2017年11月4日 岐阜県大垣市の公園でイベントの一環としてドローンから菓子をまいていたところドローンが制御を失い、集まっていた人混みの中に突っ込んで６人軽傷 （第２報）

2017年11月10日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7753/

 

 

（２０１７年１２月１４日　修正１　；追記）

 

2017年12月6日19時36分に毎日新聞から、航空法に基づく初の処分が下されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

12月6日23時42分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

国交省大阪航空局は６日、運航会社「Ｋ技研プロペラ」を航空法に基づく厳重注意処分にし、２０日までに再発防止策を報告するよう求めた。

早急な再発防止策の報告も指示した。

 

２０１５年１２月の改正航空法施行以来、ドローンの運航に関する処分は初めて。

 

現場の風速も測っておらず、搭載する菓子の重さは目分量で量っていた。

 

また、昨年８月１５日の岐阜県恵那市のイベントでも許可を受けず、同法に違反して日没後に飛ばしていた。

 

航空法では、イベント会場上空の飛行や日没後の飛行などは、国への申請と許可が必要と定めている。

 

出典

『ドローン落下事故　運航会社に厳重注意処分　国内初』

https://mainichi.jp/articles/20171207/k00/00m/040/054000c

『大阪航空局が業者に厳重注意　大垣ドローン墜落』

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017120690234229.html　

 

 

 

（２０１７年１２月２４日　修正２　；追記）

 

2017年12月20日19時40分にＮＨＫ岐阜からは、再発防止策を提出したが受理されなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪航空局によると、提出期限の２０日、会社の代表は、飛行していた高さと同じ長さの半径の立ち入り禁止エリアを設けることや、ドローンにワイヤーを取り付けて飛行させるなどとする再発防止策を提出したという。

しかし、大阪航空局は、これらの対策で十分なのか疑問が残るとして、今後も男性とやりとりをして、さらなる安全対策を求めることにしている。

 

出典

『ドローン落下事故で再発防止策』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083377511.html　

 

 

 

（２０１８年９月１２日　修正３　；追記）

 

2018年9月6日21時25分に毎日新聞から、プロペラ１個を固定するネジが緩んでいたことが原因だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

岐阜県警は６日、操縦していたドローン運航会社代表の男性（３８）を、業務上過失致傷と航空法違反の容疑で書類送検した。

代表は容疑を認めているという。

毎日新聞の取材に、「本当に申し訳ない。点検項目を増やすなど、再発防止策を取る」と話している。

 

県警によると、ドローンは全長約１２０ｃｍ、高さ約５５ｃｍ、重さ約６ｋｇ。

６個のプロペラを、それぞれネジ４本で固定するが、１個のプロペラがネジの緩みで２０～６０°傾き、バランスを崩して落下した。

 

大阪航空局は昨年１２月、運航会社を厳重注意処分としている。

 

改正航空法は、国勢調査の人口集中地区でのドローン飛行について、河原や公園でも申請を求めている。

 

今回の事故を受け、国交省は今年１月、飛行許可の審査基準を改め、安全対策を強化した。

 

以前は、「観客の真上を飛行させない」「観客、機材などから適切な距離を保つ」としていたものの、具体的な距離は定めていなかった。

 

改定後は、高度２０ｍ未満なら飛行範囲の外周から３０ｍ、高度２０～５０ｍは４０ｍ、高度５０～１００ｍは６０ｍと、観客立ち入り禁止の区域を明確にした。

 

また、立ち入り禁止区域を設けない場合、

▽ロープなど係留装置で飛行範囲を制限する

▽ドローンと観客の間にネットを設置する

といった安全対策を取ることなどを求めた。

 

国交省の担当者は、「国の基準を満たすだけでなく、操縦者が機体性能や飛行方法、場所を考慮し、安全確保に努める必要がある」と強調する。

 

出典

『ドローン落下事故　運航会社代表を書類送検　岐阜県警』

https://mainichi.jp/articles/20180907/k00/00m/040/083000c　

 

 

9月7日8時49分に岐阜新聞からは、ドローンの入手方法について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

男性はインターネットで機体を購入し、菓子まきの装置と合わせて、県内のラジコンショップに組み立てを依頼していた。

 

出典

『ドローン落下事故で会社代表を書類送検』

https://www.gifu-np.co.jp/news/20180907/20180907-71935.html　

 

 

 

 

2017/12/14 (Thu) 【娯楽・イベント・店舗等】 Comment(0)