(1/2から続く)
11月20日17時24分にNHK香川からは、全員助かったのは稀有なことなどという識者のコメントが下記趣旨でネット配信されていた。
瀬戸内海の船の安全対策に詳しい、松山市に住む海事補佐人の鈴木邦裕さんは、今回の事故について、「全員助かったというのは非常に稀有なことだと思う。本当だったら犠牲者が出てもおかしくない重大事故だ」と述べ、旅客船の運航会社などに安全対策を徹底してほしいと呼びかけました。
鈴木さんは、事故が起きた海域について、島と島との間隔が比較的狭い場所があるほか、暗礁が多いという特徴があるものの、事前に安全に通行できる航路を定めておけば事故は起きにくいとして、「前方の見張りを怠らず、事前に定めたとおりの航路を走ることが大切で、どういう進路で走っていくのかを考えてやれば暗礁への乗り上げを防げる」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20201120/8030008552.html
11月21日10時36分にNHK香川からは、船長は逮捕され翌日に釈放された、現場海域を航行するのは初めてだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高松海上保安部は、岩場の存在などを十分に確認せずに旅客船を航行させ、浅瀬に乗り上げて沈没させたとして、高松市に住む45歳の船長を業務上過失往来危険の疑いで20日逮捕しましたが、逃亡や証拠隠滅のおそれがないなどとして21日午後に釈放しました。
釈放された船長はNHKなどの取材に対し、「あのコースは初めて通った」と話し、現場周辺の海域を船で航行したことは初めてだったことを明かしました。
海上保安部は、船長が現場周辺に岩場が多いことを十分認識しないまま船を航行していたとみて、今後、任意で捜査を続けるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20201122/8030008565.html
(2020年12月19日 修正1 ;追記)
2020年12月18日18時1分にYAHOOニュース(東方新報)からは、中国では日本の体育教育を見習うべきという視点で報じられている、全員が助かったのは船長が低体温症を防ぐためギリギリまでデッキにいさせたことなども要因など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月に小学生52人が乗った修学旅行中の小型船が瀬戸内海で沈没し、全員が救助されたニュースに、中国で「中国の子どもなら泳げないし、団体行動が取れない」、「日本の体育教育を見習うべきだ」と驚きの声が上がっている。
事故は先月19日夕方、香川県県坂出市の沖合で発生。
小型船に漂流物が衝突して浸水した。
児童は船長たちの指示に従いライフジャケットを着用し、デッキに移動。
船の大半が沈むと海に飛び込んで浮きにつかまって救助を待ち、近くにいた漁船や高松海上保安部の巡視艇に救助された。
最初に駆けつけた漁船が児童に「順番に泳いでこい」と呼びかけた際、児童は互いに押しのけることなく、漁船まで泳いでたどりついた。
中国共産党の若手エリート組織・中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報(China Youth Daily)」は今月8日、「日本で起きた沈没事故は半月たった今でも中国で注目を集めている」と報道。
「児童たちは海に飛び込んだ後、応援し合い、助け合いながら救助を待った」と称賛し、中国の子どもが同じ行動を取れるかどうか疑問を投げかけた。
「冷たい海水の中で長く持ちこたえる身体能力があるか、突然の事態に自分で自分の命を守る訓練が行われているか。いずれも教育と切り離すことはできない」と指摘している。
他の中国メディアも、日本の体育教育について取り上げている。
まずは「日本の小学校はプールの設置が法律で義務付けられており、世界でも珍しく、全児童が小さい頃から水泳の授業を受けている」という指摘が目立つ。
また、「日本の体育の授業は体力の強化だけが目的ではない。クラスを紅白に分けてチーム一丸となって勝利を目指すように、団体行動を学ぶことも目的としている」、「運動会でも綱引きや二人三脚など、協調性を重視する種目が多い」と分析している。
また、今回の沈没事故で、泳ぎが得意な児童が仲間たちに「僕が先に飛び込むから、君もがんばって」と呼びかけたことにも振れ、互いを助け合う精神が全員救助の結果につながったと、たたえている。
「日本では幼稚園から器械体操をしたり、はだしで走ったり基礎訓練を積んでいる。中国の幼稚園では見られない」と、小学校入学以前から日中で差があることも指摘されている。
実は、今回の沈没事故で犠牲者がゼロだったことには、さまざまな要因がある。
ライフジャケットが全員分用意されていたこと(小型船で乗員が12歳未満の場合、法的には2人に1着でも可)。
海中で低体温症になることを心配した船長らがすぐに児童を海に飛び込ませず、船が沈む寸前までデッキに移動させたこと。
また、海水温が約20度で、命に影響を与える目安の17度よりは高かったこと。
専門家は、これらの要因も大きいと指摘している。
それでも、この事故を巡り、中国で日本の体育教育や児童の体力、協調性が着目されるのは、中国の子どもの現状に問題があると感じているからだ。
中国では、この10年間で肥満の子どもは3倍に増え、約5300万人が肥満児とされる。
12歳から18歳までの子どものうち約2%が糖尿病に悩まされているというデータもある。
中国の子どもはほとんどが一人っ子で、日本以上に受験勉強が熾烈(しれつ)なため、小学生から猛勉強を余儀なくされている。
親や教師は運動を軽視する傾向があり、子どもたちは体を動かしながら団体行動や協調性を学ぶ機会が少ないのが実情だ。
中国の子どもをめぐる現状を見つめ直す機会として、日本の今回の事故に注目が集まっているといえる。
(c)東方新報/AFPBB News
※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04df45f1e0fbd100bc2ac412b0daa7d98013491e
(2020年12月29日 修正2 ;追記)
2020年12月28日5時30分に朝日新聞からは、船長は船の5分遅れを取り戻そうとして近道したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
船長の男性(45)が高松海上保安部の調べに、船の遅れを取り戻そうと近道をし、暗礁になっていた岩にぶつかったと説明していることが、捜査関係者への取材でわかった。
現場は海図に示されており、高松海保は水路の確認が不十分だったとみて、業務上過失往来危険の疑いで任意の捜査を続けている。
捜査関係者らによると、船は午後3時半ごろ、高松港(高松市)を出港。
瀬戸大橋付近を遊覧した後、坂出港(坂出市)をめざし、瀬戸大橋のうち岩黒島と羽佐島の間にかかる「岩黒島橋」(790メートル)の下を西から東へ通過しようとした。
船長は当時の状況について、「予定から5分ほど遅れていた」と説明。
いつもは岩黒島寄りの幅の広い橋脚間(420メートル)を通るが、近道をしようと、これまでに通ったことのない手前の羽佐島寄りの橋脚間(185メートル)に向かい、岩にぶつかったと話したという。
海保によると、現場の備讃(びさん)瀬戸海域を含む沿岸部では、全長50メートル以上の船舶は決まった航路があるが、「Shrimp」は全長約12メートルで対象外だった。
ただ、現場海域をよく知る岩黒島の漁師は、「あそこに岩があることは地元の漁師ならみんな知っているし、海図にもある。羽佐島寄りの橋脚間を通る場合でも、岩の近くを通ることは絶対にない」と話している。
沈没した船は今月7~9日に引き揚げられ、高松海保が船体の損傷状況などを調べている。
https://digital.asahi.com/articles/ASNDW7GPCNDQPTLC00G.html?pn=5
(2021年2月11日 修正3 ;追記)
2021年2月10日10時17分にYAHOOニュース(瀬戸内海放送)からは、元船長が書類送検された、船の中で話題になった景色を見せようと事故の1分前にルートを変更したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
坂出海上保安署は当時船を操縦していた元船長を書類送検しました。
坂出海上保安署は事故の翌日に元船長を逮捕。
次の日に釈放し、任意で捜査を進めていました。
坂出海上保安署によると、船は当初、瀬戸大橋の橋脚がある櫃石島(ひついしじま)の北側を通る予定でした。
ところが、船の中で岩黒島の東沿岸にある建物の話になり、元船長はその景色を見せてあげようと、事故の1分前に独断でルートを変更したということです。
海上保安署では、その際、元船長がGPSなどで航路を確認せず、他の船の存在や暗礁などの障害物がないと思い込んだのが事故の原因とみています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/935c2eae4bbe69345c5196cfaf3406f5ddd120e4
(2021年2月27日 修正4 ;追記)
2021年2月26日14時57分にNHK香川からは、安全管理規程を守っていなかった会社に対し安全確保命令が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
四国運輸局によりますと、船を運航していた高松市の「T海上タクシー」は、国に届け出ている安全管理規程で
▼客を船に乗せる際はあらかじめ運航計画を作り
▼社員に対する安全教育を行う
としていましたが、事故の前には運航計画を作らず、関係する法令についての教育も定期的に実施していなかったということです。
このため、四国運輸局は26日、会社に対して輸送の安全確保を命じる行政処分を行いました。
具体的には、船長に対して
▼船の性能や航路の特徴を踏まえた運航計画を作り
▼船の運航中はGPS機能などを活用して水路の状況を把握する
よう命じ、社長に対しては
▼安全教育を定期的に行い
▼事故を想定した訓練も年に1回以上行うこと
などを命じたということです。
会社はNHKの取材に対し、「命令を真摯に受け止め、再発防止に努めたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20210226/8030009372.html
(2021年3月25日 修正5 ;追記)
2021年3月24日12時3分にNHK香川からは、船長に罰金命令が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高松簡易裁判所は今月18日付けで船長に罰金40万円の略式命令を出しました。
罰金はまだ納付されていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20210324/8030009604.html
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。