







2016年1月28日13時36分にNHK首都圏NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月28日19時36分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
電気製品の電源コードが繰り返し折り曲げられ、断線したことなどが原因で火災などが発生した製品事故は、全国で去年3月までの5年間に900件以上にのぼることが分かり、NITE=製品評価技術基盤機構は、電源コードは丁寧に取り扱うよう注意を呼びかけている。
製品事故を調査しているNITEによると、去年3月までの5年間にメーカーから報告された、電源コードや延長コードが発火したり発熱したりした事故は、全国であわせて947件にのぼっている。
このうち、459件で住宅などの火災が発生し、28人が死亡したという。
製品別では、「延長コードや、複数のコンセントを接続できるテーブルタップ」262件、「アイロンやヘアドライヤーなど手に持って使う電気製品のコード」188件、「電気ストーブやこたつなど電気暖房機器のコード」113件などの順に多かった。
事故の原因を詳しく見ると、電源コードが繰り返し折り曲げられたり、机やいすの下敷きになったりして、コードの内部が断線したケースが最も多くなっている。
また、電源プラグとコンセントの間にほこりや水、洗剤などが付着して火花が発生したケースや、定められた消費電力を超えてテーブルタップを使用し、発熱したケースなどが目立っているという。
このため、NITEは、電源コードは丁寧に取り扱うことや、電源プラグのまわりは定期的に掃除をしてほこりを取り除くことなど、注意を呼びかけている。
NITEの池谷課長は、「生活に身近な電源コードは危険性を感じにくいものだが、扱いを誤れば重大な事故につながるデリケートなものなので、丁寧に扱うことが大切です」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160128/5409911.html
http://this.kiji.is/65351172715169276?c=39546741839462401
(ブログ者コメント)
NITEのHPに「配線器具等による事故にご注意ください」というタイトルのプレスリリースが1月28日付で掲載されていた。
http://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2015fy/prs16012801.html
当該記事中、具体的な事故事例や事故防止のための対策などが詳細に記された資料が添付されている。
主な事故事例として挙げられているのは、下記6件。
① 電源コードに過度な繰り返しの引っ張りや屈曲・荷重等の負荷が加わったため、断線 してショート、発火
② 電源コードの改造・修理で不適切な接続(ねじり接続等)を行ったため、接触不良が 生じ異常発熱
③ ほこりの付着や水分、洗剤等の浸入によってトラッキング現象が生じて発火
④ 電源プラグ栓刃の根元に導電性の異物が接触したため、ショートしてスパークが発生
⑤ 接続可能な定格を超えて電気製品を使用したため、電源コードが異常発熱
⑥ 電源プラグ栓刃が変形・破損したため異常発熱
2016年1月28日付で毎日新聞島根版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午前11時15分ごろ、浜田市旭町今市の製材業「今田建工」の倉庫2棟が突然、倒壊した。
敷地前の市道付近に立っていた近くの大工の男性(65)に柱が直撃し、搬送先の病院で死亡が確認された。
倉庫は、約40年前に建てられた木造平屋建て。
雪の重みに耐えられなくなった可能性があり、警察が詳しい経緯を調べている。
警察によると、男性は午前9時ごろから、雪で倒壊しかけた倉庫を補強するため、男性の長男、今田建工社長との3人で除雪などの準備作業をしていた。
男性は西側倉庫の倒壊に巻き込まれ、離れた場所にいた今田社長らにけがはなかった。
2人と、駆けつけた救急隊員が重機などを使って男性を救出。しかし、男性は全身を強く打っており、出血性ショックで死亡した。
今田社長の長男によると、倉庫の間には屋根が設けられ、はしごを支柱代わりにしていた。
27日朝、この屋根が落ちかかっているのが見つかり、今田社長が男性に補強工事を依頼。
実際の作業は午後からの予定だった。
今回の大雪で、屋根には最大70cm程度の雪が積もり、27日朝も20〜30cmほど残っていた。
昨季までの降雪で、屋根に被害はなかったという。
男性は、今田建工の元社員。独立し、親子で建築業を営んでいた。
現場は浜田市役所旭支所の南側にあり、商店や住宅などが建ち並んでいる。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160128/ddl/k32/040/468000c
1月28日15時17分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午前11時15分頃、島根県浜田市旭町今市の製材所の作業場が、雪の重みで崩れ落ちた。
近くにいた近所の大工の男性(65)が、木造平屋の作業場の下敷きになった。
男性は、付近の人たちに助け出されたが、搬送先の診療所で死亡が確認された。死因は出血性ショックだった。
警察の発表などによると、作業場は複数の柱でトタン屋根部分を支え、壁がない造り。
屋根には雪が約20cm積もっていた。
作業場は、雪の重みで事故前には傾いており、男性は所有者から補修を依頼され、息子と2人で作業前に周辺を除雪していた。
現場は山間部の静かな集落で、浜田市旭支所の近くにある。
発生時、周囲には「ドーン」という音が鳴り響き、同支所の職員ら約10人が現場に駆けつけて救助にあたったという。
除雪用のスコップを持って駆けつけたという男性職員は、「大雪だったが、こんな事故が起きるとは思いもしなかった」と話した。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160128-OYT1T50052.html
2016年1月28日17時3分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市灘区のJR東海道線(神戸線)の新駅「摩耶駅」の建設現場で、27日朝、資材業者の男性(53)がトラックの荷下ろし中に右腕を骨折していたことが、28日、JR西日本への取材で分かった。
同じ建設現場では、昨年12月にも、足場が崩落する事故があった。
JR西などによると、男性は27日、連絡通路の建設現場まで資機材をトラックで運び、1人で荷下ろし作業をしていた。
その際に、重さ約700kgの機材が荷台から落下。
はずみで、荷台の周りを囲う板が男性にぶつかったとみられる。
JR西は、「運行に支障が出る事故ではなかった」としている。
JR西は、足場崩落事故の原因などをまとめた報告書を22日、近畿運輸局に提出した。
事故を受けて中断していた工事は14日から再開、予定通り3月26日の開業を目指している。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/160128/wst1601280075-n1.html
(ブログ者コメント)
昨年12月の足場崩落事故は下記記事参照。
2015年12月11日 兵庫県神戸市のJR摩耶駅で強風下、メッシュシートが残っていたなどの原因で工事用足場が線路内に崩落し、電車2本が緊急停止、乗客6人が病院へ
(第1報)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5476/
(第2報)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5608/
2016年1月26日20時4分に福井テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
坂井市三国町のテクノポートの敷地内にあるアルミニウム板の製造工場で、26日、水蒸気爆発が発生し、男性従業員2人が全身をやけどするなど、大けがをした。
事故があったのは、坂井市三国町にある国内最大手のアルミニウム板メーカー「U社」の福井製造所。
警察や消防、会社側によると、26日午後1時ごろ、約700℃の溶けたアルミを鋳型に入れて水で冷やす作業中、アルミの中に直接水が入って水蒸気爆発が起こり、溶けたアルミが飛び散ったという。
この事故で、作業中の男性従業員のうち、30代の男性が全身やけど、50代の男性が右腕の骨を折る大けがをした。
病院に搬送されたが、命に別条はないという。
警察と消防で、事故の原因を詳しく調べている。
出典URL
http://www.fukui-tv.co.jp/?post_type=fukui_news&p=65493&page=1
1月26日21時45分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、同社社員のMさん(男性、30歳)とKさん(男性、54歳)が顔や腕にやけどをするなどの重傷、20代の男性が軽傷を負った。
同製造所によると、横1m、奥行き50cm、高さ8mの鋳型に700℃以上の溶けたアルミニウムを注いで直方体に鋳造する作業中、何らかの理由で水が混入。
アルミが飛び散り、Mさんらにかかった。
Mさんらは、当時、燃えにくい防護服やヘルメットなどを着用していたという。
出典URL
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016012600676
1月26日23時13分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
社員のMさん(30)が顔などに重度のやけどを負い、Kさん(54)も右肘の骨を折る重傷を負った。20代の派遣社員の男性も首に軽いけが。
警察によると、機械で溶けたアルミを型に流し込んだ際に蒸気が噴出し、アルミも飛び散ったといい、何らかの原因で型の中に水分があった可能性があるとみて調べている。
Mさんらは、近くで点検作業中だった。
火災は発生しなかった。
U社は、平成25年に古河スカイと住友軽金属工業が経営統合して発足したアルミ加工最大手。
福井製造所は、昭和58年から操業している。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/160126/wst1601260104-n1.html
2016年1月26日9時0分にNHK首都圏NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
26日午前6時50分ごろ、東京メトロ・日比谷線の銀座駅構内で白い煙が発生し、煙はホーム上やコンコースなどに広がった。
このため日比谷線は、午前7時19分から、一時、全線で運転を見合わせ、現在も霞ケ関駅と東銀座駅の間で上下線とも運転を見合わせている。
銀座駅のコンコースには一面に白い煙が立ちこめ、多くの乗客が口にハンカチなどをあてて改札口に向かって歩いていた。
警察や消防によると、これまでのところ、けが人などの情報はないという。
警察によると、煙は銀座駅のホーム上にある通気口から出ているのが確認されたほか、地上とつながる出口付近にある通気口からも確認されたという。
出口付近の通気口を詳しく調べたところ、ほこりなどが燃えているのが見つかったということで、消火作業の結果、午前9時前に消し止められたという。
警察と消防で、煙が出た状況や原因をさらに詳しく調べている。
これから会社に向かうという利用者の女性は、「のどが痛くなるようなにおいがしました。こんなことは初めてなので驚いています。とりあえず徒歩かタクシーで会社に向かいます」と話していた。
銀座駅にいた40代の会社員の男性は、「ホームに出たときからゴムが焼けたような焦げ臭いにおいがした。いつもより少し早めに出ていたので仕事には間に合いそうだが、地下鉄でのトラブルは怖いので原因が知りたい」と話していた。
通勤途中の50代の女性は、「駅員から煙が出ていると聞いてびっくりしました。職場まで少し距離がありますが徒歩で向かいます。遅刻ギリギリです」と話していた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160126/k10010385951000.html
1月27日11時17分に朝日新聞からは、タバコの吸い殻が見つかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火元とみられる場所からたばこの吸い殻が見つかったことが、警視庁への取材で分かった。
警察は、たばこのポイ捨てが原因だった可能性があるとみて、調べている。
警察によると、たばこの吸い殻が見つかったのは、数寄屋橋交差点近くの「C2」出入り口の側壁にある吸気口付近。
吸気口にはほこりが燃えた跡があり、ダクトを通じて駅構内に白煙が広がった可能性があるという。
吸気口は格子状のふたで覆われているため、警察は、何らかの原因で吸い殻が内側に入ったとみている。
中央区では、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てが相次いでいるとして、2004年、町の美観を守るために「中央区歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例」を制定。
公共の場所での歩きたばこやポイ捨てを禁止している。
この騒動で日比谷線は、一時、全線で運転を見合わせるなど、約6万8千人に影響が出た。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASJ1W35C3J1WUTIL008.html
1月27日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
空調機械室につながる換気口のダクトからたばこの吸い殻が見つかったことが分かった。
投げ捨てられた吸い殻の火が、ほこりなどに引火した可能性が高いという。
東京メトロによると、換気口は地上につながる出入り口の階段踊り場の壁面にあり、網でふさがれている。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160127/ddm/041/040/128000c
2016年1月25日19時17分にNHK岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年11月、美作市の工場で金属の棒を旋盤に取り付けて加工していた43歳の男性作業員が回転する棒に打ちつけられて死亡する事故があり、津山労基署は、会社が必要な安全対策を怠っていたとして、会社と55歳の工場長を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、美作市の建設機械などの部品メーカー「O社」と55歳の工場長。
同署によると、去年11月、O社の工場で43歳の作業員の男性が長さ2mの金属の棒を旋盤にとりつけ、回転させて棒を削る加工作業をしていたところ、この棒に打ちつけられて死亡したという。
同署が事故の原因を調べたところ、会社が、作業員を守るため旋盤のまわりに柵を設置するなど、必要な安全対策を怠ったため事故が起きた疑いが強まったという。
このため、25日、会社と55歳の工場長を労安法違反の疑いで書類送検した。
調べに対して工場長は、容疑を認めた上で、「柵などを設置すると工場内の行き来の邪魔になるので対応をしていなかった」などと話しているという。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025318221.html?t=1453760254586
2016年1月25日20時45分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
強い寒気の影響で記録的な寒さとなった兵庫県内で、25日、水道管などの凍結、破裂被害が相次いだ。
神戸新聞社のまとめでは、県内各市町の水道担当部署に計2000件以上の相談や問い合わせが相次ぎ、実際に配管が破裂するなどの被害は、確認できただけでも600件を超えた。
神戸市水道局によると、25日午後5時時点で問い合わせは855件、うち水道管破裂などの被害は311件あった。
5年前の寒波では2日間で約200件の被害があったが、それを大きく上回った。
氷点下4℃以下で水道管内の水が凍りやすくなるといい、神戸市では、19年ぶりに氷点下4℃を記録していた。
少なくとも西宮市でも110件、稲美町で90件、三田市で70件の被害を確認。
姫路市でも、「水が出ない」「給水管が破裂した」など、約400件の問い合わせがあったという。
1月の観測史上最も低い氷点下6.2℃を観測した三木市の緑が丘東小学校では給水管が破裂し、中庭に水が噴き出した。
播磨町でも幼稚園や小学校で蛇口が壊れたほか、公園でもトイレの水道管が割れるなど、14カ所で被害があった。
神戸市西区のプロ野球オリックスの室内練習場では、消火栓のバルブが凍結した影響で大量の水があふれ出し、選手らが練習内容を変更。
新温泉町でも水道管の破裂が相次ぎ、対応に走り回った業者は、「こんなことは10年ぶり。とても手が回らない」と悲鳴を上げていた。
神戸市消防局には、市内の社会福祉施設や病院から火災の自動通報が4件相次いだ。
同消防局が確認したところ、火災は起きておらず、スプリンクラーの配管が破裂し、水が出続けていたという。
市消防局は、「こんな被害はほとんどなかった。水道と違って少量ずつ水を出すなどの対策は難しい」と困惑していた。
26日も冷え込みが続くとみられ、各市町は凍結対策を呼びかけている。
出典URL
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201601/0008751478.shtml
(ブログ者コメント)
○この日は全国的に猛烈な寒波で、沖縄にみぞれが降るほどだった。
○滅多に冷え込まない地方でのスプリンクラー凍結防止対策は難しい。
凍結の恐れがあるからといって配管内の水を抜けば、万一の時に消火できなくなる。
かといって凍結して配管が破損すれば、消火できなくなる期間は、水を抜いた場合よりも長くなる。
その点についても、消防は困惑しているのかもしれない。
2016年1月25日17時22分にNHK新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月に入って徐々に増え始めた雪を溶かすため、上越市では、一部の地域で地下水をくみ上げる量が大幅に増えているとして、県が今シーズン初めて「地盤沈下注意報」を出した。
県は、各地で毎日、地下水の水位を観測していて、基準値よりも下がり、地盤沈下のおそれがある地域には注意報を出している。
県によると、このうち上越市の高田地区にある2つの観測用の井戸で、25日、地下水の水位の大幅な低下が確認されたため、高田地区と周辺の地区に対して「地盤沈下注意報」を出したという。
上越市では、今月に入って徐々に雪の降る量が増えてきていて、地下水の水位の低下は、道路の雪を溶かす消雪パイプの使用が増えたためだという。
上越市に「地盤沈下注意報」が出されるのは7シーズン連続だが、ことしは例年と比べて暖冬だったため、注意報が出されるのは初めてだという。
これまでのところ、地盤の沈下は確認されていないが、県では、該当する地区の135の井戸の所有者に電話をしたり、広報車を使ったりするなどして、地下水の節水を呼びかけることにしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035325361.html?t=1453759589445
1月25日13時19分に上越ジャーナルからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
冬型の気圧配置による降雪で、消雪用地下水の揚水量が増加したため、地盤沈下のおそれがあるとして、新潟県は2016年1月25日正午、上越地域に地盤沈下注意報を発令した。
注意報の発令は、今冬初。
地下水位を観測する井戸は、上越市本城町の高田公園内と栄町(高田)の2か所にある。
同日午前10時に、それぞれ4.90m、6.06mの地下水位低下が観測された。
このうち、栄町の観測井で注意報発令基準の6mを超える水位低下があったため、「上越地域地盤沈下緊急時対策実施方針」に基づき、注意報を発令した。
昨冬は、2014年12月18日に注意報を、15年1月12日に警報を発令している。
県と同市は、消雪用井戸の設置者に注意報の発令を通知し、節水対策の徹底と警報発令時に対処できる体制の整備を要請するほか、一般市民へ節水協力の協力を呼び掛ける。
出典URL
https://www.joetsutj.com/articles/64956900
(ブログ者コメント)
当該注意報の発令理由などが、上越市のHPに掲載されていた。
消雪に地下水が大量に使用される当地域では、冬季の地下水位は降雪量に応じて低下し、これに伴い地層が収縮することから、豪雪年には地盤沈下が大幅に進行しました。
特に昭和60年から3年連続して豪雪に見舞われ、消雪用地下水揚水量が増加して地盤沈下が著しく進行し、全国トップクラスの地盤沈下が認められました。
沈下の中心は上越市の高田市街地から稲田にかけた区域、高田市街地北部の旧国道周辺及び市街地南東部の関川右岸周辺の旧高田市街地でした。
当地域の地盤沈下対策については、昭和60年度から、緊急時対策を実施しています。
これは、地下水位の低下が著しく、地盤沈下が進行するおそれがあるときに、県が注意報や警報を発令し、地下水利用者である事業者や市民にその状況を周知し、地下水の節水・削減対策の実施を要請するものです。
http://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kankyo/jiban-chinka-taisaku.html
2016年1月26日22時36分にTBS News iから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後8時半ごろ、久喜市にある産業廃棄物の焼却処理施設で、作業員の女性(50)が焼却灰などをショベルカーで運んでいたところ、深さ5mほどの穴に転落した。
消防などが駆けつけたところ、穴の中でショベルカーが横転し、運転していた女性(50)が下敷きになっているのが見つかった。
女性は、およそ5時間後に救出されたが、病院で死亡が確認された。
当時、女性の近くにいた同僚が叫び声などを聞いて事故に気が付いたということで、警察と消防が、事故の詳しい原因を調べている。
出典URL
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2688536.html
1月26日11時12分に読売新聞からは、転落した場所は処理槽だったという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
25日午後8時半頃、埼玉県久喜市の廃棄物処理会社「S社」の焼却処理施設で、焼却灰をショベルカーで運んでいた同社社員の女性(50)が、ショベルカーごと処理槽(幅3.5m、奥行き7m、深さ5m)に転落した。
同僚が119番した後、女性は約6時間後に救助されたが、胸などを強く打っており、搬送先の病院で死亡が確認された。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160126-OYT1T50132.html
2016年1月25日18時7分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月26日8時20分に読売新聞からも、同趣旨の記事が掲載されていた。
25日午後3時20分ごろ、北海道三笠市萱野の道道で、停車中の大型バスから出火、バスは後部を中心に焼けた。
バスには、スキー教室から帰る途中の中学生らが乗っていたが、その直前にバスのタイヤが破裂したため別のバスに乗り換えており、全員無事だった。
警察が、出火原因を調べている。
岩見沢市教育委員会によると、出火したバスには、同市立緑中学校の2年生25人と教師1人が乗車。
三笠市内のスキー場でのスキー教室からの帰りだったという。
バスを運行していた美唄自動車学校によると、走行中に左後方のタイヤが破裂して煙が出た。
運転手の判断で中学生らをもう一台のバスに移した後、バス後部から出火したという。
同校によると、バスは1993年製。2013年1月に同校が約77万km走行した状態で大手業者から購入した。
同型の中古バスとしては走行距離は少なく、これまで大きなトラブルは起きていないという。
車検を含めて年に4回の定期点検を実施。昨年11月に車検を受けたが、その際は問題はなかったという。
同校の担当者は、不具合でブレーキがロックした状態になって熱を持ち、周囲に引火し、タイヤがパンクして大きな音がした可能性を示した。
三笠市消防本部によると、タイヤのパンクがきっかけで何らかの原因で火花などが発生し、付着した油や配管に燃え移る可能性もあるという。
出典URL
http://digital.asahi.com/articles/ASJ1T5GR5J1TIIPE021.html?rm=298
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160126-OYT1T50028.html
1月25日20時52分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後3時20分ごろ、北海道三笠市萱野の道道で、大型バスの左後輪付近から出火し、内部の約3分の1を焼いた。
警察などによると、走行中のバス後部から「ボン」という異常音があり、男性運転手がバスを止めて確認したところ、左後輪付近から煙が出ており、間もなく出火したという。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160126/k00/00m/040/098000c
1月25日21時2分にNHK北海道NEWS WEBからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後3時20分ごろ、三笠市萱野の道道で「大型バスから火が出ている」と、運転手から消防に通報があった。
消防が駆けつけたところ、バスの後部から炎と煙が激しく上がっていて、火は、およそ30分後に消し止められた。
警察によると、バスには、岩見沢市立緑中学校の2年生25人と引率の教諭1人、それに運転手の合わせて27人が乗っていたが、全員避難して、けがはなかった。
生徒は、三笠市の桂沢国設スキー場でスキー授業を終えて、2台のバスで学校に戻る途中だったという。
バスを運転していた60代の運転手は、NHKの取材に対し、「赤信号で止まっていたら『バン』という大きな音とともに左後ろのタイヤがバーストして火が出た」と話している。
警察と消防は、燃え方がもっとも激しい左側の後輪付近を中心に調べ、出火原因の特定を急ぐことにしている。
道内では、4日にも、札幌市清田区で走行中の大型バスから火が出て、水泳の合宿地に向かっていた小学生など、合わせて12人が避難する火災が起きたばかり。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160125/5333211.html
2016年1月25日20時45分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後3時ごろ、北海道旭川市宮下通のJR北海道の電気施設で「爆発音がして煙が上がった」と110番があった。
警察とJR北によると、施設の架線が焼け焦げていたが、けが人はなかった。
近くの介護施設の壁には爆発で飛び散ったとみられる破片が刺さっていたといい、女性職員(24)は、「バンという爆発音が2回して、建物が揺れた」と話している。
現場の電気施設はJR旭川駅に近く、同駅周辺で送電が止まったため、旭川と札幌を結ぶ特急2本を含む列車10本が、運休や部分運休した。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/160125/afr1601250054-n1.html
1月25日22時21分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後3時ごろ、北海道旭川市のJR宗谷線旭川駅~北旭川駅(貨物駅)間で、近くの住民から「送電線付近から爆発音がした」と119番があった。
その後、列車に送電できなくなり、JR北の作業員が現場を確認したところ、送電ケーブルの一部が焼損していたという。けが人はいなかった。
JR北海道は、原因を調べている。
このトラブルで特急2本を含む10本が運休し、約2000人に影響した。
旭川市内では昨年12月、函館線の嵐山トンネル内で送電トラブル後に火災が発生。復旧までに3日かかった。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160126/k00/00m/040/096000c
2016年1月26日付で埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午前9時ごろ、狭山市新狭山1丁目の自動車工場敷地内で、建築作業員の男性(21)が倉庫の解体作業中、高さ約10mの屋根付近から倉庫内部のコンクリートの地面に転落し、頭などを強く打って、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、男性は倉庫を解体するため、足場の外側にシートを張る作業をしていた。
倉庫は鉄骨、金属製の屋根で、一部は半透明の樹脂製。
老朽化した樹脂製の屋根部分が抜けたため、転落したとみられる。
作業は7人で行っていたが、「どさっ」という転落後の音に別の作業員が気付いて119番した。
警察で原因を調べている。
出典URL
http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/01/27/02.html
2016年1月24日3時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
学校でのスポーツ活動などで子供が死亡したり障害を負ったりした事故について、文部科学省は、原因究明を迅速化するルール作りを進めている。
現状では、調査委員会の設置が2割に満たず、真相解明を求める被害者家族らが裁判に訴えることもある。
このため文科省は、3月末までにまとめる事故対応の指針に、調査委設置を盛り込む方針だ。
日本スポーツ振興センターによると、2005~13年度に全国の学校で発生し、同センターが見舞金を給付した死亡や障害が残る重大事故は832件。
これらについて、文科省が14年度に行った実態調査では、558件の有効回答を得た。
事故が起きる場面は部活動中が34%で、授業中が22%で続く。
部活動別では柔道、野球、ラグビーの順で事故が多い。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160123-OYT1T50119.html?from=ycont_top_txt
(ブログ者コメント)
日本スポーツ振興センターでは、他にどのような調査を行っているのだろうか?
気になって調べてみたところ、以下のような調査研究を行っていた。
・体育活動における頭頸部外傷の傾向と事故防止の留意点
・学校における固定遊具に関する事故防止対策
・課外指導における事故防止対策
http://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/tabid/57/Default.aspx
2016年1月25日12時43分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月25日11時19分にNHK首都圏NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は、急病の男性(73)宅から通報を受けた際、住所を誤って聞き取り、現場到着が約14分遅れたと25日に発表した。
男性は到着時、心肺停止状態で搬送先の病院で死亡した。
同庁は、今後、到着の遅れと死亡との因果関係を調べる。
同庁によると、24日午前7時20分、東京都立川市柏町の民家から、「トイレの中で男性が倒れて呼びかけに反応がない」との趣旨の通報が立川消防署の代表電話にあった。
電話を受けた男性消防士長(48)は、住所を約2km離れた同市栄町と聞き間違え、指令室に救急車の出動を要請したという。
10分後に救急隊員らが到着したが、急病人は見つからず、再び男性宅に電話をして間違いに気づき、本来より約14分遅れて到着した。
同庁は、通報を受ける際には通報者に住所を復唱してもらうよう指導していたが、消防士長は自身で住所を復唱していたという。
東京消防庁は、医師に依頼するなどして、到着の遅れと男性の死亡との関係について検証することにしている。
原崎・広報課長は、「あってはならないことであり、家族の方、都民の皆様の信頼を損なったことに対し、心からおわび申し上げます」とのコメントを出した。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASJ1T4135J1TUTIL023.html
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160125/5317291.html
(ブログ者コメント)
○代表電話ではなく119番にかかっていれば、応答に慣れた職員が対応し、間違いは生じなかった・・・といった可能性はなかっただろうか?
○今回の消防士長の応対は、産業現場で行われている「復唱」そのもの。
ブログ者は、そのほうが間違い防止に有効だと思っているのだが、なぜ消防では、通報者にもう一度言ってもらうようにしているのだろう?
たとえば、通報者はパニック状態ゆえ言い間違いが多い・・・といった事情でもあるのだろうか?
2015年12月17日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は、下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5476/
(2016年1月29日 修正1 ;追記)
2016年1月22日11時31分にYahooニュース(毎日放送)から、事故報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR西日本は、近畿運輸局に、事故原因などをまとめた報告書を提出した。
午前10時、JR西日本の山本鉄道本部長が近畿運輸局を訪れ、先月11日に建設中の「摩耶駅」で起きた足場崩落事故についての報告書を手渡した。
この事故では、崩れた足場が線路をふさぎ、約400本の電車が運休、38万人に影響が出た。
このため近畿運輸局は、安全管理に問題があったとして、「警告」を出していた。
報告書では、天候の影響などで工事が計画通り進まず、足場の固定方法を変更したことが事故原因の一つとなっていたとして、今後、再発防止に努めるとしている。
出典URL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160122-00000012-mbsnewsv-soci
1月22日13時13分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
JR西日本は、22日、原因と再発防止策をまとめた報告書を近畿運輸局に提出した。
報告書によると、
▽施工業者が足場の上部を固定する金具を撤去したのに、風の影響を受けやすいシートを撤去しなかった
▽足場を固定する金具を付け替えた際、強度を保つボルトなどを使わなかった
ことが主な原因。
神戸市では、事故当日に最大瞬間風速21.8mを記録したが、足場の強度は16m程度まで低下していたと推定されるという。
再発防止策として、
▽足場を解体する際、まずシートを外す
▽足場の組み立てや解体に伴うリスクを洗い出し、JRと業者が共有する
ことなどを盛り込んだ。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160122/k00/00e/040/154000c
2016年1月22日17時42分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(本部・ジュネーブ)は、世界の海に漂うプラスチックごみの量が今後も増え続け、2050年までに重量換算で魚の量を超すと予測する報告書を発表した。
報告書は、リサイクルの徹底を促している。
報告書によると、世界のプラスチックの生産量は、1964年の1500万トンから14年の3億1100万トンへと、50年で20倍以上に急増。
今後20年間で、さらに倍増するとみられている。
毎年、少なくとも800万トン分のプラスチックが海に流出。
このまま対策を取らなければ、50年までには、海のプラスチックの量が魚を上回る計算になるという。
プラスチック容器のリサイクル率はわずか14%で、紙の58%や鉄鋼の70〜90%を大幅に下回っている。
報告書は、プラスチックのリサイクルを促進し、海など自然界への流出を防ぐ対策の強化が急務だと指摘した。
世界の海には、ポリ袋や漁具、容器などのプラスチックごみが分解されずに浮遊している。
特に、紫外線や波により5mm以下に砕かれた微細な「マイクロプラスチック」が生態系に与える悪影響への懸念が、国際社会で強まっている。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160122/k00/00e/040/118000c
2016年1月21日18時58分にNHK北海道NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月21日18時28分にテレビ朝日から、1月22日付で朝日新聞北海道版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午前11時40分ごろ、苫小牧市にある「王子製紙苫小牧工場」の敷地内で、作業員のNさん(65歳)が、古紙を固めたブロックの下敷きになった。
Nさんは、心肺停止の状態で病院に運ばれたが、全身を強く打っていて、その後、死亡が確認された。
警察や会社によると、事故当時、ほかの作業員がフォークリフトで圧縮古紙のブロックをトラックに積み込む作業をしていたところ、積んであったブロック数個が崩れ、近くで作業をしていたNさんが下敷きになったという。
ブロックは、1つの重さが1トンから1.5トンはあるという。
警察は、ほかの作業員などから話を聞くなどして、事故の原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160121/5222711.html
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000066714.html
(2017年3月9日 修正1 ;追記)
2017年1月19日付で労働新聞から、通常とは逆の手順で作業させていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
北海道・苫小牧労基署は、労働者の危険を防止しなかったとして、H運輸(北海道苫小牧市)と同社現場責任者を、労安法第21条(事業者の講ずべき措置)違反の疑いで、書類送検した。
平成28年1月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。
同現場責任者は、苫小牧市内の製紙工場敷地内で、被災者に対して、積まれていた古紙ベールの荷降ろしをするよう命じていた。
この時、通常とは逆の手順で作業させた結果、積まれていた古紙ベールが崩落し、被災者が下敷きとなっている。
【平成28年11月28日送検】
出典
『通常手順と「逆」で作業し死亡労災 運輸業者を書類送検 苫小牧労基署』
https://www.rodo.co.jp/column/9475/
(ブログ者コメント)
最初の報道では「ほかの作業員が荷物積み込み中」の事故。
新しい報道では「被災者が荷降ろし中」の事故。
詳細不明だが、同じトラックで積み込みと荷下ろしを並行して行っていたということだろうか?
2016年1月20日7時25分にNHK甲府から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富士山の噴火に備え、富士吉田市の堀内市長は、県などと協議し、山小屋の窓ガラスに飛散防止のフィルムの導入を進めていく考えを示した。
御嶽山の噴火を受けて、山梨県は富士山における突発的な噴火対策について、山小屋を一時的な避難所として活用することなどを盛り込んだ指針の骨子案をまとめた。
この中で、山小屋の窓ガラスの飛散を防止するためのフィルムを貼ることなども検討するとしている。
これについて、富士吉田市の堀内市長は、19日の会見で、噴火に伴う振動や噴石などの被害を減らそうと、山小屋の窓ガラスに飛散防止のフィルムの導入を進める考えを示した。
富士吉田市では、県や山小屋など関係機関と協議し、早ければ、ことしの夏山シーズンに合わせて実施したいとしている。
堀内市長は、「飛散防止のフィルムはこれまでも山小屋に協力をお願いしてきた。噴火に備え、確実に導入できるよう検討していきたい」と話していた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1045157131.html?t=1453322110099
1月20日付で読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
富士吉田市の堀内市長は、19日の定例記者会見で、富士山の山小屋の窓ガラスに飛散防止のフィルムを貼り付ける噴火対策を講じる考えを示した。
今年の夏山シーズンまでに、各山小屋に配布したいという。
2014年9月の御嶽山噴火では、山小屋に逃げ込んだ登山者の多くが、噴石や火山灰から身を守ることができた。
このため、山小屋の屋根の強化も課題だが、短期的な対策として、噴火に伴う空気振動や噴石に備え、窓ガラスにフィルムを貼り付けることにした。
堀内市長は、「費用は県にもお願いする。登山者から集めている富士山保全協力金を使うのも、使い道が見えていいのでは」と話した。
富士山吉田口旅館組合に加盟する山小屋は21か所あり、いずれもフィルムを貼っていないといい、岩佐事務局長は、「行政が噴火対策に力を入れてくれることは心強い」と話している。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20160119-OYTNT50181.html
(ブログ者コメント)
山小屋の噴石対策としては、これまで本ブログで、アラミド繊維による屋根強化の情報を何件か紹介している。(個別記事紹介は省略)
2016年1月19日7時38分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災で宮城県石巻市の大川小学校の児童や教職員が犠牲になったことをきっかけに、学校で起きる事件や事故の対応の在り方を検討している文部科学省の有識者会議は、遺族への情報提供に当たる専従の担当者を新たに自治体に設けるなどとしたガイドラインの案をまとめた。
学校で起きる事件や事故への対応では、東日本大震災で宮城県石巻市の大川小学校の児童や教職員合わせて84人が犠牲になったことを巡って、市の教育委員会が遺族側の求める情報を提供していないなどとして批判を受けた。
これを受けて、文部科学省の有識者会議は対応の在り方を検討していて、18日の会議で,そのガイドラインの案が示された。
それによると、遺族への情報提供などを学校の校長らが行うとトラブルになることも少なくないとして、遺族への情報提供に当たる専従の担当者を新たに自治体に設けるとしている。
また、特段の事情がないかぎり、第三者による検証委員会を設けて再発防止策を講ずることも盛り込まれている。
有識者会議は、今年度中にガイドラインをまとめることにしていて、座長の東京学芸大学の渡邉正樹教授は、「現場の教員や市町村が戸惑うことがないよう、適切な対応の在り方を示したい」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377111000.html


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。