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（ブログ者コメント）
言わずもがな、これは目的外使用で労安法違反。
過去にも数多くの事例がある。
以下は滋賀労働局からの啓蒙リーフレット。
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/var/rev0/0127/0521/2018122143455.pdf
以下は今回報道された記事。
2025年12月7日1時2分に北海道文化放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月6日午後、北海道苫小牧市の運送会社の敷地内で、フォークリフトに積まれたパレットに乗って屋根の修繕作業をしていた、苫小牧市に住む無職の男性（78）が転落しました。
事故があったのは苫小牧市新明町1丁目の運送会社の敷地内です。
6日午後0時15分ごろ、運送会社から「男性が洗車場の上から落下したようだ」と消防に通報がありました。
男性は病院に運ばれましたが、頭や胸の骨を折るなどの重傷です。
男性は搬送時、意識がありませんでしたが、病院で一時的に会話ができるまで意識が戻ったということです。
警察によりますと、事故当時、男性は別の男性が運転するフォークリフトに差し込まれた木製パレット9枚の一番上に乗り、屋根の修繕作業をしていました。
男性が「リフトを下ろしてほしい」などと男性運転手に依頼したところ、運転手はフォークリフトを動かしました。
その弾みで男性は高さ約5.7メートル下に転落しました。
運転手は「動かしてほしい」と聞き間違えたということです。
当時、男性がヘルメットや安全帯を付けていたかは、まだ分かっていません。
また、現場にはもう1人、男性がいましたが、役割は分かっていません。
警察は男性が作業に関わった経緯を調べていて、作業の関係者に業務上過失致傷の疑いもあるとみて捜査しています。
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=55804
[0回]
2025年12月5日1時3分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県宇部市の広い範囲でガス漏れが発生し、ガスコンロから炎が噴き出すなど、火災が21件、起きました。
ほとんどがボヤでしたが、2人が軽い火傷などのけがをしたということです
【画像】コンロから30cmほどの炎が…広範囲でガス漏れ 火災相次ぐ 減圧装置に異常発生
4日朝、警察や消防に「元栓を閉めたのに、ガスが漏れ続ける」など、200件近い通報が相次ぎました。
住人：
「ガスコンロに火をつけたら、元栓のところから火が出た。毛布をかけて鎮火させようと思ったが、消えなかった。ちょっと焦りました」
炎は、30センチほどの高さになり、水で濡らした毛布をかけても、消えなかったそうです。
都市ガスを供給する山口合同ガスは、二次被害を防ぐため、午前9時半、市内のほぼ全域でガスの供給を止めました。
生活に影響が出ています。
小学校の給食室もガスが使えません。
いつもの給食の時間から30分ほど遅れて、急きょ、災害時のために備蓄していた非常用のカレーが運ばれてきました。
一体、何が起きたのでしょうか。
山口合同ガスは、県内4つの工場からガスを供給しています。
今回、ガス漏れがあった宇部市には、小野田工場のガスが送られていました。
工場でつくられたガスは高圧で、家庭で使えるようにするには、段階的に圧力を下げる必要があります。
宇部市内には、減圧装置が29あり、その1つで異常が起きたようです。
今回、異常が発生したガバナと呼ばれる減圧装置。
これが機能しなかったことで、各家庭に高圧のガスが流れ込んで、火災につながった可能性があります。
夕方、ガス会社が会見を開きました。
山口合同ガス 平尾導管管理部長 ：
「通常の圧力の約12倍の圧力がかかったと考えられる。2025年の2月5日に分解点検を行い、分解点検時は、異常は認められていない」
異常があったガバナは、45年前に設置されたもの。
ゴムパッキンなど傷んだ部品は、点検時に交換してきたそうです。
（Q.老朽化で圧力を調整できなくなった）
平尾部長 ：
「原因ははっきりしていないが、老朽化は原因ではないのでは」
宇部市は4日夜、入浴できない人のため、6カ所の施設を無料で開放しました。
利用者 ：
「寒いなか、お風呂に入れなかったら、どうしようと思っていたので、すごく助かった。
（Q.ガスが使えなくて1番困ることは）
「食事もですけど、冬なので、体が温まらないと、寝るのも困るかな」
朝にかけて、気温は5度まで冷え込む見込みです。
ガス会社は、週明けにも完全復旧をさせたいとしています。
■なぜ、このようなことが起きたのでしょうか。
今回は都市ガスの事故ですが、まず、工場から家庭にどのようにガスが送られているか、仕組みを確認します。
日本ガス協会によりますと、工場で液化天然ガスを気体にします。
ガスは、地中の管を通って各家庭に送られます。
大元の工場にある管は、大量のガスを送るため、高い圧力になっています。
最終的に家庭に送られるときには、圧力を下げる必要があります。
そのため、各地点に“ガバナ”と呼ばれる整圧器があります。
事故が起きた山口合同ガスには4つの工場があり、火災の被害が集中した宇部市にガスを供給しているのは、小野田工場です。
工場から宇部市内まで管がつながっていて、市内には29カ所のガバナがあります。
何らかの原因で、栄町のガバナに異常があり、圧力が下がらなかったとみられます。
ガス会社によりますと、通常の約12倍の圧力がかかっていたといいます。
火災は、4日午後6時の時点で21カ所発生しています。
問題が起きたのは、栄町のガバナ、1カ所のみですが、ガス管が全体的につながっているため、高圧のガスが一気に広範囲に広がったとみられます。
元栓を閉めていてもガス漏れが発生したという家庭もあったようですが、ガス会社は「家庭の元栓の設計以上の圧力でガスが供給されたのでは。特に、古い器具だと、高圧で元栓が耐えきれずにガス漏れが起きたのでは」としています。
■なぜ、栄町のガバナに異常が起きたのでしょうか。
はっきりとした原因は、まだわかっていません。
ただ、ガスの圧力が上がった場合に作動する“緊急遮断弁”という装置がありますが、今回、事故が起きた宇部市では、19カ所のガバナに緊急遮断弁がついていませんでした。
法的には、緊急遮断弁は、設置の義務はありませんが、山口合同ガスは「緊急遮断弁を設置するなど、やっておく必要があった」としています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900179269.html
12月4日19時44分に朝日新聞からは、午前5時44分に宇部支店に設置しているガス圧異常アラームが鳴ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宇部署によると、同日午前6時ごろから「ガスを点火したら火柱が上がった」「ガス検知機が鳴動している」など63件の通報があった。
同消防組合にも約200件の通報があったという。
山口合同ガスは、二次被害防止のため一部地域を除く市内1万2494件のガスの供給を停止した。
同社によると、午前5時44分にガス圧の異常を知らせるアラームが宇部支店で鳴った。
その後「ガスが異常に出る」といった問い合わせが相次いだという。
不具合が起きたのは、宇部市内に29カ所ある「ガバナ」と呼ばれるガス圧の調整用設備のうち1カ所。
ここから通常の12倍にあたる高圧のガスが家庭などに供給された可能性があるという。
https://www.asahi.com/articles/ASTD401L8TD4TIPE001M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
12月5日10時９分に毎日新聞からは、アラームが鳴った2分後に市内のガバナ25か所で通常より高いガス圧になったので他のガバナ32基を停止したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4日午前5時44分に宇部支店で、宇部市琴芝町の「ガバナ（整圧器）」の異常圧力を知らせるアラームが鳴り、その2分後には宇部市内のガバナ25カ所で通常より高いガス圧になっていることがわかった。
2次災害に広がる恐れがあるとみて、午前9時半に25カ所の計32基のガバナを停止。
この結果、契約件数1万2494件のガス供給が止まった。
山陽小野田市内の工場で製造されたガスの圧力は強いため、圧力を弱めて各家庭などに供給する。
このガス圧を制御する役割がガバナ。
午後4時10分に全ガバナの点検を完了したが、琴芝町にある問題のガバナ1基以外に異常は見つからなかった。
問題のガバナは1980年製で、山口合同ガスは「老朽化は考えられない」。
また、全ガバナは、6年ごとに定期点検しており、問題のガバナの直近の点検は2025年2月2日で、この時も異常は見つからなかったという。
https://mainichi.jp/articles/20251205/k00/00m/040/037000c
12月5日17時58分に産経新聞からは、小さなゴミが詰まった可能性もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市内29カ所のガバナのうち、通常の約12倍の圧力がかかる異常があったのは琴芝地区の機器。
小さなごみが詰まり減圧のための弁がうまく作動しなかったなどの不具合が考えられるという。
今後、現地で分解するなどして詳しく調べる。
https://www.sankei.com/article/20251205-Y6BTNZPIVJMPFCUXAH7AOIBBO4/
[0回]
2025年12月3日6時15分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省消防庁は11月25日、2024年の都道府県別の火災発生・被害状況を発表した。
元日の能登半島地震で大規模火災が発生した石川県は、「建物焼損床面積」が前年の3・9倍に激増した。
一方、富山県は、人口1万人あたりの出火件数（出火率）が34年連続で全国最少となり、「防火先進県」の地位を守った。
消防庁のまとめでは、富山の1年間の出火件数は192件で、出火率は1・88。
前年より悪化したが、全国平均2・97を大きく下回った。
死者は前年より3人少ない18人だった。
■石川は焼損床面積3・9倍に激増
石川は245件で前年より23件少なく、出火率も前年を下回る2・21。
ただ、建物焼損床面積は4万2590平方メートルで、前年より4倍近く増えた。
最終的に約2万9300平方メートルが焼損した「輪島朝市」火災など、地震発生時の火災の影響が甚大だった。
死者も前年の20人から32人に増えた。
福井県は出火件数が前年より15件少ない174件で、出火率は2・11。
死者は前年より5人少ない10人。
建物焼損床面積は、前年は1万7335平方メートルと3県で一番大きかったが、24年は4621平方メートルと4分の1程度に抑えられ、3県で一番少なかった。
■富山の「防火体制」はなぜ全国でも際立っているのか。
明治時代には富山でも大火が相次いだ。
富山市は大正時代にアメリカ・ラフランス社の最新鋭消防車を導入。
「ラフランス（洋梨）」が「用無し（出動機会なし）」につながるという語呂合わせもあって、「らふらんす」が消防車を指す方言として親しまれた歴史を持つ。
1991年以後、出火率の低さで全国トップを守ってきたことについて、富山県消防課は二つの要因を挙げる。
一つは、持ち家率が高いため、賃貸物件への入居率が高い他県より防火意識が高いこと。
もう一つは、防火・防災知識を学ぶ「少年消防クラブ」の入団率が高いことがあると分析する。
同課の担当者は「子供時代からの活動の影響が大きいのではないか」と話す。
また、富山は24年、47都道府県で唯一、林野の焼失面積がゼロだった。
石川は41アール、福井も126アールで、気象条件が似ている新潟県（718アール）と比べても北陸3県の少なさが目立った。
岩手県では今年2月、歴史的な大規模山林火災が発生。
温暖化の影響とも考えられる山林火災の多発は世界的に問題となっている。
消防庁は今年、市町村長による「林野火災注意報」発令制度を導入した。
気象条件が悪化した際のたき火や喫煙の抑制効果が期待され、同庁は8月、発令の根拠となる条例の改正案を全国の自治体に通知し、導入を促す。
だが、山林火災が多発する春先までに施行が間に合うのか、同庁や北陸3県も自治体の導入の動きを把握しきれていない。
富山県の担当者は「各市町村が準備しているはず。ドローンのスピーカーによる入山者への注意喚起などを始めた自治体もある」としている。
■輪島朝市火災の教訓、周知進まず
石川県輪島市の朝市火災では、地震で屋内の電気配線が傷つき、ショートして出火した可能性が指摘された。
同県はこれを教訓に、震動を感知して通電を遮断する「感震ブレーカー」の設置を進める補助制度を導入した。
ただ、周知が進まず、確保した予算を持て余しかねない情勢だ。
県は2025年5月、地震被害想定を改定し、感震ブレーカーの設置が進めば地震火災による死者と全焼棟数を6割低減できると試算した。
7月から、購入・設置費用の2分の1を補助する制度を開始。
分電盤に設置するタイプは最大3万円、簡易タイプは同3000円を支給し、町内会単位での利用も勧めていた。
計上した予算は、約1万4000件分の1億円。
だが、約5カ月たった11月21日時点で72件の申請にとどまっている。
馳浩知事が記者会見で利用を広く呼び掛けているほか、県もホームページや広報誌、防災イベントなどで制度をアピールしている。
https://mainichi.jp/articles/20251202/k00/00m/040/140000c
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2025年12月9日付でくるまのニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2025年12月2日の午後0時40分頃、三重県鈴鹿市にある商業施設の駐車場において、事故処理に当たっていたパトカー（ワンボックスタイプの事故捜査車両）が盗まれる事案が発生しました。
これは近くで事故対応に当たっていた警察官が、駐車場に停まっていたパトカーに何者かが乗り込み運転して出て行くのを発見し、現場にいた別のパトカー2台が追跡したものです。
カーチェイスの末、盗まれたパトカーは現場から約1km離れた国道交差点の赤信号で停止したため、警察官がパトカーに乗っていた伊賀市在住の無職の男（44歳）を窃盗の疑いで現行犯逮捕しました。
逮捕された男の呼気からは基準値を超えるアルコールが検出され、男は「乗り心地が良さそうだと思って盗んだ。自宅に帰ろうとした」などと話し、容疑を認めているということです。
なお盗まれたパトカーは当時、無施錠でエンジンをかけたままの状態で駐車されており、三重県警鈴鹿警察署は「盗難防止対策に努めたい」としています。
このニュースに対しては「犯人も悪いが、無施錠でエンジンをかけたままクルマから離れた警察官にも問題がある」「エンジンつけっぱなしの理由はあると思うが鍵はかけようよ」など、警察による車両の管理体制を問う声が上がっています。
その一方で、「事故現場でエンジン止めて施錠しろと言われても、実際難しいでしょうね。ハザードつけて、赤色灯も回しとかなきゃ危ないし」「パトカーって交番に停めてあるものでもエンジンかけっぱなしのものが多いと感じますが、直ぐに出るためとかそれが普通だと思っていました」など事案への対応上、仕方ないとする声も聞かれます。
加えて、「事故処理車は車道へ駐停車する必要がある場合、赤色灯をつけて、車両によっては『事故処理中』の電光掲示板を点灯する。現場によっては数十分以上要する事もあるので、バッテリーが上がらないようにするためエンジンかけっぱなしが必要な場合もあると思う」という意見もみられました。
ただし今回の事案の現場は駐車場であり、二次的な事故が発生する危険性は低いことから、エンジンを切り施錠をしておいた方が適切だったと考えられます。
また今年10月にはパトカーではないものの、東京都町田市の集合住宅において、無施錠でエンジンキーがささったままの救急車が盗まれる事案も発生しています。
この事案は119番通報を受けて救急隊員が活動している間に50代の男が救急車を盗んだもので、事故から約30分後、現場から約6km離れた八王子市内の路上で救急車が発見されました。
東京消防庁の内規では、救急車から離れる際はエンジンキーを抜いてドアをロックすることが定められていますが、活動に当たった隊員らは「施錠を忘れていた」と話しています。
幸い、この事案では救急搬送が必要ではなかったため傷病者に影響はありませんでしたが、このように人命にかかわる車両の盗難に対しては「窃盗ではなく殺人未遂のような、より重い罰則を科すべき」との意見が寄せられました。
加えて、「隊員がスムーズに活動できるような車両のシステムを開発してほしい」「隊員の方が各々ワンタッチで操作できるインテリジェントキーを持ってほしい」などの要望も上がっています。
※ ※ ※
パトカーや救急車など緊急事案に対応する車両の中には、現場での車両管理が必ずしも適切とは言えないケースもみられます。
とはいえ、盗難防止対策に関しては職員による鍵の管理だけでなく、職員が活動しやすい仕様の車両・装置の導入も求められているといえるでしょう。
https://kuruma-news.jp/post/987083
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2025年12月1日8時12分にライブドアニュース（乗りものニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
■かつては「墜落事故」も
国土交通省は2025年11月22日、羽田空港発新千歳空港行きスカイマーク705便（ボーイング737-800）が11月1日、飛行中に落雷に遭い、胴体部分に修理を要する損傷があったとして航空事故に認定しました。
この事故では乗員と乗客にけがはありませんでしたが、航空機が飛行中に落雷を受けるとどのような影響があるのでしょうか。
過去には、パンアメリカン航空214便のように落雷が引き金となって墜落した事故も起きています。
この事故は1963年12月8日、プエルトリコのサン・ファンからメリーランド州ボルチモアに向かっていたパンアメリカン航空のボーイング707が落雷を受けた後に火災が発生して操縦不能に陥り墜落しました。
この事故では乗員と乗客あわせて81人が亡くなりました。
事故の原因は落雷により気化した燃料の一部が左翼の通気口から漏れて引火し、爆発と火災を起こし墜落したものと推定されました。
しかしその後、同型機を用いて事故の検証が行われましたが、同じ現象を再現することはできなかったと発表されています。
そのようななか事故を受けて、アメリカ連邦航空局（FAA）では再発防止策として、放電装置の増設を勧告する耐空性改善勧告を発出しました。
この放電装置とは主翼や尾翼の先端近くの後縁に取り付けられた針状もしくは糸状の小さな突起です。
1970年代に入ると航空機の新しい材料としてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）などの複合材料や「フライ・バイ・ワイヤ」に代表される電子機器を用いて機体を制御する技術が普及します。
NASA（アメリカ航空宇宙局）ではこうした新しい素材や電子装置に落雷が及ぼす影響を調査することになりました。
■「ひたすら雷雲入れ！」NASAがやった驚愕の実験
NASAではこの研究を「ストーム・ハザード・プログラム」と命名し、飛行中の航空機が直撃雷を受けた時のデータを収集することから始められました。
そして本格的な実験としてF-106「デルタ・ダート」戦闘機を雷雲の中に突入させることで、飛行中に受ける直撃雷のデータを収集する実験が始まったのです。
この実験は1980年から1986年にかけてオハイオ州クリーブランドにあるNASAのルイス・リサーチ・センターで行われ、実験機がアメリカ中西部の上空で高度3500フィート（1067m）から高度50000フィート（15240m）の範囲で雷雲に突入してデータの収集が行われました。
実験に使われたNASA816号機（F-106B型戦闘機）は195回の飛行中に1496回雷雲に突入し714回の落雷を受けてデータを記録しました。
こうした実験で、雷雲に入った際に最も落雷を受ける可能性がある機体の部分、落雷位置の集中度、落雷と空中の水滴密度と乱気流の関係、機上に搭載される雷雲探知装置の正確度、機体の表面による落雷の影響の受けやすさの差異なども調査されました。
収集されたデータはその後の航空機の設計と開発に役立てられたことは言うまでもありません。
貴重なデータを収集するために、果敢に雷雲突入飛行を実施したパイロットの勇気と文字通り体を張ってデータ収集を敢行したNASA816号機には敬意を表したいと思います。
https://news.livedoor.com/article/detail/30108763/
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2025年12月１日１６時0分にHTB）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２月１日未明、室蘭市の日本製鉄北日本製鉄所で爆発を伴う火事があり、高炉の稼働が停止する事態となっています。
こちらは爆発直後に撮影された画像です。
製鉄所からオレンジ色の炎が上がり、大量の煙も見えます。
午前１時前、室蘭市仲町の日本製鉄北日本製鉄所で、鉄を溶かす高炉に熱風を送る「熱風炉」が爆発しました。
近くに住む人：
「『ドーン』という音の後に『ゴー』って地響きみたいになって、ちょっと窓が揺れた。延焼してきたらどうしようかなと。風も強いですし、ちょっと怖かった」
当時、近くには複数の作業員がいましたが、けが人はいませんでした。
火は周辺の一部施設に燃え広がったものの、およそ１０時間半後に消し止められました。
日本製鉄によりますと、北日本製鉄所では９月にも製鉄過程で生まれる高温の「鉄鋼スラグ」が流出する事故があり、１１月中旬に高炉が完全復旧したばかりでした。
日本製鉄は現在、高炉の稼働を停止していて、再開時期や製品の出荷への影響について確認を進めているということです。
https://www.htb.co.jp/news/archives_34693.html
12月1日7時26分に北海道新聞からは、家が振動するように感じた住民もいた、熱風炉では内部の耐火レンガに熱を蓄えて高温の風を作るなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1日午前0時50分ごろ、室蘭市仲町の日本製鉄北日本製鉄所室蘭地区で火災があった。
市消防本部によると、工場内の「熱風炉」で爆発があり、火災も発生。
消防が消火活動を行っている。
けが人の情報はない。
消防によると、付近住民から「家が振動するような感じがあった」と119番があった。
消防車両14台が出動している。
日鉄は火災発生を受け、工場内で唯一の高炉を停止した。
同地区の広報担当者によると、熱風炉は高炉へ送る空気を加熱する装置で、内部の耐火れんがに熱を蓄えて高温の風をつくる仕組みになっている。
炉内は約1200度に達し、高炉の操業を支える重要な設備だという。
損傷の大きさによっては、操業停止が長引く恐れがある。
担当者は「現段階で再開について何か申し上げられる状況にない」と述べた。
この高炉は9月、製鉄過程の高温副産物「鉄鋼スラグ」が流出するトラブルが起き、一度操業を止めていた。
10月中旬から段階的に生産を再開し、11月下旬に通常運転の状態に復旧したが、再び停止した。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1245966/
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2025年11月29日23時22分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が同タイプの椅子の写真付きでネット配信されていた。
岐阜市長良福光の岐阜メモリアルセンター長良川競技場で29日開催されたサッカーJ3のFC岐阜―FC大阪の試合中に、ボールボーイを務めていた男子中学生（14）＝愛知県＝がパイプ椅子に右手を挟まれ、薬指先端を切断する大けがをした。
岐阜県が発表した。
同競技場指定管理者の県スポーツ協会によると、男子中学生が使用していた折りたたみ式パイプ椅子（高さ35センチ、幅35センチ、奥行き30センチ）のビニール製座面が破損。
その際に右手薬指がパイプに挟まれ、爪周辺部がちぎれたという。
岐阜市内の医療機関に緊急搬送され、治療を受けた。
サッカーの試合はその後も継続された。
パイプ椅子は背もたれのないタイプで、同協会が管理を始めた2013年時に既に使用されていたという。
同協会は破損したパイプ椅子と同種の65脚を含め、メモリアルセンター内にある全ての備品について異常がないか点検するという。
https://mainichi.jp/articles/20251129/k00/00m/040/225000c
11月29日22時30分に産経新聞からは下記趣旨の記事が、破損した椅子（取り付け部で座面シートが破断）の写真付きでネット配信されていた。
岐阜県は29日、岐阜メモリアルセンター長良川競技場（岐阜市）で同日開催されたサッカーJ3岐阜対FC大阪の試合中、ボールボーイを務めた愛知県の少年（14）が使っていた折りたたみ式パイプいすが壊れ、少年の右手薬指が挟まれ、指先を切断したと発表した。
救急搬送され、命に別条はないという。
岐阜県スポーツ協会などによると、試合は午後3時過ぎにキックオフ。
同45分ごろ、少年が岐阜側のベンチ近くに置かれたいすに座り、待機していたところ、いすが突然壊れたという。
協会は競技場内にあった同じタイプのいす計66個の使用を中止。
他の備品のチェックも実施する。
少年は所属するサッカークラブの仲間とボールボーイを務めていた。
協会の担当者は「今後、誠心誠意対応していきたい」と話した。
https://www.sankei.com/article/20251129-N5PJKK4DOVJLDBLYYBKS7PG2PE/
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(ブログ者コメント)
絶対に停めてはいけないポンプは２台並列に設置し、中には片方が停止するとスタンバイ機が自動起動する・・・そんな設備にしている工場もある。
空港のトイレ用給水ポンプといえば、絶対に停めてはいけないジャンルの設備。
詳細不明だが、ポンプは２台あったが両者を駆動させる電源系統が故障した・・・ということだろうか？
以下は報道内容。
2025年11月28日18時53分にYAHOOニュース（日テレNEWS）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
記者 ：
「こちらのトイレの前では、スタッフの方が立っています」
羽田空港第2ターミナルで起きた“トイレトラブル”。
空港スタッフがトイレの利用客の対応に追われる姿がありました。
ターミナルビルを運営する会社によりますと、28日午前5時ごろ、第2ターミナルで「トイレの洗浄水が流れない」と空港職員から連絡が入りました。
第2ターミナル内にある144か所のトイレのうち、最大およそ7割で水が流れなくなるトラブルが発生したということです。
利用者 ：
「使えないところがあるのでって、びっくりしました」
「我慢するか遠いところに行くか迷ってます」
「すごく困ってました」
「トイレに行こうかなと思って近くのトイレに行ったら使えないと」
「『ここ使えないので、違うところに行ってください』って」
一部のトイレでは、職員がバケツで水を流すことで利用できるようにしていたり、水を流すことができないところではトイレの入り口に災害用トイレセットを置いたりと、“トイレトラブル”への対応を行っていました。
現在は第2ターミナル全てで復旧しましたが、今回の“トイレトラブル”、電気系統の故障により、給水ポンプが停止したことが原因だということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d97d332f2c3611662e514c8e7a1977ed3fa74b6
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2025年11月27日18時48分にテレビ愛媛から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛媛県松山市で２７日午前、東京都から訪れていた男子高校生が伊予鉄道の路面電車と接触し頭などに軽いケガをしました。
事故があったのは松山市一番町の伊予鉄道「勝山町」電停。
２７日午前８時５０分頃、東京都から訪れていた男子高校生（１６）が電停から線路側に身を乗り出したところ、後頭部が走行中の路面と接触しました。
警察によりますと、高校生は市内の病院に運ばれ、頭に軽いケガをしていました。
路面電車には乗客と乗員あわせて約１５人が乗っていて、ケガはありませんでした。
路面電車は市駅に向かう途中で、この事故の影響で運行に約３０分の遅れが発生しました。
警察は運転士から状況を聴くなどして原因を調べています。
https://www.ebc.co.jp/news/data/?sn=EBC2025112722288
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2025年11月26日6時0分にYAHOOニュース（東洋経済オンライン）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2025年11月11日、国立国会図書館は「開発中のシステムに不正アクセスが発生した」と公表した。
外部からの侵入によって、サーバ構成情報や利用者情報の一部が漏洩した可能性があるという。
【★評価制度について】経産省「セキュリティ評価制度」の考え方
■再委託先の被害でも「責任は発注元にも及ぶ」
だが、この事件の核心は、国会図書館そのものが攻撃されたわけではない点にある。
攻撃されたのは、館内システムのリプレイス業務を請け負うI社でもない。
さらにその下請けにあたるシステム開発企業、S社のサーバが直接標的となった。
つまり今回の事件は、「国会図書館→IＮ社→S社」という委託構造の「最も末端」に侵入され、その影響が発注元である国会図書館にまで波及した、典型的なサプライチェーン型の不正アクセスである。
国会図書館、IＮ社、S社はいずれも声明を発表したが、攻撃の手口や侵入経路などの詳細は明らかにされていない。
しかし、国会図書館の利用者情報の一部が開発用データとしてS社側に保存されていた可能性は十分に考えられるということで、それこそが今回の問題の本質を示している。
S社のサーバが侵害されたのであれば、一次的な技術的責任は同社にある。
だが、それだけでは問題の全体像を説明できない。
本件が象徴するのは、「情報を扱う最終責任は発注元にある」という現代の情報管理の大原則である。
国会図書館は、リプレイス業務の契約段階で、IＮ社および再委託先であるS社のセキュリティ管理をどこまで審査し、どれだけ厳格な基準を課していたのか。
また、開発テストのために既存利用者データの一部を提供していた可能性が高いが、その際に「本当に第三者提供が必要だったのか」、「提供する根拠は十分か」、「利用者への説明は適切だったのか」も問われる。
委託先が個人情報を取り扱う場合、発注元は管理体制を直接把握し、評価し、改善を求める義務がある。
形式的な契約書だけでは不十分であり、実際の運用が伴わなければ意味をなさない。
今回のように、最も守りが弱い箇所から攻撃されるのは、サイバー攻撃の常套手段である。
■「委託先経由」の事故、IS社の教訓は生かされたか
今回の国会図書館の事案は、近年相次いで発生した委託先経由の情報流出事件と構造がよく似ている。
2024年には印刷・発送業務を担うIS社がランサムウェア攻撃を受け、数十自治体・企業の個人情報が大量に流出した。
この事件で明らかになった問題は、ＩＳ社自身の管理の甘さにとどまらない。
真に深刻だったのは、数千の委託元組織が「委託先であるＩＳ社のセキュリティ水準を評価していなかった」という事実である。
契約上のセキュリティ条項が存在していても、それが実際に運用されているかを確認しなければ意味がない。
ＩＳ社の教訓は「委託先の評価を怠れば、自組織も被害者になる」ということだった。
しかし今回の国会図書館の事案を見る限り、その教訓が十分に生かされたとは言いがたい。
委託先の脆弱性が全体の停止につながった例として、2022年のトヨタ自動車の事案は象徴的だ。
トヨタの取引先であるＫ社がサイバー攻撃を受けたことで、トヨタの国内14工場が丸1日停止した。
原因は「直接取引のある約8,000社のうちの1社」が攻撃されたにすぎない。
この経験を経て、トヨタは主だった取引企業に専門スタッフを派遣し、社員教育、システム点検、セキュリティ指導を徹底する体制に転換した。
自組織だけで対策を強化しても不十分で、サプライチェーン全体の底上げなしには安全が確保できないという事実を痛感したからである。
国会図書館の事案は、この構造と完全に重なる。
公共機関のセキュリティがどれほど堅牢でも、委託先や再委託先の脆弱性が攻撃されれば、同じ規模の被害を受ける。
これは官民問わず、あらゆる組織が直面するリスクだ。
国会図書館の事案と時期を同じくして、東海大学でも委託企業のサーバがランサムウェアに感染し、学生や教職員の個人情報が漏洩した可能性が高いと発表された。
東海大学は今年4月にもランサムウェア被害を受けており、学内システムが数カ月にわたり停止したばかりである。
つまり、大学側は自組織への対策を強化したはずだが、委託先の対策までは十分に踏み込めていなかった可能性がある。
これも「自組織を強化しても、サプライチェーン全体の弱点が突かれれば意味がない」という典型例だ。
■経産省「セキュリティ評価制度」の構築を急ぐ理由
では、発注元はどのようにして委託先のセキュリティを評価すればよいのか。
説明だけで判断するには限界があり、実地確認を行うには膨大なコストがかかる。
特に中小企業が相手の場合、保有するリソースもまちまちで、評価の基準が曖昧になりやすい。
この問題に対応するため、経済産業省は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の構築を進めている。
★(ほし)3、★4、★5の3段階で企業のセキュリティ水準を評価する制度であり、2025年度中の正式発表、2026年度の本格運用を目指して議論が続いている。
★3を必須基準として、最低限実装すべきセキュリティ対策を定義し、それを実施運用していることで称号を得られる仕組みとしている。
現在、★3、★4を中心にその構築が議論され、それらの評価を担保する方法、実施体制については現在審議中である。
まもなく制度案が公開される予定である。
今回の国会図書館の事案は、この制度の必要性を強く裏づけるものだ。
「委託先が安全と言える根拠」を社会全体で共有できる仕組みがなければ、同じような間接侵入事件は今後も続くだろう。
■サプライチェーンという“見えない境界”をどう守るか
国会図書館の事案は、単なる情報漏洩の問題ではない。
「自社だけを守っても、サプライチェーンの弱点から攻撃されれば被害は避けられない」という現実を再び突きつけた。
公共機関、大学、自治体、企業等、すべての組織はサプライチェーンの一部であり、単独で安全を確保することはできない。
その意味で、今回の事件は「委託先を含むセキュリティ統制」の重要性を可視化した出来事であり、日本社会全体のサイバー防衛の転換点になるべきだ。
委託先の評価制度の確立、契約段階での管理基準の厳格化、再委託先まで含めた監査、そして利用者データの取り扱いにおける透明性等、求められる対策は多い。
しかし、どれか1つでも欠ければ同じことが繰り返される。
サプライチェーン全体を守るという視点こそ、これからの情報社会における最大の防御線である。
今回の国会図書館の不正アクセスは、そのことを私たちに強く訴えかけている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e1107dcf56e7d222f9c95a982baefd91400d328
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2025年11月27日5時20分にロイターから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
香港北部・新界地区の大埔（タイポ）の高層マンション群で２６日、大規模な火災が発生し、当局によると少なくとも３６人が死亡した。
行方不明者は２７９人に上り、死者が今後増加する恐れがある。
火災の原因は判明していないものの、同マンションでは１年ほど前から改修工事が行われており、建物を覆っていた建設用の緑色の網や竹の足場によって火が燃え広がったとみられている。
マンション群は８棟、およそ２０００戸が入る３２階建て。
消防当局によると、現地時間の午後２時５１分（日本時間午後３時５１分）に火災が発生したとの通報があった。
強風にあおられ８棟のうち７棟に火がまわった。
火災発生から１０時間以上が経過しているものの、マンションはなお炎や煙に包まれている。
香港の李家超（ジョン・リー）行政長官は、死者には消防士が含まれるとしたほか、消防士１人を含む２９人が病院に搬送されたと述べた。
また、約９００人が８カ所の避難所に避難しているという。
今回の火災は、１９９６年１１月に九龍中心部の商業ビルで発生した火災以来、香港で最悪の火災となる。
同火災では４１人が死亡した。
香港は世界でも珍しく、建築・工事現場の足場に竹がまだ広く使われている。
安全性の問題から当局は３月、竹の足場利用を段階的に廃止する措置を打ち出し、公共工事の５０％に金属製足場の使用を義務付けると発表した。
https://jp.reuters.com/world/china/H4PY4GWTQJJOXOFRZK6FSLQGPI-2025-11-26/
11月27日20時42分にYAHOOニュース（FNNプライムオンライン）からは、竹はいったん火が着くと消火が難しい、ビルを覆っていたネットは防火基準を満たしていなかった、エレベーターホールの窓の外側は発泡スチロールで覆われていた、煙突効果が発生した可能性もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
すさまじい勢いで燃え広がった炎。
その現場では、建物の周囲に組まれた足場が激しく燃え、崩れ落ちる様子が確認できる。
出火当時、現場では外壁の修繕工事が行われていて、香港では「竹の足場」が使われることが多く、地元メディアは、この竹の足場から火の粉が風で燃え移ったとの見方を伝えている。
■足場の「竹」燃えやすく消火が難しい材質
炎を上げ激しく燃える竹。
これは竹炭を作るため、切った竹を燃やした際の映像。
竹は燃えやすく、火力が強いため一度火がつくと、消火が難しい材質だという。
竹虎 四代目 山岸義浩さん:
（Q.竹の特徴は?）
とてもあぶら分が多い植物で、一度火がついたらなかなか消せないくらい強い火力で燃え上がります。
香港中心部の繁華街では2年前にも工事中の高層ビルで火災が発生。
この時も組まれていた竹の足場が激しく燃え爆発音が鳴り響き、火災現場周辺の道路には、竹が散乱していた。
香港では2025年3月、足場の崩落事故防止などの安全性の問題から、竹の足場を規制する方針を打ち出した。
今回の火災は、政府が徐々に竹から金属製の足場を増やしていく移行期間中に起きた。
■さらに延焼拡大したワケ「煙突効果」が要因か
しかしなぜ今回、ここまで炎が急速に燃え広がり、香港で過去最悪の事態となるまで被害が拡大したのか。
現場の状況を見た元東京消防庁麻布署長の坂口さんは、こう指摘する。
市民防災研究所 坂口隆夫理事:
「一番大きな要因は、工事中の足場が金属ではなくて竹でできていたものを使用していたと、それから工事用のシートが、これも可燃性のものを使用していた、この2つが（火が）外壁に広がった大きな要因。」
この修繕工事では、竹の足場が組まれていたことに加え、外壁を覆っていたネットが防火基準を満たしていなかったことが判明した。
さらに、エレベーターホールの窓の外側が燃えやすい発泡スチロールで覆われていたことも分かっている。
香港当局は、修繕工事を担当していた業者の取締役ら3人を過失致死の疑いで逮捕したと発表。
会社を家宅捜索した。
専門家は、燃えやすい素材で建物が覆われていたことで、さらに「煙突効果」といった現象が発生し、火が瞬く間に燃え広がった可能性を指摘する。
坂口理事:
「煙突効果」というのは、要は、足場工事用のシートとマンションの外壁との空間、これが“空気の通り道”になっていき、速く延焼を拡大していった。 」
（「イット!」11月27日放送より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e701bf7bbc7fa2071553f8bc94048ff56fd5414
11月27日14時15分にYAHOOニュース（Forbes JAPAN）からは、火災前に香港在住のライターから寄稿された竹製足場の現状に関する記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
・・・
香港の街を歩くと、まず目に飛び込んでくるのが竹の足場だ。
工事現場や古い建物を包み込むように組まれたその姿は、ほかの都市にはない存在感を放つ。
しなやかで強い竹を、熟練の職人が巧みに組み上げる。
この景色こそ、香港を象徴するアイコンだ。
密度の高い香港の街づくりを支えてきた、誇るべき伝統技術でもある。
しかし、この風景が変わりつつある。
■竹の足場から金属足場へ
2025年3月、香港政府は「安全性の強化」を理由に、竹の足場から金属足場への移行を進める方針を打ち出した。
中国本土や台湾、東南アジアなどアジアの多くで金属足場が主流になるなか、ほぼ香港にのみ残る独特の建設技術がこの竹の足場だ。
そのため、伝統技術が消えれば文化そのものが失われる、と市民のあいだで危機感が高まっている。
政府は「即時禁止ではない」と説明するが、新たな政府プロジェクトの約半数には金属足場を使用する方針を決定している。
香港の象徴でもあった竹の足場が縮小していく可能性は高い。
■数千本の竹をロープで
高層ビルの壁つたう 香港で竹の足場をよく目にするのと同じように、街では竹職人の姿も日常的だ。
彼らの動きはまるでサーカス団のように軽やかで、香港では敬意を込めて「スパイダー」と呼ばれている。
数千本の竹をロープで縛り上げ、ビルの高層階まで軽々と組み上げていく。
香港で長い間竹が選ばれてきたのはなぜか。
成長が早く再生可能な竹は、環境面でも優れ、SDGsが重視される今の時代に合致する。
鉄筋よりはるかに軽く、柔軟で、狭い現場に合わせて自在に加工できる。
竹は密集した市街地が広がる香港には最適な素材だった。
コスト面でも圧倒的に優位だ。
竹1本が約15香港ドル（約300円）に対し、金属製は約280香港ドル（約5600円）と桁違い。
環境・効率・価格の三拍子がそろった竹が、香港の超高層ビル群を長年支えてきた。
一方で、課題もずっと指摘されてきた。
何より安全性だ。
強風が吹き荒れる香港では、台風による倒壊リスクが常につきまとう。
組み方の不備による事故も多く、2018年以降では竹足場による事故で死亡した作業員の数が23人に上る。
命綱一本での高所作業は、常に危険と隣り合わせだ。
さらに深刻なのが、担い手の減少。
香港では足場の約80％という高い確率で竹が使われているが、職人はわずか4000人ほど。
師弟制度で受け継がれてきた技術は、ライセンス取得に1年、独り立ちまでに4年近くかかることもある。
労働環境が厳しく、若い世代は敬遠しがちだ。
■肉体的にきつく、危険
14歳からこの道を歩むベテラン職人の男性は「肉体的にきつく、危険で、賃金も高くない。若者はやりたがらない」と語る。
・・・
■進化も━━バイオマテリアルとしての「竹」
こういった中、香港では、伝統を守るだけではなく、現代の課題に合わせて進化させる動きが進んでいる。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/a784c8fc040840694473c845c1bc694bb278aa29
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2025年11月25日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本国内の防犯カメラなどのライブ映像が海外サイトに公開されている問題で、海外サイトを経由せずに、外部から直接見られる状態にある日本の屋内・敷地内のカメラ映像が少なくとも約３０００件あることがわかった。
読売新聞と情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）の分析で判明した。
海外サイトに公開された映像数（計約５００件）の６倍に上り、無防備なカメラがより多く存在する実態が浮き彫りとなった。
読売新聞とトレンドマイクロは、これまでの調査で、日本国内のカメラ映像などを公開している海外の７サイトを特定。
７サイトに公開された日本の屋内・敷地内の映像は１０月時点で、保育園や食品工場など計約５００件確認された。
今回は、７サイトに公開された映像以外に、外部から見られる状態の国内のカメラ映像がないか、インターネットにつながったＩｏＴ機器の情報を全世界で収集する海外の検索サービスを利用し、今月中旬に調査した。
その結果、約４１００件が抽出され、うち屋内とみられる映像は約７５０件、敷地内（屋内以外）は約２２００件あった。
屋内ではマンションのエントランスが最も多く、子ども関連施設、高齢者施設、医療機関、住宅、オフィス、大規模商業施設、食品工場も複数あった。
敷地内は駐車場や駅のホーム、港湾施設、牛舎など。
７サイトにある映像と同じものも一部あったが、大半は異なる映像だった。
カメラのＩＰアドレス（インターネット上の住所）から割り出された設置地域は、屋内・敷地内を合わせ、東京都が約７００件と最多で、福岡県約２９０件、大阪府約２２０件、北海道約２１０件と続いた。
カメラの多くは、パスワードを入力する認証の手続きが設定されていないため、公開状態になっているとみられる。
サイバーセキュリティーに詳しい森井昌克・神戸大名誉教授は、「検索サービスに収録されていない映像も相当数あるはずで、調査結果は氷山の一角と言える」と指摘。
「ネットの検索機能の向上で設置場所が特定され、犯罪被害につながるリスクは高まっている」として、利用者に設定の確認の徹底を呼びかけている。
◇
読売新聞は、今回の調査について情報セキュリティーに詳しい弁護士に相談し、検索サービスを利用して映像を分析することは、不正アクセス禁止法などの法令違反に当たらないことを確認した上で行った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251124-OYT1T50098/
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2025年11月24日17時54分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本最大の湿原「釧路湿原」の近くで起きた火災。
近くの道路には左側の前輪の外れた大型トラックが…。
そして、そのトラックの後方には外れたタイヤでしょうか、ゴムの部分が溶けたように輪郭が歪んでいます。
付近の作業者からの通報 ：
「外れたタイヤから火が出て、草に燃え移りそうだ」
外れたタイヤが燃える…。
たしかに、こんな映像が残されています。
炎を吹き出しながら転がってくるタイヤ。
日本でもありました。
運転手：
「まじか…」
転がってくるタイヤは燃えているように見えます。（ブログ者注；中国の映像）
専門家は…。
交通事故鑑定 ラプター 中島博史所長
「基本的にはタイヤ周りは燃えないです。
タイヤの円の内側が赤くなっているように見えるので、ホイール側（金属部分）が加熱している状態では」
加熱の原因は車軸やベアリングなどの故障が考えられるといいます。
中島所長 ：
「軸と他の金属部品などが擦れ続けた状態で走行を続けたか」
釧路市で起きた火災は近くの建物にも延焼。
警察と消防が原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ff3bd02411501fe3447eb13f46c72ccf56b20e3
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2025年11月28日18時15分にYAHOOニュース（山形放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山形市で11月24日、ヘリコプターを使った鉄骨の荷下ろし中、地上にいた作業員1人に鉄骨が直撃し、大けがをする事故がありました。
国の運輸安全委員会はこの事故が「航空事故」にあたるとして調査に乗り出しました。
中川アナウンサー:
「航空事故があった現場です。
現場の中央には事故を起こしたものと同じ機体とみられるヘリコプターが一部カバーが掛けられた状態で止まっています。
当時、地上では作業員2人が鉄骨の荷下ろし作業を行っていたということです」
11月24日午前9時50分ごろ、山形市上宝沢で、山中にある送電塔の解体作業で出た鉄骨をヘリコプターを使って荷下ろししていた際、地上にいた作業員1人に重さおよそ1.5トンの鉄骨が直撃しました。
この事故で、作業に当たっていた宮城県の航空会社「T」の従業員で宮城県名取市の平野さん（25）が右足の骨を折る大けがをしました。
報告を受けた国土交通省航空局は、27日、この事故を「航空事故」にあたると判断し、運輸安全委員会による調査を開始しました。
運輸安全委員会によりますと、今後、調査官が鉄骨の荷下ろし作業を担当していた「T社」の関係者への聞き取りや事故現場での調査を行う予定だということです。
事故を起こした「T社」はYBCの取材に対し、「運輸安全委員会の調査に全面的に協力し原因究明と再発防止に努めていく」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4854e44385e8bf550c84db45f3ba3f313fd521e8
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2025年11月23日16時54分にYAHOOニュース（テレビ高知）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午前7時半ごろ、四万十市の勝間沈下橋で、川に転落した軽乗用車が発見され、運転していた79歳の男性が死亡しました。
【写真】現場は欄干がない"沈下橋" 水没した車内から意識不明の男性が見つかる
事故があったのは、四万十市の勝間沈下橋です。
中村警察署の調べによりますと、午前7時40分ごろ、四万十川に遊びに来ていた人から「川に車が転落している」と通報がありました。
軽乗用車は沈下橋から約5メートル下の川に落下し、車は上下逆さまの状態で、橋の中央付近の下流側で発見されたということです。
この事故で、車を運転していた四万十市具同の無職、尾﨑さん（男性、79歳）が意識不明の状態で宿毛市内の病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
橋は長さが約170メートル、幅が約4メートルで車が一台ほどしか通れない道幅となっています。
警察は、転落した経緯など、事故の詳しい原因を調べています。
沈下橋は、川が増水したときに水面下に沈むよう設計された、欄干がない橋です。
四万十川の本流域（四万十市内）だけでも、三里、高瀬、勝間、口屋内、岩間、長生、中半家、半家の沈下橋があり、四万十川らしい風景が見られる人気の観光スポットにもなっているほか、地元住民の生活道路としても重宝されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2100cc0cd52c6b46f8a817f8ef2314d7e9e486fd
※車が落ちることはないのだろうか？とテレビ映像を見るたびに思っていた沈下橋だが、やはり落ちることはあったのだ。
関連情報調査結果、四万十川の事例は見つからなかったが、宮崎県でも同種事例が起きていた（写真付き）。
（2024年5月25日18時0分 FNNプライムオンライン）
欄干もガードレールもない細い橋、「潜水橋」を渡った経験があるだろうか？
一歩間違えば転落し、命を落とす危険もある橋だが、地元住民にとっては、なくてはならない生活道路でもある。
なぜ「潜水橋」には欄干がないのか。
そこには、先人たちの知恵があった。
・・・
便利である一方、欄干がないことで危険な側面もある。
宮崎県西都市では、4月23日、軽乗用車が潜水橋から川に転落し、運転していた63歳の男性が死亡した。
「欄干がない」という橋の特性上、抜本的な対策を行うことが難しい反面、地域の住民には欠かせない生活道路となっている潜水橋。
管理する市町村も難しさを感じている。
西都市の千田（ちだ）潜水橋では、「区画線を引く」「夜間は照明の点灯」などの事故防止対策を行っている。
さらに今回の事故を受けて、赤白のポールの設置を検討するそうだ。
潜水橋の危険性を理解したうえで、運転者も十分な注意を払う必要がある。
潜水橋での転落事故は過去にも発生しており、2023年4月、高鍋町の竹鳩（だけく）橋では、トラクターが転落し、76歳の男性が亡くなった。
・・・
https://www.fnn.jp/articles/-/702301?display=full
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2025年11月22日18時51分にYAHOOニュース（HTB）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
羽田空港発 新千歳空港着のスカイマーク機が今月１日に落雷で損傷し、無事に着陸しましたが大規模な修理が必要だったことが分かり、国土交通省は航空事故と認定しました。
１日午前９時４０分ごろ、苫小牧沖の上空で羽田空港を出発し新千歳に向かっていたスカイマーク機に雷が落ちました。
国交省によりますと、雷によって右の前輪をしまうドア付近に１センチ未満の穴が複数開きました。
航空機メーカーの調査で、２１日夜、穴は、縦およそ２８センチ横およそ３２センチの範囲に広く点在していることから大規模な修理が必要と分かり、２２日国交省が航空事故と認定しました。
当時は、落雷の後もそのまま運航し、午前９時５１分に新千歳空港に着陸。 機内にいた乗客１７７人と乗員６人にけがはありませんでした。
運輸安全委員会は、航空事故調査官２人を指名し、当時の状況を詳しく調べる方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/edc82c670ced3003087b35b1c00c191ae1f8e0f8
※関連情報として昨年11月1日にエアトリから、機体に被雷しても表面がコテで少し溶かした程度の軽い損傷で済むという、今回事例の裏付け的な記事が掲載されていた。
・・・
■飛行機には放電をする安全装置あり
飛行機には、気象レーダーを使って回避するのみでなく、放電装置を備えることで対策を行っています。
飛行機は空気と摩擦しながら飛行するため、電荷が溜まります。
電荷が飛行機に溜まると、雷が落ちやすくなるだけでなく、通信装置のノイズの原因ともなるため、電荷を空中に逃がす必要があります。
電荷を空中に逃がすために、主翼や尾翼に「スタティック・ディスチャージャー」と呼ばれる細い針のようなものを20～30本程度設置しています。
■飛行機に雷が落ちても問題なし
飛行機に気象レーダーや安全装置を用いて雷が落ちないように対策をしていますが、雷が落ちてしまう場合もあります。
飛行中に雷が落ちても問題ありません。
飛行機に雷が落ちた場合、機体表面がコテで少し溶かした程度の軽い損傷で済みます。
飛行機に搭載されているコンピューターも雷で壊れることはほとんどありません。
一時的に通信機器や計器類に支障をきたしても、他の機器で補える設計がされています。
・・・
https://www.airtrip.jp/travel-column/939
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2025年11月22日12時8分胃YAHOOニュース（テレビユー山形）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午前、南陽市のJRの変電所でケーブル交換作業をしていた男性2人が感電し、重傷を負いました。
南陽警察署によりますと、22日午前4時40分ごろ、南陽市小岩沢のJR東日本中川変電所で、ケーブル交換作業をしていた福島県の会社員の男性2人が感電しました。
この事故で1人の男性（30）は全治不詳の熱傷、もう1人の男性（30）は全治不詳の電撃傷の重傷を負ったということです。
2人とも意識はあり、話しもできる状態だということです。
2人は同じ会社の社員で合わせて4人で22日午前0時頃から作業を行っていました。
警察で事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/292516a6b934d076d75a6b60c65187e8b865ccd3
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2025年11月21日16時18分にYAHOOニュース（大分放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県中津市の土木工事会社で今年5月、50代の男性作業員が鉄板の直撃を受けて右足を切断する事故が発生しました。
これを受けて中津労働基準監督署は21日、危険防止および違反行為防止の措置を怠ったとして、会社と56歳の男性社長を書類送検しました。
中津労働基準監督署によりますと、今年5月7日、中津市内の土木工事会社で、社長がドラグ・ショベルを操作し、重さ約800キロの鉄板（3m×1.5m×0.02m）をダンプカーに積み込む作業を行っていた際、鉄板が吊り具から外れ、荷台で作業していた50代の男性社員に直撃しました。
この事故で男性社員は右足を切断する大けがをしました。
社長は、地面掘削用のドラグ・ショベルを鉄板の吊り上げ作業に使用していたほか、危険防止のために必要な措置を講じなかった疑いが持たれています。
また、会社も違反行為を防止するための措置を講じていなかった疑いがあるとされています。
中津労働基準監督署は、社長の認否について明らかにしていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e55e4fe9ccc67e62df9a007761e53e04a3bb29ba
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2025年11月21日18時50分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
21日午後2時5分ごろ、名古屋市中村区のJR名古屋駅構内で天井のパネルが落下し、男性1人がけがをした。
JR東海によると、落下したのは石膏（せっこう）ボードとアルミ部材でできたL字形のパネルで、全長3.9メートル、重さ約30キロ。
3.2メートルの高さから落下したという。
名古屋市消防によると、60代くらいの通行人男性1人が落下したパネルにぶつかって頭にけがをし、病院に搬送された。
けがの程度は不明だが意識はあり、命に別条はないという。
現場は駅の東西をつなぐ中央コンコースの中央部付近で、名古屋市営地下鉄桜通線の改札階へ降りるエレベーターの前。
一時規制線が張られ、駅員が「反対側の通路を止まらずにお進みください」などと通行人を誘導した。
JR東海は落下の原因などを調べているほか、付近の再発防止対策を検討中という。
https://www.asahi.com/articles/ASTCP31B3TCPOIPE01BM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
（２０２５年１２月２日 修正１ ；追記）
2025年12月1日17時43分にYAHOOニュース（ＣＢＣテレビ）からは、8月に外装工事で壁面ボードの一部を撤去した際、工事担当者は残されたボードは鉄骨に固定されていると思い込んでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
添付されている写真の中にはボード取付け状況の説明図もある。
（新情報に基づきタイトルも修正した）
11月、JR名古屋駅構内の天井パネルが落ちて男性がケガをした事故で、パネルを取り付けた壁面ボードが約3か月間、固定されていない状態だったことがわかりました。
【写真を見る】JR名古屋駅構内で落下した天井パネル 固定されず約3か月間“不安定な状態”だった 11月に落下し60代男性が頭に軽いケガ
11月21日、JR名古屋駅の構内で重さ約30キロの天井パネルと壁のボードが突然落下し、60代の男性が頭に軽いケガをしました。
この場所では、ことし8月、店舗の外装工事が行われ、工事を請け負った「J建設」によりますと、壁面ボードの一部を撤去したということです。
その際、工事担当者は残されたボードが鉄骨に固定されていると思い込んでいましたが、実際は固定されておらず、約3か月間、不安定な状態になっていたということです。
結局、L字型のパネルとボードは、工事から約3か月後に落下しました。
「J建設」などは同様の工事を実施した2か所を緊急点検し、今後は現場での確認を徹底すると説明しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb4dc3ec8b94fbc3368d6ae34a8298129cee521d
12月1日18時21分にYAHOOニュース（中京テレビ）からは、壁面ボードを取り外すため固定ボルトを外したが、（残されたボードの）固定状況を確認していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR東海は1日、落下した天井パネルは、事故が起きるまでの約3か月間、固定されていない状態だったと明らかにしました。
今年8月にこのパネルにつながる壁のボードを取り外した際、固定するビスが外されましたが、その後、固定状況の確認が行われていなかったということです。
事故をうけ、JR東海はほかの駅を含め天井工事の緊急点検を行いましたが、ほかの場所では固定が確認されたとしていて、今後は、図面の事前確認と現場の確認を徹底するとしてます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ab6f365ac4d265c662d024fafe7f55d8fa77faf
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2025年11月21日7時17分にYAHOOニュース（中央日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ポスコ浦項（ポハン）製鉄所で再びガス漏れ事故が発生し、6人が負傷した。
このうち3人は意識不明の状態だ。
3人は軽傷で、病院で治療を受けている。
20日、慶北（キョンブク）消防本部と浦項南部警察署などによると、この日午後1時30分ごろ、浦項市南区のポスコ浦項製鉄所STS第4製鋼工場で、スラッジ（残渣）清掃作業をしていた協力会社の職員2人とポスコ社員1人、ポスコの社内消防隊員3人の計6人が、化学物質を吸い込む事故に遭った。
事故当時、心停止の状態で搬送された3人は、現在心拍は回復したものの、意識は戻っていない。
残りの3人は病院で高圧酸素治療を受けている。
浦項南部警察署の関係者は「清掃を担当する協力会社の職員2人が作業中に倒れ、ポスコの社員が通報した」とし、「直ちに消防隊員3人も出動したが、この3人もガスを吸い込むなどして軽傷を負った」と述べた。
ポスコによると、彼らは設備周辺の清掃作業に当たっていた際、有害ガスにさらされたものとみられる。
消防当局は一酸化炭素による窒息とみており、警察は現場鑑識などをもとに事故の経緯を調べる方針だ。
ポスコは「事故に遭った労働者の健康回復に向けて最善を尽くし、調査にも誠実に臨む。また、再発防止にも努める」と明らかにした。
ポスコグループでは今年初めから死亡事故が発生するなど、重大災害が相次いでいる。
建設系列会社のポスコE&Cでは、今年1月と4月に計3件の転落・崩壊事故が発生し3人が死亡し、今年7月には60代の労働者が穿孔機に挟まれて死亡する事故が起きた。
浦項製鉄所では今年3月、ポスコ子会社のポスコPRテックの40代社員が設備に挟まれて死亡する事故があった。
さらに今月5日にも、設備を点検していた協力会社の職員らがフッ化水素酸と推定されるガスを吸い、1人が死亡し3人が負傷した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccc16dc2f5e460aa701cbdaafabe9bc771ca632e
11月21日17時33分にYAHOOニュース（聯合ニュース）からは、製鉄所の所長が解任されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
韓国鉄鋼大手のポスコが20日、同社の浦項製鉄所（慶尚南道浦項市）の李東烈（イ・ドンリョル）所長を解任した。
業界関係者が21日、明らかにした。
同製鉄所で相次いで事故が発生したことを受けての措置という。
後任は置かず、同社のイ・ヒグン社長が所長を兼任し、事故の原因究明や再発防止のための抜本的な対策づくりを指揮するものとみられる。
浦項製鉄所では今年に入ってから3件の死傷事故が発生しており、20日には屋外で清掃作業をしていた作業員3人が有害ガスを吸い込んで病院に搬送された。
李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、産業現場の安全管理が強調される中で相次いで事故が発生したことから、これに対する責任を問い、安全意識を高めるために所長を更迭したものと受け止められる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74a646cdfbadae5bf686231d42a3727ef3658d78
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。