨県丹波山村の山の中を流れる川の斜面で、足首のけがを訴える男性を通報を受けた警察官が見つけた。
男性が自力で歩けないことなどから、山梨県警察本部が午後２時前、警察のヘリコプターで救助活動を行っていたところ、樹木や石が地上にいた男性と警察官の周辺に落下してきたという。
男性にはヘルメットがかぶせられるなどしていたが、警察官が直後に状態を確認した際には、男性は意識不明になっていたということで、搬送先の病院で死亡が確認された。
出典
『山梨県警ヘリ救助で男性が死亡 落下した樹木や石が当たったか』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010981591000.html
5月16日18時28分にNHK山梨からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察が死因などを詳しく調べた結果、胸を強く打って死亡したことが分かった。
警察は、落ちてきた石や樹木が男性に当たったとみて、落下の原因などを詳しく調べている。
この事故では、国の運輸安全委員会が１５日から調査官２人を県内に派遣し、事故原因の調査を行っていて、１６日は調査官たちが甲府市の県警察本部を訪れた。
運輸安全委員会は、事故当時の気流の状況やその影響などを詳しく調べ、事故原因を分析することにしている。
出典
『ヘリ救助中に死亡 死因は胸強打』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1043416231.html
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2017年5月12日10時14分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県佐伯市で磯釣り中に海へ転落し、約７０分漂流した男性（６２）の奇跡の救出劇があった。
救命胴衣を着用、波が荒れ漁を中断した帰港中の船が発見という、基本動作と偶然が重なったためだが、生死の最大の分かれ目は「浮力のあるクーラーボックスを抱えていた」ことだ。
佐伯海上保安署は、「自らの力で泳ごうとして体力を使うよりも、『浮くこと』を考えて体力を温存させて救助を待つことが何よりも大切だ」と強調している。
出典
『海転落 男性、漂流７０分 クーラーボックス命救う』
https://mainichi.jp/articles/20170512/k00/00e/040/219000c
（ブログ者コメント）
海に落ちた場合、浮力確保のため、蓋をしたクーラーボックスとかペットボトルが効果ありとは、しばしば耳にするところだが、実際にそれで助かったという報道は珍しいと思い、紹介する。
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2017年5月12日5時50分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
「カラス侵入禁止」。
そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。
岩手県大槌町にある東大の研究施設は、春になるとカラスに「警告文」を出す。
研究者が放つ奇策だ。
今年で３年目、東大が連勝している。
４月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の１階で、佐藤克文教授（動物行動学）がパイプや窓枠に紙をつるしていた。
パイプ周りの断熱材は、むしられてボロボロだ。
「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。
センターは世界的な海洋研究の拠点として、１９７３年に前身がオープンした。
だが、震災の津波は３階建ての最上階まで到達した。
その後、３階だけ仮修復したが、１、２階はがれきの撤去後、物置になった。
佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは１５年春。
むき出しになった１階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。
津波で周囲の住宅が壊滅して人影が消え、センターも扉や窓がなくなった。
このため、カラスが繁殖期に建物に入り込み、巣作りの材料として断熱材を「拝借」するようになったらしい。
センター職員から相談を受けた佐藤教授も決定打がなく、知人で「カラスの専門家」の宇都宮大「雑草と里山の科学教育研究センター」の竹田努研究員（環境医学）に相談したところ、「警告文を出してみては」とアドバイスがあった。
佐藤教授は「冗談だろう」と思ったが、試しに警告文をつるしてみると、カラスはすぐ来なくなった。
一時的かと思われた効果も長続きした。
竹田研究員によると、警告文を目にした職員や学生がカラスに視線を向けたり指さしたりすることで警戒して寄りつかなくなる、ということらしい。
「不思議に思って、みんな空を見るでしょ」
佐藤教授は、今年も数１０枚の警告文を建物にぶら下げた。
津波の痕跡が生々しいセンターの頭上を数羽のカラスが飛び交うが、スタッフや学生は出入りの際、ちらちらと空に目をやる。
「見る人が増えれば増えるほど効果が上がる。お気軽にお越しください」
出典
『「カラス侵入禁止」警告文、なぜか効果 東大の研究施設』
http://www.asahi.com/articles/ASK4L2VWFK4LUJUB003.html
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2017年5月16日16時7分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京急電鉄は１６日、横浜市鶴見区の京急線生麦駅構内で１２日に発生した架線切断の原因について、架線上部にあった駅舎床下の排水管が清掃作業中に破損し、隙間から垂れ下がった清掃機の先端が架線とはりに接触したため、ショートして切れたと発表した。
同社によると、断線は１２日午後６時３５分ごろ、同駅上り線で発生。
電車のパンタグラフに接するトロリ線をつり下げていた吊架（ちょうか）線が切れた。
約３時間２０分にわたって運転を見合わせ、約８万５０００人に影響が出た。
同駅は橋上駅舎で、グループ会社の清掃業者が同日午後６時２５分ごろから、駅舎床下の排水管の詰まりを取るため、先端が棒状の清掃機を使って作業。
その際、排水管を破損させ、清掃機の一部が銅製の吊架線と鉄製のはりに接触し、ショートして断線したという。
吊架線は垂れ下がり、線路と接触したため停電した。
上り線の特急列車が駅の約３００ｍ手前で停止し、乗客約４００人が線路上を歩いて避難した。
京急線では、橋上駅２４駅中１１駅が同様の構造になっており、緊急対策として吊架線に防護管を設置し、排水設備の移設などを進める。
出典
『京急架線切れ、原因は清掃機の接触 詰まり除去作業で排水管破損』
http://www.sankei.com/affairs/news/170516/afr1705160021-n1.html
5月16日19時14分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京浜急行生麦駅（横浜市鶴見区）構内で、１２日、架線が切れて一部区間で３時間余り運転を見合わせたトラブルで、京急は１６日、駅舎床下の排水管を清掃作業員が破損させ、清掃器具が架線に触れてショートしたことが原因だとする調査結果を発表した。
京急によると生麦駅は橋上駅舎で、架線切れがあった１０分前の１２日午後６時２５分から、グループ会社の作業員２人が床下の排水管の清掃作業をしていた。
清掃器具はステンレス製の先端を回転させて管内部の汚れを取り除くもので、内視鏡のような形をしている。
作業員がつまりを取り除こうと器具で突いた際に管を突き破り、１．３ｍ下にある架線（直径１．６ｃｍ）に接触。
架線はショートして切れて垂れ下がり、線路に触れたため、ブレーカーが落ちて停電した。
器具は、架線と管の間にある鉄製の梁にも接触。
電気は梁に流れたため、作業員は感電しなかったという。
作業員は、「管を壊したことはわかったが、架線に触れたことには気づかなかった」と話しているという。
出典
『京急の架線切れ、原因は清掃作業 駅舎床下の排水管で』
http://www.asahi.com/articles/ASK5J56YNK5JUTIL042.html
5月16日16時48分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５月１２日、横浜市鶴見区の京急線の生麦駅の構内で、架線をつり下げる「吊架線」と呼ばれるワイヤーが切れて垂れ下がり停電した影響で、一部の区間で３時間以上にわたって運転ができなくなった。
京浜急行は１６日、トラブルの調査結果を公表した。
それによると、当時、吊架線の近くにある排水管を作業員が機械を使って清掃していたところ、誤って機械で排水管を突き破り、吊架線まで切断してしまったという。
さらに、切断して垂れ下がった吊架線が電気が流れている線路に触れてショートし、停電が起きたという。
京浜急行は、清掃作業中のトラブルを防ぐため、吊架線の上に排水管が設置されている駅については「吊架線」にカバーを取り付けるほか、排水管そのものを別の場所に移すなどして、再発防止につとめたいとしている。
出典
『京急架線事故 清掃中に誤り切断』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170516/3447731.html
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2017年5月13日19時4分にNHK石川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後５時２０分ごろ、志賀町酒見にある「あいの風酒見風力発電所」の敷地内で、男性作業員２人がクレーン車につり下げられた鉄製のゴンドラに乗って木の伐採作業を行っていたところ、ゴンドラが崖下に転落した。
２人は周りにいた作業員に救助されたが、１人は頭を強く打ってその場で死亡が確認され、もう１人は全身を強く打って病院に運ばれたが、まもなく死亡した。
警察によると、亡くなったのは大阪府富田林市の自営業の男性（５３）と富山県小矢部市の自営業の男性（４３）という。
２人は１２日午後２時から、他の１９人の作業員とともに、風力発電機から外した羽を置く場所を確保するため、周囲の木を伐採していた。
警察や消防などが１３日午前から現場検証を行った結果、作業開始から約３時間後、クレーン車のアームが何らかの理由で急に縮まり、ゴンドラをつり下げていたワイヤーがたるんで崖下に落下したとみられるという。
警察は、１４日以降も引き続き現場検証を行うとともに、関係者から事情を聴いて、安全管理に問題なかったかどうか調べることにしている。
出典
『ゴンドラ事故で死亡２人身元判明』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3023380381.html
（ブログ者コメント）
映像を見ると、あまり見たことのないクレーン。
支柱の中ほどから２本のアームがハの字形に突き出しており、そこにゴンドラをぶら下げていた模様。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
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