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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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20151121234分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1120日付で産経フォトからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

北海道新幹線開業に向けてJR貨物が開発した新型電気機関車EH800形が、8月21日、渡島管内福島町の青函トンネル内で車両故障を起こしていたことが、20日、同社への取材で分かった。

車体に取り入れる電圧を新幹線用と在来線用に変換する装置のボルトが締め付け不足だったため、過大な電流が流れ、絶縁体の樹脂が溶けたという。
電気系統の異常が原因とみられる。

JR貨物によると、機関車は大阪貨物ターミナル発札幌貨物ターミナル行きの列車(20両編成)を牽引していた。
8月21日午後5時半ごろ、運転士が、故障を知らせるランプが点灯したため、渡島管内知内町側の出口まで約5kmのトンネル内に緊急停車。
運転士が機関車の機関室で煙を目撃。
モーターへの電流を遮断する措置で煙が収まり、約40分後に運転を再開した。
同管内木古内町の木古内駅に到着後、同社社員が故障を確認した。

JR貨物は、トラブルの内容を国交省北海道運輸局に報告したが、「単なる車両故障と認識し、発表する内容ではないと考えた」(広報室)として、公表していなかった。
JR北海道によると、トラブルの影響で、特急列車4本が最大53分遅れた。

EH800形は、在来線(電圧2万ボルト)と新幹線(同2万5千ボルト)の両方を走れる機関車として開発。
2014年7月から、青函トンネルを含む在来線と新幹線の共用走行区間で夜間に試験走行を行っている。


出典URL

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0204421.html

http://www.sankei.com/photo/daily/news/151120/dly1511200033-n1.html 

 

 

 

(2016年1月23日 修正1)

 

2016121215分に共同通信から、原因は車両メーカーのボルト締め付け状況確認ミスだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)

JR貨物は、納車前の整備不良が原因で電気系統に異常が生じた可能性が高いと判断し、国交省北海道運輸局に報告したことが、21日、分かった。
提出は18日付。運輸局は、21日に内容確認を終えた。

JR貨物によると、機関室の中にある電線と端子台を固定するボルトの締め付けが緩かった。

締め付けが適切かは、メーカーの東芝が納車前に確認することになっていたが、この車両は組み立て直しており、その際、確認項目から漏れていたのが新たに判明した。

出典URL

http://this.kiji.is/62868339957727232?c=39546741839462401

 

 

122049分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

原因の一つはモーター製造時の確認不足にあったとして、JR貨物は、メーカーのチェック体制強化を再発防止策に盛り込んだ事故報告書を、21日までに国交省北海道運輸局に提出した。

同社によると、モーターの制御装置内で配線を取り付けるボルトの締め付けが足りず、電流が流れた際に配線の被覆が焼け焦げたため、車両が緊急停止した。

製造会社に確認したところ、いったん組み立てたモーターに不具合が見つかり、再度組み直した際にボルトのチェックを怠ったという。

JR貨物は、昨年9月、モーターの過熱を確認するために、温度によって色が変わるシールを貼り付けるなどの再発防止策を盛り込んだ報告書を提出していた。
同社広報室は、「メーカーがチェック体制を整えたので、メーカー側の製造責任を明記して、報告書を再度提出した」と話している。

出典URL

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0225776.html

 

 

 

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201511211827分にNHK首都圏NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11
21233分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

21日午前10時ごろ、東京・練馬区にある、東京外環自動車道の大泉インターチェンジ付近で、道路の延長工事のため杭を打つ作業をしていた大型の重機が横倒しになった。
重機は高さが約30m、重さが約100トンあり、外環道内回りの2車線をふさぐ形になって、走行中の車1台が重機に接触したが、けが人はいなかった。

警察によると、杭を打とうと重機を移動させた際、斜面を通過させたため、バランスを崩して倒れたと見られるという。
杭打ち機の運転手は、「杭を打つ場所に移動中、左に傾いてそのまま倒れた」と話しているという。

現場では、道路をふさいでいる重機を切断して撤去する作業が進められ、約12時間後の同日夜に通行止めは解除された。
この影響で東京外環自動車道は、和光インターチェンジから大泉ジャンクションの間の内回りで通行止めが続き、午後6時で、およそ7kmの渋滞が起きていたという。

出典URL
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151121/3695333.html



(2015年12月20日 修正1 ;追記)

201512181824分に産経新聞から、地面の軟弱な部分が凹んだことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)

東日本高速道路は、18日、地盤が軟弱な部分が重機の重みでへこみ、傾いたのが原因と明らかにした。
21日に工事を再開するが、平成32年度内の完成を目指す練馬~世田谷間の工期への影響は不明としている。

東日本高速によると、重機の下に敷いていた鉄板3枚は、地面がへこんだ部分で変形していた。
同社は、施工前の地盤確認を徹底、下敷きの鉄板を重ねるなどして再発防止に努めるとしている。

出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/151218/afr1512180036-n1.html



(ブログ者コメント)

東日本高速道路HPに、図解や写真付きのプレスリリースが掲載されていた。
それによると、軟弱な部分は15m2程度で、周辺地盤とは異なり、番線や木の根などが混在していた由。
http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/press_release/kanto/h27/1218/pdfs/01.pdf

 

 

 

 

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20151121932分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

21日午前3時半ごろ、愛知県豊田市新生町のS社の工場で爆発があり、近くで作業をしていた男性社員(30)が全身にやけどを負い、意識不明の重体という。

 

警察によると、工場ではアルミを再生していて、男性は他の2人とアルミを溶かす溶鉱炉の下にたまったアルミの燃えかすの清掃作業中だった。

溶鉱炉の下を通る配管付近が爆発したという。

他の2人にけがはなかった。

 

出典URL

http://www.asahi.com/articles/ASHCP2T3QHCPOIPE002.html 

 

 

 

キーワード ; 水蒸気爆発

 

 

 

 

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20151112日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報として掲載します。

第1報1/2は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5305/

第1報2/2は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5306/

第2報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5365/

 

 

(2015年11月29日 修正3 ;追記)

 

1120日 毎日新聞)

 

くい打ち改ざん:「元請けに全責任」日建連会長が強調

 

日本建設業連合会の中村会長(鹿島会長)は20日、記者会見し、くい打ち工事のデータ改ざん問題に関し、「元請けの建設会社として発注者に対する全責任を負っている」と述べ、元請けの責任の重さを強調した。
年内にまとめる施工記録のチェック強化などの指針に、責任の重さについて盛り込む。

施工管理能力が高いとされる大手ゼネコンの大成建設や清水建設が元請けだった新潟市の学生寮や石川県小松市の特別養護老人ホーム、三重県いなべ市の工場の倉庫でも、旭化成建材(東京)のデータ改ざんが明らかになっている。

http://mainichi.jp/select/news/20151121k0000m020051000c.html

 

 

 

(2017年3月8日 修正4 ;追記)

 

201737186分にNHK NEWS WEBから、旭化成建材のデータ偽装問題調査担当社員がインサイダー取引していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

37206分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

旭化成の子会社がくい打ち工事のデータを流用していた問題で、調査を担当していた子会社の社員が、不正が公表される前に旭化成の株を売って損失を免れていたことがわかり、証券取引等監視委員会は、この社員に対し課徴金を科すよう、金融庁に勧告した。

 

課徴金の対象となったのは、くい打ち工事でデータの流用や改ざんを繰り返していた旭化成の子会社、「旭化成建材」に勤める50代の男性社員。


証券取引等監視委員会によると、旭化成はおととし10月、横浜市内の大型マンションについてデータの流用を初めて公表し、株価が大きく値下がりしたが、この社員は不正公表前に、保有していた旭化成の株を売却し、27万円の損失を免れたという。

旭化成によると、この社員は当時、社内で問題の調査を担当していたという。

 

旭化成建材は旭化成の100%子会社で上場していないが、東証1部上場の旭化成の株価は問題公表直後、一時的に200円以上値下がりした。


監視委は、金融商品取引法に違反するインサイダー取引にあたるとして、この社員に63万円の課徴金を科すよう、金融庁に勧告した。

 

これについて旭化成は、「誠に遺憾で、関係者のみなさまに深くお詫びします。勧告を真摯に受け止め、再発防止につとめます」とコメントしている。

 

監視委は、企業不祥事に絡むインサイダー取引の摘発に注力しており、16年には、免震装置ゴムのデータを改ざんした東洋ゴム株のインサイダー取引に課徴金勧告を出した。

 

出典

旭化成子会社の社員 くいデータ流用問題でインサイダー取引

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170307/k10010901941000.html

インサイダー取引 くい打ち不祥事を悪用 旭化成建材社員

http://mainichi.jp/articles/20170308/k00/00m/040/082000c

 

 

 

 

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20151120日付で読売新聞秋田版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

秋田労働局は、木造建築の工事現場を9~10月に抜き打ち検査し、作業員の転落防止措置を取っていないなど危険度の高い49事業者に対し、工事現場の使用停止、立ち入り禁止の命令書を出した。

 

49事業者は、交付記録が残る1992年度以降で最多。

資材の高騰や人手不足で安全管理がおろそかになっていることが背景にあるとして、労働局は今後も事業者に対策強化を呼びかける。

 

調査は、137事業者が県内で行う木造住宅や公共施設の建築現場104か所で実施した。

その結果、97事業者の現場で何らかの労安法違反があった。

このうち、住宅の吹き抜け部分や屋外の足場周辺に手すりがないなど、転落防止策の不備が84事業者と最も多かった。

 

労働局は、特に危険度が高いと判断した49事業者に対し、機械の使用と工事現場への立ち入りを禁止する命令書を即日交付。

事業者は、手すりを設置するなどの対策を講じたという。

 

労働局によると、複数の事業者が手すりなどを設置していない理由に、「資材高騰のため、手すりの部品を減らして経費を抑えようとした」、「人手不足から、設置せずに作業を急いだ」などを挙げたという。

 

県内の先月末までの木造建築現場での死亡事故は、過去5年で最多の3件。

いずれも転落が原因で、労働局は、「年末は事故が増える傾向にあるので重点的に調査を続ける」としている。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20151119-OYTNT50259.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

秋田県の実態ではあるが、全国的に同じような状態かもしれないと思い、紹介する。

 

 

 

 

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20151121941分にNHK東海NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

20日午前11時半ごろ、愛知県一宮市の総合大雄会病院で、肺の放射線検査を受けていた愛知県江南市の会社役員の女性(74)が検査装置の台から転落して、回転する装置の間に挟まった。


女性は、別室にいた検査技師と駆けつけた病院の職員に助け出されて手当てを受けたが、約3時間後に死亡した。
死因は、胸を強く圧迫されたことによる窒息だった。


病院によると、女性は、患者を乗せた台の周りを測定器が回転する「スペクト装置」で検査を受けていたところ、台の上から転落して上半身を装置に挟まれたという。
女性は、胸と腹と足の3か所を固定されていたが、検査の途中で突然動いて、転落したとみられるという。


病院は、医療事故調査制度に基づいて院内に調査委員会を設置して、事故の詳しい原因を調べる方針。
総合大雄会病院の松廣法人本部長は、「検査手順に問題はなかったが、これまでに例のない事故なので、メーカーとも協力して事故原因を究明したい」と話している。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20151121/3688131.html

 

 

1121101分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

愛知県一宮市の「総合大雄会病院」は20日、同県江南市の女性患者(74)が院内で検査中に機器に挟まれて死亡したとして、警察に届け出たことを明らかにした。

警察で、詳しい原因を調べている。

 

同病院によると、女性は肺血栓の手術を前に、同日午前11時半頃から、放射線を使った画像化装置で肺の血流機能を調べていた。

装置は、回転する円形の撮影機内にベッドが入る仕組みで、転落防止のため、女性の胸や太ももなどはベルトで固定されていた。

 

検査開始から約1分後、女性がベッド上で暴れ出して転落したため、検査を中止。

看護師らが助けようとしたが、女性は撮影機とベッドの隙間に胸部を挟まれ、3時間後に死亡が確認された。死因は窒息死。

 

同病院は、事故調査委員会を設置して詳しい原因を調べる。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151121-OYT1T50039.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

本件、沼田市での下記事故と似たようなところがあると感じた。

 

2015514日と815日掲載

201558日 群馬県沼田市の会社の健康診断でブラジル人女性が胃のレントゲン撮影中、頭が下になった時にずり落ち、診察台と壁の間に頭を挟まれて死亡 

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5123/

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4863/

 

 

 

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201511201917分にNHK高松から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1121日付で朝日新聞香川全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

20日午前10時すぎ、丸亀市港町にある、県立高等技術学校丸亀校のグラウンド近くで、足場を組み立てる訓練をしていた56歳の男性の生徒が、およそ3mの高さの足場から転落した。
生徒は頭の骨を折るなどの大けがをして、丸亀市内の病院で手当を受けている。


警察によると、けがをした生徒は、水銀灯の塗装工事の実習訓練をするために高松校から丸亀校を訪れていて、ほかの3人の生徒といっしょに、水銀灯の周りに鉄パイプの足場を組み立てていたという。


事故当時、現場では講師が指導していたが、生徒たちは全員、高い場所での作業で義務づけられているヘルメットや安全ベルトをしていなかったということで、警察は、安全管理に問題がなかったかなど、事故の状況を詳しく調べている。

 

同校は、再就職を目指す人が多く通う職業訓練校。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033674631.html?t=1448052704937

 

 

 

 

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201511201226分にNHK北海道NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

20日午前10時ごろ、札幌市白石区川下で走行中のダンプカーの荷台に積んであった廃材の木から火が出ているのに、運転していた男性が気づいた。


男性は、ダンプカーを止めて積んでいた廃材を荷台から降ろし、火はおよそ1時間後に消し止められたが、消防によると、男性が顔に軽いやけどをしたほか、廃材およそ3m3が焼けた。


運転していた男性は、「荷台から煙が出ているのに気がついて廃材を降ろしたが、そのまま燃えてしまった」と話しているということで、警察と消防が火が出た原因を調べている。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151120/3662991.html

 

 

 

 

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20151119121分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

東日本大震災で多数の電柱が倒れ、緊急車両の通行を阻んだことから、国土交通省は「緊急輸送道路」(緊急道)で電柱新設を禁止する方針を決めた。

緊急道に指定される一般道路は全国で約8万7800kmに及び、電力や通信などの事業者は、今後、緊急道沿いに電線を設置する場合は地中に埋設することになる。
19日からパブリックコメントを募集し、その内容を踏まえて正式に決定し、今年度から規制する方針。

海外では無電柱化が進むが、日本には電柱が約3500万基ある上に、年間約7万基ずつ増えており、これまで規制はなかった。
しかし、2011年3月の東日本大震災では、電柱約5万6000基が倒壊し、緊急車両の通行を阻害。
1995年1月の阪神大震災でも電柱約8100基が倒れ、生活物資輸送や緊急車両通行に支障が出た。
こうしたことから、無電柱化の促進を求める意見が上がっている。

災害対策基本法に基づき、災害時に復旧に従事する緊急車両の通行を優先するため、都道府県が

・国道 約4万8300km
・都道府県道 約3万2000km
・市町村道 約7500km
を緊急道に指定している。

緊急道での電柱倒壊を最小限にするため、国は電柱新設を禁じる。
国交省の担当者は、「今回の措置を機に無電柱化への理解を深めたい」と話す。

新規の電線は、地中に埋設することになる。
現行の基準は、地表からの深さ約1mに埋設することを規定しているが、国交省は埋設コストの低減に向け、より浅い場所に埋設する方向で基準を変更することを検討している。

ただ、浅い場所に埋設すると車両通行の振動による道路舗装のひび割れなどの懸念もあり、国交省は関係団体や学識経験者と合同で、新しい地中埋設方法の開発を進めている。

出典URL

http://mainichi.jp/select/news/20151119k0000m040124000c.html

 

 

 

(2015年12月28日 修正1 ;追記)

 

前報は「禁止する方針を決めた」ということだったが、20151226621分にNHK NEWS WEBからは、「禁止通達を出した」という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)

 

想定される首都直下地震などの際に電柱が倒れて道路を塞ぎ、避難や救助の妨げになるおそれがあるとして、国交省は、「緊急輸送道路」のうち国が管理するおよそ2万2000kmについて、沿道に新たに電柱を建設することを禁止することになった。

 

「緊急輸送道路」は、災害時の避難や救助、それに物資の輸送などに特に重要な道路として国や各自治体が指定する道路で、一般道と高速道路合わせておよそ10万kmあり、災害が起きた際には、一般車両の通行などを制限している。


しかし、平成7年の阪神・淡路大震災ではおよそ8000本の電柱が、また4年前の東日本大震災ではおよそ5万6000本の電柱が地震の揺れや津波で倒壊したり電線が垂れ下がったりして道路を塞ぎ、避難や救助、それに復旧の妨げになるなど、大きな影響が出た。


このため、国はおととし、国や自治体が区域を指定して、必要な場合には電柱などの新設を禁止できるように法律を改正し、国交省は、想定される首都直下地震などに備えるため、25日、国が管理する緊急輸送道路の沿道については、新たな電柱の建設を禁止する通達を地方整備局に出した。


すでにある電柱のかけ替えや仮設の電柱については、引き続き、設置を認めるとしていて、国交省では、今後、都道府県や自治体にも対策を進めてもらいたいとしている。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151226/k10010353661000.html

 

 

以下は、関連報道。

 

20151225748分 読売新聞)

緊急道路、電柱の新設禁止地震時の輸送路確保 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151224-OYT1T50195.html

 

 

 

 

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20151119日付で朝日新聞さがみ野版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

平塚労基署は、秦野市農協と同組合係長で落花生工場の責任者の男性(50)を、労安法違反の疑いで書類送検した。

 

同署によると、今年8月7日、同農協の落花生加工工場で、パート男性(44)が落花生を洗うベルトコンベヤーに右腕を巻き込まれ、切断する労災事故が発生。

機械の作動を止めないまま、ゴミなどを除去しようとしたのが原因で、農協と工場責任者が、同法や規則で定める危険防止措置を怠った疑いがある。

 

同農協では、「真摯に受け止め、すでに再発防止策を講じた」としている。

 

 

 

 

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201511192258分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

19日午後5時ごろ、大阪市此花区の大阪港の岸壁で、野積みされていた家電スクラップから出火。
高さ約10mにわたって積み上げられていた炊飯器や掃除機などの解体部品、約800トンが燃えた。
けが人などはなかった。

警察によると、現場では朝から家電の解体作業が行われていたが、午後4時半に作業は終わり、出火当時は無人だった。

警察は、自然発火の可能性が高いと見て、原因を調べている。

出典URL

http://www.sankei.com/west/news/151119/wst1511190079-n1.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

本ブログでもたびたび紹介しているスクラップ火災、再度調べたところ、昨年、『燃え出す金属スクラップ』というタイトルで、以下の解説記事が報道されていた。

 

2014622日 読売新聞)

 

「雑品」と呼ばれる輸出用金属スクラップを積んだ船や、雑品の集積場から出火するケースが各地で相次いでいる。

 

出火のメカニズムを調査した結果、正規の処理ルートをはずれ、雑品と混ぜて主に中国へ不正輸出されているエアコンの存在が浮かび上がってきた。

こうした事態を受けて、自治体と環境省が雑品の中身のチェックを強化し、適切な処理を指導するなど、本格的な対策も始まっている。

 

海上保安庁によると、雑品を積んだ船舶の火災は2012年に11件、13年は6件発生。今年もすでに3件起きた。

雑品などの屋外集積所で起きた火災は、総務省消防庁の調べで13年には264件を数えた。

原因不明のケースが大半だが、雑品がらみの火災は各地で社会問題化している。

 

12年1月、兵庫県尼崎市の廃材置き場では、高さ10mの雑品の山が43時間も燃え続け、消防車19台が出動した。

13年11月、愛知県豊橋市の埠頭で雑品を積んだ船から出火した際には、煙が周辺に広がり、市民から苦情が寄せられた。

 

金属のスクラップからなぜ火が上がるのか。

国立環境研究所や消防研究センターなど6つの機関・大学が合同調査した結果、リチウム電池のショートなどのほか、鉄やアルミニウムなどの金属を高い所から落としたり、つぶしたりする作業で、衝撃により熱や火花が発生することが分かってきた。

それが雑品中に混じるプラスチックや油などに燃え移り、火災の原因となる、というメカニズムだった。

 

調査チームの元消防研究センター火災災害調査部長の古積博・千葉科学大客員教授(63)は、「実験で、アルミを多く含むエアコン室外機を高さ10mから鉄板の上に落とすと、衝撃で火花が出た。発火原因のひとつとなっている可能性は高い」と言う。

 

雑品は鉄、アルミニウム、プラスチックなどを含む不用品のスクラップ。

主に中国に輸出され、現地で手作業で分別し、金属類が再利用される。

輸出量は、年数百万トンに及ぶ。

 

一方、家庭用エアコンは、洗濯機やテレビ、冷蔵庫からなる「家電4品目」のひとつとして、家電リサイクル法に基づき、小売店から指定引き取り場所を経て、家電メーカーのリサイクル工場で処理される。

しかし実際、この正規ルートで処理される廃家電は排出総量の67%(12年度調べ)で、3分の1が不正処理されているのが実態だ。

銅やアルミニウムを含むエアコンを雑品に紛れさせて輸出すれば、高く売れる。

環境、経済産業の両省は、雑品として輸出される家電4品目は12年度で計130万台と推計。うちエアコンは57万台とみている。

 

「不正な輸出で火災が起き、雑品に混ぜるためにつぶす際、冷媒のフロンガスが放出される。輸出先では雑品の残骸が野焼きされるなど、様々に環境を汚染している」と環境省幹部は指摘。

全国の港では、海上保安庁と環境省、経産省、消防などが連携し、雑品に混じるエアコンを船に積ませない指導が始まっている。

 

名古屋市に近い愛知県弥富市と環境省中部地方環境事務所は5月末、回収業者から家電などを買い取り、輸出業者に売る「雑品屋」(ヤード業者)を立ち入り調査した。

「この前言われた通り、取り除いておきました」。業者側が雑品の山の中から、つぶれたエアコンの室外機を運んできた。115個もあった。

市と環境省は、このエアコンについて、リサイクル料金を払い、指定引き取り場所に運ぶよう業者を指導した。

中国人社長(35)は、「エアコンは1台5000~6000円で買い取った。リサイクル料金は1台約2000円。ざっと100万円の赤字になる」とため息をついた。

 

環境省や自治体は、不用品回収業者やヤード業者への立ち入り調査を、今後、さらに強化し、不正を断つ構えだ。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/eco/feature/CO005563/20140616-OYT8T50062.html

 

 

 

 

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201511191931分にNHK四国NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

19日午後2時半ごろ、東温市井内の田んぼで水道管を埋める工事をしていたパワーショベルが前向きに転倒した。


この事故で、パワーショベルを運転していた東温市横河原の作業員の男性(67)が運転席から投げ出されてパワーショベルの下敷きになり、市内の病院に運ばれが、およそ2時間後に死亡した。


警察によると、男性は、朝から現場で作業などを行っていて、事故当時、ほかに3人の作業員がいたということで、目撃情報などから、パワーショベルが田んぼ内の段差にひっかかって転倒したとみられるという。


警察で、事故の原因を詳しく調べている。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20151119/3650821.html

 

 

 

 

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201511181849分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

湯たんぽや使い捨てカイロ、それにこたつなど、身近な暖房用品や加熱器具で高齢者がやけどをする事故が相次いでいて、本格的な冷え込みを前に、消費者庁が注意を呼びかけている。

 

消費者事故の調査に協力している全国の30の医療機関などから消費者庁に寄せられた報告によると、ことし9月までの6年間に、65歳以上の高齢者が身近な暖房用品や加熱器具でやけどをした事故は、合わせて338件に上っている。

こうした事故で2人が死亡したほか、54人は症状が重く、入院したという。


事故の中で最も多いのが、湯たんぽや使い捨てカイロ、それにこたつなどによる「低温やけど」で、119件に上っている。


「低温やけど」は、心地よいと感じる温かさでも、皮膚の同じ場所が何時間も温め続けられると熱いと感じないままやけどになってしまうもので、皮膚が薄くなっている高齢者で特に起きやすくなっている。

具体的には、使い捨てカイロを腰に貼ったまま寝てしまったり、湯たんぽに足が触れたまま寝てしまったりしたときに起きやすいという。

中には、70代の男性が、こたつに入ったまま寝てしまい、朝、起きたら、足の指先から血が出ていて、病院で重いやけどと診断され、手術で指先を切断したケースもあるという。


また、仏壇のろうそくやガスこんろの火などが衣服に燃え移ってやけどした事故も合わせて20件報告され、死亡した2人はいずれもこのケースだったという。
消費者庁の板東久美子長官は記者会見で、「高齢者は、皮膚が薄くなっていることに加えて、運動機能や感覚機能が落ちているため、長い時間、熱にさらされてしまい、やけどが重症化しやすくなっています。本格的に冷え込むこれからの時期は、高齢者本人はもちろん、周囲の人たちも十分に注意を払ってほしい」と呼びかけている。

 

 

「低温やけど」は、自覚症状がないまま皮膚の細胞の破壊が進んでいくため、場合によっては、皮膚の深い部分まで傷つき、重症化することもある。


消費者庁によると、「低温やけど」になるまでの時間は、皮膚に触れているものの表面温度が44℃の場合は3時間から4時間、46℃の場合は30分から1時間となっている。


製品事故の防止に取り組んでいる製品安全協会によると、湯たんぽの表面温度は、熱湯を注いだ6時間後でも60℃から70℃あり、タオルなどを巻いたとしても、皮膚に伝わる温度は「低温やけど」のおそれがある42℃以上になっている可能性があるという。
このため、「低温やけど」を防ぐには、熱を持った暖房用品が長時間、皮膚に触れ続けないようにすることが重要だ。

 

湯たんぽの場合、製品安全協会は、「布団が温まったら外に出して就寝するのが望ましい」としている。

長時間、使用する場合は、一定時間ごとに湯たんぽの位置を変えるよう、呼びかけている。

湯たんぽをタオルなどで包むと、「低温やけど」をするまでの時間は長くなるが、必ずしも「低温やけど」を防ぐ効果はないという。


また、使い捨てカイロの場合、業界団体では、直接、肌に触れないように使用するとともに、就寝時やこたつの中、それに暖房器具の近くでは、使用しないよう呼びかけている。

 

このほか、電気毛布について消費者庁は、就寝時には低い温度に設定するよう、呼びかけている。

 

 

衣服への着火を防ぐには、火がつきやすい衣服を身に着けないことが重要だ。
消費者庁によると、毛足が長い生地や飾りが多い衣服は火がつきやすく、ゆったりとしたデザインの服も垂れ下がった部分から着火を招きやすいという。

 

もし、衣服に火がついた場合は、頭から水をかぶり、水がない場合は、床や地面に体を押しつけて火を消す。

走り回ると、かえって火の勢いを増してしまうおそれがあるという。

 

一方、仏壇のろうそくからの着火を防ぐ対策としては、LEDを使った仏壇用の明かりに切り替え、ろうそくの使用をやめる方法もある。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151118/k10010311341000.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

2015年11月18日付で消費者庁HPに、『高齢者のやけどに御注意ください!』というタイトルのニュースリリースが掲載されていた。

全6ページで、事例も紹介されている。

 

http://www.caa.go.jp/safety/pdf/151118kouhyou_1.pdf

 

 

 

 

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20151118851分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

京都府福知山市の炭素製品製造会社「S社」(本社・兵庫県尼崎市)京都工場で10月19日、爆発が起きたのに同社が消防への通報を約1カ月怠っていたことが17日、分かった。
福知山市消防本部は、同社を口頭で指導した。

市消防本部や同社によると、爆発は10月19日午後8時25分ごろ、修理中だった電気集じん機(高さ13m、幅8m)を再稼働させた際に機械内部で起きた。
当時、工場は稼働中で外部への被害はなく、従業員にけがはなかった。
集じん機は、炉から出る有毒物質を除去する機械という。

爆発は、消防法で通報義務が定められているが、通報したのは今月16日だった。
社内で安全対策を検討する中で義務違反が分かったという。

現場で同日、集じん機を調べた市消防本部は、「即時の通報を指導した。事故原因は調査中」という。
S社は、「火災はなく、人的被害がなかったため、発生当初は届け出の認識がなかった。事故対応マニュアルを整理し再発防止に努める」としている。

同工場では、9月29日にもボイラー室で火災があり、消防車が出動した。

出典URL

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151118000021

 

 

 

 キーワード:粉塵爆発

 

 

 

 

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201511201954分にNHK長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1121日付で毎日新聞長崎版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

18日、南島原市の小学校で理科の実験中に教諭が過ってアルコールランプを倒し、瞬間的に炎を浴びた4年生の男女の児童2人が顔や手に軽いやけどをした。


南島原市の教育委員会によると、18日午前10時ごろ、市立加津佐小学校で行われていた4年生の理科の授業中に、52歳の男性教諭が児童26人を教師用の実験台(幅150cm、奥行き80cm、高さ80cm)の前に集めてアルコールランプの使い方を教えていたところ、過ってランプを倒し、炎が児童の方に飛んだという。


この事故で、かがんで見ていた女子児童1人が額と右ほおなどに軽いやけどをしたほか、その後ろに立っていた男子児童1人が右手の甲に軽いやけどを負った。いずれも、水ぶくれしたり皮膚が赤くただれたりした。

このほか、5人の児童が手や額などに痛みを訴え、うち1人は病院で診察を受けたが、異常はなかったという。


教諭は、実験台にあったプリント類が気になり、それをどけようとして手を伸ばしたところ、ランプを倒してしまったという。


南島原市教育委員会の渡部教育次長は、「関係者をはじめ、市民の皆様にご心配とご迷惑をかけ申し訳ありません。今回の件は子どもたちに対するリスクを考えれば十分防げたはずです。今後は全学校で安全管理を徹底していきたい」と謝罪した。


小学校では、これまでにやけどをした児童の家を訪れて謝罪と説明を行ったほか、20日午後7時半からは4年生の保護者などを対象に、説明会を開くことにしている。
事故の発表が20日になったことについて、市の教育委員会では、児童の家族への報告や心のケアを優先させたためだと説明している。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033668141.html?t=1448053204561

http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20151121ddlk42040252000c.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

理科の実験中に教師がアルコールランプを倒し児童にやけどを負わせた事故は、過去にも起きている。

 

201595日掲載

[昔の事例の顛末] 201111月 神奈川県藤沢市の小学校で理科の実験中、対処方法を教えようと教師がアルコールランプを倒した際に小4女児が重いやけどを負った事故で損害賠償支払い

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5185/

 

 

 

 

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20151117217分に朝日新聞から、連続写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

9月の関東・東北豪雨で起きた鬼怒川の堤防決壊を再現する屋内実験を、東京理科大が17日、公開した。
水が堤防を越えると、外側の斜面が削られていき、30分ほどで決壊した。
越水の危険性が改めて示された。

決壊した茨城県常総市の堤防の4分の1にあたる高さ1mの土の堤防を、野田キャンパス(千葉県野田市)にある実験用水路につくった。
てっぺんにアスファルトを載せ、土の粒の大きさも実物に合わせて、決壊の主な原因とされる越水を再現した。

堤防を越えた水は、勢いよく斜面を下って外側の斜面を削り、5分ほどで切り立った崖のようになった。
約30分後にはアスファルトが落ち、完全に崩壊した。
越水が始まってから決壊までの時間は、鬼怒川の堤防より30分以上早かった。
根を張る草や粘土が含まれていなかったことが影響した可能性があるという。

実験は、増水に対して粘り強い堤防をつくるための基礎データを得るのが目的。
二瓶泰雄教授(河川工学)は、「堤防は一般的に土でできているが、越水への対策が不十分。草を植えて浸食を抑えるなどして壊れない堤防を開発する必要がある」と話した。

出典URL

http://www.asahi.com/articles/ASHCK5Q0KHCKULBJ00G.html

 

 

11181229分に毎日新聞からも、同趣旨の記事が、同様の連続写真付きでネット配信されていた。

記録的豪雨で増水しても壊れない河川堤防強化技術の開発・実用化を目指し、東京理科大理工学部(千葉県野田市)の二瓶泰雄教授の研究室が、世界最大級の模型を使った堤防決壊実験を17日公開した。

9月の関東・東北豪雨で崩れた鬼怒川堤防(高さ4m)の4分の1サイズで模型をつくり、決壊状況を再現した。

二瓶教授によると、決壊要因として

(1)水流が堤防を越えて流れ出る「越水」

(2)増水で堤防内に水が染み込む「浸透」

(3)水流が堤防を削る「浸水」
の三つが考えられる。

鬼怒川堤防では、決壊の1時間以上前から越水が起きていたとみられる。

越水が起きると、堤防はいつどこで決壊しても不思議でない状態になるが、実際にどんなメカニズムで決壊するのか不明な点も多いという。
このため、長さ20m、幅1m、高さ1.8mの水路に高さ1mの土堤を設けて水を流し、堤防が崩れる状況を観察した。

二瓶教授は、「越水決壊がどれほど危険なものか知ってほしい」と話した。

出典URL

http://mainichi.jp/select/news/20151118k0000e040182000c.html

 

 

 

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20151118716分にNHK北海道NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

17日午後5時すぎ、新ひだか町静内田原にある農場で、この農場を経営する男性(61)が牛のふん尿をためるタンクの中に倒れているのが見つかり、病院に運ばれたが、その後、死亡が確認された。


警察や消防によると、タンクは地下の部分に設置されていて深さは2mほどあり、当時は半分くらいまでふん尿がたまって、硫化水素とみられるガスが充満していたという。


タンクの中では死んだ子牛も見つかっていて、警察は、男性がタンクに落ちた子牛を助けようとして誤って転落した可能性もあるとみて、当時の状況や詳しい死因を調べている。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151118/3595401.html

 

 

 

(2015年12月21日 修正1 ;追記)

 

20151218日付の北海道新聞紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

警察によると、男性は同日午後2時半ごろ、妻に「子牛が貯留槽に沈んでいるかもしれない」と言い、外出したという。

 

貯留槽の深さは約2mで、子牛の死体も沈んでいたという。

 

 

 

 

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201511171553分に大分合同新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1117125分に大分放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

17日午前8時50分ごろ、佐伯市春日町のアパート駐車場で、水素入りボンベを載せたワゴン車が爆発、炎上し、近くの女性から119番通報があった。

車付近で作業をしていた3人のうち、長野県千曲市の会社員男性(42)が右腕を骨折するなど重傷。他の2人にけがはなかった。


警察によると、爆発したのはワゴン車の後部荷台。

ボンベはマンションなどの防犯カメラの動力源に使うもので、男性は、水素が入ったボンベから予備ボンベに水素を移し替える作業をしていた。

3人はエネルギー関連会社の社員で、佐伯市内のマンションに水素ボンベを設置する準備をしていたという。

 

警察は、業務上過失致傷の疑いもあるとみて調べる。


現場は、住宅や商店が立ち並ぶ通り。大きな爆発音を聞き、多くの人が駆け付けた。

近くにいた女性は、「ボンという大きな音がし、何事かと驚いて様子を見に来た」と話した。

警察署員らは、「まだボンベがあるので離れてください」と注意を呼び掛け、周辺には規制線が張られた。

 

出典URL

http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/11/17/131223463

http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=11170032028&day=20151117

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

水素が防犯カメラの動力源?

以下に示すような燃料電池を使っているのだろうか?

http://panasonic.co.jp/ap/FC/doc01_00.html

ザッと調べてみたが、分からなかった。

 

 

 

 

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201511162047分にNHK長野から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

11162233分に日テレNEWS24からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

先月11日、長野市安茂里の北陸新幹線の線路脇にある作業員用の通路で、新幹線の車輪についた汚れなどを取り除くため車輪に取り付けられている「車輪研摩子」と呼ばれる、重さ1kgあまりの合成樹脂製の部品1個が落ちているのが見つかった。


JR東日本では、走行中に部品が外れた可能性もあるとみて、この部品を使っている北陸新幹線の車両をすべて点検したところ、正常に部品が取り付けられていたことが確認されたほか、落ちていた部品は一定程度、摩耗が進んでいたという。


このため、JRは、この部品を新しいものに取り替える際、取り外した古い部品を車輪の近くに置き忘れたまま新幹線を走行させたところ、落下したとみられるという調査結果を発表するとともに、国土交通省にも報告した。


JR東日本は、「お客様にご心配をおかけして深くお詫び申し上げます」と陳謝していて、今後、部品を車両に置かないよう指導を徹底するほか、取り外した部品と廃棄する部品の個数が一致するかどうかをチェックリストで確認するなど、再発防止策を徹底するとしている。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1013559021.html?t=1447707707460

http://www.news24.jp/articles/2015/11/16/07315039.html 

 

 

 

 

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20151118日付の毎日新聞千葉版紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。

1118日付で千葉日報紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。

 

成田国際空港署は、17日、成田空港で働いていたフィリピン国籍の技能実習生の男性(21)が、航空貨物の荷分け作業中、崩れた荷の下敷きになって死亡したと発表した。

 

同署によると、16日午後6時20分ごろ、空港にある南部第4貨物ビル前で作業していた際、作業所内に立てかけられていた縦3m、横2m、厚さ30cmの木箱に入ったトランポリン(重さ約350kg)が何らかの原因で倒れ、下敷きになったとみられる。

頭などを強く打ち、17日午前、搬送先の病院で死亡が確認された。

 

男性は今年6月に来日し、航空貨物を仕分けする会社で、技能実習生として働いていた。

警察によると、男性は荷下ろしを3人1組で行っていて、当時、フォークリフトの運転手に指示を出す役割だったという。

 

 

 

 

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魚田慎二
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男性
自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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