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2015年3月13日23時15分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月13日20時17分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後１時半ごろ、大田区の２階建てのビルで、荷物を運搬するエレベーター（高さ、幅、奥行きとも約１ｍ）が突然、落下した。
消防が駆け付けると、エレベーターを点検していた男性作業員（６７）が意識不明の状態で見つかり、病院に搬送されたが、まもなく死亡した。
警察によると、男性は屋上の機械室で部品交換などの作業をしていたが、落下の衝撃でエレベーターのワイヤを支える部品が飛び散り、男性の頭部に当たったとみられている。
警察は、男性が点検のためにエレベーターの電源を落とす前に落下防止用の留め金を掛け忘れた可能性があるとみて、調べている。
出典ＵＲＬ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000046324.html
http://www.sankei.com/affairs/news/150313/afr1503130031-n1.html
[1回]
2015年3月12日17時47分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
老朽化したビルの看板や外壁などが突然、落下する事故が、去年３月末までの５年間で全国で少なくとも３５件に上り、このうち半数以上の１８件で歩行者がけがをしていたことが国交省のまとめで分かった。
中には重体や死亡に至るケースもあり、専門家は、事故を確実に防ぐための抜本的な対策が必要だと指摘している。
先月、札幌市と東京・新宿で看板やビルの外壁が落下する事故が相次ぎ、このうち札幌市の事故では、重さ２５ｋｇの看板が歩道を歩いていた２１歳の女性に当たり、意識不明の重体となっている。
こうした落下事故について、国交省が全国の自治体を通じてまとめたところ、去年３月末までの５年間で全国で少なくとも３５件の落下事故が起き、このうち半数以上の１８件で歩行者などに当たり、けがをしていたことが分かった。
このうち大阪・浪速区では、おととし６月に高さ８ｍ余りのビルの３階部分からコンクリート製の外壁が剥がれ落ち、下にいた男性の頭に当たり、男性はおよそ１週間後に死亡した。
先月、ビルの外壁の落下事故が起きた東京・新宿区では、おととしと３年前にも、看板が落下する事故が相次ぎ、合わせて３人がけがをしている。
国交省によると、ビルの看板や外壁については、法律や条例で所有者に定期的な検査が義務づけられているが、検査の方法については具体的な規定がないということで、札幌市の事故でも目視による検査で問題がないとされていたという。
建物の構造に詳しい東京大学・川口健一教授は、「看板や外壁は高い所にあって点検しにくいうえ、目視やハンマーでたたいても発見できない劣化はたくさんある。あらかじめ耐用年数を決めて、時期が来たら取り替えたり、ネットで落下防止を図ったりするなど、事故を確実に防ぐ抜本的な対策を行う必要がある」と話している。
落下事故をきっかけに、自治体の中には緊急の点検を始めたところもある。
先月１０日、東京・新宿区では歌舞伎町の繁華街のビルで、およそ７０ｃｍの長さの外壁の一部が２０ｍの高さから落下した。けがをした人はいなかった。
事故を受けて、新宿区では、繁華街を対象にした緊急点検を行い、看板や外壁に亀裂や変形がないか、１日２０人体制で調査を行っている。
新宿区によると、これまでに点検を終えた６７９のビルのうち、全体の３７％、２４９棟でさびや亀裂などが確認されたという。
落下するおそれがあるかどうかはさらに詳しい調査が必要で、建築基準法では危険性が明らかでなければ、一定の大きさのビルなどを除いて所有者にさらに詳しい点検を命じることはできないという。
新宿区建築調整課の金子課長は、「建物すべての点検を区の職員がすることは現実的ではなく、われわれもなかなか手を出しきれない。もどかしいようだが、それが１つの自治体の限界と考えている」と話している。
国交省によると、建物の看板や外壁については建築基準法や各自治体が定める屋外広告物条例などで、所有者に対して定期的な点検と報告が義務づけられているが、点検の方法については具体的には決められていない。
看板などの設置や点検を行う施工業者で作る団体によると、看板の点検は地上からの目視による確認が一般的で、高い場所にある看板の状態や壁との接合部分などについては、さびや腐食がないかなど検査が難しいケースも少なくないという。
このため団体では、国や自治体と連携して具体的な点検方法などについて、新たなルール作りの検討を行っているほか、ビルの所有者に対しても、安全管理のガイドブックを作成するなどして、安全に対する意識を働きかけることにしている。
日本屋外広告業団体連合会の北山さんは、「業界全体としてもこれまで自分たちが作った看板を安全に維持するという認識が薄かった。これからは適切な安全管理ができるよう積極的に働きかけていきたい」と話している。
ビルの看板や外壁などが突然、落下する事故が各地で起きていることについて、専門家は、従来の方法の点検だけに頼った方法では安全を確保できないとして、抜本的な対策を行う必要性を指摘している。
建築が専門の東京大学の川口健一教授によると、看板や外壁は、強度や施工に法律で厳しい基準が設けられている建物の骨組みと異なって設置の施工方法などについて詳しい規定がないということで、高度経済成長期やバブル経済期に建てられた建物の看板や外壁には、古くなって劣化したものが数多くあるのではないかとしている。
そのうえで川口教授は、「看板などは建物と同じ年数使い続けられるわけではないが、高いところにあるので点検しにくいうえ、目視やハンマーでたたいても劣化が発見できない状態はたくさんある。重いものが高いところから落ちれば、確実に大きな事故となるため、あらかじめ耐用年数を決めて、時期が来たら取り替えたり、仮に落ちたとしてもネットで落下防止を図ったりするなど、事故を確実に防ぐという考え方に基づいた制度に抜本的に変えていく必要がある」と指摘している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150312/k10010013161000.html
（ブログ者コメント）
２０１３年６月の大阪事例は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2962/
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2015年3月13日7時11分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後６時２０分ごろ、苫小牧市沼ノ端にある鋼管を製造する会社の工場で、この会社に務める永井さん（男性、２１歳）が鋼材の下敷きになっているのを同僚が見つけて消防に通報した。
永井さんは意識がなく、市内の病院に運ばれたが、およそ２時間半後に死亡が確認された。
警察の調べによると、永井さんが下敷きになった鋼材は、薄い鋼の板を何重にも巻いた円柱形のもので、直径２ｍ、重さがおよそ３トンあったという。
永井さんは、当時、天井に設置されているクレーンで鋼材を釣り上げて運ぶ作業をしていたということで、警察は事故の詳しい原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150313/3167771.html
[0回]
2015年3月14日19時6分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月15日付で毎日新聞秋田版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
横手市の農業用水路の工事現場から１本の重さが２３０ｋｇあるパイプが２９本流され、このうち１７本がまだ見つからず、工事を行っている東北農政局が捜している。
東北農政局によると、１２日、横手市塚堀で、農業用水の排水路の護岸工事現場から水を流すパイプ６８本のうち２９本が流されていたのを職員が確認した。
パイプはポリエチレン製で、工事中の仮の水路として連結させて使っていたもので、１本の直径が１ｍ、長さが５．１ｍ、重さはおよそ２３０ｋｇある。
いずれもチェーンで固定していたものの、今月１０日に降った大雨と折からの雪どけ水で排水路の水かさが増し、パイプの近くで排水をせき止めている土嚢が急激な水位の上昇で決壊し、流されたという。
パイプを固定していたチェーンは一部が破損し、パイプとともに流されたとみられる。
流された２９本のうち、これまでに排水路やその先の川で１２本を見つけて回収したものの、残る１７本はまだ見つかっていない。
流されたパイプによる被害の情報は入っていないという。
東北農政局は引き続き、残るパイプを捜している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013199281.html?t=1426364356310
http://mainichi.jp/area/akita/news/20150315ddlk05040039000c.html
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2015年3月12日付で毎日新聞首都圏版から、「転倒防止器具：『家具上下が有効』 都、７商品をテスト」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
転倒を防ぐには家具の上下に取り付けるのが有効。
家具の転倒防止器具を対象に、都が商品テストを実施したところ、単体で使っても震度６強の揺れに耐えられず、いずれも家具が転倒する結果が出た。
一方、器具の組み合わせ次第では転倒を防ぐことができたため、都は効果的な使用を呼びかけている。
都生活文化局は、
○家具底面と床をゲル状のマットで接着する「粘着マット式」３商品
○家具の前下部にくさび状に挟み、家具を壁側に傾かせる「ストッパー式」２商品
○家具と天井の隙間に設置する「ポール式」２商品
の計７商品をテストした。
いずれも壁や家具に穴を開けるなどする必要がなく、転倒防止器具として人気がある。
タンスや食器棚に７つの商品を単体で取り付け、阪神大震災を想定した「震度６強」相当の地震波を与えた結果、６商品で転倒。
「粘着マット式」の１商品が３０ｃｍ以上動く「転倒相当」の状態になった。
３商品については、性能表示で「震度７相当（クラス）ＯＫ」「震度７でも食器棚の転倒を防いだ」と記されていた。
一方、ストッパー式とポール式を組み合わせた場合は「震度６強」でも転倒せず、家具の移動も１０ｃｍ以下に抑えられた。
粘着マット式とポール式の組み合わせでは転倒した。
都は、「防止器具の表示を過信せず、家具の上下に器具を組み合わせるなど、できるだけ効果の高い対策を図ってほしい」とアドバイスしている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20150312ddlk13040085000c.html
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2015年3月12日0時31分にＹＡＨＯＯニュース（朝日新聞）から、写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後４時前、名古屋市北区若葉通３丁目のマンションの建設現場で、足場の解体作業をしていた男性作業員（２５）が、７階付近の足場から約２０ｍ下に転落した。
警察によると、男性は地上に３０ｃｍほど積まれたベニヤ板の上に落ち、一命を取り留めた。
警察などによると、マンションは１０階建て。
男性は、足場を外す作業中に風にあおられて落下したという。
男性は、命綱をしていなかった。
落ちた場所が資材置き場で、ベニヤ板がクッションの役割を果たしたらしい。右腕を骨折するなどしたが、命に別条はないという。
出典ＵＲＬ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000002-asahi-soci
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2015年3月10日0時25分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４年前、札幌市の工事現場で起きた転落死亡事故で、作業員に安全帯と呼ばれる命綱を着用させなかったとして業務上過失致死の罪に問われた現場責任者に、札幌地裁は、「元請け業者の意向で声かけによって注意を呼びかけていた。これ以上の注意義務を課すことは正当化できない」などとして、無罪を言い渡した。
この裁判は、４年前、札幌市内で防水工事中の建物の屋上から作業員が転落して死亡した事故をめぐり、４７歳の現場責任者が、安全帯を着用させるなどの対策を取らなかったとして、業務上過失致死の罪に問われたもの。
９日の判決で札幌地裁の多々良裁判官は、「元請け業者の意向で、現場では声かけによって注意喚起することになり、被告は、安全帯を使わない方針だと受け止めていた可能性がある」と指摘した。
その上で、「被告は、作業員が屋上のへりに近づかないよう指示や注意をしていた。これ以上の注意義務を課し、義務に違反したとして刑罰を科すのは正当化できない」として、無罪の判決を言い渡した。
これについて札幌地検の片岡次席検事は、「判決内容を精査し、上級庁と協議のうえ適切に対応したい」とコメントしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150310/3040871.html
3月10日付で朝日新聞北海道版（聞蔵）から、3月9日16時0分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
マンション屋上の工事で転落を防ぐ措置を怠ったため、男性作業員（当時５１）を転落死させたとして業務上過失致死罪に問われた防水工の男性（４７）に対し、札幌地裁は９日、無罪（求刑罰金５０万円）を言い渡した。
多々良裁判官は、「男性は下請け業者で従属的な立場にあり、法的に責めることはできない」と述べた。
判決によると、男性は２０１１年１０月、現場責任者として同市中央区のマンション屋上（高さ約１０ｍ）で、男性従業員と防水工事をしていた。
柵や足場、命綱などの転落防止措置はなく、男性従業員が転落、その後、死亡した。
多々良裁判官は、男性が下請け業者だったことから、転落防止措置の方針決定の過程に意思を反映する機会があったかは疑問、との判断を示した。
また、「現場に足場を設置せず、声掛けによる注意喚起に頼るという方針が元請け業者によって事前に決められたが、安全帯を着用して作業すべきだった」と指摘。
その一方で、「下請けという従属的な立場だった被告を法的に責めることはできない」と述べた。
出典ＵＲＬ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/597048.html
[1回]
2015年2月24日10時13分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
甲府市役所４階の窓ガラス１枚（重さ約１００ｋｇ）が今月１７日、２階の中庭に落下したと、市が２３日発表した。けが人はいなかった。
原因は調査中だが、緊急点検の結果、市役所内の別の８７か所で不具合が見つかり、窓を固定するなどの措置を取ったという。
発表によると、１７日午前５時５０分頃、職員が４階の防災課の窓を開けようとしたところ、窓が枠ごと外れ、約１０ｍ下の中庭に落ちた。窓は縦約２．５ｍ、横約１ｍ。
中庭は来庁者に開放しているが、閉庁時間の早朝のため、誰もいなかった。
市ではこれまでに、同じタイプの窓計４０９枚を点検。
その結果、窓ガラスの上部と窓枠をつなぐ接合部分の深さが、メーカーの基準を満たしていないところが計８７か所あり、基準を満たすようにするなど対処したという。
市役所は２０１３年５月に開庁したばかりの新庁舎。
市管財課は、８７か所の不具合と同様、つなぎ目が浅かったのが原因の可能性があるとしたが、「施工や設計も含め、引き続き詳細に調査する」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150223-OYT1T50145.html
2015年3月9日付で毎日新聞山梨版から、原因に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
施工・設計者など３業者で作る緊急対策チームは８日、調査の中間報告を発表した。
窓を下から支える壁が床ごと下がったことで、窓と壁の隙間が広がり落下した可能性があるという。
緊急対策チームは、施工した竹中工務店、設計した日本設計、サッシメーカーの三協立山の３業者から構成。
これまでの調査で不具合が見つかっていた４階の南側を中心に７、８日に調査を行った。
同チームによると、不具合のあった窓ガラスは、上と下の壁に挟まれる形で固定されていた。
しかし、下から支えていた壁と床が梁からせり出す形になっているため、自重などで下に傾き、窓と壁の隙間が大きくなった可能性が高いという。
同チームは今後、実際に計測した傾きなどを分析し、３月末をめどに落下原因、対応策をまとめた最終報告を出すという。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20150309ddlk19040010000c.html
（２０１５年４月４日 修正１ ；追記）
2015年4月1日付で読売新聞山梨版から、３つの要因が重なったことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月1日付で毎日新聞山梨版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
市は３１日、窓ガラスを設置した施工会社と設計会社、サッシメーカーの３社から落下の原因について報告を受けたと発表した。
原因は、窓を取り付けた際の設計との誤差や、「跳ね出し」と呼ばれる窓を支えるコンクリートの変形など、複合的な要因と断定。
市で今後、専門委員会を設置し、３社が示した原因を精査することにしている。
この問題は、重さ約１００ｋｇで、縦約２．５ｍ、横約１ｍの窓ガラスが約１０ｍ下の２階のテラスに落下したもの。
窓がある場所は跳ね出しと呼ばれ、テラス側に突き出した構造で、窓を支えていた窓枠の上部と窓ガラスの間に隙間が生じ、落下した。
３社が提出した調査結果では、隙間は、
〈１〉窓枠を取り付けた際に設計との誤差が生じた（規定より数ｍｍ足りなかった）
〈２〉跳ね出し部分の設置工事で、跳ね出し部分の支えを外した際にコンクリートが変形した
〈３〉このコンクリート部分を含め、２０１３年の完成から時間とともに４階の床が少しずつ沈下した
の３つの要因が重なり、生じたとした。
市や業者によると、沈下は「コンクリートが持つ自然現象」などとして、施工した工事ごとでは、あらかじめ定めた規定の範囲内という。
対策案として、落下したものと同種の窓について、窓とレールがかみ合う幅（７．５ｍｍ）を確保するなどとしている。
市では、建築工学に詳しい首都大学東京の西川孝夫名誉教授ら３人による専門委員会を４月初旬に設置し、３社が示した落下原因を検証する。
検証には約３か月かかるといい、市では、「市民の安全・安心のため、十分な検証を行いたい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20150331-OYTNT50353.html
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20150401ddlk19040022000c.html
（ブログ者コメント）
一つ一つは正しくても、それらがまとまると正しくなくなる・・・。
そんなことがタマにあるのだが、今回も、そういうことだったのだろうか？
（２０１５年５月９日 修正２ ；追記）
2015年5月8日20時13分に山梨放送から、専門委員会は業者側報告書を妥当としたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
有識者による専門委員会は８日、床の沈み込みが原因の１つとした業者側の報告は妥当とした。
この問題をめぐっては、業者側が、落下した４階の窓枠を支える床が沈むなど複数の要因が重なったことが落下原因とする報告書をまとめている。
２回目となった８日の委員会では、前回に続き、業者側の担当者からサッシの取り付けの際の施工手順や管理体制の状況などを聞き取った。
その結果、業者側が原因の１つに挙げた床の沈み込みについて、資料や測定の結果などから妥当だとの考えを示した。
その一方で、床の沈み込みがない他の階にも落下の危険性のある窓が見つかっていることから、今後も分析を続けるとした。
次回の委員会は、今月２１日に開かれる。
出典ＵＲＬ
http://www.rnb.co.jp/nnn/news8885727.html
[0回]
2015年3月9日13時22分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月10日付で朝日新聞北海道版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前８時１０分ごろ、北海道中標津町の運輸会社倉庫で、会社員の倉内さん（６２）が飼料袋の下敷きになっているのが見つかり、病院で死亡が確認された。
警察によると、倉内さんは同僚２人と牛の飼料の積み替え作業中だった。
１個約５００ｋｇの飼料袋が６個崩れたといい、積み方に問題がなかったか調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/150309/afr1503090031-n1.html
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2015年3月9日14時56分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前７時４０分頃、東京都千代田区内幸町２の新生銀行旧本店ビルの解体工事現場から、「作業員が転落した」と１１９番があった。
救急隊員が駆け付け、３０歳代の男性作業員が病院に搬送されたが、全身を強打しており、まもなく死亡が確認された。
警察によると、男性はビル２階の床に開いていた穴から、穴を塞いでいたベニヤ板ごと約９ｍ下の１階に転落したとみられる。
警察で、現場の安全管理に問題がなかったかどうか調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150309-OYT1T50081.html
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2015年3月7日付で岩手日報から「県内、進まぬルール作り、津波の際の漁船『沖出し』」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
津波の際に漁船を沖合に避難させる「沖出し」について、岩手県内でルール作りが進んでいない。
東日本大震災の際は、経験や勘を基に船を出した漁師がいた一方、途中で転覆して犠牲になった人もいた。
既に青森県などはルール作りを進めているが、本県での動きは限定的。
専門家は、「漁業者を主体に条件を整理するなど命を守る基準作りが必要」と指摘しており、震災の教訓を生かした安全策が問われている。
岩手日報社の調べでは、震災時、県内で少なくとも約２２０隻が漁船を沖合に出して避難させた。
各漁協や自治体によると、沖出しした船のうち、少なくとも久慈市と大船渡市の２隻が被災。宮古市では漁港内で沖出しを準備していた人が行方不明になったとされる。
避難後も、携帯電話や無線が不通となったり、海上に漂流するがれきで航路が確保できず、数日間海上で過ごした漁業者もいた。
水産庁は２０１２年３月、津波防災に関するガイドラインを改定し、人命重視の観点から、状況に応じた避難対策の必要性を指摘。
基本ルールとして、陸上の人や漁港内の漁船は陸上での避難とする一方、地形などが異なることから、各地域で避難行動のルールを決めるよう呼び掛ける。
同庁によると、全国では青森県と北海道根室市の一部で、ルール化の取り組みが進められている。
出典ＵＲＬ
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150307_2
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2015年3月10日3時0分に西日本新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
長崎市天神町で民家など６棟が全焼し、１人が死亡した７日の火災で、市消防局は９日、消火ホースと口径の合わない不要な金具を消火栓に取り付けたままだったため、住民が初期消火できなかったと発表した。
市消防局は昨秋、ホースを細い直径のものに交換したが、消火栓を確認せず、古いホース用の金具を回収し忘れていた。
市消防局は、「初期消火がされていれば、延焼軽減に効果があったかもしれない。反省し、申し訳なく思う」と謝罪した。
火災は７日午後、住宅が密集する傾斜地で起きた。
民家やアパートなど６棟が全焼。空き家など３棟の一部も焼き、焼け跡から１人の遺体が見つかった。
消防車が到着するまではバケツリレーのみで、鎮火まで約５時間かかった。
市消防局によると、火災現場から約８０ｍの場所に、直径４０ミリのホース５本を収納した消火ボックスがあった。
発生時、住民は４０ミリ用の金具をホースに取り付けたが、消火栓には直径５０ミリ用の別の金具が付いたままで、ホースを消火栓につなげなかったという。
市消防局は昨年１０月、この消火ボックスも含めた市内１２カ所のホースを直径５０ミリから４０ミリに変更。
防火訓練は今春の予定で、ホース交換後、住民につなげ方や使用法の説明はしていなかった。
市消防局は９日、市内のほかの１１カ所の消火栓を調査したが、金具を付けたままのところはなかったという。残りの３３８カ所も４月までに確認する。
初期消火を試みたという近くの男性（８０）は、「慌てていて、無駄な物が付いてるとは思いもしなかった」。別の男性（４７）は「すぐに使える状態にしておくのが仕事のはず。初期消火ができていれば、延焼は食い止められたはずだ」と指摘している。
出典ＵＲＬ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/154766
3月10日付で読売新聞長崎版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎市の住宅密集地で住宅など９棟を焼き、焼け跡から１人の遺体が見つかった火災で、周辺住民が初期消火を試みた際、市消防局が設置したホースが消火栓につながらず、放水できなかったことが分かった。
市消防局が昨年１０月にホースを更新したが、消火栓側に口径が違う古い接続金具を取り付けたままにしていた。
市消防局は９日、記者会見で謝罪した。
市消防局によると、ホースは、赤い格納庫に入れて市内３５０か所に設置。
道路幅が狭くて消防車が入りにくい場所などで、住民による初期消火をするため、火災の際に近くの消火栓につないで放水できる。
市消防局は従来、口径６５ミリと５０ミリのホースを格納庫に入れていたが、軽量化を目的に２０１１年から４０ミリのホースへの更新を開始。口径の違う消火栓側につなぐ接続金具も新しくした。
今回の現場は昨年１０月に更新。しかし、消火栓の蓋を開けず、新しい金具を使ってホースをつなげるか点検しなかったため、以前の５０ミリ用の金具が付いたままになっているのを見落としていた。
管理台帳には古い金具があることを記録していたが、確認していなかった。
火災で初期消火を試みた住民らは、接続金具に関する知識を持たないため、ホースでの放水を断念。バケツリレーで消火に当たったが、一気に火の手が広がったという。
市消防局は、この問題を受け、全ての格納庫のホースと接続金具が近くの消火栓につながるかの点検を８日に始めた。来月中に終える方針。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150309-OYTNT50320.html
[0回]
2015年3月7日12時10分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前２時半ごろ、佐賀県多久市の「Ｋ養鶏場」の鶏舎から出火、鉄骨平屋のプレハブ鶏舎約１０００ｍ２が全焼した。
近くに住む、場長の男性（５２）が手やひざなどに軽いやけどを負い、鶏舎内にいた約４８００羽のひなが全滅した。
警察の発表によると、鶏舎の見回りに来た男性が、鶏舎内に８つあるガスヒーターのうち一つの火が消えていたため、ライターで火をつけようとしたところ、突然鶏舎内に火が燃え広がった。
さらに鶏舎外に１６本あるヒーター用のガスボンベにも引火し、そのうち１本が爆発したという。
警察は、ヒーターがガス漏れを起こしていた可能性があるとみて調べている
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASH373W5ZH37TTHB008.html
（ブログ者コメント）
ＬＰＧには着臭されているが、鶏舎内ゆえ、その臭いに気が付かなかったということだろうか？
[1回]
2015年3月7日12時45分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県三郷市三郷３丁目の大場川に架かる橋で、塗装工事中に足場から川に転落した男性が７日、建築作業員の細谷さん（男性、６４歳）と判明した。細谷さんは６日夜、死亡が確認された。死因は溺死だった。
警察によると、細谷さんは作業用ベルトに重さ約５ｋｇの工具などを付け、高さ約２ｍの足場から転落した。
当時、水温は約１０℃だった
出典ＵＲＬ
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030701000465.html
[0回]
2015年1月23日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4583/
（２０１５年３月１４日 修正２ ；追記）
2015年3月6日付で読売新聞茨城版から、安全対策が県の委員会に了承されたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
外部有識者による県原子力安全対策委員会は５日、「再発防止策の実施状況はおおむね妥当」として、事故のあったハドロン実験施設の安全対策などを了承した。
Ｊ―ＰＡＲＣセンターは、４月以降に住民説明会を行うなどして地元の理解を得た上で、ハドロン実験施設の運転を再開したい考え。
県は、委員会の結論を参考に対応を決める。
事故後、Ｊ―ＰＡＲＣの全ての施設が運転を停止。その後、一部の施設は運転を再開したが、ハドロン実験施設は現在も運転を停止している。
この日開かれた委員会でセンターは、事故時に陽子ビームの出力が異常に高まる原因となった熱に弱い電源基盤について、熱に強いものに取り換えたことや、放射性物質が漏れないよう実験装置や建屋の気密性を高めたことなどを説明。その上で、職員による訓練を行い、外部利用者に対して危険性の周知などをしてきたことも紹介した。
委員からは、新たな電源基盤の交換時期や点検方法を問う声、作業での安全確保を求める声などが上がった。
センターによると、ハドロン実験施設の運転再開時期は未定。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20150305-OYTNT50414.html
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2015年3月6日19時18分にＡＢＣニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日正午前、京都市左京区にある市立修学院小学校の職員から、「理科の実験中、児童の服に火がついた」と消防に通報があった。
警察によると、当時、小学６年の児童およそ３０人と教師２人がグラウンドに出て、カセットコンロを使ってロウを溶かしロウソクを作る実験をしていた。
その際、小学６年の女の子が火のついているカセットコンロに近づきすぎたため、着ていたトレーナーに引火。女の子はすぐに燃えた服を脱いだが、腹部などに軽いやけどを負った。
他の児童らにけがはなかった。
京都市教育委員会は、指導方法などに問題がなかったか、今後、担当教員から聞き取り調査を実施して詳しく調べる方針。
出典ＵＲＬ
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_004_20150306009.html
3月6日22時10分にＮＨＫ京都からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前１１時５０分頃、修学院小学校から「グラウンドで理科の実験を行っていたところ児童の服に火がついた」と消防に通報があった。
消防が駆けつけたところ、６年生の女子児童１人が胸や背中、それに左腕などにやけどを負っていて、病院に運ばれた。意識ははっきりしているという。
警察や消防によると、学校では当時、６年生がグループに分かれて様々な理科の実験を行っていて、やけどを負った児童は、屋外でカセットコンロを使ってキャンドル作りをしていた際、物を取ろうと手を伸ばしたところ、コンロの火が上着の裾に着火したという。
警察では、教職員がそばにいたかどうかも含め、当時の状況を詳しく調べている。
京都市教育委員会総務部総務課の山田主任は、「今後、不適切な点があれば、しっかりと指導をしていきます」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2015980131.html?t=1425647451
3月7日付で朝日新聞京都市内版（聞蔵）からも、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６年生約３０人がグループに分かれ、教師２人の指導のもと、それぞれが決めたテーマで理科の実験をしていた。
女児はロウソク作りをしており、コンロを使ってロウソクを溶かすなどしていたという。
警察は、火が付いたか確認しようとコンロを覗きこんだ女児の服に火が燃え移ったとみて、詳しい原因を調べている。
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2015年3月5日21時33分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市立小学校の敷地内にある樹木の落ち葉で事務所屋上の排水溝が詰まって冠水被害を受けたとして、同市の建設会社が市に修繕費用など約２９７０万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、市が同社に２００万円を支払う条件で和解したことがわかった。
和解は昨年８月２９日付。
訴状などでは、事務所は４階建て（高さ約１２ｍ）で、同小との間には幅約８ｍの道路がある。
前日から雨が降った２０１０年１２月１４日早朝、階段から水が流れ込み、従業員が屋上に行くと、排水溝が落ち葉で詰まり、大量の雨水がたまっていた。
同小には、高さ十数ｍのアキニレなどが数本あり、道路にはみ出した枝から落ち葉が出るため、同社が同小に何度も苦情を訴えていたという。
同社は、訴訟で「冠水を予見できたのに枝を切る義務を怠った」と主張し、床や壁の張りかえ費用などを請求。
市側は、「掃除をしていれば被害は防げた」として、請求棄却を求めていた。
市教委は、同社で被害が発生した後、全市立学校に、こまめに樹木を剪定するよう通知した。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150305-OYT1T50068.html
（ブログ者コメント）
ブログ者の家でも、大雨時、１階の天井から雨漏りしたことがある。
２階を確認すると、１階の部屋の真上に位置するベランダの排水口が数枚の落ち葉などで塞がれていて、ベランダ全体がプール状になっていた。
以降、こまめに清掃することで再発は防止できているが、これが毎日のように大量に落ちてくるとなると管理は困難・・・今回の事例はそういうことだったのかもしれない。
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2015年3月5日13時33分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山県海南市の建物解体工事現場で昨年９月、男性作業員（当時３８）が感電死する労災事故があり、和歌山労基署は５日、労安法違反の疑いで、法人としての元請け建設会社「興永産業」（福岡市）と男性現場監督（５５）ら３人を書類送検した。
同署によると、作業員は昨年９月２８日、高さ約７ｍの足場で作業中、持っていた鉄パイプが頭上の電線に接触し感電した。
送検容疑は、電線にカバーをする感電防止措置を怠るなどした疑い。
現場監督は、「電線があることは知っていたが、防止措置をしていなかった」と、容疑を認めている。
作業員は、海南市の下請け業者に雇われていた。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/150305/wst1503050039-n1.html
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2015年3月7日付で毎日新聞青森版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月6日付で東奥日報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後９時１０分ごろ、青森市鶴ケ坂早稲田で建設中のゴミ処理施設内で、焼却炉の試験運転中に熱風が噴き出し、作業員の男性２人が腕に軽いやけどを負った。
警察によると、２人は施設の建設業者と運用開始後の管理業者の社員。
試運転で可燃ゴミの焼却をしていた際に、炉内で発生した不完全燃焼を確認などするためダクト点検口を開けたところ、熱風が噴き出したとみられる。
警察で実況見分し、事故原因を調べている。
同施設は、４月に稼働予定のゴミ処理施設。
青森市の新ごみ処理施設整備室によると、焼却炉は昨年１２月に完成し、試運転で同市内で回収された可燃ごみの焼却を繰り返してきたが、これまでは目立った問題は見られなかったという。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20150307ddlk02040028000c.html
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2015/20150306131244.asp
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2015年3月3日7時0分に日本経済新聞から『「こっそり変更」で発熱事故 おびえる電機メーカー』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（長文記事につき、一部省略）
電機などの大手セットメーカーが、「サイレントチェンジ」の恐怖に襲われている。
取引先の素材メーカーによって許可なく、いつの間にか材料の組成を変えられ、事故を引き起こす。
調達のグローバル化が引き起こした見えないリスクに、どう立ち向かうのか。
「事故を起こした製品に御社の部品が使われていた。こんな材料が入ってたことを知っていたか」
「えっ？ そんなはずはない」
事故品の原因調査などを実施する機関「製品評価技術基盤機構」、通称ＮＩＴＥ（ナイト）。
ここで主に樹脂材料を調査する片岡氏は、ある疑念を胸に、台湾の部品メーカーを訪ねて問いただした。
ジュピターテレコムが２０１４年４月にリコール（回収、無償修理）を始めたケーブルモデムに付属するＡＣアダプター。これを製造したのが、この台湾メーカーだったのだ。
片岡氏が抱いていた疑念とは、「サイレントチェンジ」。
メーカーの知らぬ間に、取引先の素材メーカーなどに材料の組成を変えられてしまうことを指す。
このサイレントチェンジが、今、先進国の電機を中心としたセットメーカーの間で、大きな問題になっている。
問題のＡＣアダプターの事例を詳細に追ってみよう。
機器に差し込むプラグ部分が発熱して変形する事故だった。
ＮＩＴＥは、この経緯を突き止めようと、発熱したプラグの製造元をたどった。
すると、驚くべき複雑なサプライチェーンの実態が浮かび上がってきた。
ジュピターテレコムは、通信関連技術の開発会社を介し、海外のあるメーカーからモデムの供給を受けていた。
そのメーカーは、冒頭のやり取りの相手である台湾の部品メーカーからＡＣアダプターを調達。
だが、ＡＣアダプターを作った張本人ですら、問題の材料が使われていたことを知らなかった。
なぜなら、この台湾部品メーカーも、発熱を引き起こした電極部品の製造を外部に委託していたからだ。
その委託先は、中国のあるメーカーだという。
ここでも話は終わらない。
電極は、金属部品とその間を埋める樹脂から成る。ＮＩＴＥの調査では、発熱の原因が樹脂材料の方にあったことが分かった。
この樹脂材料を作ったのが、中国にある別の樹脂メーカーだった。
そして、その樹脂に含まれる「難燃剤」が、本来あるべき「臭素系」ではなく、「赤リン」に置き換わっていた事実にたどり着いた。
難燃剤は、樹脂を燃えにくくするために添加する。よく使用されるのは臭素系だが、価格の安い赤リンへの転向が増えている。ところが赤リンは使い方が難しい。
難燃剤として使う場合は、水をはじくコーティングを施す必要がある。そうしないと、水と反応して通電性のある物質に変わり、電極間のショートを引き起こしかねない。
問題の樹脂材料に含まれていた赤リンは、このコーティングがされていなかった。
なぜこんなことが起きたのか。
関係者は「コスト削減が目的」とみる。
この中国樹脂メーカーは臭素系から赤リンへ切り替え、しかもコーティングを省いてもうけようという気持ちがあったのかもしれない。
だが、こうした事故ではサイレントチェンジが意図的かどうか、証拠をつかむことは至難の業だ。ほとんどの場合、完成品を製造したセットメーカーが責任を取ることになる。
（中略）
サイレントチェンジは、赤リン問題にとどまらない。
ＮＩＴＥが２０１３年３月に調査したスチームクリーナーの損傷事故。
台所の油汚れなどを落とすために噴射する蒸気をホースに送り出すノズル部が突然折損し、使用していた人が蒸気でやけどを負った。
ノズル部に使われていた樹脂を調べると、その原因が見えてきた。
本来、ノズル部の材料には強度を増すため一定量のガラス繊維を入れるはずだ。
ところが、事故品に含まれていたガラス繊維は規定より少なく、代わりにガラスの粉が混ぜられていた。
この材料を生産した中国メーカーが、粉であっても同じガラスであれば元素分析でばれないと考え、ひっそりと切り替えた可能性がある。
（中略）
「今、問題が起きているのは中国の部品メーカーや素材メーカーがほとんど。彼らに日本メーカーのようなマインドはない」（ある技術者）。
そして、材料の安全に詳しい別の技術者は、次のように断言する。
「サイレントチェンジは、樹脂だけでなく金属でも起こり得る。安全にかかわる大事な部品を、管理の及ばない海外で製造していいのか、考え直すべきだ」。
今は、電機メーカーの事故が目立つが、世界に調達網を広げる自動車でも、いずれこうした事態が深刻化する可能性は高い。「グローバル最適調達」といえば聞こえはいいが、日本では考えられないリスクを背負い込み、それを乗り越えていかなければ、実現はおぼつかない。そして、調達網を広げるほど新たなリスクに直面することを、サイレントチェンジは映し出している。
円安局面で製造の国内回帰も見えつつある今、改めてサプライチェーンを考え直す時期に来ている。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83607810U5A220C1000000/
（ブログ者コメント）
本件、電機や自動車のような組立て産業に限った話しではなく、多種多様な原材料を混合するなどして製品を作る、たとえば化学とか食品産業などにも、同じような危険性が考えられる。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。