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2015年12月6日付で鹿児島テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月7日7時44分に南日本放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
５日、霧島市の住宅街で爆発音がしてアスファルトの地面が隆起し、ブロック塀が倒れているのが見つかった。
けが人はいなかったが、原因が分からないため、近くの住民が、避難を続けている。
消防などによると、５日午前７時２０分ごろ、「霧島市国分清水１丁目付近で、爆発音がした」と、住民から消防に通報があった。
消防が確認したところ、マンションの敷地内のアスファルトが長さ１０ｍほど盛り上がり、近くのブロック塀が４．６ｍに渡って倒れていたという。
けが人はいなかったが、現場では一時異臭がしたほか、一酸化炭素が高い所で５００ｐｐｍ測定され、人体に影響が出るおそれがあることから、市は現場周辺の１１世帯２３人に避難勧告を出し、５世帯１１人が５日から、公民館などに避難している。
消防などが、隆起した地面を掘り返すなどして調査を進めているが、今のところ原因は特定されていない。
現場は、このマンションが建つ前は、畑だったという。
出典ＵＲＬ
http://news.ktstv.net/e61192.html
http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2015120700013468
12月7日19時15分にＮＨＫ鹿児島からは、７日になってもまだＣＯガスが検知されているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午後からは霧島市役所で災害対策本部の会議が開かれ、これまでの調査でマンションの敷地のうち７日夕方までに１０か所で調べたところ、建物の下５０ｃｍから３００ｐｐｍの高い濃度の一酸化炭素が検出され、それ以外の場所では検出されなかったことなどが報告された。
市によると、マンションではＬＰガスを使っているが、地下には配管はないということで、消防などが地下２ｍを掘り起こして調査を続けているが、今後は専門家にも調査に参加してもらうなどして、原因を調べることにしている。
（音声のみの報道）
住民談）マンションが持ち上がって揺れた感じだった。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054100631.html?t=1449517858484
12月8日19時14分にＮＨＫ鹿児島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消防などは、７日、一酸化炭素が検出されたマンションの真下の地面を掘り下げて原因の調査を続けるとともに、その周辺で計測したところ、５か所のうち、３か所で一酸化炭素が検出され、濃度は最大で４５６ｐｐｍに達したという。
また、午後からは、地球化学が専門の鹿児島大学の坂元隼雄名誉教授が調査のために現地を訪れ、霧島市の前田市長とともに状況を確認した。
坂元名誉教授は、「きょうの調査で可燃性ガスが検出されず、一酸化炭素のみが出るこうしたケースはまれで、何かの可燃性ガスが爆発したあと不完全燃焼して一酸化炭素が出た可能性が高い」と話していた。
市は、破裂音がする前に予兆とみられる異常がなかったか住民に聞き取り調査を行ったり、掘り起こした場所を密閉して何らかの可燃性ガスが検出されないか、引き続き、調べることにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054132201.html?t=1449609031717
12月13日付で読売新聞鹿児島版からは、避難勧告が解除されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月12日20時59分に鹿児島読売テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市は１２日、避難勧告を６日ぶりに解除した。
原因は特定できていないが、一酸化炭素濃度は減少傾向にあり、可燃性ガスが検出されていないため、危険性は低いと判断した。
市によると、現場周辺の一酸化炭素濃度は６日に５００ｐｐｍを超えたが、９日は最大１９８ｐｐｍ、１２日は検出されなかった。
メタンなどの可燃性ガスに関しては、８日以降、測定を続けてきたが、１２日まで一度も検出されていない。
一方、原因を巡っては、１１日の調査で汚水を流す配管に亀裂が見つかった。
しかし、亀裂が生じた時期は不明で、爆発を招く要因となったかどうかは分からないという。
配管の取り換え工事が終わったことなどから、避難解除を解除した。
今後も一酸化炭素や可燃性ガスの測定は継続する。
市は１２日、住民説明会を開き、避難勧告の解除について伝えた。
説明会では、調査に当たった専門家が、「地下に溜まった生ごみや生活排水などからメタンガスが発生し、何らかの原因で爆発、一酸化炭素が発生した」との見解を示した。
マンションの隣の家に住み、公民館などで避難生活を送ってきた中洲さん（女性、８４歳）は、「原因がはっきりせず不安もあるが、家に帰れて良かった」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20151212-OYTNT50070.html
http://www.kyt-tv.com/nnn/news8727083.html
12月12日付で鹿児島テレビから、12月12日19時5分にＮＨＫ鹿児島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日朝の調査で、坂元名誉教授は、「地中の枯れ葉などにより発生したメタンガスに、何らかで引火し爆発した可能性が高い。一酸化炭素や可燃性ガスはいずれも地上では検出されず、住民生活に支障はない」との判断を示した。
これを受け、市は避難住民への説明会を開いた。
出典ＵＲＬ
http://news.ktstv.net/e61304.html
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054212571.html?t=1449955404264
[0回]
2015年12月4日12時36分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本は、運転士らの人為的なミス（ヒューマンエラー）を、事故が起きた場合も含めて、懲戒処分の対象から外す方針を固めた。
ミスを確実に報告させ、再発防止につなげるのが狙い。
２００５年４月に兵庫県尼崎市で発生したＪＲ福知山線脱線事故を受けた措置で、来春の導入を目指している。
飲酒や故意など、悪質性が高い場合は従来通り処分する方針。
同社によると、鉄道業界で初の試みだという。
福知山線事故を巡っては、運転士に対する懲罰的な再教育「日勤教育」が背景にあったと指摘されている。
ＪＲ西は事故後、停車駅を通過するオーバーランなどの比較的軽微なミスについては、懲戒処分の対象から外した。
人的・物的な被害があった場合や事故の危険性があった場合は、処分の対象としていた。
こうした方針に対し、「依然として原因究明より個人の責任を追及する風潮がある」という批判が根強かった。
事故の遺族とＪＲ西、有識者でつくる「安全フォローアップ会議」は、昨年４月の報告書で「『ヒューマンエラー非懲戒』の方針を決定し、社員に周知・徹底すること」と提言していた。
非懲戒の制度は、ミスの責任を現場の社員に押しつけず、会社組織の問題として捉える考え方に基づく。
航空業界では、既に導入されている。
同社のある幹部は、「ヒューマンエラーは一定の確率で必ず起こる。そこを叱っても問題は解決しない。正直に状況を話してもらい、その背後にある問題に対処することが大切だ」と話した。
人命が失われた事故で処分しないことが社会的に許容されるのかという疑問もあり、ＪＲ西は、線引きの基準作りを進めている。
福知山線事故で長女容子さん（当時２１歳）を亡くした兵庫県三田市の奥村さん（６８）は、「ヒューマンエラーは誰にでも起こり得る。当然の措置だと思う。気の緩みにつながらないよう、ＪＲ西は人の命を運んでいるという自覚をしっかり持ってほしい」と語った。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151204k0000e040174000c.html
12月4日5時15分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本が、事故に至るケースを含む運転士らの人為的なミス（ヒューマンエラー）について、懲戒処分の対象から外す方針を固め、近く導入に踏み切ることが、３日、関係者への取材で分かった。
乗客１０６人が死亡した平成１７年のＪＲ福知山線脱線事故を踏まえた措置で、鉄道業界では初の試みだという。
ミス隠蔽防止のほか、正確なミス原因を報告しやすい環境を整えることで、根本的な安全対策につなげる狙いがある。
福知山線脱線事故では、事故を起こした運転士が直前に停車駅でオーバーランし、車掌にミスを軽減して指令所に報告するように促していた。
この隠蔽の背景には、ミスをした社員に課す「日勤教育」と呼ばれる懲罰的な社員教育があったとされている。
事故後、ＪＲ西では、事故に至らないオーバーランなどの大半のミスは、すでに懲戒対象から外した。
ただ、依然として、責任を問う風潮が残っているとする声も根強く、ＪＲ西は、事故に至るミスも含め、ヒューマンエラーの非懲戒に踏み切り、体質改善を図る。
今後、社員に対し、ミスをありのままに報告することを促し、的確な再発防止策につなげていく考えだ。
具体例としては、運転士が標識を勘違いし架線に異常過熱が起きる恐れのある区間に停車させたことに端を発し、１５万人に影響が出た先月１６日のＪＲ東海道線架線切断事故などのケースが非懲戒対象になるとみられる。
ただ、すべてのミスを懲戒対象から外すと、職場の規律の緩みや、安全順守の姿勢が崩れる懸念もあり、勤務中の飲酒や非常ブレーキの無断解除といった悪質性の高い故意の違反については、引き続き、懲戒処分の対象にする。
ＪＲ西は、悪質性の高いミスと非懲戒にする対象事例を分ける基準づくりを進めている。
ヒューマンエラーの非懲戒をめぐっては、航空業界で広がりを見せる。
また、ＪＲ西と脱線事故の被害者、有識者を交えた「安全フォローアップ会議」も、昨年４月に公表した報告書の中で、ヒューマンエラーの非懲戒の必要性を訴えていた。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/151204/wst1512040011-n1.html
（ブログ者コメント）
ＪＲ西が、提言を受けていたにせよ、ここまで踏み込んだ対応をとるとは、思ってもみなかった。
この動きが、他社にも拡がることを期待する。
（２０１５年１２月１９日 修正１ ；追記）
2015年12月16日20時13分に産経新聞ｗｅｓｔから、来年４月から制度導入という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
ＪＲ西は、１６日、運転士らの人為的ミス（ヒューマンエラー）を懲戒処分の対象から外す新たな制度について、来年４月から導入すると発表した。
社内に専門の判定委員会を設け、事故などが非懲戒のヒューマンエラーにあたるかを個別判断していく。
また、重大な結果を引き起こした事故も対象になるかが注目されたが、真鍋社長は、「福知山線脱線事故のようなケースも非懲戒となる可能性がある」との認識を初めて示した。
関係者が刑事処分を受けるような重大事故の場合、難しい判断を迫られるとみられる。
真鍋社長は、「徹底していくことが望ましい。事故防止のため問題の洗い出しに力点を置きたい」と理解を求めた。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/151216/wst1512160083-n1.html
一方、2015年12月15日7時10分に神戸新聞からは、遺族などから反対の声も出ているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西が人為ミスをした当事者を懲戒処分の対象から外す新制度。
同社は、刑事罰に問われるような重大事故でも処分しない方針を固めた。
「導入は遅すぎた」、「処分がないと規律がゆるむ」。
４月の導入を前に、尼崎ＪＲ脱線事故の遺族やＪＲ利用者の賛否は分かれている。
事故で長女を失った大森さん（６７）＝神戸市北区＝は、「事故の芽をつむためには、新制度の導入は基本中の基本。遅いとさえ感じる。重大な事故でも個人のミスを問わず、社の体制、管理監督責任こそ問われるべき」とする。
一方、夫を亡くした原口さん（５５）＝宝塚市＝は、「命を預かるという責任は重い。交通ルールも罰則があるから守る面があるのに、処分がないのはダメだ」と強調する。
「会社が責任を取るならば、個人の処分はなくていい」と話すのは、芦屋市の男性会社員（４０）。
勤務先のメーカーでも、ミスがあれば本人も含め、社として再発防止策を考える。「本人も平然とできないはず」
神戸市中央区の女性会社員（４０）は、１１月の架線トラブルに巻き込まれた。「ミスを隠さない体制は大事だが、大きな事故も処分しないのは違和感がある」と話す。
出典ＵＲＬ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201512/0008647517.shtml
[0回]
2015年12月5日23時5分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後１１時ごろ、長崎県西海市大瀬戸町の松島火力発電所のタービン建屋屋上から出火、屋上の内壁や床面の一部など、計約２４ｍ２を焼いた。
付近の作業員が消火し、約１０分後に鎮火。けが人はなかった。
５日、西海署が明らかにした。
西海署によると、当時、タービン内の水素の交換作業が行われていた。
屋上にある水素排出口が火元とみられ、何らかの理由で水素に引火した可能性がある。
佐世保市消防局とともに、出火原因を調べている。
同発電所は、電源開発（Ｊパワー）が運営している。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/151205/wst1512050085-n1.html
（ブログ者コメント）
タービン内の水素交換？
どういうことか調べたところ、大型タービン発電機では、内部で発生した熱を水素で冷却し、その水素を、また、水で冷却しているとのこと。
http://www.tadadenki.jp/heat_exchangers/generation/water_gas.html
そして、水素純度計も設置されている由。
https://www.yokogawa.co.jp/an/download/manual/IM11T03D01-01.pdf
それらのことから推察すると、冷却用水素が純度低下するなどしたため、交換しようと、系内にある水素を排出口からベントアウトしていた際に火が着いた・・・ということだったのかもしれない。
もしそうだとすれば、着火源として考えられるのは静電気。
水素は最小着火エネルギーが非常に小さいので、排出される水素中にチリとか錆などが混じっていれば、それらが帯電して着火する場合がある。
防止策として考えられるのは、排出口をセーフロケーションに向けることなど。
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2015年12月4日18時7分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月5日7時4分に産経新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後３時ごろ、東京・中央区銀座６丁目の４階建てのビルの４階で、縦横１ｍほど、厚さ約５ｍｍの窓ガラスが割れ、破片が下の歩道に落下して、歩道を歩いていた４０代の男性に当たった。
男性は額を切って病院で手当てを受けたが、けがの程度は軽いという。
警察によると、窓は、中から外側に押して開くタイプのもので、完全に閉まっていなかったため、風にあおられて窓が勢いよく開き、衝撃でガラスが割れたという。
４階には企画会社の事務所が入っていたといい、警察は従業員から事情を聴くなどして、当時の状況を調べている。
気象庁によると、当時、東京２３区内には、強風注意報が出ていた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151204/4054081.html
http://www.sankei.com/region/news/151205/rgn1512050040-n1.html
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2015年12月4日11 40分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月4日15時55分に読売新聞からも、写真と図解付きで、同趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午前３時半ごろ、大阪市淀川区加島４丁目の山陽新幹線高架下の橋脚塗装工事の現場で、「足場が崩れ、けが人がいる」と、現場監督の男性から１１９番通報があった。
警察によると、高さ約７ｍの足場から作業員９人が転落。
３０代の男性が頭蓋骨骨折の重傷を負ったほか、２０～４０代の男性７人も打撲などの軽いけがをしたという。
警察によると、現場は神崎川河川敷の新幹線高架下。
作業員１３人が、３日午後１１時ごろから工事のため足場を組み立てていたところ、高架の側面と足場のパネルをつなぐチェーン４本が切れ、パネルが縦約３．８ｍ、横約７．２ｍにわたって垂れ下がった。
警察の発表では、足場は片面を固定し、もう一方を橋から吊り下げた４本のチェーンで支える構造。
パネル上では９人が作業しており、全員が河川敷のコンクリート上に転落したという。
うち１人は、けがはなかった。
パネルには足場を組むための資材も載っており、警察は、重さでチェーンが切れた可能性があるとみて、詳しい状況を調べている。
工事はＪＲ西日本が発注し、同社協力会社の下請け会社が行っていた。
ＪＲ西は、「詳細は調査中だが、早急に原因を究明し、再発防止に努める」としている。
橋脚や線路への影響はないといい、山陽新幹線は始発から予定通り運行した。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHD423L4HD4PTIL005.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151204-OYT1T50102.html
12月4日12時4分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、足場は４本のチェーンで吊されていたが、チェーンの一部が切れて足場が傾き、作業員が滑り落ちるように転落したという。
工事を担当していた会社によると、足場の許容重量は１０８ｋｇだったが、事故が起きたときは９人の作業員が乗っていたという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151204/4034261.html
（２０１６年６月２６日 修正１ ；追記）
2016年6月25日付で朝日新聞大阪市内版（聞蔵）から、足場の最大積載荷重を定めていなかった疑いがあるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
大阪労働局は、２４日、元請け業者のＫ社（東京）と下請けのＳ社（摂津市）を、労安法違反容疑で書類送検した。
足場の最大積載荷重を定めていなかった疑いがあり、高架と足場のパネルをつなぐチェーンが作業員や資材の重みに耐えられずに切れ、崩落したとみている。
（２０１７年３月１５日 修正２ ；追記）
2017年3月10日17時5分に産経新聞ｗｅｓｔから、現場監督らはチェーンの強度不足を知っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
大阪府警淀川署は１０日、業務上過失致傷容疑で、元請けの建設会社で現場監督をしていた５０代男性と、下請け会社の責任者だった３０代男性を書類送検した。
容疑は、２７年１２月４日未明、大阪市淀川区の工事現場で、高架と足場をつなぐチェーンの強度が不足していると知りながら、強度計算のやり直しや作業内容の変更をせずに放置。
チェーンの一部が切れて足場が傾き、転落した作業員８人に重軽傷を負わせたとしている。
出典
『現場責任者２人を書類送検 大阪府警、新幹線橋脚工事の転落事故』
http://www.sankei.com/west/news/170310/wst1703100061-n1.html
3月10日13時59分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
淀川署によると、２人は２０１５年１２月、同区加島４丁目の橋脚塗装工事の現場で、足場を強度不足のまま組み、それを認識したまま、作業を行った疑いがある。
２人の認否は明らかにしていない。
出典
『山陽新幹線の足場崩落で書類送検 安全確認怠った疑い』
http://www.asahi.com/articles/ASK3B44QSK3BPTIL00P.html
（ブログ者コメント）
許容重量１０８ｋｇの足場に９人も乗れば、チェーンが切れて当たり前。
現場監督らは、なぜ、そのように多くの人が乗る作業をさせたのだろうか？
「強度不足を認識したまま作業させた」と報じられている点から考えると、３～４人ならいざ知らず、まさか「９人乗っても大丈夫だろう」とまでは思わなかった筈だ・・・と思いたい。
一度に１～２人しか乗らない作業の筈だったのに、作業内容が変更になって、一度に９人も乗ってしまったのだろうか？
たとえば、、塗装作業では一度に１～２人しか乗らない想定だったが、足場組み作業のため、その足場の上に一時的に９人も乗ってしまった・・・そんなことだったのだろうか？
それなら、ありそうな話なのだが・・・。
（２０１７年１２月４日 修正３ ；追記）
2017年11月30日20時01分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪地検は、起訴するだけの証拠がないとして、２人を３０日までに不起訴にした。
出典
『工事中に８人重軽傷事故で不起訴』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20171130/3185901.html
[0回]
2015年12月3日23時29分に朝日新聞から、図解付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
信号機のない環状交差点「ラウンドアバウト」が、導入されてから１１月末までの１年３カ月で、７都府県の１２カ所から１５都府県の４９カ所に増えた。
警察庁が、３日、発表した。
来春には１９都府県の５８カ所になる予定。
死亡事故などの重大事故はなかったが、各地で導入直後に運転者のルール違反が散見されたという。
ラウンドアバウトは、昨年９月の改正道路交通法の施行で「環状交差点」と名付けられ、専用の標識ができたほか、
▽時計回り
▽環状道優先
▽環状道への進入時は徐行
▽出る時は方向指示器で合図
といったルールが定まった。
出合い頭の事故が起きにくく、速度が出せないため、重大事故が減るとされている。
調べた結果、重大事故はなかったが、▽進入しようとした車が環状道を走っていた車やバイクにぶつかったり、▽横断歩道の歩行者が環状道を出ようとした車にはねられたりした軽傷事故が、昨年９月～今年１０月に計５件あった。
一方で、▽環状道を出る時に合図をしない、▽環状道が優先なのに枝道から無理に進入する、といったルール違反が導入直後に目立ち、利用者へのルールの周知という課題が改めて浮き彫りになった。
１９６０年代に英国で生まれた。
車両の運転者が枝道からタイミングをはかり、環状道に入る。
信号機の設置や管理費用が必要ない。
交通量が多い交差点では逆に渋滞を生むため、交通量が少ない郊外の生活道路や市街地の裏道などに適しているとされる。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHD23W75HD2UTIL016.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
12月3日17時31分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
信号機がない「環状交差点」（ラウンドアバウト）の利用開始から１年が過ぎたことを受け、警察庁が宮城や長野など９都府県の３６か所を調べたところ、導入後の１年間に起きた人身事故が、導入前の３年間の平均と比べて約１５％減少したことがわかった。
環状交差点は、周回道路に車が徐行して進入し、時計回りの一方通行で進む仕組み。速度を出しづらいため、重大事故の減少が期待されている。
今後、さらに４０か所での導入が検討されており、同庁は通行ルールの周知を徹底する方針。
同庁によると、環状交差点が整備されている１５都府県の４９か所で起きた人身事故は計５件（今年１０月末時点）で、死亡事故や重傷事故はなかった。
このうち、導入後１年が過ぎた９都府県の３６か所に絞ると、１年間の人身事故は４件で、２０１３年までの３年間の平均（４．７件）を下回っていたという。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151203-OYT1T50140.html
[0回]
2015年12月4日12時15分に山形新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月4日付で毎日新聞山形版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前１０時２０分ごろ、ＪＲ奥羽本線下り普通列車（４両編成）が、停車予定だった上山市の茂吉記念館前駅を誤って約１００ｍ通り過ぎて停止した。
ＪＲ東日本山形支店によると、３０代の男性運転士が、同駅に止まらない山形新幹線つばさを運転していると勘違いしていたという。
同支店によると、運転士はホームに客がいるのを見つけて停車駅であることに気づき、非常ブレーキをかけたが、間に合わなかった。
列車は駅に戻らず、約１０分後に運転を再開。
同駅で乗車予定だった２人は山形駅までタクシーで送った。
降りる人はいなかったという。
乗客７０人に、けがはなかった。
運転士は運転歴１６年のベテランで、日によって山形新幹線や普通列車を運転しているという。
県内では今年、陸羽東線と羽越本線でも、停車駅を通過するトラブルが起きている。
同支店は、「再発防止のため乗務員の指導を徹底したい」としている。
出典ＵＲＬ
http://yamagata-np.jp/news/201512/04/kj_2015120400074.php
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20151204ddlk06040082000c.htm
（ブログ者コメント）
ヒューマンエラー対策の一つに、間違え難い設備を作る、というものがある。
しかし、今回のケースでは、普通列車と新幹線とでは運転席の作りが大幅に違っているので、原因を設備面に求めることはできない。
人間、間違う時には間違ってしまう。
それがヒューマンエラーだということを肝に銘じ、日々の業務に取り組んでいくしかないのかもしれない。
[0回]
2015年12月3日16時11分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前２時半すぎ、横浜市緑区のＪＲ横浜線の線路で架線を張り替える工事が行われていた際、線路脇の架線をつなぐ電柱１本が折れ、ＪＲ横浜線は始発から５時間あまりにわたって一部の区間の上下線で、運転を見合わせた。
通勤時間帯になっても運転の見合わせが続いたため、およそ１１万人の通勤客などに影響が出たという。
ＪＲが原因を調べたところ、新しい架線がたるまないよう引っ張る作業をしていた際、電柱が折れていたことが分かった。
電柱は高さ５ｍの鉄筋コンクリート製で、地面から１ｍほどのところで折れていて、当時、電柱の上の方に付けた滑車のような装置に新しい架線を通し、機械を使って巻き取るようにして引っ張っていたという。
折れた電柱は３９年前に設置され、去年６月に行われた定期点検では異常はなく、強度には問題がなかったという。
ＪＲは、電柱に強く引っ張る力がかかったために折れたとみて、作業手順に問題がなかったか、詳しく調べている。
トラブルは、架線を張り替える工事中に起きた。
架線は、線路を挟んでおよそ４０ｍ離れた２本の電柱の間に張られている。
作業では、古い架線がある状態で、電柱の上の方に付けた滑車のような装置に新しい架線を通し、車の荷台に積んだ機械を使ってたるまないように引っ張る。
そして新しい架線が設置できると、その後、古い架線を同じ機械で巻き取っていくという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151203/3996754.html
12月3日20時31分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
架線を張り替える作業中に電柱が折れたＪＲ横浜線のトラブルで、作業前の点検でも折れた電柱に異常が確認されなかったことが、３日、ＪＲ東日本横浜支社への取材で分かった。
同支社は、作業中の不手際により、電柱上部に通常より大きな力がかかったとみて、詳しい原因を調べている。
同支社によると、作業前に現場作業員が、ひびの有無や劣化した箇所がないかなどを目視で点検した。
その後、電柱上部に滑車を付けて支点にし、保守用車で新しい架線を引っ張りながら張り替える作業をしていた。
この電柱は耐用年数が６０年で、設置されてから約４０年がたっていたという。
出典ＵＲＬ
http://this.kiji.is/45110033578508293?c=39546741839462401
（２０１５年１２月１３日 修正１ ；追記）
2015年12月11日12時11分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、作業手順を急遽変更していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
作業手順を急きょ変更したところ、電柱に無理な力がかかり、倒れた可能性が高いことがわかった。
ＪＲ東日本によると、電柱には、高さおよそ５ｍの場所に新たな架線が取り付けられ、電柱は、この架線に引っ張られて、下り方向に力が加わっていたという。
このため工事では、逆の上り方向に架線を巻き取りながら張り替えを進めることで、電柱に加わる力のバランスを保つことになっていたという。
ところがこの日は、現場の作業員が急きょ手順を変更し、電柱に加わる力を十分に検討しないまま、架線を下り方向に巻き取ってしまったという。
このため、電柱には下り方向だけに強い力が加わり、根元付近から折れて倒れた可能性が高いという。
ＪＲ東日本は、電柱が倒れないよう追加の対策をとっていれば倒壊は防げたとして、当時の状況をさらに詳しく調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151211/4218971.html
[0回]
2015年12月2日22時35分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし７月、倉敷市の水島コンビナートにある製油所で石油から不純物を取り除く作業をしていた男性が突然倒れ、一時意識不明になった労災事故で、倉敷労基署は、安全管理を怠ったとして、ＪＸ日鉱日石エネルギーと、この会社の社員３人を、労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、ＪＸ日鉱日石エネルギーと、この会社の安全管理などを任されていた４８歳のグループマネージャーなど３人。
同署によると、ＪＸ日鉱日石エネルギーの水島製油所では、ことし７月、６０代の男性作業員がガソリンなどを精製するため、重油を分解して硫黄などの不純物を取り除く装置を操作していた際、配管から出た硫化水素を吸って一時意識不明となり、７日間入院した。
同署で調べたところ、作業員はこうした化学物質を扱う作業を行う際に着用が義務づけられている空気呼吸器が付いたマスクをつけておらず、会社と安全管理をする立場の社員３人がマスクの使用状況の監視をできていなかったという。
このため、同署は、２日、会社と３人の社員を労安法違反の疑いで書類送検した。
ＪＸ日鉱日石エネルギーは、「今回の件で迷惑をかけてしまったことを重く受け止めている。今後、安全対策を徹底し、再発防止に努めていきたい」とコメントしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023981471.html?t=1449093119022
12月2日16時1分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
作業員の呼吸用保護具の使用を監視する業務を怠ったとして、倉敷労基署は、２日、労安法違反の疑いで、ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京都千代田区）の製油グループのグループマネージャーら３人と、法人としての同社を書類送検した。
送検容疑は、今年７月１日に同社水島製油所（岡山県倉敷市）で、原油から硫化水素を抜く作業中、配管から出た硫化水素を吸引させないように、男性作業員（６１）に呼吸用保護具を着けさせる業務をしなかった疑い。
作業員は硫化水素を吸入して一時意識不明となり、硫化水素中毒で７日間入院した。
同社の広報担当者は、「事実関係の確認を進める」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/151202/wst1512020067-n1.html
（ブログ者コメント）
どのような作業をしていたのだろうか？
どこから硫化水素が漏れたのだろうか？
あるいはサンプリング？
[0回]
2015年12月2日8時11分にＮＨＫ広島ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月3日8時9分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
宿泊客７人が死亡した福山市のホテル火災を受けて、おととし、警察が民間施設を借りてホテルの一部を再現した燃焼実験を行った際、想定より燃え方が激しく、施設の一部も焼損させたとして、広島県は施設を所有する会社に対し、賠償金１５００万円を支払うことになった。
３年前の福山市のホテルＰの火災では、鉄筋コンクリートと木造２階建ての建物をつなぎあわせた構造のホテルが全焼し、宿泊客７人が死亡した。
警察は火事を受けて、おととし２月、尾道市の因島にある民間の施設の屋内に客室などホテルの一部を模型で再現。
実際に燃やし、火や煙の回り方を確認、建物の構造や防火設備と死傷者が出たこととの因果関係を分析した。
ところが、その際の燃え方が想定よりも激しかったため、燃やす予定ではなかったこの施設の屋根や窓ガラス、それに壁などが焼損したという。
このため、広島県は施設を所有する会社に対し、賠償金１５００万円を支払うことになり、今月７日に開会する定例県議会に提案する補正予算案に盛り込むことにしている。
警察によると、ホテルが複雑な構造だったため、事前に計算した想定以上に火の回り方が激しくなったということで、広島県警察本部監察官室は、「今後、実験を行う際には実験場所の選定に配慮し、徹底した防火措置をとるなど、再発防止に努めていきたい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20151202/3955821.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151202-OYT1T50169.html
（参考）
当時の再現実験内容を伝える記事が、2013年2月27日12時51分に日本経済新聞から、下記趣旨でネット配信されていた。
昨年５月に宿泊客７人が死亡した広島県福山市のホテルＰの火災で、広島県警は２７日、火災と死傷の関係を調べるため、ホテルの一部を再現した施設に実際に火を付ける燃焼実験を、同県尾道市因島で実施した。
７人は煙を吸い一酸化炭素中毒で死亡しており、煙の回り方や速度などを確認するのが狙い。
県警によると、出火元とみられる事務所の周辺や客室を再現。
実験には、火災鑑定の専門家らが参加。
福山地区消防組合によると、火災では事務所南東の机付近の壁が白く変色していた。
激しく燃えたためとみられ、消防は、机の上付近を火元と特定した。
机には電気スタンドがあり、電気配線が何らかの原因でショートした可能性がある。
ホテルは、福山市や消防から防火と排煙設備の不備を指摘されていた。
県警は、業務上過失致死傷の疑いで、経営会社の楠妙子社長（６４）から任意で事情を聴いている。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG27011_X20C13A2CC0000/
（２０１５年１２月１７日 修正１ ；追記）
2015年12月3日付の中国新聞紙面に、再現実験内容に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
実験は、施設の所有者と賃貸契約を結んで、２０１３年２月、尾道市内で実施した。
警察によると、ホテルの火元とみられる１階の受付事務所や宿泊客がいた２階の一部を再現。
専門家が立ち会ったうえで、煙の流れや建物の構造上の問題、死因との因果関係などを調べた。
その際、火勢が想定より強くなり、内部に熱がこもって施設の壁や屋根が焦げるなどした。
2015年12月14日12時48分にＮＨＫ広島ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、放射熱が原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日、県議会の警察・商工労働委員会が開かれ、賠償金の支払いを盛り込んだ補正予算案について、議員たちから質問が行われた。
このなかでは議員から再発防止策を問われ、県警察本部の幹部は、炎の勢いが増して放射熱と呼ばれる熱によって燃えたことが原因だと説明し、「今後は専門知識をもった団体などに意見を聞いて実施することや、実験の内容を見直すなどして再発防止に努めたい」と答えていた。
そして、委員会は補正予算案について全会一致で可決した。
県議会では１６日に本会議が開かれ、採決されることになっている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20151214/4228791.html
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2015年12月2日付で毎日新聞兵庫版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市立中学校の給食に異物混入が相次いだことを受け、丸尾牧県議は１日、阪神間の６市に昨年度の学校給食への異物混入状況を情報公開請求した結果を発表した。
各自治体の資料によると、小中学校などでの異物混入の件数は、尼崎市６９件、西宮市８９件、伊丹市２６件、宝塚市１２件、川西市１２件、芦屋市１件の計２０９件。
丸尾県議は、６市の市長や教育長に対し、異物混入を防ぐための対策の充実を求めて申し入れ書を提出した。
丸尾県議は、この日、尼崎市役所で記者会見した。
申し入れ書では、６市のうち、異物混入の対応マニュアルがない尼崎、西宮、川西の３市に作成を強く求めた。
また、６市に衛生管理の徹底と、年１回の異物混入状況の公表を要求している。
対策マニュアルがなかった３市のうち、尼崎市は、小学校４２校などで、校内で調理する「自校式」で給食を提供し、６９件のうち最も多かったのは虫や人の髪の毛の混入で、各１２件。このほか、米飯を入れる食缶のふたにネズミのふんがついていたり、壁の塗装片がはがれて中華スープの中に入っていたりした。
尼崎市教委学校保健課は、「マニュアルの作成を今後検討していきたい」としている。
西宮市は、小中学校６０校で自校式で提供。
８９件のうち、多いのは人の髪の毛など、毛の混入が１８件、ビニール片が１６件と続く。
たわしの毛や、バターの包み紙が混入したケースもあった。
西宮市教委学校給食課は、「今後、異物混入の対応マニュアルを作る予定」としている。
川西市は、たわしの毛など１２件で、担当者は、「速やかな報告体制は整っている。これからも対策を徹底したい」とした。
また、伊丹市では、プラスチック片の混入などがあり、宝塚市は虫の混入などがあった。
芦屋市は、たわしの破片がサラダに混入した１件だった。
いずれも調理中ではなく、児童が配膳する際に混入したケースも含まれるとみられる。
神戸市では、一部中学校で給食が始まった昨年１１月から今年９月にかけて９０件以上の異物混入事案が相次ぎ、一部で給食の提供を停止し、対策を検討している。
丸尾県議は、「マニュアルがない自治体も多く、衛生管理に対する緊張感が足りない。異物ゼロは無理でも極力減らす努力をしてほしい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20151202ddlk28040474000c.html
12月2日7時27分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
平成２６年度に阪神間の６市で提供された学校給食で、異物混入の件数が計２０９件に上っていたことが、１日、分かった。
尼崎市選出の丸尾牧県議が、同日、各市に情報公開請求した結果を公表した。
異物は髪の毛や虫などが多かったが、中にはネズミの糞や絆創膏が紛れ込んでいたケースもあった。
各市によると、２６年度に発生した給食の異物混入は、西宮市８９件、尼崎市６９件、伊丹市２６件、宝塚市１２件、川西市１２件、芦屋市１件。
異物は髪の毛や虫、ビニール片が多かったが、尼崎市では、ご飯を入れる食缶のふたにネズミの糞が付着していた。
また、宝塚市の中学校では、ブロッコリーのソテーに絆創膏が混入していたケースもあった。
いずれも、異物混入による健康被害はないという。
各市の調理状況は、伊丹市は学校給食センターが一括しているが、ほかの５市では校内の調理場で学校職員や民間業者らが給食を作っているほか、給食の宅配を受けている学校もある。
また、異物混入時の対応に関しては、宝塚など４市が異物混入の防止や発見後の対応などを明記したマニュアルを策定している。
丸尾県議は、１日、６市に衛生管理の徹底などを求める申し入れ書を提出するなどした後、尼崎市役所で記者会見。「件数が非常に多く、ショックを受けた。今後は襟を正して、安全安心な給食を提供してもらいたい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/151202/wst1512020013-n1.html
（ブログ者コメント）
給食への異物混入事例は、２０１３年途中から、特段のものでない限り、掲載を省略することにしている。
しかし、その後も報道が絶えることはない。
今回の報道は、一部地域ではあるが、給食への異物混入の実態がリアルにまとめられていると感じたので紹介する。
[0回]
2015年12月2日2時29分に朝日新聞から、『船衝突事故「海保のミスも一因」』というタイトルで、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
関門海峡で１１月、コンテナ船とケミカルタンカーが衝突する事故があり、第７管区海上保安部（北九州市市）は、１日、海保の管制ミスも事故の一因だったとして、両船の船長ら３人のほか、７管の運用管制官を業務上過失往来危険の疑いで書類送検した。
４人とも、容疑を認めているという。
管制官は、７管の関門海峡海上交通センター（同市）所属。
レーダーや船舶との無線交信などで航路の状況を把握し、針路を示す。
海保は全国７カ所にセンターを置くが、管制官が同容疑で立件されるのは、同海峡で２００９年１０月、自衛艦とコンテナ船が衝突した事故以来となる。
事故は、１１月３日午後０時半ごろに発生。
北九州市門司区の太刀浦コンテナターミナルを出港して博多港（福岡市）へ向かうパナマ船籍のコンテナ船（１万７８８７トン）と、韓国から千葉へ向かう韓国船籍のケミカルタンカー（７４１トン）が衝突した。
７管によると、コンテナ船は出港後、航路外から「タンカーの前を横切り航路に入る」と管制官へ無線で告げた。
管制官は、交信状況が不調でよく聞こえないまま継続。
レーダー画面に映った２隻の位置を見て、航路内の船が航路外に優先すると定める港則法に基づきコンテナ船が航路内のタンカーの通過を待って航路に入ると思い込み、「タンカーをかわして航路に入る。了解」と応答した。
この応答も、交信不調で同船に伝わらなかったという。
やり取りを聞いた別の管制官が、「コンテナ船はタンカーの船尾を通って航路に入る」とタンカーに連絡。
タンカーは、情報と異なって前方を横切ったコンテナ船を避けきれなかったという。
７管は、コンテナ船の動きの確認の不徹底が衝突を招いたと判断し、コンテナ船と交信していた管制官を立件した。
関門海峡海上交通センターは常時５人が勤務し、うち１人が統括運用管制官として全体を監督している。
自衛艦とコンテナ船の衝突事故後、不適切な管制の変更や取り消しを命じるために新設されたポストだが、７管は、「不十分な交信を基に管制しているとは予見できなかった」（７管幹部）として、統括運用管制官の立件を見送った。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHD13J53HD1TLLS001.html
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2015年12月2日0時42分に産経新聞から、『費用負担が阻む火山シェルター 政府が初の設置指針も自治体等の思惑が交錯』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
活火山の防災対策を検討している内閣府は、１日、噴火時に飛来する噴石から身を守る「退避壕」（シェルター）設置の手引をまとめた。
多くの人が噴石の直撃で亡くなった昨年の御嶽山噴火を受け、ハード面整備のため、政府が初めて具体的な指針を示した。
だが、県境にあることが多い火山は、主体となる各火山防災協議会に複数の自治体や地元の意向が絡み、意思決定が難しい状況もある。
手引では、気象庁の常時観測４７火山などを対象に、発生頻度が高く、被害の出やすい小規模噴火を想定。
山小屋などの建造物がある場合、防弾チョッキに使われる「アラミド繊維」という特殊な布を屋根に敷くと、大きさ１０ｃｍの噴石が時速３００ｋｍで衝突しても貫通しないとの実験結果を紹介。
アラミド繊維は１ｍ２当たり１万円と安価で、施工が簡単だという。
建物がない場合、鉄筋コンクリート製シェルターを設置。
資機材を搬入して現場で施工するタイプと、施工不要で安価なタイプがある。
広さは１ｍ２当たり２人の計算で、最大４０人が避難できる２０ｍ２が必要とした。
河野太郎防災担当相は、１日の記者会見で、「できることからやる。自治体はスムーズに対策できるはず」と自信を見せた。
総務省消防庁の昨年１０月の調査では、退避施設があるのは全４７火山のうち１２だけ。
自治体にとって、難しい現実もあるようだ。
「登山道は長野県側にしかない。両県で費用負担するのか、国や市町村が負担してくれるのか…。設置主体が一番の問題だ」
浅間山のある群馬県の担当者は頭を抱える。
県内でも、車道のある草津白根山には１３カ所設置しているが、浅間山は車道がない上、登山道も長野県側にあり、腰が引けているようだ。
手引が推奨する「既製ボックスカルバート型」のシェルターは、設置費約２６０万円だが、ヘリコプターで運ぶと運搬費込みで約２千万円以上に。
担当者は、「費用負担の方向まで示してくれればいいのに」とため息をつく。
一方、長野県小諸市は、浅間山に４基のシェルターを設置済み。
ただ、「景観面から慎重な意見もある」と長野県。
増設は、必要性も含めて検討するという。
設置自体に慎重な意見も根強い。
浅間山麓広域観光推進協議会（長野県東御市）では、「過剰な安全対策を取れば危険な印象を持たれかねない」とし、関係自治体が集まる会合で、安全と観光のバランスを取るよう意見したという。
焼岳（長野県・岐阜県）でもシェルター設置は検討されてきたが、実現に至っていない。
長野県は、「強度が不足すれば責任問題になる。国が基準を示したことで作りやすくなった」と歓迎する。
ただ、焼岳山頂は岩石が堆積しており、シェルターの新設は困難。長野県松本市所有の山小屋を利用する案もあったが、財政難から廃止を含めて議論されており、決着していない。
手引作成に関わった京都大学の石原和弘名誉教授（火山物理学）は、「火山防災は一朝一夕に進まない。と言って、次の発生まで進まないのは困る。万全の対策をした上で、安全だから来てほしいという姿勢が重要」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/151202/afr1512020001-n4.html
12月1日付で毎日新聞大阪版夕刊からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
内閣府は、１日、自治体、地域の火山防災協議会や山小屋など民間施設向けに、火山の噴火時に逃げ込むシェルターの整備に関する指針を初めて作成した。
指針では、気象庁が常時観測する５０火山で起こる小規模噴火を想定して、火口から２ｋｍ以内で優先的に整備を進めるよう指示した。
さらに、火山の特徴や登山道の位置などを踏まえ、当面は最も飛散することが多いこぶし大（１０ｃｍ以下）の噴石に耐える強度を目指すよう促した。
内閣府によると、昨年９月の御嶽山噴火では、山小屋や岩陰に逃げた登山者の多くが噴石から身を守ることができた。
中央防災会議の作業部会は、３月に国に示した改善策で、シェルターについて「一定の効果があり、整備のあり方を検討すべきだ」と提言した。
ただ、現状で、常時観測火山でシェルターがあるのは、活動が活発な浅間山や阿蘇山など１２火山にとどまっている。
このため内閣府は、有識者らの協力を得て、御嶽山噴火時の調査や石の衝突実験を実施した。
指針は、この結果を踏まえ、水蒸気噴火など頻度が高く突発的に起こる小規模噴火を対象に、登山客や観光客が集まりやすいルート、危険が及びやすい箇所をバランスよく選定して、既存施設の補強やシェルターの新設をするよう求めた。
シェルターのタイプは、噴石の大きさに応じて紹介した。
最も多くの飛散が予想される１０ｃｍ以下の噴石への備えでは、山小屋なら屋根などに防弾チョッキに用いられる特殊繊維を敷いたり、地下溝などに使われる厚さ約２０ｃｍのコンクリートで箱形構造物を新設したりする。
比較的飛散の頻度が少ない１０〜５０ｃｍ程度の噴石への備えでは、必要に応じコンクリート構造物の補強や砂利など緩衝材の追加が有効とした。
５０ｃｍ超の噴石や小規模を上回る噴火には、シェルターだけで備えるのは難しく、火山の活動の変化や前兆現象の観測・監視、噴火警戒レベルの変更による入山規制などで対応する。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/news/20151201ddf041010009000c.html
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2015年12月2日0時19分に朝日新聞から、『傷だらけの橋、撤去か補修か・・・笹子トンネル事故３年』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
笹子トンネル事故から３年の今も、中日本高速道路（本社・名古屋市）の安全対策は終わらない。
高速道路の上を横切り、地元自治体が管理する跨道橋は、管内１２都県に約１千本。
老朽化が進む中、維持か、撤去かの対応が迫られている。
東名阪道にかかる、三重県桑名市の３本の市道跨道橋。
側壁に並ぶ「引っかき傷」は、同社が昨年６月にリフレッシュ工事で応急処置をした跡だ。
桑名市への同社の説明では、浮いたコンクリートを落とし、露出した鉄筋にさび止めをした。
「仕上げ」で樹脂などをかぶせても風雨ではがれる恐れがあり、当面の安全対策としては問題ないという。
管理者の市も、定期点検をする。
３本とも、２００９年度時点で機能に支障はないが、寿命を延ばすなら措置が望ましいという判定だ。
担当者は、「早く修復するに越したことはないが、限られた予算で優先順位をつけざるをえない」と話す。
３本は建設から４０年経つが、市管理の橋６１０本のうち「５０年超」は、１３年時点で約４割。
損傷や通行量をふまえた１０年間の修繕計画が昨年度に始まり、３本の優先順位は１７、２２、２３と高めだが、それでも、１７年度からで計約２千万円かかる。
天井板が崩落した笹子事故を受け、国の指示で全国のトンネルなどで緊急点検があったが、高速道路にかかる跨道橋は対象外だ。
会計検査院は、跨道橋について、１３年、管理する地元自治体の予算不足もあり、点検が不十分と指摘。また、天井板同様に、不要なものは撤去すべきだと提言した。
そこで国土交通省は、今年５月、撤去費用について、これまでの国と自治体に加え、高速道路会社も分担する新たな枠組みを打ち出した。
そのモデルになりそうなのが、山梨県西桂町だ。
来年度、中央道にかかる町内の橋２本を、「将来多額の補修費がかかる」として撤去する。
住民は使わなくなり、農作物を食い荒らすシカなどが通るため、１０年以上前に柵を設けた。
国交省や町によると、計約２億円の撤去費用を中日本高速も分担する方向。
中日本高速が加われば、町の出費は約７千万円から約５千万円に減る。年間の土木工事費が５千万円ほどの町にすれば大きな差だ。
ただ、桑名市の跨道橋は両側にニュータウンが広がり、簡単に撤去とはいかない。
犬の散歩をしていた年配の女性は、「高速道路に物が落ちたら大変だけど、上を渡る分には困らない。直すにもお金がかかるし……」と話す。
ピー、ピー、ピー。夜間通行止めにしたトンネル内に、高所作業車の警報ブザーが響く。
大型テレビ大の照明を、ヘルメット姿の作業員が２人１組でつかむ。ぐっと腰を入れ、揺れがないかの確認に約１分。作業車はそのまま約３ｍの高さで次の照明へと動いた。
東海環状道の柿田トンネル（岐阜県可児市）で、中日本高速が１０月に行った緊急点検に同行した。
笹子事故をふまえた安全対策で、同社は、今年度までの３カ年計画を策定。
だが、８月に東名高速の宇利トンネル（愛知、静岡県境）で照明落下事故が起きたため、管内で緊急点検をしている。
同社が「想定外」とした宇利での照明落下は、その後の調査で、天井への留め具が塩素や硫黄などでさびて腐り、折れたためとわかった。
塩素は凍結防止剤に、硫黄は排ガスに含まれる。
２年前の定期点検で「異常なし」から腐食が急に進んだとされる理由は不明だ。
柿田では、照明６５１個を「定期点検より少し厳しめの基準」（保全担当者）で２晩かけ調べ、異常なし。
緊急点検は、管内約４００の全トンネルが対象で、来年６月には終えるという。
並走する３カ年計画の柱は、「二重の安全対策」だ。
トンネル内で落下する可能性のある物はできるだけ外し、外せない照明などはワイヤで巻き付ける。
同社の宮池社長は、「インフラを扱う者として安全は永遠の課題。想定外の潜在リスクにも対応していく」と話している。
〈跨道橋〉
高速道路で分断された一般道など道路をつなぐ橋は、全国に約４５００本。
１２年度の会計検査院の調べでは、うち約６３０本で点検が一度もされていなかった。
国は１４年に道路法施工規則を改正し、双眼鏡での目視でなく、触診できる距離まで近づく５年ごとの点検を義務化。
各高速道路会社と地元自治体の情報共有体制づくりも進める。
出典ＵＲＬ
http://digital.asahi.com/articles/ASHCY3TBBHCYOIPE007.html?rm=490
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2015年12月2日16時34分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午前９時半ごろ、岩見沢市東町の建設解体会社「Ｍ社」で「ダンプカーの荷台の部分で男性が挟まれた」と、従業員から消防に通報があった。
この事故で、岩見沢市の運転手の男性（４９歳）が病院に搬送されたが、頭を強く打っていて、およそ２時間後に死亡が確認された。
警察によると、男性は、当時、ダンプカーの荷台の「あおり」と呼ばれる扉の部分を１人で修理していて、作業中に扉の部分が落下して頭にあたったという。
警察は、扉の部分が落下した原因を詳しく調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151202/3964111.html
（２０１５年１２月２１日 修正１ ；追記）
2015年12月3日付の北海道新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
従業員の男性がダンプカーの荷台と可動式の鉄製ふた「あおり」の間に頭を挟まれているのを同僚が見つけ、１１９番通報した。
警察によると、男性は、あおりを揚げた状態で、１人で車両後部の修理に当たっていた。
警察は、あおりが急に閉じたとみて、原因を調べている。
[0回]
2015年12月1日19時17分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
内閣府が作成した手引きで、噴石から建物を守るために屋根を補強する素材として示されている特殊な繊維「アラミド繊維」は、霧島連山の一角にある宮崎県えびの市の環境省の施設で使用されることになっている。
アラミド繊維が使用されるのは、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山えびの高原の硫黄山から西へ１ｋｍ離れた環境省の施設「えびのエコミュージアムセンター」。
この施設では、去年の御嶽山の噴火を踏まえて、突発的な噴火が起きた際、登山者が一時的に避難する場所として施設を利用してもらおうと、今年度中の完成を目指し、１１月から建物を補強する改修工事を行っている。
この改修工事で、センターでは、直径１０ｃｍほどの噴石に耐えられるよう、アラミド繊維を屋根にはることにしていている。
内閣府からの紹介を受けて、噴石への強度を高めようと、使用を決めたという。
この繊維をはる作業は１２月１０日ごろから始め、今月中に終わる見込み。
アラミド繊維は防弾チョッキに用いられる素材で、軽量で強度があり、高い耐熱性があるのが特徴。
霧島連山の硫黄山は、噴火警戒レベルは設定されていないが、周辺では断続的に火山性地震が増加し、火山性微動も観測されていることから、気象庁は、活火山であることを踏まえ、噴気や火山ガスなどの突発的な噴出に注意するよう呼びかけている。
国立公園を管理する環境省えびの自然保護官事務所の松本自然保護官は、「硫黄山から一番近い施設なので小規模な噴火で周辺にいる人が逃げ込んだ時により安全性が高まると思います」と話している。
登山者は、「逃げ込む施設が強化されるのは安心につながると思います」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063720771.html?t=1449008353441
（ブログ者コメント）
○アラミド繊維シートで補強する初めての？実用例として紹介する。
○映像中、屋根の構造が以下のように説明されていた。
一番上がステンレス屋根材
その下に防水シート
その下にアラミド繊維のシート２層目
その下にアラミド繊維のシート１層目
その下に合板
その下に断熱材
一番下に防水シート
○アラミド繊維シートの小噴石対策実験については、下記記事参照。
2015年9月22日掲載
2015年9月17日報道 内閣府は火山噴火時の小噴石対策として山小屋の屋根をアラミド繊維シートで補強する方法を検討中、公開実験では数ｋｇの石を高速で衝突させても貫通しなかった
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5232/
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2015年12月1日13時46分にＮＨＫ岡山から、『用水路２年半で６８人死亡』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
用水路への転落事故によるとみられる患者の救急搬送の出動件数が、岡山県内でこの２年半の間に９２２件にのぼり、６８人が死亡、１１１人が重傷を負っていたことが、ＮＨＫが行った消防へのアンケート調査で分かった。
専門家は、「行政が用水路の危険について周知した上で、住民とどこが危険なのか一緒に点検することが必要だ」と指摘している。
県内では用水路への転落事故が相次ぎ、今年、８人が自転車などで用水路や側溝に転落して死亡しているが、歩行者や重傷の人の数などは調査が行われておらず、実態はわかっていない。
ＮＨＫでは、県内の１４の消防に、平成２５年４月から２年半の間に用水路への転落によるとみられる患者の救急搬送への出動件数やけがの程度などについてアンケート調査を行い、すべての消防から回答を得た。
その結果、県内で用水路に転落したとみられる出動は、平成２５年度は３６４件、昨年度は４０２件、今年度も半年で１５６件あり、この２年半では９２２件となった。
このうち６８人が現場や病院で死亡していたほか、３週間以上の入院が必要だった「重症」の人は１１１人に上り、入院が必要な「中等症」だった人も２４５人いた。
ＮＨＫでは、今年９月に県内のすべての自治体に対しても、ほぼ同じ期間を対象にアンケート調査を行ったが、死者数は１７人、けがをした人数は５１人にとどまり、実態は自治体が把握しているより大幅に深刻となっていることがわかった。
これについて、交通問題に詳しい岡山大学の橋本成仁准教授は、「まずは危険だということを行政は住民にきちんと伝えるべきだ。その上でどこが危ない場所なのか行政だけではわからないので地域と一緒に点検していく必要がある」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023766821.html?t=1449004856775
12月3日13時3分にＮＨＫ岡山からは、『用水路転落 夕方から夜に多発』というタアイトルで、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県内で相次ぐ用水路への転落事故について消防に行ったアンケート調査を分析したところ、重いけがをする転落事故が夕方から夜に多発しているとみられることがわかった。
ＮＨＫが県内の１４の消防に行ったアンケートでは、平成２５年４月から２年半に用水路への転落によるとみられる患者の救急出動が９２２件にのぼり、このうち重傷や入院が必要だった患者は３５６人、２０歳未満の子どもも１１２人いた。
詳しい出動時間などがわかった３１１件について時間帯を分析したところ、午後５時台から７時台が６５件と最も多く、全体の２１％を占めた。
また、月別の分析では１２月の出動が一番多く、日没が早いこれからの時期に用水路への転落事故が多い傾向にあるとみられることがわかった。
一方で、日中の時間帯にも用水路の転落によるとみられる救急出動は一定の件数あり、患者の治療にあたり調査も行った岡山大学病院の野坂宜之医師は、「暗くなると用水路と道路の境目が見えにくく飲酒した後は特に注意が必要だ。一方で子どもは昼に転落するケースが多く、転落防止の対策をきちんと取るのが必要だ」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023871111.html?t=1449174177277
12月1日10時29分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の関連記事が『用水路転落で安全マップ』というタイトルでネット配信されていた。
県内で用水路に転落する事故が相次ぐ中、１０月に死亡事故が起きた岡山市中区の地域では、警察や地元の人たちが事故が起こりやすい場所を点検し、危険を感じたところを地域の安全マップに反映させることにした。
点検が行われたのは、１０月に６０代の女性が用水路に転落して死亡した事故が起きた岡山市中区高屋で、警察や町内会、地元の老人クラブのメンバーなど１６人が集まった。
点検では、用水路への転落や出会い頭の衝突事故などが起こりやすい場所をひとつひとつ見てまわった。
このうち、道路と用水路が交わる場所では用水路に柵はなく、まっすぐ歩いているだけで誤って落ちる恐れがあると指摘され、「暫定的にポールを立てるなど、用水路が分かるようにしてほしい」などと要望が出された。
また、小学校の通学路にあるＴ字路の交差点は、並んでいる塀で見通しが悪く、自転車が飛び出してくることも多いとして、「カーブミラーを設置してほしい」といった声があがった。
危ないと確認した場所は、交通事故の危険性の高いところを示す、地域の「安全マップ」に反映されるという。
地元の高屋町内会の長汐会長は、「今後は区役所とも話して対策を進めるとともに地元の人への周知も図っていきたい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023787251.html?t=1449005028301
（ブログ者コメント）
岡山県では自転車が側溝に転落する事故が多い旨、下記記事で触れていたが、その関連情報として紹介する。
2014年11月1日掲載
2014年10月26日 福島県会津若松市の道路脇にある深さ１ｍの側溝に夕方以降？自転車ごと転落して死亡、側溝には柵も蓋もなかった （他同種事故１件）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4388/
（２０１５年１２月２３日 修正１ ；追記）
その後、以下の関連報道もあった。
（2015年12月18日15時0分 産経新聞ｗｅｓｔ）
「用水路だらけ」岡山で転落事故多発 住宅街にも“危険な落とし穴” 対策はなぜ進まない
http://www.sankei.com/west/news/151218/wst1512180003-n3.html
（2015年12月22日19時29分 ＮＨＫ岡山）
知事「用水路対策進める」
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024428381.html?t=1450813540133
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2015年7月26日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5057/
（２０１５年１２月７日 修正１ ；追記）
2015年12月1日13時10分に朝日新聞から、容疑者死亡のまま書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県警は１日、電気柵を設置し、事故後に自殺した同町の男性（当時７９）を重過失致死傷の疑いで、容疑者死亡のまま書類送検した。
県警によると、男性は、法令で定められた安全装置が取り付けられていない不完全な電気柵を設置したことで、柵に触れた子どもや助けようとした親ら７人を死傷させた疑いがある。
電気柵は、川の土手のアジサイを守るため、男性が電線などの資材で自作。
誰もが立ち入れる場所に、通常は必要な、電流を弱めて制御する装置などをつけずに家庭用の電源に直結した危険な電気柵を設置したことなどが重大な過失にあたる、と県警は判断したという。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHD13T56HD1UTPB00D.html
12月2日付で読売新聞静岡版からも、同趣旨の関連記事がネット配信されていた。
国やメーカーは、安全対策が講じられた電気柵の使用を求めている。
県が７～９月に一斉点検して把握できた電気柵７１３３か所のうち、経済産業省令を満たさないものは、１００９か所（約１４％）に上った。
危険を知らせる表示の不備が９２７か所と最も多かったが、現在までにすべてで対策が取られたという。
事故後、経産省は、自作の電気柵に対する規制の強化を検討した。
県も、パトロールの年２回実施を決めるなど、再発防止に向けた動きが進む。
ただし、現状でも電気柵を設置する際に自治体への届け出義務などはなく、安全対策は設置者に委ねられている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/shizuoka/news/20151201-OYTNT50304.html
12月2日7時0分に産経新聞静岡版からは、『西伊豆の電気柵事故 安全対策に不備重なる 県警「立ち入り予見できた」』というタイトルで、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
西伊豆町の電気柵感電事故をめぐる県警の捜査では、事故直前に電気柵の電線が断線し、人体に危険が及ぶ５０ｍＡ超の電流が川に流れ出ていたことが分かった。
電気柵を自作した無職男性は、県警の事情聴取に「普段は夜間にしか電源を入れていないが、当日は切り忘れていた」と供述。
県警は、「過去にも男性の親族が川遊びをしており、電気柵に人が立ち入る可能性は予見できた」として男性の過失を認め、被疑者死亡のまま立件に踏み切った。
県警捜査１課によると、男性はアジサイの花壇をシカなどの食害から守るため、平成１９年に電気柵を設置した。
当初はバッテリー電源を使用していたが、故障したため、２４年ごろに家庭用のコンセントに電源を変更。
男性は電気関係の仕事に従事した経験があり、変圧器を使って電圧を数百ボルトにまで上昇させていた。
今回の事故では、川遊びをしていた３人に加え、助けに向かった４人も次々と感電。
被害者の一人は、「最初に川遊びを始めたときはしびれるようなことはなかった」と話しており、事故直前に電線が何らかの原因で断線して川に垂れ、漏電が始まったとみられることが分かった。
さらに、警察の再現実験で、少なくとも５０ｍＡ以上の電流が川の中に流れていたことが判明。
捜査関係者は、「５０ｍＡの電流が１秒間体内に通電した場合、死亡するケースがある」と指摘している。
同課は、男性の具体的な過失として、
（１）「立ち入り禁止」などの危険表示をしていなかった
（２）通電は夜間のみだったが、当日は電源を切り忘れていた
（３）漏電時に電流を止める漏電遮断器を設置していなかった
（４）家庭用電源と変圧器を使用し、数百ボルトまで電圧を上げていた
の４点を認定。
男性による安全対策の不備が複数重なり、７人が死傷する事故につながったと結論づけた。
西伊豆町の電気柵感電事故を受け、県はこれまで、県内全域の電気柵を緊急点検して改善を促すなどの対応策を取ってきた。
しかし、各農家に対して立ち入り調査を行うなどの強制権がないため、設置者の自主的な対応に頼らざるを得ない状況が続いている。
県によれば、事故後に電気柵の緊急点検を実施した結果、７１３３カ所のうち１００９カ所で「危険表示が不十分」などの不備が確認された。
不備があった電気柵の管理者に対して県と市町が是正を要請し、９月末までに全ての電気柵で改善が行われたと発表している。
県ではこのほか、県主催の鳥獣被害対策会議で各市町の担当者に電気柵の適正な設置方法を記したパンフレットを配布したり、電気柵の設置実習を行うアドバイザー研修会を開いて電気柵の取り扱い指導を強化するなどの対策を取っている。
県農山村共生課の繁村課長は、「事故が起きるまで電気柵に対する危険性の認識が薄かったので、周知徹底はこれからも続けていく」とする一方、「県や市町は農家に立ち入って指導する法的権限がないので、注意喚起をするしかない。最終的な安全管理は、設置者個人の対応に頼る部分が大きい」と課題も口にする。
電気柵の設置数が７００カ所と伊豆半島で最も多かった伊豆市では、２０２カ所で危険表示に関する不備が確認された。
市は、補助金制度を使って電気柵を設置する農家に対しては設置方法の指導を行っているが、煩雑な手続きを嫌って制度を利用せずに個人で設置する農家も多い。
市農林水産課は、「パトロールは継続していくが、長期的に全ての設置状況を把握するのは困難だ」と指摘する。
一方、事故があった西伊豆町では、電気柵を扱う量販店が購入者に注意喚起を行うなど、町全体で安全管理の周知徹底に乗り出す動きも始まっている。
町産業建設課の担当者は、「電気柵は鳥獣被害対策にとても有効な手段。間違った手法で使わない限り安全なので適正に利用してほしい」と呼び掛けている。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/region/news/151202/rgn1512020018-n1.html
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2015年11月21日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5362/
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5389/
（２０１５年１２月７日 修正３ ；追記）
2015年12月1日7時0分に産経新聞新潟版から、不適切敷設ケーブルは１号機から７号機までの全機で計１０４９本あったなどと規制委員会に報告されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は３０日、柏崎刈羽原子力発電所の６、７号機で判明した中央制御室内での不適切なケーブルの敷設が、１～５号機でも５基合計で７５３本あったと発表した。
この結果、緊急時に原子炉を停止する信号を送る安全系ケーブルが他のケーブルと混在するといったケースは同原発の７基全てで確認され、計１０４９本にのぼった。
安全系ケーブルは、火災時に延焼を防ぐため他のケーブルと分ける必要があるが、６、７号機だけでなく１～５号機でもケーブルが仕切りの板をまたぐなどの状態で混在していた。
東電は同日、原子力規制委員会に調査結果を報告し、工事の発注時にケーブルの区分に関して仕様書に具体的な記載せず、施工状態の確認もしなかったことなどが原因だとした。
再発防止策として、敷設工事のチェック体制の手順を年内に見直すとともに、協力企業も含めて工事に精通したエキスパートの育成体制を充実させる方針を示した。
また、平成２２年４月以降に実施した安全対策工事８０７件について点検したところ、７３５件で設計作業に何らかの不備があった。
過去５年分の不備は来年２月末までに是正する方針。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/region/news/151201/rgn1512010002-n1.html
（ブログ者コメント）
１１月３０日付で東電ＨＰに、調査報告書が概要版とともに掲載されていた。
ただ、ブログ者がザッと見た範囲では、マニュアルを修正したといった記述は見当たらなかった。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1263779_6818.html
（２０１６年１月３１日 修正４ ；追記）
2016年1月30日7時3分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、施工業者に任せきりにしていたことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は、不適切な敷設は２５００本に上り、１号機から７号機のすべてで確認されたとする調査結果を、原子力規制委員会に提出した。
原因は、工事の施工業者に任せきりにした結果、ケーブルが通るルートを示した図面がなかったり、社員が状況を確認していなかったりといったことを挙げ、今後は安全上重要な設備に関する教育を徹底するなど、再発防止を図っていくとしている。
東京電力の姉川常務は、原子力規制庁に報告書を提出したあと、報道各社の取材に応じ、今回のケーブルの不適切な敷設について陳謝したうえで、「ハードウェアもさることながら人や組織に根ざす問題を解決していくことが福島第一原発の事故の大きな教訓であったが、まだまだ努力が足りていないと反省している。改善に取り組んでいきたい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160130/5461931.html
[0回]
2015年12月1日21時30分に新潟日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月2日付で朝日新聞新潟全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後６時前、上越市港町２、新日鉄住金直江津製造所で「電気室から炎が上がっている」と、作業員から１１９番通報があった。
火は午後７時半すぎに鎮火。
警察によると、消火作業に当たった作業員１人が気分が悪くなり、市内の病院に搬送された。
同製造所によると、電気室は鉄骨平屋建てで床面積は約５４０ｍ２。
隣接する建屋内の金属圧延機に電気を供給する設備がある。
出火当時は無人で、圧延機は稼働していなかった。
隣のステンレスの薄板をつくる棟にいた従業員が、火災に気付いた。
現場は、直江津港に近い工業地帯。
一時、大きな煙が上がり、１０台以上の消防車が消火活動をした。
同製造所は、金属板などを製造。
警察によると、２０１３年１月にも製造ラインで金属くずが発火し、一部を焼く火事があった。
同製造所の総務室長は、「大きな騒ぎを起こしてしまい、大変申し訳ない。原因を究明し、万全の対策を取りたい」と語った。
出典ＵＲＬ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20151201220818.html
（ブログ者コメント）
隣の棟にいた従業員が火災報知器が鳴っているのに気付いた、ということだろうか？
それとも、煙とか臭いで気付いた、ということだろうか？
いずれにせよ、報道された内容からは、たまたま隣の棟にいた従業員が気付いた・・・というニュアンスしか伝わってこない。
集中管理室とか警備室といったところで、遅滞なく火災を感知できるようにはなっていないのだろうか？
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。